日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、ギリシャを破滅から救うための譲歩が限界に達したことを示唆した。 　オランド大統領はギリシャのチプラス首相が発表した国民投票が、同国のユーロ圏残留か否かを決めるだろうと言明。メルケル首相はギリシャが救済条件を拒否したことで、ユーロさらには欧州の信頼性が問われることになったと指摘した。 . メルケル首相は29日ベルリンでの演説で、「ユーロが失敗すれば欧州も失敗する」と述べた。「だからこそ、原則のために闘わなければならない。短期的に原則を曲げることはできるかもしれないが、それは中長期的に害をもたらす」と続けた。 . オランド大統領は、国民投票を行うのはギリシャの主権の範囲内だが、「問われているものは重大だ。ギリシャ国民がユーロ圏にとどまることを望んでいるかどうかが分かるからだ。とどまるべきだと私は考えるが、決めるのはギリシャ国民だ」と述べた＞（以上「ロイター」より引用） 　ＥＣが果たしたのは通貨統合までで、それぞれの国内主権は消費税率一つとっても統合されていなかった。それによりそれぞれの国の財政運営はそれぞれの国に任されたままだった。それが「通貨統合」の限界だったというべきだろう。 　本来、通貨統合する前にそれぞれの国の諸制度も統合し、財政の「連結決算」を果たすべきだった。「欧州は一つ」というのを自己陶酔のスローガンに留めておくつもりなら、現行の通貨統合だけで「ＥＵは一つ」と言っていれば良いかも知れない。だが、それぞれの国内にはそれぞれの国の事情が残されたままだった。 　ギリシャが共通通貨ユーロを放棄しても、ＥＵが消滅するわけではない。他にもユーロから落後する国も出そうだが、それによりＥＵが崩壊するわけではない。ただ「通貨統合」は欧州全域統合という本来の目的から大きく後退するだけだ。 　米国ドルの世界支配に対抗して「宗主国」たる欧州が立場を回復すべくうち立てた政策がＥＵのユーロだった。国際通貨としてユーロは定着している。しかしその安定性を支えているのはドイツとフランスだ。英国は体を欧州の外れの島国に残したまま欧州大陸に置いた片足をユーロからいつ離そうかと迷っている。 　かつて日本は幕藩体制として幕府が巨大な軍事力で国内統合したが、細々とした刑罰や税制などや通貨に関しては藩札発行を認めるなど、藩の行政権を認めていた。明治維

＜ギリシャのチプラス首相は28日夜、国民向けにテレビ演説し、29日から銀行を休業させ、資本規制を導入すると発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が28日に資金繰り支援見送りを決めたことで、首相は「ギリシャ中銀が銀行を休業させ、預金の引き出しを制限するよう要請してきた」と明らかにした。いつまで続けるかの期間や、資本規制の具体的な内容には触れなかった。 　一方で、７月５日に予定する国民投票までの間、欧州連合（ＥＵ）やＥＣＢに支援プログラムを継続するよう改めて要請したことを明らかにした。首相は「私は民主主義に基づいた声への（債権者側の）答えを待っている」と語った＞（以上「日経新聞」より引用） 　同時にギリシャのチプラス首相はテレビ演説で「欧州中央銀行の資金繰り支援の見送り決定は脅しだ」と見解を表明した。ここに到ってそうした見解を述べるチプラス首相とは一国の指導者として誤っている。 　チプラス首相は来月5日の国民投票を実施するまでもなく、緊縮財政の断行と最低でも財政均衡を喫緊に実現すべく財政再建の工程表を欧州中央銀行に提示すべきだった。ここに到って未だに国民投票に「緊縮財政か国民生活か」といった国民投票を実行する意味は政権の延命に過ぎない。究極の人気取り政策を続行して国家財政を破綻に導いた指導者としてチプラス首相の名は歴史に刻まれるだろう。 　日本の場合はどうだろうか。国民世論罫線に大きな影響力のあるマスメディアが現政権と協力して日本を米国の傘の下に繋ぎ止めておこうと躍起になっている。いや、それ以上に日本を米国の州の一つ程度に貶めようとしている。 　現実として、日本は独立国家とは言い難い状況にある。ヤクザの組の縄張り争いでもあるまいに、先の大戦以後は国連常任理事国が創出した「東西冷戦」構造により、世界の国々が色分けされた。日本は積極的に米国側の傘下に入り、米国の太平洋側の前線基地として文字通り基地を提供するのみならず、国家主権の及ぶ権利のいくつかもタダで米国に権利を奪われてきた。 　そしてここに来て、米国隷属安倍自公政権により米国の戦争に日本が日本国民の若者を最だす決定までしようとしている。なんという愚かなことだろうか。この週末にフランスで起こったテロ事件が日本でも起こる「国際化」を軍事面でも果たそうとしている。つまりイスラムとキリストの戦争と資源利権の奪い合いの戦争に、日本も自

「悪法といえども法なり」と、逃亡を勧める弟子たちを諭して、ソクラテスは処刑を命じた法に従って毒杯を煽いだという。いかに日本国憲法が自分たちの意に反するからといって、無茶苦茶な「解釈」を加えて異質なものに変貌させるのはソクラテスの振る舞いではなく、逃亡を勧めたガキの所業だ。 　あまつさえテレビ出演した高村副総裁が「私が合憲だといっているのだから「戦争法案」も合憲だ」とは開いた口が塞がらない。そういえばカジノ法案を国会に提出しようと虎視眈々と狙っている政党があるという。国民の社会生活や福祉を考えるなら他にやるべき仕事はいくらでもあるが、彼らは国民にではなく博奕稼業のヤクザに奉仕しようとしているかのようだ。 　博奕に熱狂して幸福になるのは胴元だけだ。古今東西、博奕では胴元が客を食い物にして荒稼ぎするのが通り相場だ。株式相場という世界公認の博奕相場を展開してハゲ鷹たちを儲けさせたと思ったら、「戦争法案」で日本は攻撃型兵器を普通に買い入れる国として死の商人たちを儲けさせようとしている。 　さらにカジノ法案だ。この国の政治家たちに哲人ソクラテスになれといっても無理な注文だろうが、せめては「国民の生活が第一」の当たり前の政治を行って戴きたい。地球の裏側へ出掛けて行って米国の肩代わりにドンパチするのは明確に「戦争放棄」を定めた日本国憲法にそぐわない。「自衛権」という概念を持ち込んで、なんとか自衛隊を合憲化しているが、それも周辺事態までの話だ。遠くへ出掛けて行って敵と戦争をすることにまで「自衛権」を適用するのは三百代言というものだ。 　そうした米軍様様の態度を日本政府はいい加減改めるべきだし、日本のマスメディアは独立国とは言い難い日本の現状をもっと国民に報せるべきだ。たとえば日米地位協定であり、首都圏空域などを国民にもっと知らせなければならない。 ��横田進入管制区、通称「横田空域」と呼ばれる1都8県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に及ぶ広大な空域の航空管制は横田基地で行われています。 　「横田ラプコン（RAPCON: Radar Approach Control の略）」とも呼ばれるこの空域はアメリカ空軍の管制下にあり、民間航空機であっても当該空域を飛行する場合は米軍による航空管制を受けなければなりません。 　許可を受ければ、米空軍の管制の

＜欧州連合（EU）ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャはデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚となった＞（以上「時事通信」より引用） 　今月末までにＩＭＦに対してギリシャは１５億ユーロの支払期限を控えて、ユーロ各国はギリシャ支援策を協議していたが、ギリシャが緊縮策を履行しないなどから協議会場から退出し、ギリシャは支払い不能に陥る可能性が高くなった。 　ギリシャに関してはユーロ加入当初からユーロが定めた財政基準を満たしていないのを粉飾していたとの疑惑が強く、ユーロ加入以後もギリシャは財政再建の道筋を絶てないまま大量の公務員を雇用し続け、さらに高額年金を支払い続けていたため、デフォルトに陥るのは時間の問題だとされていた。 　ただギリシャ支援の協議を開始する以前から、今回支援したとしてもギリシャが財政基調を改善しない限りデフォルトを先送りしただけに過ぎず、金融支援する効果を疑問視する声はドイツ等から出されていた。しかしそうしたユーロ各国の態度を見透かすかのようにロシアや中国がギリシャに支援の用意があることを表明して近づき、ユーロの足並みを乱そうとしている。 　現在の世界の経済圏は米国とユーロと日本の三大金融圏から成り立っている。そこに中国とロシアが接近して二ヶ国が新経済圏を形成しようとしているかのようだ。ただロシアは原油や天然ガスなどの資源輸出依存経済から脱却できないでいるし、中国はさらに厳しい経済崩壊の危機に直面している。だからユーロ各国はギリシャにちょっかいを出しているロシアと中国の動きは「チョッカイ」を出しているに過ぎず、本気でギリシャを抱え込んで支援する用意はないと判断したようだ。 　ただ、ギリシャ破綻の影響はギリシャ一国にとどまらず、共通通貨を用いているユーロ圏全体の問題となる。ユーロそのものの信用度が低下してユーロ圏内の金利上昇も懸念される事態に陥るのは避けたいというのがユーロ参加国全体の共通した懸念だ。 　しかしギリシャのＧＤＰは約20兆円程度と日本の兵庫県と同程度の規模でしかない。ユーロ圏の対応としてギリシャへの直接支援は避けるものの、ＩＭＦへの返済はユーロ参加国で行い、ギリシャに対する債権をユーロ参加国でギリシャに履行を求める構

　読売新聞は本日（6/28）付社説で「戦略的な曖昧性は確保したい」と掲げて、国会で審議中の「戦争法案」の集団的自衛権が容認される政府見解の具体的な例示を避けるのが当然だと述べている。戦争において手の内をすべて曝すバカはいないが、日本が戦争する国になろうとしている「戦争法案」で、どこまでを政府見解では「合憲」だとしているのかを知るのは国民の権利だ。 　そもそも「戦争法案」に対して違憲性を問わない読売新聞の姿勢は問題だ。第三の権力であるべきマスメディアが安倍自公政権の守護神に堕している現状を読売新聞社はいかに考えているのだろうか。いや、第三のと冠したところが怪しい、というのは維新の会が誕生した当時に「第三極」だと持ち上げて民主党凋落を加速させた前科をこの国のマスメディアは押し並べて持っている。 　維新の会（現・維新の党）は第三極どころではなく、自民党の補完政党でしかない、というのは当初から解っていた話だ。それをチンピラ・タレント政治家を持て囃したのは読売新聞社系列のテレビ局だった。 　そのテレビ局では政権を突如として放り投げた安倍晋三氏をゲストに招いてヨイショをしまくっていた。まさしく御用マスメディアというにふさわしいテレビ局だ。本来なら現職政治家とはある程度距離を取って、いつでも批判する側に回れるスタンスを堅持するのが正しいありようのはずだ。 　そうした「中立」そのものが胡散臭い、というのなら米・英のマスメディアと同様に「わが社は○○党を支持する」と明言して論戦を展開すべきだ。立場を明確にして偏向報道するのなら、国民はそうした色眼鏡でマスメディアを見るから問題は少ない。 　現在のようにマスメディアは「中立」だとしながら、実際は偏向しているという方が問題は大きい。読売新聞が安倍自公政権に肩入れしているとしたら、腑に落ちることが多い。 　まず個別案件では賛成が1/3もないのに、安倍政権の支持率が50％程度もある、という統計学的に摩訶不思議な数字も頷ける。中共政府の発表するＧＤＰ並に捏造しているのか、質問が「中立的」でないのかのいずれかだ。それ以外に考えられず、そうではない、と読売新聞が反論するのなら、まず電話世論調査の生テープをネットにアップすることだ。もちろん個人情報部分はピーを入れて、質問と回答とすべてをネットにアップして、世論調査を各新聞社は国民に開示して、その信頼

＜安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。 　出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 　出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た＞（以上「朝日新聞」から引用） 「文化芸出懇話会」の政治家たちは日本国憲法を読んだことがないのだろうか。自由な文化活動や表現の自由は勿論のこと、報道の自由は憲法で明確に保障されている。 　そうした基本的人権に関する最も重要な憲法の根幹をなす部分についての理解がまったく出来ていないと思わざるを得ない。国民の負託を受ける国会議員になる以前に、彼らは一人前の日本国民になっていない。 　しかも驚くべきはその場に作家たる百田氏が出席していて、言論や報道の自由を経団連を通して規制しようとする国会議員たちの暴論に対して、彼らの愚かな発言を窘めるのではなく「沖縄の二紙は潰さなあかん」と煽り発言をするとは何ということだろうか。 　彼こそは自由な諸権利に守られて作家活動を行って暮らしている最も日本国憲法の恩恵を受けている人たちの一人ではないだろうか。彼の作品に対していかなる反対意見があろうと、反対者の思想・信条の発表の自由を守るのが百田氏の立場ではないだろうか。 　そして政治家たる者は彼らの反対者の意を汲み、彼らの見識をさらに磨くヤスリとして歓迎すべきだ。安倍自公政権の暴走に対して自民党内から村上氏以外に批判する国会議員が現れないのはまさしく国会議員そのものの劣化に他ならない。公明党は宗教を名乗る特殊団体を支持母体とする特殊政党だから内部から批判は一切表面化しない、という特殊な環境にあるから論評する必要もない。 　巨大与党を形成する自公政権がこの体たらくでは日本の未来が危ぶまれる。「文化芸出懇話会」所属の政治家なら、むしろ特殊秘密保護法に反対する声明を出すべきではないだろうか。文化芸術と最も相容れないのは抑圧であり差別のはずだ。自由な表現発露こそが「文化芸出懇

　何をチンタラと違憲「戦争法案」を審議しているのだろうか。数にモノを言わせて成立したところで、全国で雨後の筍のように「違憲訴訟」が提訴されて、違憲判決により「戦争法案」が無効になるのは火を見るよりも明らかだ。 　そうしたバカな法案審議をする暇があったら、いよいよ破綻し始めた中国バブルに日本は備えるべきだ。まず、中国にいる13万人邦人の帰国を外務省は促すべきだ。もちろん、経産省は中国進出企業に「撤退」すべきと勧告しなければならない。 　次に、国内争乱から蜘蛛の子を散らすように中国を捨てる中国難民にいかに対処するか対応策を策定して、日本海や東シナ海に面した道府県に通達して備えておくべきだ。何百万人にも上ると予想される中国難民を原則として受け入れるのか、それとも国外退去を通告するのか、その間、何処に収容するのか。 　安穏としている暇はない。中国内では一日に15人以上の騒動が800件、年間30万件も起こっているという。既に中国内は騒乱状態にある。それを人民解放軍が必死になって抑えているが、いつまでも抑えきれるものではない。 　しかも中国はネット社会になっている。当局が情報を検閲して不都合な情報を遮断しているが、いつまでも国民の耳と目を塞ぐことはできない。ネットで全国の騒動が連携を持ったなら、それは国家転覆の原動力となり、アッという間に中南海は人民の土足で踏み荒らされてしまうだろう。 　習近平氏は人民の不満を抑えるために「腐敗撲滅運動」を展開して「虎も蠅も捕える」と叫んでいたが、周氏を終身刑にしかできなかったことから、「腐敗撲滅運動」も人民の不満の捌け口ではなくなった。反日の「愛国無罪」も国内統治のカードとして使えなくなった。なぜなら暗黒無罪と叫びつつ、中南海へ暴徒が向かってこないとも限らないからだ。 　国内投資に振り向ける算段として創設したＡＩＩＢはついに間に合わなかった。いやそもそもＡＩＩＢが国際債券市場から調達しようとしていた7000億ドルそのものが荒唐無稽の資金計画だった。国際債券市場から調達できる資金量が年間で4000億ドルほどでしかないからだ。 　しかも中国が出資するとしている290億ドルも、準備できない可能性が高い。つまり最初からＡＩＩＢは枯渇した中国国内投資資金を海外から調達するためのものでしかなかった。一帯一路などという荒唐無稽な構想は習近平氏が夢見た蜃気楼

　痛ましい事故が起こった。七歳の子供がドラム式乾燥洗濯機のドラムに入り、窒息死したという。 　それに対して消費庁の大臣が「注意するように通達を出す」と記者会見で対応策を示した。なんという馬鹿な国会議員だろうか。閉めただけで扉が内側から開かない現在の扉を、閉めただけでは締まらずハンドルを回して締まるようにすれば子供がかくれんぼなどでドラムに入り込んで窒息することはなくなる。 　新規発売商品のみならず、販売済みのドラム式乾燥洗濯機でもドアのノブを取り換えるだけで済む話だ。どうして簡単な、それほどカネのかかる話でない改善策を製造メーカーに指示しないのだろうか。それでも消費庁の担当大臣だろうか。 　それとも経産省の大臣で製造企業の最大利益だけを考えているのなら「通達」だけで済ますことも想像できないわけではない。しかし、国民の側に立つ国会議員なら安全性第一に配慮したコメントが口から出るのが当たり前だろう。国会議員の劣化ぶりは目を覆うばかりだ。 　奇しくも自民党の国会議員がマスメディアの「偏向」が問題だという議論をしていたという。スポンサーを締め上げて広告を出させなくすればマスメディアも勝手な報道をしなくなるだろう、とか、講師として出席していた作家の百田氏は「沖縄の二紙は廃刊させればよい」などと飛んでもない発言までしていたようだ。 　出版・表現の自由で作家は自由な活動が保障されている。百田氏もそうしたことは百も承知のはずだ。それが沖縄の二紙が気に喰わないからと言って「廃刊」させれば良いなどとは論外だ。本人は「冗談だった」と弁解したようだが、冗談としても限度を超えている。 　安倍氏とその周辺のお仲間議員たちはマスメディアに嘴を挟んでいるようだ。報ステの古賀騒動は記憶に新しいが、NHKのクロ現にも圧力を掛けたといわれている。馬鹿な政治家たちがこの国の中枢に居座って、「戦争法案」を闇雲に通そうとしている。 　飛んでもない馬鹿な売国奴たちだといわざるを得ない。日本の安全がホルムズ海峡の機雷掃海となぜ繋がるというのだろうか。石油が途絶えるから、というのも説得力のない話だし、そうした事態を惹起しないために外交があるのではないか。政治家の劣化というか、馬鹿がバッジをつけると碌なことはない。それもこれも有権者の責任ということだ。

　要請書では、被害者の帰国につながる具体的な進展がない場合は、北朝鮮籍船舶の入港を人道目的に限り認めるなど昨年７月に解除した制裁を全て再開するよう要請。さらに、人道目的での１０万円以下を除いた送金の全面禁止▽北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査の徹底▽朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、全面停止を強く指導・助言▽米国に対し、北朝鮮をテロ支援国家として再指定して大統領令に基づく金融制裁などを発動するよう働きかけること−−など１２項目の新たな措置を求めた。 　北朝鮮の再調査の結果報告のめどは今年７月とされる。古屋氏は要請後、「このまま進展なく１年を迎えるのは許しがたい。現実的に対応できるものはほぼすべて示した。交渉のツールとしてどう活用するかは政府の判断だ」と語った>(以上「毎日新聞」より引用) 　私の政権で北朝鮮の拉致問題を全面解決する、と大見得を切った安倍氏だったが、実際に交渉を始めると拉致被害者の調査をする、という北朝鮮の話を鵜呑みにして待ち続けている。北朝鮮当局が拉致被害者のすべての人たちの動向を細大漏らさず把握している、とみるのが常識だが、日本政府の交渉責任者は北朝鮮当局の説明に納得して引き下がった。 　それでは交渉にならない。交渉するには取引すべきカードを手に持っていなければならない。しかし安倍氏は手の中に何も持たず、拉致被害者を帰還させれば経済支援する、と約束するに過ぎない。しかも、実際に経済支援を日本政府が単独の判断で北朝鮮に出来るかといえば、答えは「ノー」だ。北朝鮮との対話のパイプは六ヶ国協議があり、日本が単独で突出した交渉を北朝鮮とすることは足並みを乱すだけだ。 　北朝鮮は国家機密を知り尽くした拉致被害者を出国させることはないとみるべきだ。どうしても拉致被害者を奪還する覚悟なら、まず金独裁政権を倒さなければならないだろう。国際的なテロ事件や拉致などという人権侵害事件を起こして恥じることもなく、大きな顔をして国際社会に要求ばかりし続けている。 　その一方で、国内でも国民は窮乏のどん底にあり、人権どころではない国家が国民に最低限保証すべき生存権すら危うい状態だ。そんな政権に存続する正当性など何処にもない。金独裁政権はさっさと退陣なり亡命するのが北朝鮮国民の最大多数の幸福だが、金独裁政権は恐怖政治による支配を強めて国民を抑圧するばかり

　これまで戦後自民党から政権を二度も奪った剛腕政治家は小沢一郎氏しかいない。今までと異なるのは小沢一郎氏に手勢の仲間が少ないことだ。しかし、すぐに裏切る仲間などいない方が良い。自民党内で大きな顔をしている連中も多くは小沢一郎氏の薫風を受けた人たちだ。話せば解るはずだが、安倍自公政権に無抵抗で協力している現状を見るなら、小沢氏から離れて行った程度の政治家だったというべきだろう。 　国難ともいうべき米国隷属ポチ政権が自衛隊員の命を米国の戦争に差し出す法案成立に躍起になっている。95日も会期延長してまで、今国会で成立させるという。「違憲」論争など、これほど大きな問題を抱える「戦争法案」を一国会で成立させるなどというのは狂気の沙汰だ。狂った政治家諸氏を正気に戻すには小物政治家たちでは無理だ。ここは剛腕・小沢一郎氏を野党の有志連合で担ぎ上げて、安倍自公政権に対抗すべきだ。 　やり方は簡単だ。所属する政党はそのままに、小沢一郎氏と有志国会議員が統一会派を組めば良い。そして小沢一郎氏を先頭に押し立てて、安倍自公政権と対峙すべく戦略を一任すれば良い。 　小沢一郎氏が先頭に立てば万騎に値する。我々一般国民も安心して支持できるし、支持すべく知り合いに勧めることもできる。かつての民主党時代には支持を知合いに頼んでいて「消費増税を菅氏が叫んでいるゾ、自民党とどこが違うのか」と叱られたことがある。そうした定見のなさを小沢一郎氏なら心配する必要がない。 　幸いにしてボンクラ宰相が大幅会期延長をやってしまった。それだけ安倍自公政権退治の時間があるということだ。この暑い夏に、国民の側に立つ野党国会議員は小沢一郎氏の下に結集して、国民のために暑い夏を送ろうではないか。

　私の大嫌いなテレビ番組は退職後の人たちが地方に住み着いて悠々自適に暮らしている様を紹介する番組だ。いかにも地方の田舎には実り豊かな田畑があって、のんびりとした時間が流れている、という地方のスローライフ賛歌番組だが、嘘っぽくっていけない。 　地方には深刻な問題がゴロゴロしている。廃屋がやっと注目されだしたが、人の手が入らなくなって荒れ果てているのは廃屋だけではない。野山もまた荒れ果てている。出来れば地域に暮らしている者で手を入れたいが、その野山の所有者の同意を得るのがなかなか手間だ。 　しかし問題の本質は地方に若者がいなくなったことだ。なぜなら雇用の場がないからだ。暮らしていくためには人は働いて所得を得なければならない。悠々自適の野菜作りやコメ作りで子育てをして子供たちを大学へ遣るのは困難だ。それだけの安定した所得を農業から得るのは容易なことではない。 　農業の企業化が叫ばれて久しいが、農業そのものがTPPへ参加後の在り様が不透明だ。しかも本気で「稼業」として農業に取り組もうとすると、初期投資がかなりの額になる。ことに酪農なら数千万円にもなる。失敗すれば残りの人生で取り戻するは困難だ。 　地方に安定した雇用がなかったわけではない。その第一は農協であり郵便局であり、町役場だった。地域の大企業というべき存在だった。しかしそれらは合併や民営化により雇用吸収力を失ってしまった。 　そして地域に展開していた縫製や弱電や鉄鋼加工などの製造業も、短期利益の最大化を目指して中国などの海外へ移転してしまった。地方に雇用の場がなくなれば若者は地域から出て行かなければならなくなる。それが悪循環となって保育園が閉鎖され、小学校が休校となる。それに伴って給食のおばさんも不要になるし、用務員も不要になる。 　安倍氏の地方創生事業の策提案は絵に描いた餅だ。なぜ簡単な「Uターン投資減税」を実施しないのだろうか。地方にあった企業を地方に戻せば良いだけだ。政府機関のジェトロやバカな経済評論家が企業の海外移転が「デキル経営者」であるかのように囃し立てた結果が産業の空洞化を招いた。この趨勢が続くなら工業技術の継承が途絶えて、日本のモノ造りの基盤が危うくなるだろう。 　工業技術は人に蓄積されるものだ。そして人から人へ継承されるものだ。技術の改善や革新も人によりもたらされる。その人の育成なくして日本が世界に誇

　新国立競技場を巡って喧々諤々たる議論が続いている。斬新なデザインを採用した当局側に対して、一対のキールを持つ巨大な新国立競技場はキール構造だけで製作に1600億円を超えるという。しかも時間的に建設が間に合わない可能性が高いという。 　キール構造の新国立競技場を建設するバカバカしさはこのブログで以前書いた。つまり橋を作る構造体を陸上に造って、支柱なしの巨大空間を出現させようというのだから、橋を架けるのと同等の巨額予算がかかるのは当たり前のことだ。その上で、観客席や壁などの構造体を橋の骨格に貼りつけるのだから更に1000億円程度の予算がかかるのだ。 　建設するだけなら国費を投じれば造れるだろう。馬鹿な文科省の役人が無責任にゴーサインを出したようだが、造ってしまえば終わりではない。たとえ期間内に造れたとしても、毎年の維持・管理費がかかるのは当たり前のことだ。概ね建設費の7％前後の維持・管理費が毎年必要となるのは経験から解っている。 　しかし新国立競技場は見積もりで年間維持・管理費が35億円程度かかるという。それも特殊なキール構造に所以するようだ。するとオリンピック以後の使用料金はいかほどになるのだろうか。単純に35億円を350日使用するとして、一日当たり1千万円になる。使用頻度がその半分程度の年間125日と見込むなら一日使用料を2千万円にしなければ維持・管理費が賄えない。しかし巨大施設の新国立競技場を三日に一度も利用されるとは思えない。 　経営者として自分が投資して、自分が運営するのなら文科省官僚たちがキール構造の巨額予算を投じて新国立競技場を建設するとは思えない。税を投じて多くの役人の天下り先が新国立競技場に出来るのなら複雑にして維持・管理費のかかるモノを建設した方が旨味がある。そう考えるなら世界的に高名な老設計士が提案した1600億円程度で建設出来る従来型の競技場に設計変更する必要はないことになる。 　果たして文科省はキール方式の設計案で建設することに決めたという。巨額使用料を支払ってでも借りようとする団体としてプロスポーツや芸能イベント以外で使用料の支払えるイベントとして何があるというのだろうか。官僚たちにとって巨額施設は造って旨味、後々の維持・管理でまたも旨味のある新国立競技場は未曾有の金食い虫として年間一月も利用されないで朽ち果てていくしかないことになるだろう

　「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する（要約）」 　1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている>(以上「週刊ポスト」より引用) 　上記の引用文は元東京新聞社記者だった長谷川氏が書いた「週刊ポスト」の記事だ。長谷川氏は何か勘違いしているのではないだろうか。日米安保条約に「集団的自衛権」が明記されているから既に集団的自衛権は認められている、というのだ。 　しかし安保条約は憲法に上位にある条約ではない。憲法に規定されている行政権の一部に過ぎず、安保条約が明確に憲法第九条に反しているなら、変えるべきは日米安保条約であって、日本国憲法の「解釈改憲」ではない。そうした簡単な理屈も無視して、安保条約で認めている「集団的自衛権」を周辺事態法で規定している日本の周辺での行使から世界規模に広げても何が問題だというのか、屁理屈を展開している。 　長谷川氏の憲法に対する識見がどのような学問から形成されているのか知らないが、少なくとも彼は憲法学者ではないから、日米安保条約で「集団的自衛権」が認められているから、憲法を「解釈改憲」して安倍自公政権が世界の何処ででも友軍と集団的自衛権を行使しても問題はない、というのは乱暴に過ぎる。 　日本を守るために日本が基地を提供している米軍が日本へ侵攻してくる敵と戦っているのに自衛隊が素知らぬ顔をすることは到底考えられないだろう。それが日米安保条約前文に書かれている「集団的自衛権」容認の話だ。日本の周辺事態に関する、という限定的なものであることは論を俟たない。そうした解り切ったことを新発見ででもあるかのように喚き立てるのは御用評論家の常套手段だ。記者上がりの長谷川氏がそうした理屈を知らないはずがなく、週刊ポストに敢えて「痴呆」のような評論を掲載したのは安倍氏との親交の方を評論家としての良心よりも優先した証だろう。それにより彼は引き続きテレビ出演の機会を確保し、政治評論家として各種マスメディアに寄稿する「権利」を確保したのだろう。私が無報酬で毎日書き続けて貧乏しているのと

　基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。 　戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。 　佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。 　第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした>(以上「毎日新聞」より引用) 　長々と毎日新聞の記事を引用させてもらった。当初自民党が憲法審査会で自民党推薦で招聘しようとしていた人物がどのような見識を述べるのか興味深いものがあった。しかし上記記事を一読した限りでも、他の憲法学者と同様に「立憲主義」の堅持こそが国家と国民にとって必要だという要旨は変わらなかった。 　その場合の憲法とはまさしく字面に拘泥した「憲法条文」で

　奇しくも自民党の総裁と副総裁は文鮮明の統一教会と深い因縁があるのは知る人ぞ知る公然の秘密だ。そして自民党と連立与党を形成している公明党の支持母体・創価学会も韓国と深い縁があるのも知る人ぞ知る公然の秘密だ。 　その安倍自公政権が内閣の命運を懸けて「戦争法案」を成立させようとして、特別な集団的自衛権行使の例としてホルムズ海峡の機雷封鎖とその掃海に何度も言及しているが、彼らが実際に集団的自衛権を行使する喫緊の想定事態は朝鮮半島有事ではないだろうか。 　来年にも米軍は韓国から完全に撤退して、軍事統帥権も韓国政府に返還するという。その代りに日本の自衛隊が半島有事に際して日本の米軍基地から一緒に出撃することを安倍自公政権は想定して「戦争法案」の早期成立を期しているのではないだろうか。 　おそらく、この推測は当たっているだろうし、安倍自公政権が米国政府と秘かに手を握っているのは中東の戦場に自衛隊を出すことではなく、半島有事の際には自衛隊に売却予定のオスプレイも出動させて、半島の実践に自衛隊を出撃させることではないだろうか。 　そう考えるとすべての辻褄が合う。なぜ海上自衛隊のヘリ搭載空母の就航を急いだのか、なぜ米軍が南シナ海の中国の動きを牽制しはじめたのか。なぜここに来て急速に韓国政府が安倍自公政権に歩み寄りを見せたのか。 　しかし日本は半島有事に関わってはならない。半島のことは半島に決めさせれば良い。南が勝とうが北が勝とうが、日本国民として知ったことではない。万が一にも北が勝ったとして、それなりの国が半島に出現するだけだ。あれほど日本の先人が心血を注いで当時の世界で非常識なほど併合した半島の近代化と社会インフラの発展に寄与したにも拘らず、半島の人たちは一切評価しないどころか、未だに「植民地支配」だとか寝惚けたことをホザイテいる。 　自衛隊員が命の危険を犯して作戦を展開しても、鉄砲弾が後ろから飛んでこないとも限らない。たとえ南朝鮮が勝ったとしても、戦闘で戦死した韓国民の補償を日本に求めてこないとも限らない。あの国とは一切関わらないことだ。 　民族自決を最初に唱えたのは米国のモンロー大統領だった。その主張に従って、日本は民族自決主義を有り難く実践しよう。半島有事は眺めるだけで、日本国憲法の規定により「国際紛争の解決手段として武力を用いない」という条項を適用しよう。たとえ安倍自公政権

　戦後最大という95日の延長国会を安倍自公政権は決めた。何が何でも「戦争法案」を国国会で決めようという腹のようだ。 　しかし長くなれば何があるか解らないのが政界だ。95日もの長丁場で野党が徹底抗戦すれば安倍自公政権の支持率は秋の日の釣瓶落としのように下がるだろう。いや現実は既に下がっているのを腐り切ったマスメディアが団結して誤魔化しているだけかも知れない。 　衆議院採決を強行するなら、野党は決して議場から退席することなく、自公政権だけの暴走を印象付けるように反対をキッパリと表明することだ。安倍自公政権は「総理大臣の私が言うのだから「合憲」だ」とか、副総裁の高村氏は「憲法学者の意見に従って平和が守れるのか」とか、暴論の数々を発している。 　彼らは追い詰められれば詰められるほど暴論を吐く。そのうち「米国との約束だから強行採決する」とか叫びそうだ。彼らは国民を守ると口では言いつつ、他人の戦地へ自衛隊を派遣したくて仕方ないのだから、自衛隊員は国民ではないと言っているのに等しい。 　周辺事態が起こって日本の海岸へ敵が侵攻してきたら、私でも、許されるなら、銃を握る。しかし日本から遥か彼方の地で米国の戦争の片棒を担げと命じられれば、私が若い自衛隊員なら潔く自衛隊を除隊する。日本を危険な目に陥れる米国の戦争に加担するなぞ愚の骨頂だ。 　日本政府が敵国と仮想している中国も北朝鮮も日本に進攻して来る余力はない。読売新聞などの隷米・反日マスメディアが中国の脅威を煽っているが、中国海軍が尖閣諸島に軍事侵攻したなら、その段階で中南海で習近平一派排除のクーデターが起こるだろう。それほど習近平共産党政権は脆弱な政権だ。北朝鮮の金独裁政権も南朝鮮に進攻した瞬間にクーデターが起こる可能性が強い。もちろん彼らに核兵器を使う選択肢はない。核兵器を使えば日本に勝ったところで国際社会から殲滅されるだけだ。 　戦争の危機を煽ることに日本の反日マスメディアは忙しいが、現在の「危機」は安保体制で欧州以上の米軍が駐留している中で起こっていることを忘れてはならない。いわば相棒だと思っているのは日本だけで、米国は日本をバシリくらいにしか思っていない。ただ、日本が米国の言いなりに、米国の言い値で買ってくれるから「安保体制」を維持しているに過ぎない。 　中国や北朝鮮の危機を招いている影の存在は米国かも知れない、となぜ日本国

＜朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる＞(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　日本国民の4割も「戦争法案」を闇雲に成立させようとする安倍自公政権を支持しているとは到底思えない。身の回りの知り合いに聞いて回ると安倍自公政権の支持率はゼロだ。保守色の強い地域にしても彼を支持する人はいない。 　なによりも彼の強引さが民主主義と相容れないと批判する声が多い。民主主義とは押すだけではなく、少数意見にも耳を傾けて、時には退くことも肝要だ。しかし安倍自公政権は強引にも会期延長を95日間として、何が何でも今国会で「戦争法案」を成立させるつもりのようだ。 　それなら何が何でも成立させない国民運動を起こすしかない。安倍自公政権は「戦争法案」を前面に掲げて国民に信を問うたことはない。ただ「税と社会保障の一体改革」という意味不明な「羊頭狗肉」スローガンで消費増税を決める選挙をやったに過ぎない。 　その議席で「解釈改憲」を閣議決定し、今回の「戦争法案」提出という暴挙に到った。しかも、その「戦争法案」は「違憲」判断を行う憲法学者が圧倒的多数という代物だ。なぜ世間の反対が多いなら一度退いて再考しようとしないのだろうか、と思ったら既に安倍氏が米国議会で夏までに「戦争法」を成立させると約束していた。それなら彼は米国のために「戦争法」を成立させようと躍起になっていることになる。一体、安倍氏は何処の国の首相なのだろうか。 　日本国民の若者たちを「後方」という名の戦場へ送り出す「戦争法案」を躍起になって安倍氏は成立させようとするのだろうか。それが日本の国益だと強弁するが、その国益を受益として受け取るのは「どの国民」なのだろうか。 　日本国憲法は明確に「国際紛争の解決手段として武力の行使」を放棄している。安倍自公政権がよりどころとする「自衛権」には仲間がやられていたら其処へ出掛けて行って戦争も範囲内のようだが、それは普通に「戦争」でしかない。自衛のための戦争とは「周辺事態」に極めて明確に限定

(以上「毎日新聞」より引用) 　ここにきて急速に韓国から歩み寄りがあったのはなぜだろうか。しかし韓国の民間団体が韓国の駐日大使館前や米国などに建立された「従軍慰安婦像」を撤去するなどの措置がなされない限り、日本政府が韓国政府の関係改善の呼びかけに応じる必要はない。 　日本の明治日本の世界遺産登録に関しても、韓国政府から抗議を受ける謂れはなく、それに関して韓国政府が歩み寄るから日本も韓国が申請する百済文化遺産に関して協力せよ、とは何事だろうか。苛めていた子供が苛めるのを止めるから何か褒美を呉れ、というに等しく決して認められることではない。 　日韓首脳会談に関しても、根拠なき韓国政府が捏造した史観に関して日本政府の「反省」が見られないという理由から、首脳会談を拒否してきたのは韓国政府側であって、告げ口外交を展開して世界に日本の悪口を言い触らしてきたのは韓国政府だ。それに対して日本は大人の態度で「無視」を決め込んできたから、決定的な日韓間に亀裂が入ることはなかったが、両国民の民間感情は決定的に悪化してしまった。 　日本国民の80％以上は韓国を信頼すべき国とはみなしていない。今後とも日本政府が韓国に無原則に歩み寄ると、日本政府に対して日本国民の「嫌韓感情」が日本政府に対する反感に変貌するだろう。安易に日本政府は韓国政府に妥協してはならない。 　日韓関係の改善による「益」は日本側よりも韓国側により多い。日韓関係を無用な「反日政策」により悪化させた韓国は経済的に行き詰っている。北朝鮮の脅威に対する備えにも事欠くありさまだ。 　それに対して日本と米国の協力が必要だというのは韓国民の常識のはずだが、韓国政府は中国の提唱したAIIBに参加したり米国の求めるミサイル防衛に踏み切るのを先延ばししてきた。それらは中国に「益」をもたらす日米に対する反逆行為に等しい。そうした外交を展開しつつ、ここにきて日米に北朝鮮の脅威に協力して欲しいとは厚かましいにもほどがある。 　日本国民の多くは韓国を見捨てるべきだと考えている。日本の税と日本国民の命を投じても何も良いことはなかったではないか、と歴史から学んでしまった。韓国政府と韓国民は「日韓併合時代」を「朝鮮半島の近代化の時代」とは捉えず、不幸な「日帝植民地時代」だととらえている。 　そうした歴史観しか持っていないとしたら、韓国に日本がいかなる善意を施

安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ>(以上「東京新聞」より引用) 　内閣法制局が内閣の法制に関して「合憲」判断をしてきたのは周知の事実だ。今の内閣法制局長官は安倍氏が「戦争法案」提出を見越して「合憲」判断をする男を就任させているから、歴代で最初の「戦争法案」合憲長官ということになる。 　しかし安倍政権が自立性を保つべき各種機関に対して安倍氏の息のかかっている人物を送り込んで内部から「自律性」を破壊するのは常套手段だ。内閣法制局長官だけではない、という証拠がある。たとえばNHKの会長や日銀総裁などは安倍氏が送り込んだ人物だ。安倍氏によりNHKの良識は蔑にされ、日銀の金融自律性は大きく毀損された。 　内閣法制局の歴代長官の「戦争法案」に対する見解を紙面に掲載した東京新聞を「反日紙」と批判する自称ネトウヨたちは、彼らが陶酔する安倍晋三なる人物が米国の手先に過ぎず、日本を丸ごと売り渡そうとしている事実に目を向けないは不思議でならない。 　なぜTPP参加条約締結が日本の独立性を阻害する悪法だということに気付かないのだろうか。そのための下地作業として「軽基準」の見直しや、永久派遣固定法を成立させているのか、混合医療を導入しようとしているのか、等々の安倍自公政権が日本の米国隷属化を目論む究極の「売国奴」だということが解らないのだろうか。ネトウヨ諸君は真正のバカなのか、それとも安倍自公政権の手先に過ぎないのか、のいずれかだろう。

　民主党は、国政選挙に一定の割合で女性候補を擁立する「クオータ制」の導入を検討している。女性政治家を育成するため、女性向けのセミナーを全国１１カ所で年内に行う。政策の講義のほか、選挙運動の手法を学ぶための講座も開く予定だ。 　地方での支持基盤拡大では、都道府県連がそれぞれの実情に応じた組織再生案をつくり、党本部は内容に応じて財政支援する>(以上「ロイター」引用) 　積極的な女性の登用は男女格差是正に役立つと思うが、候補者擁立にクオーター制の導入は如何なものだろうか。民主党が何を目論んでそうした方針を決めたのか真意を測りかねる。 　女性を積極的に擁立しさえすれば国民の支持を得られて党勢回復が見込めるというのなら、余りに国民を軽視していないだろうか。なぜ候補選定過程で「性別」を判断自由にしない、という程度に止めないのだろうか。女性であれば国民の支持を得られる、というのなら、まず岡田代表を女性に変えてみればどうだろうか。かつての社会党やその後の社民党は女性党首を立てたが、党勢衰退を止めることは出来なかった。女性でありさえすれば良い、というのは逆の意味で性による差別ではないだろうか。 　しかし、そのような枝葉末節に拘る暇があれば、なぜ党勢衰退に陥っているのか、という根本的な党是の見直しをなぜやらないのだろうか。民主党が官・野田氏と二代続いた代表時代に、政権獲得時に掲げた「国民の生活が第一」という看板をかなぐり捨てたことに主因があることを、まず総括すべきだ。 　自民党は菅・野田時代に政権獲得時の2009マニフェストを掲げた民主党とは全く異質な「第二自民党」に変貌してしまった。TPP参加だとか消費増税10％だとか、自民党の政策そのものを横取りして、自民党と同様の長期政権を手に入れようと浅知恵を働かせた。何という愚かなことをしたのだろうか。自民党と民主党とでは支持層が異なる、という選挙戦略を無視した愚挙を犯したという反省なくして党勢衰退から脱却することは不可能だ。 　民主党が真摯に党勢回復を願うのなら、心の底から反省して官・野田氏とその仲間たちを処分し、小沢一郎氏とその仲間たちを三顧の礼を以て迎え入れるべきだ。かつての民主党支持層も民主党が正気を取り戻して、かつての民主党に立ち戻るのをいつかいつかと待っている。 　自公「戦争法案」政権と対峙する政権担当能力のある野党を形成す

<６月上旬、安倍内閣は「実質賃金が２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」（速報値）を発表していたが、一１８日、前年同月比０．１％増だった“速報値”を０．１％減に下方修正した“確報”を発表した。 　確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の０．９％増から０．７％増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、２４カ月連続ダウンが続いている。 　それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。 　なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか>(以上「日刊ゲンダイ」引用) 　日刊ゲンダイ紙がブチギレている。当たり前だ。全国キィテレビ局を支配する大マスメディアがこぞって「対前年同月比個人所得上昇」と大大見出しで報じた「速報値」が実は誤りで、２４ヶ月連続でマイナスとなった事実には「アリバイ作り」程度に小さく報じただけだったからだ。 　大マスメディアは政府・官僚に有利な情報は拡大鏡で大きくしてでも国民に目立つように報じているが、一方で安倍自公政権や財務省をはじめとする官僚たちにとって不利な情報はなるべく小さく、出来れば報じないようにしている。それが国民の知る権利を担保する「報道の自由」と「知る権利」を代行する大マスメディアの実態だ。 　法治国家たる在り様は内閣による「解釈改憲」が許されるようなことがあっては断じてならない。自衛隊は文字通り自衛隊として存在が許されているのであって、他国の領地・領海へノコノコと出掛けて行って戦争のお手伝いをすることが現憲法の「範囲内」であるはずがない。 　安倍自公政権は覇権国家として翳りの見える米国の代役として自衛隊を「戦争」実行部隊として世界へ送ろうとしている。そのための「戦争法案」であって、決して日本の自衛権の行使などではない。そのことに関して、大マスメディアは何も報じないばかりか、安倍自公政権に対する「戦争法案」反対のデモをほとんど報じていない。 　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけの日銀に

＜ブルームバーグ社の調べによると、１９日の上海総合指数は前日終値比で３０６．９９６ポイント安の４４７８．３６となり、６．４％の大幅下落となった。 前日も３．７％安と大きく値下がりしたが、１９日これを大きく上回った。 　今週は１７日以外の４日は軟調で、前週末終値の５１６６．３５と比べると、１３．３％もの暴落となった。 　高騰が続いた中国株をめぐっては、バブル崩壊を懸念する見方が強まっている＞ 　中国全土に百以上の鬼城（ゴーストタウン）があることは周知の事実だ。中国経済を支えてきた外国貿易と投資が軒並み対前年比マイナスとなっている。個人消費は海岸部に暮らす比較的裕福な中国民の平均個人所得は月額4万円程度で、一体何を買うというのだろうか。 　その上、社会主義国家としては実にお粗末な社会保障体制から将来不安から個人所得のうち貯蓄へ回される金額が大きな比率を占めざるを得ない。そして貯蓄に回されたはずの個人所得がシャドーバンクの理財商品破綻から溶け出している。だから15人以上の集団による暴動が年間10万件とも20万件とも起こっているといわれている。 　中国経済の牽引車だった「世界の工場」といわれる製造業ので、外国資本の比率が約半分と、中国の経済を支えているのは中国の民族資本ではないという事実を見るべきだ。つまり中国経済が崩壊すれば外国資本はトットと逃げ出すと見るべきだろう。 　一旦バブル崩壊が起これば中国政府がいかに姑息な手段を講じようと、外国資本は陸続と引き揚げるだろう。中国民は日常必需品にすら事欠く経済混乱に直面すると考えざるを得ない。そこが日本の経験したバブル崩壊と全く異なる点だ。そして経済崩壊が深刻な事態を引き起こすと見るべきは中国国民に日本国民と同じような「愛国心」がない点だ。 　未だに中国に進出している日本企業は直ちに撤退すべきだ。中国経済の崩壊が起これば反日暴動は必ず起こると覚悟すべきだ。そして中国に暮らす13万人邦人は、まず妻子を帰国させなければならない。 　日本政府は中国から津波のように押し寄せる経済難民にどう対処すべきかシュミレートしておかなければならない。ビザなし入国など中・韓に対して認めるべきではない。中国人の観光爆買いだ、などと浮かれている政府・観光業者などは心しておくべきだ。

＜ソフトバンクが、昨年９月に「バイスチェアマン」の肩書で入社したニケシュ・アローラ氏（４７）に、報酬として２０１５年３月期に１６５億５６００万円を支払ったことが１９日、同社の有価証券報告書で分かった。孫正義社長（５７）の役員報酬１億３１００万円を大きく上回り、国内企業が外国人幹部に支払った報酬としては過去最高とみられる。 　報酬は昨年９月～今年３月分で、内訳は契約金などの短期報酬が１４５億６１００万円、株式報酬が１９億９５００万円だった。年間でいくらの報酬を受け取るかは不明＞（以上「産経スポーツ」引用） 　創業社長であれ雇われ経営者であれ、日本企業において高額年俸は不適切な印象を強く抱く。ことにソフトバンクは携帯電話事業で業績を伸ばした企業で、多くの国民が加入している。それほど高額年俸を支払うのなら、もっと顧客サービスを充実させてはどうかと思わざるを得ない。 　私に限ってはソフトバンクに加入したつもりはなく、ボーダフォン以前の会社の携帯電話を購入した。それが何度か会社名が変わって、気が付けばソフトバンクになっていた。会社を変わろうとしたら「契約期間外だから違約金の支払いを」と告げられた。それは契約更新の同意をいつしたのかと聞けば「自動的に」だという。 　それなら自動的に解約する契約を今から締結したいと申し出たら、それは出来ないとのたまう。いずれにせよ企業内規で定めた特約事項で、一般の商法の契約で合法なのか争うべきと考えるが、それほど暇ではないから来年二月まで待つことにした。こうした特殊な契約更新期間の限定を国会議員たちはよくも合法と認めたものだ。 　現在の国会議員たちの企業下僕姿勢には驚くばかりだ。彼らには国民に対する奉仕者という基本的概念が希薄すぎる。そして企業経営者にも三十年来の顧客よりも新規契約者へのサービスを心掛ける姿勢にもある種の「軽薄」さを感じざるを得ない。携帯電話会社は新規契約者たちだけで成り立っているとでもいうのだろうか。 　160億円という高額報酬が必要なのだろうか。日本なら税引き後80億円程度残るが、一年に一億円づつ浪費しても80年かかる。それほど五十近い彼は長生きしないだろうから、本当に必要のないカネということになり、必要のないカネは無いのと同じだ。いやむしろ無い方が良い。 　百億円の豪邸を建てたとしても、死後の世界へ持っていけるわけではない。

＜安全保障関連法案に憲法学者から「憲法違反」との指摘が相次いでいることを受けて、合憲派の学者２人が１９日、日本記者クラブで会見した。憲法審査会で違憲と表明した小林節・慶大名誉教授も記者に交ざって、急きょ参加。２人とやりとりする場面もあった。 　会見したのは駒沢大の西修・名誉教授と日大の百地章教授。菅義偉官房長官が合憲派として名を挙げた３人のうち２人だ。 　集団的自衛権の行使について、西氏は「自国のみの防衛より、はるかに安全で安上がり。目的は抑止効果。その冷厳な事実に目を向けるべきだ」と発言。百地氏は「国連憲章で認められた固有の権利。憲法９条には行使を『禁止』したり直接『制約』したりする明文の規定は存在しない」とした上で、「交戦権の否認」「戦力の不保持」との関係については、「（法案は）限定的な容認にとどめられており、憲法に違反しない」と強調した＞（以上「読売新聞」引用） 　日本は憲法により「思想・信条の自由」は保障されている。だから異端といわれる学説を唱えようと、荒唐無稽な「芸術的」表現や解釈をしようと自由だ。しかし、それは自由な分野において許されるべきだ。 　憲法学に於いて憲法の学徒が拘泥すべきは憲法条文の字面だ。それ以外の時代背景や時代の「常識」や時代の「空気」は必要にして最低限に留めるべきは改めて強調するまでもない。 　ただ物理学や化学を学ぶ者が地上を意識するのは当たり前のことだ。当然、空気抵抗や地球の１Ｇや１気圧の大気を織り込んでいなければならない。しかし憲法を学ぶ場合も「時代の大気」を斟酌すべきは当然のことだ、という非常識が憲法を別物にしかねない。 「戦争法案」を合憲とする憲法学者二名が記者会見した。いかなる論を唱えようと「憲法」に保障された学問の自由だから、敢えて批判はしない。しかし彼らの憲法学者としての非常識に関しては一言指摘しておきたい。 　憲法学者が常に拘泥すべきは憲法の字面だ。日本を取り巻く「隣国」の有り様や、「安全性」の確保ではない。極端な言い方をすれば、憲法に「武力を放棄する」と書かれている以上は自衛隊も「違憲」だとすべきが正しいだろう。しかしそれでも国家統治・行政権からして余りに不都合だから、物理や化学を研究する者が「大気」の存在や「重力」の存在を研究の前提として織り込むのと同様に、「自衛権」を織り込むことにして常に海を挟んで対峙する隣国の脅

　4日の審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明し、人選に当たった船田氏への批判が党内で強まっている。船田氏は、参考人の見解について「あまり調べていなかった。正直（人選の）ミスだった」と語った>(以上「時事通信」引用) 　自公与党政治家たちは「憲法解釈は我々政治家がやる」と息巻いて、「憲法学者が政治をやるわけではない」と憲法学者の憲法に対する見解を否定している。しかし、それは余りにも独善的な論理ではないだろうか。 　自民党憲法改正推進本部は何のために設けられたのか、設置の趣旨を忘れ去ったかのようだ。そもそも憲法は政治家の暴走を止めるために、政治行政権に一定の箍を嵌めるものだ。その箍が政治執行権にとって窮屈になったから箍の存在そのものを無視しようというのが憲法無視の「解釈改憲」だ。それに対して純粋学問的に圧倒的多数の憲法学者が「違憲だ」と異論を唱えれば、政治家は憲法学者の批判に従うのが立憲主義のあり方ではないだろうか。 　それを開き直ったかのように「副総裁たる私が違憲ではないというのだから、違憲ではない」と逆上せ上った言辞を高村氏などの政治家が吐くとは主客転倒もここに極まったというべきだろう。それが立憲主義の危機でなくしてなんだろうか。 　その政治家の逆上せ上った蛮行をマスメディアが口を極めて批判しない。この国の言論界の劣化もここに極まったというべきだろう。主権在民の基本理念を政治に求めるなら、「戦争法案」を争点に国民に信を問うべきとの論評がマスメディアから澎湃として湧き上がるべきだ。一度として安倍自公政権は正面から「解釈改憲」と「戦争法案」を争点として国民に信を問うたことがあっただろうか。 　政治の主役は国民だ。憲法に「主権在民」と書いてある。政治家が政治の主役で政治家の多数に国民は従うべきだ、とは書かれていない。国家は憲法により権力の運用を厳しく規定されている。それが立憲主義の基本原理だ。 　しかし安倍自公政権は憲法以外に政治の基本理念を置いているかのようだ。それを自民党は「米国政府」と置き換え、公明党は仏国でカルト認定されている「宗教」と置き換えれば、この暴走国会の主客転倒ぶりが容易に理解できる。安倍自公政権の政治家たちは憲法に政治の基本理念を当初から置いてないから「(政治家)副総裁たる私が違憲ではないとい

　これほどの驚きはなかった。何気なくテレビを見ると、かつて民主党政権時に防衛大臣をやっていた評論家が安倍自公政権の「戦争法案」に関して圧倒的多数の憲法学者が「違憲」だといっているのに対して「憲法学者の意見が憲法に関する意見のすべてではない。政治家は現実を見て憲法解釈のギリギリを行っている」と意味不明な発言をしていた。 　憲法学者はいかにも曲学阿世の徒だといわんばかりの発言にびっくり仰天して手にしたコーヒーカップを落とし、椅子からひっくり返りそうになった。憲法学者以上の識見をタレント評論家が有しているとでもいうのだろうか。そしてその評論かに和してMCも「現実問題は政治家が対応していますからね」などといった趣旨の応対をしていたのに、思わずテレビ画面に向かって「黙れ、この馬鹿者が」と叫んでしまった。 　自民党副総裁・高村氏の「政治家の私が合憲といっているのだから、合憲だ」発言にも驚いたが、読売テレビの低俗すぎる報道番組の出演者たちの質の悪さにも腹が立つ。こうした腐り切ったマスメディアが国民世論を御誘導して、赤信号をみんなで渡らそうとしている。 　いかに批判しようと憲法は憲法の文言に忠実に拘泥するのが正しいあり方だ。決して勝手に解釈したり、現実に憲法解釈を合わせてはならない。憲法とはそういうものだし、それが気に食わないのなら憲法を正式な手続きに従って憲法を改正すべきだ。 　戦争放棄は憲法に明確に書いてある。最大限の解釈を行ったとしても自衛権の行使までだとするのが自然人の正当防衛と照らし合わせても限界だろう。 　機雷掃海なら集団的自衛権行使しても大したことはない、という例として用いられるが、専門家の意見では機雷掃海も大変危険な作業で、船が機雷と接触すれば命はないというギリギリの作業だそうだ。安易に集団的自衛権の行使事例として引用して欲しくないそうだ。 　後方支援なら良いだろうとか、兵站の確保なら良いだろうとか、自衛隊の「安全な非戦闘地域」を安倍自公政権は例示しているが、「安全な非戦闘地域」なぞ戦場には存在しない。却って後方支援部隊が狙われやすく、ことに兵站は前線の武装攻撃部隊と戦火を交えるよりも、敵にとって組み易い相手だそうだ。敵からの攻撃は免れず多数の戦死者を出す事態は容易に想定できるそうだ。それでも後方支援なら「安全な非戦闘地域」だといえるのだろうか。 　日本には日本国憲

　岡田氏は、武力行使の前提となる「存立危機事態」の具体例を繰り返し質問し、首相は「朝鮮半島有事で某国が『東京を火の海にする』などと発言をエスカレートさせ、日本にミサイル攻撃をするかもしれない状況が発生した場合だ」と語った。ただ、「こういうことを言えば政策の中身をさらすことになる。国際的にそんなリーダーはほとんどいない」と述べ、岡田氏の追及をかわした>(以上「毎日新聞」引用) 　昨日の党首討論で安倍氏は「我思う、故に違憲ではない」という論法を繰り返した。デカルトの場合は自立した個の存在を示す有名な哲理を表す言葉だが、それを政治の場で使ってはならない。 　政治は最大多数の理解を得るために論理を尽くす場だ。自己主張を貫くだけでは個人的な意見の表明に過ぎず、学級崩壊した小学生のホームルームでのやり取りとなんら変わらない。端的にいえば幼稚な論理だということだ。 　朝鮮半島で有事が起こった場合に、米国艦船が攻撃されていても日本の自衛隊は助けに行かないのか、と安倍氏は岡田氏に切り返したが、現行憲法では明確に「助けに行けない」ことになっている。なぜ朝鮮半島有事で米国の艦船が攻撃される事態が起こるのだろうか。 　朝鮮半島有事とは北朝鮮と南朝鮮が軍事衝突することを指しているのだろうが、単純に北朝鮮が南朝鮮に攻め込んだだけならそれは内戦の続きでしかない。どちらが勝とうと日本が関与することではない。当然、米国も半島有事に関与することでもないだろう。半島の問題は半島の民族が決めれば良いだけだ。それが国際的に承知されている「民族自決」の大原則ではないだろうか。 　北朝鮮の人権無視の統治体制を認めるものではないが、それを容認するのか排除するのかは、朝鮮半島の人たちが決めることだ。米国が「怪しからん」と出しゃばることではないだろう。北朝鮮の統治体制が「怪しからん」というのなら、共産党一党独裁統治体制で国民に普通選挙権を未だに与えていない中共政府の中国をなぜ台湾政府の中国に代わって「国連常任理事国」として米国も受け容れたのだろうか。 　そうした米国のダブルスタンダードこそが大問題だ。半島全域が北朝鮮の金独裁体制になろうと、南朝鮮の反日プロバガンダ政府が統治することになろうが、日本の関与するところではない。そうした紛争に日本は憲法規定で「武力で解決」することを放棄している。 　第一、共産ドミノ理

　選挙権が18歳に引き下げられたと、報道番組は嬉々として報じているが、この先に自公政権と官僚たちは何を企んでいるのだろうか。もちろん少年法の厳罰化は既定の路線だろうが、あるいは「徴兵制」の実施を見越しているのではないかと思ってしまう。 「戦争法案」が成立すると、現行の自衛隊員がそのまま在籍して「友軍支援」で戦場へ行くのか疑問だ。徴兵制を敷かなければ兵員定数を満たすのが困難にならないだろうか。 　かつての大日本帝国時代の再来を目指す安倍自公政権は徴兵制を見越して18歳を日本国民としての完全なるすべての権利をまず与えて、その後に義務を課そうとしているのではないだろうか。 　あまり浮かれて18才選挙権万歳、と叫ばないほうが良いのではないだろうか。それとも初夏の夜の悪夢だろうか。

(以上「産経新聞」引用) 　医薬分業は医療と薬業とを管轄する厚労省の利権拡大に大いに役立った。それまでの分業以前とは比較にならないほど厚労省官僚の権限は拡大された。今回の医薬分業の見直しに難色を示した厚労省の根拠は「医師による処方だけでは誤薬が防げないとしている。 　しかしレセプト管理は電子化と一元管理により、プログラムによる誤りを指摘する仕組みを設けることは簡単だ。レセプト管理プログラムに個人が一日に使用する限度や一週間に使用する限度を薬ごとに設定しておけば、自動的に異常を薬を出す段階で知らせることは出来る。 　同様に、カルテを電子化し一元管理すれば個々人が病院のハシゴにより多種多様な薬を服用していれば自動的に医師に報せることが出来る。患者の危険防止と同時に、医療費の削減に役立つのはいうまでもなく、MARSやデング熱のような感染症の拡大防止に役立つのはいうまでもない。 　個人情報管理が優先される、という考え方は否定しないが、より多くの人の健康と社会的な脅威の排除という面から個人情報の国家によるカルテ一元管理による医療機関での利用は情報非開示よりも優先されると考えるべきだ。 　患者の立場に立つなら医薬分業は「幼保一元化」と同じく行政上の問題に過ぎず、利用者そっちのけの議論が官僚によって展開されているだけだ。「戦争法案」では政治家が憲法学者よりも「偉い」と尊大に振る舞っているが、医薬分業などの行政上の問題に関しては官僚の縄張り争いに利用されているだけだ。 　患者の立場に立つなら院内処方が利便性と経済性の両面から良いに決まっている。それをわざわざ薬剤師のために分業を推し進めただけだ。それにより一体何が変わったというのだろうか。患者にしてみれば医師の疾病説明を受けた上に、薬局でもさらに薬に関して説明を受けるという二重の手間をとらされるだけだ。長時間にわたる病院と薬局廻りでかえって具合が悪くなるという笑い話のようなことも起こっている。厚労省と族議員は患者本位の行政を心掛けて頂きたいものだ。

＜国会で安保法制の論議が続くなか、法ステ番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。『憲法違反にあたる』と答えた人が１２７人、『憲法違反の疑いがある」と答えた人が１９人、『憲法違反の疑いはない』と答えた人は３人だった。アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は番組ホームページで公開する＞（以上「テレビ朝日」引用） 　アンケート結果を番組ホームページに掲載する、というのは良い判断だ。これまでマスメディアが実施してきた電話世論調査を何度も「生テープをネットにアップしろ」とこのブログに書いてきた。なぜそう主張するかというと、安倍政権支持率が論理的にありえないほど高いからだ。 「戦争法案」単独では反対が6割を超え、賛成は10％台でしかない。アベノミクスで景気が良くなったか、との単独の質問に対しては「良くなってない」は8割を超えている。「永久派遣社員化法」に対しても反対は7割近く、悉く安倍氏の政策に対する反対は過半数を大きく超えているにも拘らず、各種政策に対する支持率の総括たるべき安倍自公政権支持率だけは未だに40％台と高い数字を維持している。こんな統計は見たことがない。だから捏造もしくは誘導質問の可能性を疑うしかなく、そうだとしたら由々しき大問題に発展する類のもので、電話世論調査の生テープをアップしろと主張しているのだ。 　安倍自公政権が国会に提出している「戦争法案」は憲法違反だと多くの国民が思っている。それにも拘らず日本の大マスメディア「読売新聞」は6/16付けの社説で「戦争法案」の応援論評を掲げている。社会の木鐸たるべきマスメディアが「戦争法案」暴走安倍自公政権の応援だとは呆れるばかりだ。 　どうでも良い橋下氏と安倍氏のホテルでの会食を懇切丁寧に報じたり、密談があったのではないかと憶測記事を書いたりと、維新の党はハナッから自民党の補完政党だと国民の多くは看破している。その最高顧問が安倍氏と会食したとしても、お仲間が公費で高級料理を食っているだけのことだ。国民は腹が立つ以外の何物でもない。 　世論調査に類似した調査は原始資料を公開すべきだ。もちろん個人情報はガードすべきだが、憲法学者のアンケートに関しては憲法に対する彼らの学問の程度を測るに適切な資料だから全て公開すべきだ。それ

それによりますと、現在１３４万７０００床ある全国の病院のベッド数を、１０年後の２０２５年には最大でおよそ２０万床減らし、１１５万床程度にしたいとしています。 地域別では北海道で１万５０００床程度、福岡県で１万４０００床程度を削減する一方、神奈川県や大阪府では高齢者の増加数も多いことから、今より１万床程度増やす必要があるとしています>(以上「時事通信」引用) 　10年20万とは安倍自公政権の好きな数字の組み合わせのようだ。少し前には10年間毎年20万人の外国人労働者受け入れ、という計画が発表されたばかりだが、今度は10年後に20万床削減だという。 　人口減だから病院のベッド数を減らせば良いというのはいかにも60裁定年の官僚が考えそうな医療費削減計画だ。そもそも人口減と病床削減とが短絡的につながる発想が老人介護の現場を知らない者の浅知恵だ。人口減は必ずしもベッド数削減の動機にはならない、という現実を知るべきだ。 　子供たちが都会へ出た地方の老人たちがいかに過酷な「老老介護」を強いられているかを官僚たちは知らなければならない。その結果として、高齢の配偶者を高齢の配偶者が殺害する、という悲惨な事件が多発しているが、それは「老老介護」の氷山の一角に過ぎない。 　病床を削減して「在宅介護」を推進すれば医療費が削減できる、としているが、誰が在宅介護を支えるというのだろうか。独居老人の場合は病床を削減した結果、自宅でミイラになる運命しか選択肢が無くなるのではないだろうか。ことに国民年金受給者なら、高額医療費が支払えないどころか、介護保険の利用すら経済的理由から思い止まらなければならないだろう。 　医療や介護の体制を検討する政府の専門調査会の委員がどのような構成か知らないが、経費削減というのならなぜカルテの電子化一元管理の実施を検討しないのだろうか。老人を検査漬けにして、病気を作っている医療機関すらある。スーパーのレジ袋一杯の薬を処方されて、飲み残す老人を何人も知っている。 　なぜ簡単明瞭なカルテの電子化による一元管理をしないのだろうか。そうすれば過剰医療や病院のハシゴも防げるだろう。地域別の特定病気の多発生とその原因の絞り込みや、予防がもっと機動的にできるだろうし、特定の医療機関による病気製造の実態も把握し易くなるだろう。それを病院経営者が恐れて、個人情報を盾にして反対してい

　長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。 　長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した>(以上「時事通信」引用) 　日本のマスメディアは去年の夏に、安倍自公内閣が「解釈改憲」を閣議決定した際に立憲主義の否定だと痛烈に批判したことがあっただろうか。まさしく日本の言論界は権力の「風見鶏」でしかなく、安倍自公内閣の「解釈改憲」の解説に努力したが、憲法解釈の限界に関して憲法学者の解説を連日掲載し続けた社はなかった。 　その結果として、安倍自公政権の暴走と自公政党の国会議員で自民党の村上氏を除いて、誰一人として与党内から批判の声を上げる国会議員はいなくなった。それが民主的な政権与党のあり方だろうか。ことに「平和」と「福祉」を掲げていた創価学会なる珍妙な支持母体を持つ公明党は安メッキが剥げたというべきで、社会保障の後退と「戦争法案」の定期をした安倍自民党にどれほどの抵抗を示したというのだろうか。むしろ巨大与党形成の原動力になったのは小選挙区2万票といわれる創価学会票ではなかっただろうか。そうした意味で「宗教」を名乗っている「団体」が選挙に関与する危険性を日本国民は認識すべきだろう。 　ここに来ても自民党の補完政党に過ぎない維新の党の代表だったテレビタレント上がりの橋下大阪市長が同じ関西のテレビ番組出演で親交を深めた安倍氏と会ってホテルで会食したというどうでも良いことを「政局」だとしてマスメディアが大きく取り上げている。今はそうしたチマチマとしたコップの中の仲良しごっこを報じている場合ではないだろう。 　日本国民の若者が日本の平和と直接関係ない地球の裏側の戦場で戦死する事態になりかねない「戦争法案」以外に重大関心を払うべき課題があるとでもいうのだろうか。そういえば原子炉から核燃料がメルトダウンして日々莫大な放射能を放出している福一原発が福島県の

「民主党と組むことはない」などと高飛車な発言を引退を表明した維新の党の橋下氏が発言するとはいかがなものだろうか。いうまでもなく、橋下氏は大阪府知事と大阪市長を歴任し、大阪都構想の実現を目指してやって来て、住民投票で敗れた地方自治体の首長だ。 　自民党の補完政党であったから、安倍氏と一緒にホテルで会食しようが一々マスメディアが取り上げる必要もないだろう。彼らは「第三極」だと維新の党を持ち上げたが、元々自民党と「第一極」を形成していた別働隊に過ぎない。その元代表が「民主党は日本にとって良くない政党だ」と国会議員でもなかった、引退表明した賞味期限切れの橋下氏が論評するのは礼を失してはいないだろうか。 　私は橋下氏が大嫌いだ。彼は大阪都構想が行政改革の切り札だと叫んだが、実態は行政改革でも何でもない、大阪市を幾つかの区に分割するだけのことでしかない。なぜ大阪府や京都府や奈良県などを消滅させて、近畿州にしようと叫ばなかったのだろうか。それなら都道府県という中二階を排除して大枠の地方自治が実現できるだろう。 　そうした明治維新の廃藩置県を超えるような行政改革をなぜ提唱しなかったのだろうか。答えは簡単だ、それこそが正真正銘の行政改革で、官僚たちの権力を削ぐことに繋がるから橋下氏は道州制を掲げなかったのだ。彼がやろうとしたのは耳触りの良い「第三極」騒動を政界に起こして「民主党潰し」を目論んだ以外の何物でもない。つまり自民党の別動隊だったのだ。 　だから橋下氏には絶えず次から次へと話題作りが欠かせなかった。話題が途切れれば、橋下氏の何もない中身が露わになるからだ。その構造は安倍氏とよく似ている。安倍氏も次から次へと「アベノミクス」なる奇術師がダシものを演じるように、中途半端な政策を提起し、すべてを半端なまま放り出して次の政策へとマスメディアの関心を繋いできた。 　そのトドノツマリが「戦争法案」だ。安倍氏の手品のネタに次の出し物はない。「戦争法案」がどん詰まりだ。数を頼りに成立させるにせよ、世論に抵抗されて諦めるにせよ、安倍氏に次のネタはない。腐り切ったマスメディアが安倍氏の手法を次から次へと告知して、国民の関心を惹きつけてきたが、もはや限界だ。下駄を履かせに履かせた世論調査の安倍支持率も、国民に馬脚が見え始めてきた。実際は安倍氏の支持率なぞ10％台の超低空飛行もいいところではないだろ

　昼の報道番組を見ていたら、異口同音に「民主党の物理的反対には同意できないね」と頷き合っていた。先週末の厚労委員会「永久派遣法」審議で議場出入り口が混乱したのに関してのコメントだ。 　六人が異口同音に民主党を批判するのならコメンテータは一人で良いだろう。意見が異なるのなら多人数を登場させる意味がある、と思うのだが。赤信号を多人数で渡ろうとしているのかと、彼らの小心さを嗤いたくなる。 　しかし彼らが「同じ意見なら私は要らないね」と出演拒否することは絶対といって良いほどない。なぜなら高額ギャラが支払われているからだ。一出演数十万円というから、コメンテータとして帯で出演している者は高額所得者ということになる。MCを勤める漫才師の年収は数億円と推定されるという。 　出演者でなく、スタジオでプラプラしている局の職員の平均年収は1500万円ほどだという。彼らに庶民感覚を求めるのは土台無理な話で、派遣業法がどうなろうと自分がテレビ出演される方を優先しなければならず、製作者の意図を汲んで同じように頷くのだろう。 　腐り切ったマスメディアの元凶は批判精神なき「付和雷同」だ。批判精神の牙を抜いたのは高額年収だ。高額の年収を手にし続けたいなら政府批判はほどほどにして、同じようなコメントを陳述しなければならない。それで明日もテレビ画面に醜態をさらして、高額報酬を手に出来る。欣喜雀躍とはこのことだろう。 　橋下氏などというチンピラ弁護士を市長や府知事に当選させたのもマスメディアの威力だ。マスメディアに逆らわなければ表社会で相当な地位と報酬を手に出来る、という構図が出来上がっている。そして益々この国は腐っていく。

(以上「時事通信」引用) 　かつては護憲政党なる旗印を掲げる党があった。社会党という政党だったが、民主党と同じく政権党になりたい夢を果たすために自民党の呼び掛けた「自さ社」三党連立政権に社会党委員長を総理大臣にする約束で参加し「村山談話」で有名な村山首相が誕生した。それにより社会党は「違憲」としていた自衛隊の存在を容認に転じ、社会党としてのアイデンティティーを喪失して解党への坂道を転げ落ちた。 　民主党も政権党になって長期政権党の自民党になりたい欲望を募らせ、官僚の使嗾に乗せられて第二自民党になり下がり、有権者の支持を失って党勢は見事に衰退した。第二自民党になる必要もなく、小沢氏を中心として健全野党の道を歩めば良いものを、権力持続欲に駆られた菅・野田二代の代表と執行部中枢にいた前原氏や岡田氏たちにより社会党と全く同じ軌跡を描いた。 　そこに登場したのが維新の党だが、マスメディアの付した肩書は「第三極」だったが、私維新の党が登場した当初から「自民党補完政党」だと批判していた。そもそも大阪都構想なる行政区分変更のマヤカシを行政改革の総本命であるかのように叫ぶ胡散臭さが嫌いだった。 　行政区分変更で行政改革を断行するのなら明治維新当初の廃藩置県と同様なインパクトを与える道州制の導入を旗印に掲げるべきだ。全国に国と地方自治体の中継ぎの中二階に過ぎない都道府県が必要か、という議論から始めるべきだ。このIT時代に数十程度の地方自治体を掌握するのにどれほどの手間暇がかかるというのだろうか。もちろん明治維新当時とは比較にならないほど交通網は整備され、同州内なら日帰りで業務が行える環境にある。 　そうした全国規模で根本的な改革案の提示ではなく、大阪だけの限定的な改革案の提示で全国政党を展開するとは何事だったのだろうか。橋下氏なるタレントまがいの弁護士がどれほどの政治的な素養を得ていたのか疑わしい。関西のテレビ番組で共演した因縁から安倍氏と親しいようだが、それは政治家の感覚ではなく、むしろ芸人の感覚に近いというべきだろう。 　国民とカメラのレンズを通してしか向き合ったことのないテレビタレントが知名度から政治の舞台に駆け上がるケースが多くみられる昨今だが、そうした「有名なら選挙で当選して政治家だ」という風潮はあまり感心しない。政治家には無名時代に地道にドブイタの選挙活動をして有権者一人一

　高村氏は「判決は自衛権の行使について、個別的自衛権と集団的自衛権を区別していない」とする。これに対し、弁護団の新井章弁護士は「判決の指摘は個別的自衛権についての趣旨であり、（高村氏は）アクロバティックでむちゃな読み方をしている」と指摘した。その上で「判決の構成、文言、論理からして、裁判所が集団的自衛権について判断を示したと読む余地は１００％ない」と述べた。 　坂本修弁護士も「砂川判決10+件が、安全保障関連法案を合憲とする理由に使われるとは夢にも思わなかった。このままでは取り返しのつかない事態になる」と話した>(以上「毎日新聞」引用) 　改めて砂川判決文を一読してみると、日本の司法権が無残にも米国傀儡の政府の圧力により自らの「違憲立法審査権」を放棄したといわざるを得ない。 �� 憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。 �� わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。 �� 憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。 �� わが国が主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。 �� 安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。（但し、反対意見がある） �� 安保条約（またはこれに基く政府の行為）が違憲であるか否かが、本件のように（行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか否かの）前提問題となつている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。（但し、反対意見がある） �� 安保条約（およ

　日本の近代から産業神久呂行の遺産がユネスコの世界歴史遺産登録の候補に挙がったことから、韓国政府が発狂したかのように反対キャンペーンを繰り広げている。それも完全に捏造した歴史を韓国外務大臣や朴大統領が世界に拡散しているから始末が悪い。 　その言い分は「朝鮮人強制労働」の遺産でもあるから許し難いという「歴史的時空のズレ」もものかは「被害者意識」に凝り固まった悪意に満ちた韓国政府の捏造した歴史に基づく批判という度し難いものだ。到底マトモな国家の政府が行うような代物ではない。まさしく狂気に満ちた理由なき反感というべきもので、相手にするのもバカバカしい。 　韓国政府の捏造反日キャンペーンで歴史遺産登録が不幸にして果たせなかったなら、日本国民の反韓感情は決定的になるだろう。ここまで日韓関係を拗れさせた元凶は「村山」と「河野」氏の愚かな韓国に「配慮した」談話に原因がある。 　韓国は村山氏と河野氏により「強くいえば無理筋でも日本は受け容れる」と学習した。それがそもそもの誤りだ。村山氏や河野氏などの愚かな政治家なら国益を無視した「自己愛」により自分可愛さで韓国の言い分に譲歩したが、彼ら以外の日本国民は自由な教育により史実に基づく歴史を学習している。韓国並みのファンタジーを「歴史」と称することは決してない。それ故、韓国が「歴史認識がｗｗ」と叫んでも、真実の歴史は韓国政府や韓国民が主張している歴史とは全く異なる、と看破してしまう。 　そもそも韓国が建国したのは日本に勝利したからではなく、日本の敗戦により併合地域が「棚ボタ」で独立したに過ぎない。韓国5000年の歴史などという荒唐無稽な自慢を韓国政府がしても、日本国民なら吹き出して笑うだけだ。 　なぜなら韓国の歴史文書は13世紀以降しかなく、しかも半島の朝鮮族の歴史は新羅国により一掃され、それ以前とは無関係な人種がいたと解明されているからだ。現在の朝鮮人は満洲地域から南下した民族により日本の室町時代に始まったことは明確な史実だ。嘘も休み休み吐かないと、韓国という国家自体のアイデンティティーを疑われるだろう。 　戦時下の挺身隊による労働と、奴隷に制度の強制労働とは全く異なる。しかも奴隷制度の強制労働としても、エジプト・ローマ時代の歴史的建造物はまさしく奴隷の使役・労力により建設されたものだが、それに対して奴隷として強制連行された地中海の国々

＜日銀・黒田東彦総裁の爆弾発言が市場を大混乱させている。１０日、黒田総裁は衆議院の財務金融委員会に出席し、「さらなる円安はあり得そうにない」と円安是正をにおわせた。ドル円相場は今月上旬に１２年半ぶりとなる１ドル＝１２５円を付け、その後も１２４円台後半で推移していた。ところが、思いもよらぬ“黒田発言”で、為替相場は一気に円高に振れ、株式市場は大幅下落。市場からは「相場を冷え込ませた黒田総裁は許せない」という恨み節まで聞こえてくる＞（以上「日刊ゲンダイ」引用） 　米国の景気回復基調とＦＲＢがドル引き締め戦略に転じるのではないかという思惑から、ここ一週間で円安が一気に進んだ。それに焦ったのか、黒田日銀総裁が財政金融委員会で「爆弾発言」をやらかして、円高誘導と株式大幅下落を引き起こした。 　すでに円安は120円の下落下限を超えて異常事態に陥っている。輸入物価高騰が国民生活を直撃し、国民の消費意欲はなかなか去年の四月以前の水準に回復しない。加えて1バレル40ドル台に下落していた原油価格が60ドル台に上昇し、いよいよ輸入価格上昇が国民の重荷になってきつつある。 　日銀総裁が公約にした2％インフレターゲットを実現するよりも、物価上昇を抑えるのが政治の役目だ。インフレは景気回復による経済成長によりもたらされるのが健全経済の有り方であって、何が何でもインフレにするというのは国民生活を見ない愚挙以外の何物でもない。 　株高が景気回復の証拠だと宣伝しまくったマスメディアの世論操作も、ここに来て景気回復の生活実感なき株高に国民は「官制株高」のカラクリに気付き始めている。円安により日本を外国投機家たちにバーゲンセールしたに過ぎず、景気回復による企業投資資金調達に基づく株式市場の活況という健全経済の姿とは程遠いことにも国民は気付き始めている。つまりアベノミクスはマスメディア主導による「書割」のような幻想に過ぎなかったと集団催眠術から覚醒しつつあるといえる。 　日銀の金融自律性をかなぐり捨ててまで、黒田総裁は安倍首相と一体となって「異次元金融緩和」でアベノミクスを演出してきた。しかし「異次元」であればあるほどその副作用も大きく、日銀買い入れによる国債相場の操作は自律的な日本国債市場を破壊した。今後日銀が「異次元金融緩和」の出口戦略をいかに立てるのか、その処方箋は極めて困難なものになるだろう。

(以上「毎日新聞」引用) 　維新の党は自民党の補完政党としての役割を遺憾なく発揮しているようだ。それのみならず、民主党と共同提案していた「同一労働同一賃金」法案も大幅に後退させたようだ。 　正規社員と非正規社員とで、同一労働に対して賃金が同一でなく格差があることは非正規労働者の貧困問題と大きく繋がっている。非正規労働者は雇用が不安定なだけでなく、賃金まで低く抑えられていて若者の非婚化として大きな問題になっている。 　どうやら自公与党と維新の党の国会議員は「国民の生活が第一」の政治を行うのではなく「投機家たちの最大利益が第一」の政治に邁進しているようだ。結果として日本の少子化に貢献し、日本を衰退へと導いている。反日政治家の最たるものだが、困ったことに彼らに「反日政治家」としての自覚がないばかりか、自分たちは愛国者だと思い込んでいる。 　自民党は終始一貫して大資本や投機家たちに奉仕する政治を実施してきた。その大資本の利益増大が適正な労働分配率により労働者に分配されていれば国民所得の増大に寄与しているのだが、現在のように非正規労働者を踏み台にして利益の最大化を図る無能な経営者が大きな顔をし、政治家たちがそれに奉仕する時代では国民が手にする労働分配率は低下するばかりだ。 　大資本が悪だというのではない。ただ適正な取り分はあるはずだ。企業の内部留保が260兆円を超えて最大化したり、経営者が数億円もの年俸を手にするなど、日本の従来の経営者の良識にふさわしくない「欧米化」が浸透しているのは危険な兆候だ。 　企業利益は労働者と経営者、それに治安も含めた社会環境などの協力により利益を手にしている、との経営者倫理が崩れ去って既に久しい。100億円もの豪邸を建てる下種な経営者をテレビが取り上げたり、昼飯に蕎麦を食べに信州へ東京から自家用ヘリで飛ぶのを「素晴らしい」と報じたりするのは愚の骨頂だが、テレビ制作者にそうした感覚がないのもこの国の病理の深刻さを示している。 　一社だけが労働環境を厳しくすれば労働者は集まらないが、全国的に企業すべてが労働水準を引き下げれば労働者は労働環境の悪い企業にも雇用を求めてやって来る。そうした国に日本をしようというのが採決しようとした派遣業法の大幅規制緩和であり、その実態は「派遣労働者の永続化」法案だ。こんなバカな法案に賛成する政治家を支持する国民がいること

　高村氏とともに関連法案作りを主導した公明党の北側一雄副代表は「９条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年７月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と述べ、集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈の変更は、政府・与党による慎重な議論の結果だと説明した。 　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「（砂川判決の）論点は個別的自衛権の合憲性であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」と主張。砂川判決後も政府が長年、集団的自衛権行使を認めてこなかったことを理由に、「判決は行使容認には到底結び付かない」と批判した。 　憲法学者３人の指摘をどう評価するかを巡っても与野党で意見が分かれた。高村氏は、５４年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者は違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。 　しかし、枝野氏は「既に確立した解釈との論理的整合性（があるかないか）は政治性を帯びる問題ではなく、専門家に委ねるべきだ」と反論。「専門家の指摘を無視して解釈を一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判した。共産党の赤嶺政賢氏も「参考人の指摘に対して政府が９日に発表した見解はまったく反論になっていない」と述べ、関連法案の廃案を求めた>(以上「毎日新聞」引用) 　高村副総裁は自衛隊合憲を認めた最高裁砂川判決を根拠として、「戦争法案」も合憲だと強弁しているが、砂川判決そのものが米国への強い配慮があったとする証言があるほどのものだ。つまり最高裁は違憲とした地裁判決を覆すように求められ、それに応じたというものだ。 　しかし、最高裁判所の名誉にかけて、そのような不節操がなかったとしても、判決は「自衛」のための武力集団の存在を認めたものでしかない。一人前の軍隊として友軍のためなら後方支援(現代戦争は前線なき戦争で「後方」なる概念すら無意味だ)なら認められるとは戦争の実態を知らない者の戯言だ。 　さらに高村氏は政治家が合憲と判断すれば良い、と発言したようだが、日本国憲法では憲法に政府も政治家も従う義務があると憲法第99条に定めてある。憲法学者が違憲だといえばその法案を速やかに撤回すべきが立憲主義国家では当たり前のこと

　明日にも「永久派遣労働法」が維新の党の協力を得て成立するという。いよいよ自民党の補完政党たる「維新の党」が本領発揮だ。 　これまでは派遣により3年を超えて雇用する場合は正社員にすべきとの縛りがあったが三年を超える直前に一時派遣契約を打ち切って、、実質的に永久派遣雇用という「脱法行為」を行う企業が多数みられていた。それを取り締まるために「法理抜け道」を塞ぐのが政治の在り方のはずだが、自公政党は「それなら永久派遣法にしてしまえ」という派遣労働者の正社員への道を完全に塞ぐ発想だ。本末転倒というしかないが、それに自民党補完政党の維新の党が賛成に回り、明日にも成立するという。 　野党と称してトロイの木馬よろしく政権党と手を握るとは選挙民に対する由々しき裏切り行為だ。かつてマスメディアが第三極と囃し立てた時に、私は維新の党は第三極ではなく、自民党の補完政党の第一極だと指摘していた。まさしくその通りの正体が昨日の「防衛施設庁」新設法案に維新の党が賛成したのと合わせて、正体はバレバレだ。 　なにも行政手続きの変更に過ぎない「大阪都構想」という大風呂敷を広げて、有権者を惑わすだけ惑わして住民投票やそれまでの行政大混乱や欠陥ビル購入などなどで数十億円もの無駄遣いをして、橋下氏は政治の舞台からトンズラするという。 　首の皮一重で「大阪都構想」というペテンを潰すことが出来たが、それが奏功していれば安倍氏と橋下氏は組んで「戦争法案」を改正憲法案に盛り込むつもりだったというから恐ろしい。マスメディアが囃し立てる時には眉に唾して用心した方が良い。 　そういえば橋下氏が盛んに出ていた大阪のローカルテレビ局の右派「戦争法案」大賛成の御用評論家たちを揃えた番組で司会をしている辛坊某氏は橋下氏の大親友のようだった。彼らがテレビ媒体を使って何を企んでいるのか、用心しなければならない。まだまだ国民洗脳番組は存続している。無礼にして歴史捏造の近隣国には毅然とすべきだが、それを梃にして戦争大好き・米国の隷属化への道を日本国民に歩まそうとする企みには毅然として批判すべきだ。もちろん「戦争法案」にも反対であるべきだ。

　本日(6/11)山口県弁護士会は国会で審議中の「安保法制改正案」は戦争放棄を定めた日本国憲法に反するとの声明を出した。安倍首相と高村副総裁の地元である山口県からこうした動きが出るのは極めて異例だ。 　全国の法曹関係者は法令遵守の立場から、憲法違反の法令制定という憲法無視の暴挙に走っている国会のあり方に警鐘を鳴らすべきだ。御用政治評論家たちや安倍自公政権ヨイショの腐りきったマスメディアは政府の暴走を後押ししているようだが、それは彼らの不見識を暴露するのみならず国の未来を過たせる。 　マスメディアによる世論調査で安倍自公政権の支持率が未だに過半数を超えていることに疑問を感じていたが、やはり「聞き方」にカラクリがあったようだ。たとえば電話で受話器に出た老人相手に「民主党政権から安倍政権になって金融緩和により株価が上がるなどのような効果が出ているが、このような安倍政権を支持しますか」と聞けば「その通りだ」と返答する者が過半数に上ってもおかしくない。 　だから私は常々世論調査の信用担保として生テープをネットにアップするように何度もこのブログに書いてきた。しかし頑としてマスメディアはマナテープを公開しようとはしていない。だがここに来て、マスメディアにより世論調査の電話での質問文言が一部開示されて「やっぱり」との感を強くした。 　捏造とまではいわないまでも、誘導質問を常習的に繰り返して安倍自公政権の高支持率をマスメディアは維持していた。それは公正・公平なマスメディアのあり方として正しいのだろうか。そして世論調査の結果なるモノを毎週のように公表することにより、安倍自公政権の人気を支えてきたのは確かだろう。 「戦争法案」に対して対岸の火事のように傍観者の立場を未だにとり続けているこの国のマスメディアは安倍自公政権の隷米と同罪だ。彼らは国民を日本の危機とは程遠い米国の国益のために戦場へ送り込もうとしている。いい加減、国民は覚醒すべきだ。さもなくば屠殺場へ引っ張り込まれて「俺たちは物言わぬ家畜だったのか」と反省しても遅い。今こそ「戦争放棄した」憲法を持つ国の国民として、しっかりと声を上げなければならない。

　昨日、背広組優位の法制から制服組と対等の法制へ転換する法律が自公与党と維新の党の賛成で成立した。 　これに対し改正法では、幕僚長の補佐と「相まって」背広組幹部が防衛相を補佐すると改められた。制服組が軍事面、背広組が政策面からそれぞれ防衛相を補佐するとの役割分担を明確化した。 　また、部隊運用を担当する背広組の運用企画局を廃止し、自衛隊の部隊運用を統括する制服組の統合幕僚監部に一元化した。今国会で審議されている安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の活動が大幅に拡大することをにらみ、統幕長をトップとした組織改編で迅速な部隊運用を目指す>(以上「毎日新聞」引用) 　自衛隊が現行の安保法制から自公与党が成立を目指す「戦争法案」により、より実戦部隊として、兵站からも行動できる「軍隊」へ大きく衣替えしようとしている。もはやシビリアンコントロールの利く自衛隊ではなく、戦前の「大本営」統括方式の軍隊に脱皮しようとしている。 　安倍自公政権が目論むのは警察予備隊として現行憲法内で日陰の子として生まれた自衛隊を、晴れて国際基準でも戦争遂行能力を持つ「軍隊」として育てる意図が明らかになった。安倍自公政権が目指す方向は「普通の国」かも知れないが、それは先の大戦で日本国民が共有した「痛切な反省」からの脱却であり、日本国憲法の実質的な放棄に他ならない。 　日本国民は憲法改正なき、安倍内閣の「解釈」による憲法改正を是認するのだろうか。それにより日本国民の若者は戦場へいつでも狩り立てられる存在になるのを承知しているのだろうか。 　戦場という屠殺場へ若者たちは引き立てられて殺しあう。まさしく修羅の地獄へ途が開かれつつあるのだが、日本国民はこのまま大人しい家畜のように「戦争法案」が成立するのを見守るだけなのだろうか。 (以上<>内「毎日新聞」引用) 　戦前の日本を戦争へと駆り立てた一因に「軍需産業」と軍隊の癒着もあったことを忘れてはならない。今回、「防衛装備庁」が新設されたが、「防衛装備庁」を仲立ちとして高性能の兵器開発を日本が行うことも可能になった。高性能の武器を手にすれば「軍隊」はそれを実戦で試してみたい誘惑に駆られるのはこれまでの歴史で明らかだ。 　安倍自公政権は恐ろしいことを目論んで、数を恃みに着々と実行に移している。それを日本の腐りきったマスメディアは支援し、日本の米国属

去る1月、党代表被選直後の演説で日本の過去の誤りをまともに認めなければなければならないと明らかにした岡田代表は歴史認識を「過去と率直に向き合うこと」と定義した後「事実を事実と認定しない限り、真の意味の和解はない」として「それは未来のためにも必要だ」と強調した。 それと共に安倍総理が8月に発表する戦後70年談話（安倍談話）に植民支配と侵略に対する反省と謝罪を含むのかに対して「私が総理ならば当然そういう話が含まれた談話を作るだろう」と話した。 ただし彼は「野党党首である私が総理を強く責め立てない方が良い結果を生むのではないかと考える」として「良い談話を出すことが重要だが、それは日本国民にも韓国、中国をはじめとする隣国国民にも良い談話だと考える」と説明した>(以上「朝鮮日報」引用) 　韓国の新聞社からインタビューを求められて、上記のような発言を本当にしたとしたら由々しき問題だ。彼のような政治家がいるからいつまで経っても韓国は「歴史認識」が日本を批判する有効なカードになると思い込んで何度でも使うのだ。 　それにより私でさえも吐き気がするほどの「嫌韓」になってしまった。以前はそれほどでもなかったが、村山談話のころから段々嫌になってきた。既に日韓基本条約で戦前の関係は日本が大幅に譲歩した形で清算したはずではなかっただろうか。それにも拘らず「お代わり」を求め続ける卑しい韓国にはウンザリだ。 　その卑しい韓国を諭すでもなく、卑しさを増長させる馬鹿な政治家が日本にいることが更に問題だ。 　日本が韓国に何をしたというのか。日清戦争で朝鮮半島を侵略しようとした清国と戦って朝鮮半島の独立を清国に認めさせたのは日本の全権として清国の全権・李鴻章と交渉した伊藤博文だ。疑うなら下関条約の第一条を一読されれば良いだろう。 　1909年の10月に併合反対の筆頭だった伊藤博文が朝鮮人のテロリストにより暗殺されるや、朝鮮半島併合派により翌年1910年に半島は日本に国際的に問題なく併合された。それでも韓国人は伊藤博文を暗殺したテロリストを「英雄」だと崇めるのだろうか。なんとも可笑しな国だ。 　しかし併合の35年間に日本が朝鮮半島にどれほどの恩恵をもたらしたか、それをキチッと説明した日本の政治家がいただろうか。これまでいなかったのなら、今後の日本の政治家は併合の35年間の日本の善政を学習して、韓国人の

(以上「産経新聞」引用) 　世の中には他人を貶めて自分だけ良い子になろうとする姑息な人物がいる。政界では村山富市氏と河野洋平氏がそれにあたる。 　日本が朝鮮半島を「植民地支配」したというなら、欧米列強のアジアやアフリカに於ける数百年間の所業は何と表現すべきだろうか。彼らは文字通り現地住民を虐殺し奴隷として酷使した。日本にそうした歴史があるとでもいうのだろうか。村山氏と河野氏に訊きたい。 　歴史に対して政治家が発言する際は最大の注意が必要だ。それまでも、それ以降も天皇陛下の朝鮮半島に関するお言葉は「不幸なことがありました」の範囲を超えていない。それが正しい歴史に対する論評だ。 　村山氏は浅学非才の輩なのだろう、歴史に対する認識も誤っていれば、それを表現する言葉も間違っている。河野氏に到っては言語道断だ。当時はまだ戦中派が多く存命だった。彼らに「慰安婦とは何か」と問えば的確な返答が返ったはずだ。「彼女たちは兵隊相手の売春婦だった」と。 　それだけの確認すら怠って、それ以後の日韓関係を「従軍慰安婦」カードにより拗らせ、更には「慰安婦像」の建立により日本貶めキャンペーンを世界規模でやらせる道具にされてしまった。河野氏の軽率さは万死に値する。 　今も「反日キャンペーン」が外交で日本政府を屈服させる強いカードだと勘違いしている愚かな韓国と中共政府によって「歴史遺産」登録予定の日本産業革命遺跡群にイチャモンをつけられている。それにより万が一にも世界遺産登録がキャンセルされたなら、日本国民はこれ以降長らく日中・日韓関係を改善しようとはしないだろう。ホトホト付き合いかねる連中だと、日本国民の中に嫌韓・嫌中感情を根付かせることになる、と村山氏と河野氏の両名には理解できないのだろうか。 　なぜ村山氏と河野氏は毅然として「歴史的なことは清算済みです」と対韓・対中外交でキッパリと言えなかったのだろうか。それまでして韓国や中共政府にオモネたかったのだろうか。 　欧米がかつての植民地諸国に対して毎年のように謝罪して、賠償金を支払っているだろうか。それが良いとか悪いとかいうのではない。歴史に対していかに面すべきか、欧米諸国に日本は見習うべきだ。先の大戦に関しても、日本政府と日本国民はもう一度当時の日本の立場と戦後の効果についてしっかりと学ぶべきだ。そうしなければ戦争に散った三百万の同朋の命は無駄死

　安倍氏の自意識過剰の暴走が止まらない。 　「今回の法整備にあたって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」-安倍首相はこのように述べ、先週の衆議院憲法審査会で自民党が推薦した参考人を含む３人の参考人全員が、安全保障関連法案は「憲法違反」との認識を示したことについて憲法違反にはあたらないと反論した。 　安倍首相は、さらに国の存立を全うするために必要な自衛の措置は認められるとした最高裁判決を挙げ、今回の法案は「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と憲法違反でない理由を説明した>(以上<>内「日テレニュース」引用) 　憲法の基本的な論理を変更することなく、去年の「集団的自衛権」に踏み込んだ「解釈改憲」の閣議決定が可能だったのだろうか。周辺事態への対応に関しては日本国内の米軍基地が攻撃された場合は武装した自衛隊が米軍の支援に赴くのは日本の防衛上許されることだろう。 　しかし遠く日本を離れた場所で米軍等の友軍が戦闘行為を展開しているの後方であれ、自衛隊が武装して赴くのは「他衛」であって「自衛」のための戦争とは言い難い。それでも「義を見てせざるは勇無きなり」ではないか、というのであれば武力により国際紛争の解決を禁じた憲法九条を改正するのが先決だ。 　なぜ安倍氏は国会の議席で圧倒的多数を握る与党と自民党に近い国会議員を頼みにして憲法改正をしようとしないのだろうか。なぜ姑息な「解釈改憲」で憲法違反が明確化している「戦争法案」を強行に成立させようとしているのだろうか。 　彼は立憲主義に基づく民主主義の申し子ではないのだろうか。彼はこの国の憲法規定に基づく民主的な手続きにより首相の地位に就いている。それは国民の権利を付託する間接民主主義として世界の国々の多くで採用されている政治形態だ。その根幹となるのは改めて指摘するまでもなく憲法であり、憲法の履行により統治する立憲主義に他ならない。 　その立憲主義を三百代言で葬り去ろうとするのは自らの地位を貶めるものに他ならない。テレビ局が憲法学者198人にアンケート調査し、回答のあった50人の内「合憲」としたのはたった一名だった。そのように圧倒的多数の憲法学者が「違憲」だと指摘する「戦争法案」は直ちに撤回すべきだ。 　それでも「合憲」だと

　首相は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決（砂川判決）に触れた上で、安保法案で武力行使が新3要件により厳格に制限されていると強調。「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した>(以上「時事通信」引用) 　いかに見苦しい詭弁を弄しているか、安倍氏は自覚しているのだろうか。砂川判決とは米軍が国内に駐留するのが合憲か否かを最高裁が判断したものだ。その際に国家として「自衛権」があるとして自衛のための武力保持を容認したものであって、自衛隊が「自衛のため」との屁理屈をつけて地球の裏側まで出かけて「後方支援」しても良い、と拡大解釈まで認めるものではない。 　あくまでも日本に差し迫った危機が及び、国民の生命財産が侵害される場合にのみ「自衛権」発動による武力行使が認められるとしている、というのは中学生でも知っている理屈だ。 　それが米国の1％の石油利権のために米軍が大統領命令で中東へ出撃し、それに「友軍」として日本も武装した自衛隊を派遣し、後方支援と称する戦闘行為に参加する場合のどこが「自衛のため」の武力行使だというのだろうか。無理があるにも程がある。 　憲法第九条に賛否があるにしろ、それが日本国憲法である限り、日本の近海や領空を出て、遥か彼方の異国で自衛隊が武力行使することは出来ない。それを可能にするには「解釈改憲」ではなく、正当な憲法に定められた手続きにより憲法改正して行うべきだ。それが立憲主義というものだ、ということを安倍氏は承知していないのだろうか。 　たとえ憲法第九条が「悪法」だとしても、悪法もまた法である。日本国民は日本国憲法に従うべきだ。ことに国会議員は憲法遵守義務がある。安倍氏も頭を低くして、日本国憲法の文言に従うべきだ。

(以上「毎日新聞」引用) 　6月成立は見送ったが、8月にも成立させたいとは何事だろうか。安倍自公政権は国会に提出した「戦争法案」が憲法に抵触すると憲法学者の意見を徴取したはずだ。それが大方の国民の声でもあることは各種世論調査からも明らかになっている。 　周辺事態法という箍を外して、世界の何処へでも自衛隊が出向いて「友軍」のために放火を交えることも厭わない「法案」が「戦争法案」でなくてなんだろうか。日本は先の大戦の反省から「国際紛争を武力の行使により解決」することを放棄した。それが集団なら良いとは、ビート・タケシの悪い漫才「赤信号みんなで渡れば怖くない」を国家が行おうとしているに等しい。 　安倍自公政権を構成している閣僚たちも立憲主義国家の国会議員なら憲法遵守義務を負っている。けっして「憲法違反」を犯してはならず、少しでも憲法に抵触すると思われるなら、まず憲法を改正してから法律案を提出する、というマットウな手順を踏んではどうだろうか。 　米国議会で「ボクちゃん夏までと約束したから」などと言わず、安倍氏もここは潔く退くべきだ。それが立憲主義国家の政治家としてのあり方だ。

＜集団的自衛権行使をめぐっては、４日の憲法審で自民党が推薦した早大教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者３人が「憲法違反」と明言し、波紋が広がった。衆院特別委員会の法案審議で野党が合憲性を追及しており、自民党として明確に反論する必要があると判断した。文書は党政調がまとめ、５日に配布された。 　それによると、「かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた」「そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁」などとして、学者の意見をけん制。最高裁による１９５９年の砂川事件判決で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとされたことに触れ、「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」と指摘し、「日本の存立を根底から覆すような場合」は「集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない」と強調した＞（以上「時事通信」引用） 　1959年にだされた最高裁の砂川判決を持ち出すとは自民党もいよいよ窮したようだ。1959年の砂川判決は最高裁にとって大きな汚点のはずだ。それは当時の隣国情勢から自衛隊を「違憲」と判断してはならないという米国の強い圧力があったことは法曹界では周知の事実だからだ。 　そこから「自衛のための戦争は合憲」という途が開かれ、現在日本社会に定着している。だから衆議院の憲法審査会に出席した三人の憲法学者も最高裁による砂川判決をくみ取った上で、自衛のための戦争は合憲との立場をとっている。そうしたことを踏まえた上でも海外での集団的自衛権の行使は後方支援であろうと「違憲」だとした。この重みを自民党国会議員は噛みしめるべきだ。なによりも国会議員は憲法99条の憲法順守義務を他の一般国民よりも重く負っていると解すべきだ。 　いつから国会議員が憲法解釈に関して憲法学者よりも精通するようになったのだろうか。かれらは憲法についてどれほど学問を積み、どれほど他国の憲法とその施行に関して熟知しているというのだろうか。 　いわば門外漢だからこそ、憲法調査会に専門家の憲法学者を招聘して意見を徴したのではないだろうか。それ徴した意見が自分たちの主張と異なるから「間違っている」と書き物にして党員に配布するとはナチス親衛隊に対する如き愚かな振る舞いというべきだ。そして自民党員も「国会議員は憲法に従うべきだ」と「先生方」の誤りを正すべきだ。自民党員とは国会議員を支える熱烈な支持者

＜北海道砂川市で車２台が衝突するなどして歌志内市歌神（かしん）の会社員、永桶（ながおけ）弘一さん（４４）ら家族４人が死亡した事故で、道警砂川署は８日、事故故現場から高校１年の長男昇太さん（１６）を約１．５キロにわたって引きずり、そのまま走り去ったとみられるピックアップトラックを運転していた２０代の男を道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕する方針を固めた＞（以上「毎日新聞」引用） 　永桶弘一さん一家は実家で夕食を摂った後、家へ向かっていたという。国道十二号線には日本で一番長い23㎞もの直線道路があるという。その直線道路の交差点で起こった事故だ。どうやら永桶弘一さんの進行方向の信号が青だったと見られている。 　ＵＳＶとピックアップトラックは事故直前の防犯カメラに映っていた様子から競争でもしているかのように連なって暴走していた。一切ブレーキも踏まず、二台は赤信号を無視して交差点に直進して、永桶弘一さんの軽ワゴンを60ｍも跳ね飛ばしている。USVは街路灯に衝突して炎上したが、ピックアップトラックは軽ワゴンから放り出された高校一年生の昇太さんを車の下に巻き込んだまま、1.5キロにわたって引き摺った。 　二組の若者による暴走運転により一家五人の平和な家庭が一瞬にして四人が死亡し次女が重体という悲惨な結果をもたらした。この重大な事故の責任を若者たちは取れるのだろうか。 　ハンドルを握っていた二人の若者は勿論のこと、乗車していたすべての若者たちに永桶弘一さん一家の幸せを奪う権利はない。奪った四人の命と少女の心身の重篤な傷をいかにして償うというのだろうか。 　暴走していた理由は何であれ、自動車を運転する心得は運転免許取得時に教習を受けたはずだ。それが守れないなら、彼らに運転免許を二度と与えてはならない。ことに昇太さんを巻き込んだまま1.5キロも車を走らせた若者には道路交通法以外に刑法を適用すべきだ。 　事故に直結した暴走運転は勿論論外だが、救助義務を怠り事故現場から逃げ去った行為は鬼畜にも劣る。断じて許されない。彼らと同じ空気を吸うことすら厭わしいほどの怒りを覚える。これは道路交通法で裁くべき事案ではない、未必の故意による一家五人の殺人傷害事件だ。厳罰を以て臨むことを希望する。

　言葉は正確に使いたい。自衛隊が海外へノコノコと武器を携行して出掛け、友軍が攻撃されていれば駆けつけて応援する、というのを「戦争法案」といわずして、何と表現すれば良いのだろうか。高村副総裁は「憲法の字面に拘泥してはならない」と詩人か文学者のようなことを仰った。 　確かに俳諧師なら「古池や蛙飛びこむ水の音」を字面通りに解釈しては味気ないことになる。そこに松尾芭蕉のワビサビの世界は存在しなくなる。単に古ぼけて荒れ果てた池に飛び込む蛙しかいない。それでは俳諧の体をなさない。 　しかし高村氏は弁護士資格をお持ちのはずだ。弁護士が紙背や行間を「解釈」しては法廷闘争は成り立たない。あくまでも字面に拘るのが法律家であり、憲法学者の基本姿勢のはずだ。 　朝日新聞は「戦争法案」と「安保法制改革案」を呼称してはならないと論じている。実態を端的に表現する字句で表すのは新聞記者の真骨頂ではないだろうか。「バカ野郎解散」とか歴史に残る呼称を新聞記者は紙面で競った。 　それをどうしたことだろうか。「戦争法案」は左派の戯言だというのだ。私は左派ではないが、当初から「戦争法案」と切って捨てていた。日本が普通に戦争大好き国家・米国と歩調を合わせて世界の何処でも何時でも戦争が出来る国に日本を変えようとする法案を「戦争法案」と呼ばずして何と表現すれば良いだろうか。 　ところで朝日新聞は当初から゛戦争法案」を憲法違反と断じていただろうか。むしろ「戦争法案」を批判しつつも、国会審議が進むようにチマチマとした字句の遣り取りを紙面に掲載するだけではなかっただろうか。それでは目安とする審議時間80時間をこなすだけの出来レースに乗っかっていたことになる。野党のフリをした与党確信犯というところだ。 　朝日新聞だけではない。この国のマスメディアは腐り切っている。憲法は文学作品ではなく、キッチリと字面を読み解く「解釈」の入り込む余地のないのが原則だ。 　しかし防衛に関してだけは自然人の有り様から「認められる」という解釈が成り立つとされていた。しかし、それはあくまでも「拡大解釈」であって、それが基礎となって更に解釈の幅が広がる類のものではない。高村氏が憲法学者が「字面に拘泥する」のは困ったものだ、と発言したのが憲法と文学作品とをごちゃまぜにするような程度の低い弁護士がこの国に存在して自民党の副総裁にまで立身出世するという無

(以上「東京新聞」引用) 　会期を延長してでも、今国会で「戦争法案」を成立させようと安倍自公政権は必死のようだ。しかし憲法学者の多くが「違憲」だと断定している「戦争法案」を強行するのは「違憲立法」として、自公政権が数を頼りに成立を強行しても、その後に提訴合戦を引き起こすことが予測される。 　自衛隊員の命掛けの海外活動が憲法に抵触している可能性が大だという状況のまま、海外へ派遣するのは派遣される自衛隊員も釈然としないだろう。日本は憲法により国際紛争の解決手段として武力行使は放棄している。それと日本の「周辺」以外での友軍を助けるための武力行使も含めた自衛隊活動が合憲とはいえないのは多くの国民が感じているところだ。 　実際にマスメディアの世論操作の道具ではないかと悪名高い「世論調査」でも8割以上の国民が今国会で゛戦争法案」成立は次期早尚である、としている。今国会成立のみならず、憲法を「字面」通りに読めば、普通の国語読解力で海外での武力行使も含めた自衛隊活動を「合憲」とは読めない。 　最高裁が「集団的自衛権」を合憲としたのも周辺事態に限ってのことだ。日本国内に米軍が基地を置いていて、その米軍が攻撃されれば駆け付けて日本に進攻した敵と交戦するのは当たり前のことだ。それを「拡大解釈」して、中東などの海外で米軍を想定した「友軍」が攻撃されれば「後方支援」に限定して支援できる、という無理に無理を重ねた「解釈」により「憲法で是認される」と強弁するのは、やはり無理がある。ガキの屁理屈を自民党幹事長が街頭演説で叫ぶのはみっともないにも程がある。 　無理が通れば道理が引っ込む、とは昔の人は良くいったものだ。安倍自公政権は「戦争法案」という無理を通そうとして「立憲主義」という道理をかなぐり捨てようとしている。安倍自公政権の強硬を許せば、日本は民主主義的全体主義に堕すだろう。それはかつてヒトラーが歩んだ道だ。そうしたバカなことはやめて、「戦争法案」の単一争点で国民の信を問うてはどうだろうか。

　衆議院の憲法調査会に招致された憲法学者が三人揃って「安保法制改正案」を違憲だとした。それを受けて与党国会議員が「法案撤回」の動きに出るかと思ったら、そうした動きは一切ないという。 　菅官房長官に到っては「違憲という批判はあたらない」と木で鼻を括った答弁を記者会見で発した。彼はいつから憲法学者以上の憲法に対する勉強をしたというのだろうか。憲法学者の判断を言下に否定したのだから大魂消だ。 　国会議員たるものは違憲立法をしてはならない、と憲法に定めてある。憲法学者が「違憲」だと批判した法律案は直ちに撤回して、憲法に反する行為をしないというのが国会議員の最低の責務だ。それ以上の事柄は憲法に抵触しないならいかなる法律を制定しようが自由だ。 　たとえば同性婚を認めようが、夫婦別姓を認める法律を作ろうが、自由だ。ただし憲法違反を犯してはならない。周辺事態の縛りを外した集団的自衛権の行使は「集団侵略」以外の何物でもない。たとえば立場を当時のイラク政府に変えても、フセインのイラクに進攻した多国籍軍は「集団侵略」でないと言い切れるだろうか。 　日本は憲法で明確に「国際紛争を武力で解決しない」と規定している。ただ「防衛」だけは許されると「憲法解釈」して自衛隊に関する法律を制定し運用している。 　だが、解釈による改憲は「周辺事態」までが限界と解すべきだ。他国の領海や領空で「集団的」自衛権の行使が有り得るだろうか。それらは「自衛権」ではなく「他衛権」であって、マトモな国語では「侵略」という類のものだ。私が「安保法制改正案」を「戦争法案」と呼ぶ根拠はそこにある。 　なぜ野党も最初から「安保法制」国会で、憲法論争を展開しなかったのだろうか。チマチマとした「集団的自衛権」行使の場所の限定とか、その場合に使用する武器とは、とか武力と武器との相違はとか、馬鹿げた国語読解力の罵り合いを繰り広げていた。 　国会中継を聴取する国民はそのバカバカしさにあきれ果て、「コイツラマトモか」とテレビ画面に叫ぶしかなかった。しかしここに来て憲法学者がマトモな国語読解力のあり方を憲法条文で示してくれた。それを「字面に拘っている」と馬鹿な副総裁が批判したが、憲法の字面に拘らないのなら立憲主義国家の看板を外すしかない。憲法の字面にこそ拘った議論が国会で展開されることを国民は待っている。

　王岐山氏自身は夫人（姚依林元副首相の娘）との間に子はない。しかも、中国国内でも清廉潔白で厳しく悪をただすとの評判がある。ところが、米当局は周辺の党幹部からの依頼を受けて、交流のあるモルガンなど米金融大手に「口利き」して利権を仲介したとの嫌疑をかけている。 　モルガンが党幹部子弟の雇用継続でどれだけの不当な利益を得たかどうかを、厳密に実証するのは実際には困難で、結局はモルガンへの罰金を科す程度で決着させるとの見方が強かった。ところが、米当局は王岐山氏に狙いを定めていることをメディアにリークしたばかりか、対外情宣活動を行うボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」の５月２９日付インターネット番組に北京に批判的な在米中国人専門家４人を登場させ、習主席や王氏の不正蓄財取り締まりのいい加減さを余すところなく語らせた。 　「美国之音」については北京当局が報道管制し、本土での受信を遮断しているが、海外の中国人社会にはその内容が知れ渡っている。ほんの一部を除き、大物の腐敗幹部については不問に付しているばかりか、取り締まる王氏の周辺は米金融大手と癒着三昧、というわけで習主席の面子は丸つぶれである。オバマ政権はワシントン・ニューヨークの王氏とのパイプを廃棄し、北京と全面対決に転じたのだ>(以上「産経新聞」引用) 　米国のオバマ大統領は就任以来、対中政策で「融和策」を講じてきた。それは緊張緩和をもたらした半面、習主席の増長を招いてきた。ついには習近平氏が「太平洋を米中で東西二分しても、十分に広い」と発言するまでに到って、オバマ氏は自身の対中政策の誤りに気付いた。 　中国に融和策は通じないと悟って、南シナ海に進出した中国に対して強硬姿勢に転じたが、その姿勢は米国内に資金移動した中共政府要人や党幹部、並びに軍幹部たちによる巨額に上る不正蓄財の追及で習近平氏の側近として働いている王岐山氏の不正までも暴いてしまった。それにより習近平氏の面目は丸潰れになったというが、習近平氏も米国に莫大な財産を移し、息子が米国で高級車フェラーリを乗り回しているのは有名な話だ。 　米国は中国が対米輸出を突出させても中国に対して何ら貿易輸出入格差是正を要求してこなかった。ただ中国「元」為替レートで為替変動制を採らずに、固定制を採っていたことに対してだけ批判してきた。 　それにより中国は廉価な製品の

(以上「東京新聞」引用) 　高村副総裁は「憲法の字面に拘っている」と憲法学者が「戦争法案」を「違憲だ」と断定したことを批判した。彼は弁護士資格を持つが、どうやら彼の弁護方法は「三百代言」を連ねて、法律からは想定されない判決を引き出すことのようだ。 　1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない>(以上「日本国憲法」引用) 　日本国憲法に「「自衛」のための戦争は是認する」とは書かれていないが、自然人には命を奪われるかもしれない差し迫った危険に対して防衛する本能がある。それと同様で、国家にも憲法に明記されていなくても「自衛のための戦争」は容認されるものと解釈、して自衛隊の存続と自衛隊の武力保持を日本は認めている。確かに高村氏の言う「憲法の字面」に拘れば自衛隊すら容認されない可能性はある。 　しかし自国防衛のためなら「自衛隊」だが、集団的自衛権により他国を防衛するのなら「他国隊」と名称を変更しなければならない。「字面」とは拘るべき対象で、ことに文章解釈で拘らなければ「好き勝手」ということになりかねない。 　国語の読解力試験も高村氏の言葉に従うなら試験することが無意味ということになる。自分が解釈するのが正しい、というのなら学問として体を成さないことになる。だから高村氏が望む法体系をこの国に持ち込みたいのなら、そのような憲法改正案を国会に提出して可決し、国民投票にかけるべきだ。それが立憲主義国家として当たり前のあり方だ。「憲法学者は字面に拘りすぎる」と不満を口にするのは「憲法を無視せよ」と発言するのと同じことだ。憲法遵守義務のある国会議員として不見識な発言として看過できない。 　菅官房長官といい中谷防衛大臣といい高村副総裁といい、自民党は憲法を好き勝手に弄り過ぎる。むしろ字面に拘って、憲法の精神をくみ取るべきだ。それが嫌ならまず憲法改正をしてからのことだ。

　5月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比28万人増と、増加幅は前月の22万1000人から加速。市場予想（ロイター通信調べ）は22万5000人増だった。堅調な雇用回復を示す指標を受けて円安・ドル高が一段と進行。米長期金利の上昇も円売り圧力につながったもよう>(以上「時事通信」引用) 　毎週のように十年来の円安を記録するというニュースに接するようになった。それほど円安は進み、円価格は下落の一途をたどっている。それは日本の経済が力を失っていると国際金融が突き付けている証だ。 　本来なら金融緩和によりデフレが止まりインフレ場面に日本経済が入るはずだった。その時期とインフレ率を日銀の黒田総裁はこの四月に2％と目標を掲げていた。しかしインフレ率は目標の半分にも満たず、黒田氏は達成期限を一年先送りすることにした。しかし彼がすべきは異次元金融緩和だけで景気対策までできないことを明言し「アベノミクスの失敗」を宣言して、異次元金融緩和の出口戦略の議論を始めるべきだった。 　デフレ経済が好景気をもたらさないのは貨幣価値が上昇局面にあるからだ。物価が下がることは相対的に貨幣価値が上昇することで、人は貨幣を所有しようとする。つまり支出を抑制する方向に心理が働く。 　一方インフレは貨幣価値の下落を意味する。貨幣価値が下落するのなら預貯金を貯め込むのではなく有利な資産を購入しようとするし、企業は金融機関から借り入れてでも設備投資をしようとする。借入金はインフレにより相対的に金額が小さくなる、つまりインフレが返済を手助けすることになるから、設備投資して高生産施設に設備を転換すれば企業利益は上がることになる。それが高度経済成長期の企業モデルだった。 　しかし米国からの度重なる「外需から内需へ」との日本企業の海外展開要請により、日本企業の多くは政府やマスメディアの誘導されて海外へ生産拠点を移してしまった。国内経済の空洞化は労働者に配分されていた企業収益の労働分配率を引き下げて、国民の勤労所得は長期下落の一途をたどってきた。それでいかにして経済成長が出来るというのだろうか。 　アベノミクスの大失敗の原点はまさしくそこにある。消費増税を断行し、回復を見せていた個人消費を冷やしてしまった。中国へ移転した生産設備を積極的に国内回帰させる政策を打つことなく、安倍自公政権は円安による株高という

(以上「産経新聞」引用) 　菅官房長官が憲法学者以上に憲法に造詣が深いとは思わなかった。自民党が推薦した憲法学者も含めて、衆議院憲法審査会に招致し意見聴取した三人の憲法学者が三人とも「安保法制改正案」を「違憲」だと断じたのに対して、、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と菅氏が否定したというのだから驚きだ。 　いつの間に菅官房長官は三人の憲法学者の憲法に対する思惟や見識を超える造詣を得たというのだろうか。それとも政権与党の政治家のすることに異議を唱えるのは学者として分を超える振舞いだとでもいうのだろうか。それこそ分を弁えないのぼせ上がった政治家の愚かな振る舞いというべきではないだろうか。 　日本国民で普通に日本語を使って生活している人の感覚で憲法を熟読して、しかも憲法に明記されていない「自衛権」なるモノも自然人に「正当防衛」が認められているように、国家にも認められているとの「解釈」を加えても、世界の何処ででも同盟国等への攻撃に対しては集団的自衛権で自衛隊の武器使用による反撃が認められる、という「安全法案改正案」が防衛の範囲を超えないという論理が、そもそも破綻しているというべきだろう。 　国会で憲法学者が「違憲」だと断定して法案を審議することは「日本国憲法」に抵触しているといわなければならない。すべての法律は憲法の則を超えて制定することは出来ない。ただちに提出している「戦争法案」を下げるべきだろう。それが出来ないというのなら、野党国会議員は党派を超えて力を合わせて「違憲立法」の審査を最高裁判所に求めるべきだ。 　自民党の国会議員には自党が推薦した憲法学者まで「違憲」だと断定したことから、事前に学説などを調べなかったのかと批判が湧いているという。憲法学者を選出し直して「憲法審査会」で意見聴取してはどうかという動きまであるようだ。 　ここで得たとばかりに自民党から選出されてしゃしゃり出る憲法学者がいたら、彼は御用学者だと国民からレッテルを張られるのを承知してのことだろう。その後のテレビ出演などに露出が増えたら、そのテレビ局も「御用テレビ局」だとのレッテルを張って差し上げよう。 　そうした本末転倒の馬鹿騒ぎをやめて、政治家は政治家らしく憲法学者の説に耳を傾けて「戦争法案」を撤回すべきだ。

　衆議院の憲法審査会に招致した三人の憲法学者は安倍自公政府が衆議院に提出した「安全保障法案」に関して「憲法違反」であるとの見解を示した。三人はそれぞれ憲法学者として大学で教鞭をとる現役で学識経験を有する人たちだが、彼らは異口同音に「集団的自衛権の場所を限定しない行使は憲法に違反する」との見解を示した。 　しかし菅官房長官は憲法学者の見解に国会審議は縛られるものではないとして、この夏までの成立を目指す方針に変わりないと記者会見で表明した。それでは何のための憲法審査会に学識経験者を呼んで意見を聴取したのか解らない。 　政治家は国民の負託を受けて政治を司る専門職だが、彼らは学者ではない。憲法学者が政府提出の法案が憲法違反だと断じたなら、謙虚に自制して提出法案を取り下げるべきだ。 　しかし国会の立場で招致した憲法学者でも「野党」が選出した学者だからそうした見解が出たのであって、自公与党が学者を選出して意見を聴取すれば異なる見解が聞かれるはずだ、という声が政権与党内にあるという。それなら早急に自公与党で人選して、憲法審査会で意見を聴取することだ。それで「安保法案」が「合憲」だと出たなら、それこそ国民に信を問うべきだ。 　それにしても、なんと傲慢な政治家だろうか。自分が憲法をどれほど学んだのか、菅官房長官は見識を開示して頂きたい。彼の国語読解力がいかなるものか、是非とも知りたいものだ。いかに解釈すれば第九条の文言から「周辺事態法を廃した集団的自衛権」が合憲だといえるのか、菅官房長官の見解をお伺いしたい。 　日本は明快に国際紛争の解決策として武力行使を採らないと憲法で規定している。それを斜めから読もうと裏から読もうと、武装した自衛隊を何処へでも派遣して「集団的自衛権」を発揮できる、というのは世界の何処ででも誰を相手にしても「同盟国等」のためなら戦争しても良いということだ。戦争は相手を殺すだけではない、自衛隊員が殺されることも当然想定しなければならない。そうした戦前さながらの法律を現国会で審議しているという時代錯誤を国民は認識すべきだ。 　戦前の帝国主義華やかなりし時代へ回帰したい自公政権の政治家諸氏は勝手に自分たちが鉄砲を担いで何処へでも行くが良い。ゆめゆめ国防軍の自衛隊員を隷米の証として世界の紛争地に差し出すような馬鹿な真似だけは絶対にしてはならない。 　米国が絶対正義ではない

　民主・野田佳彦氏が「今誰がホルムズ海峡に機雷を敷設する？」とブログに書いてネトウヨに「敷設しないと言えるのか」と叩かれているようだが、問題はホルムズ海峡に誰が嫌いを敷設するのか、ということではなく、周辺事態法なき集団的自衛権が憲法違反か否かの議論をすべきではないか。 　相手の土俵に上がって、一緒に相撲を取ろうとするのが基本的に間違っていることになぜ気づかないのだろうか。野田氏は総理大臣までやった人だが消費増税を自民党に持ち掛け、解散まで約束した愚かさは健在のようだ。 　ホルムズ海峡の機雷掃海だけが想定される海外派遣だと安倍氏が説明している集団的自衛権に基づく緊急事態だというのが自公政権が用意した「土俵」だ。そこで相撲を取っている間に審議時間80時間が経過すれば採決できる、というのが自公政権側の目論見だ。 　それに対して、民主党や維新の党はわざわざ安倍自公政権が用意した時間稼ぎの想定設定「土俵」に乗って議論を戦わせているアリバイ作りをやっているに過ぎない。「戦争法案」の違憲を問わない連中はいずれも米国隷属を良しとする売国奴に過ぎない。彼らにとって憲法は国家の最高法でも何でもないお飾りなのだろう。 　しかし国家の法体系からすれば与野党国会議員たちがゴチャゴチャと場当たり的な想定事態の議論で誤魔化そうと、憲法に違反する法律は無効だ。「戦争法案」が無効なのは憲法学者でなくても、常識ある日本国民の成人なら、憲法を読めば解ることだ。 　解らない国会議員は全員「国会議員不適」として国民は罷免請求を起こすべきだ。憲法違反を平然と冒す連中が国会で何を審議するというのだろうか。猿芝居もいい加減にして頂きたい。

　また、最高責任者である首相が国民に説明しようとすると「長い」「あなたに聞いていない」と言って邪魔する。「国民によく説明しろ」「国民が理解していない」と言っていた野党は、本当は「説明されたら困る」「理解されたら困る」と思っていると断ぜざるを得ない。責任野党なのであれば、しっかり中身で勝負してもらいたい>（以上「朝日新聞」引用） 　長い国会議員歴を有する自民党の副総裁が「戦争法案」が憲法違反で、この上なく日本を危険に陥れる法案だということがお解りでないのだろうか。日本が他国の戦争に巻き込まれることはない、と四の五のと言い逃れしているが、集団的自衛権で周辺事態法の縛りをなくせば世界の何処で「友軍」の戦争に巻き込まれるか予測不能だ。 　高村氏はつい先日の国会デキ質問で「自衛隊を派遣するケースとしてホルムズ海峡の機雷掃海以外に何がありますか」と安倍首相に聞き、極めて限定的だといわんばかりだった。しかし一旦派遣されればそこで何が起こるか想定を超えた事態に備えるのが「軍隊」の常識だ。機雷掃海が「平和維持活動」の一環であるかのような印象を国民に与えようとしているが、機雷を敷設することも重要な作戦の一部であって、それを掃海することは作戦に対する敵対行為として掃海艇が攻撃目標になることは充分に予測される。 　そもそも機雷掃海しか自衛隊を派遣する事態が考えられないというのなら「掃海艇派遣法」と限定した法案に差し替えて提出し直すべきだろう。大嘘の猿芝居を討っているのは自公与党の質問ではないだろうか。 　立憲主義に基づくこの国の政党が憲法違反の「周辺事態法」の縛りなき「集団的自衛権」を是認するとは狂気の沙汰だ。我が国と密接な国が攻撃された場合は日本も敵に対して攻撃できる、というのが集団的自衛権の骨子だ。つまり米国の戦争に日本も参加するということだ、しかも周辺事態法なき、世界の果てでも作戦可能になるということだ。それが国際紛争の解決に武力を用いないと定めた日本国憲法をいかに「解釈」したら容認されるのだろうか。自公国会議員と民主党と維新の党の一部国会議員はもう一度小学校に入り直して、国語を一から学ぶべきだ。なぜなら彼らの国語力には致命的な欠陥があるからだ。 　白を見て「黒」だという人とマトモな議論が出来ないのは言うまでもない。まずは言葉の定義からすべきだが、憲法の言葉の定義に関しては憲法

　天皇陛下は冒頭のあいさつで、先の大戦時にフィリピンで多くの国民が犠牲となったことに触れ、「私ども日本人が深い痛恨の心と共に長く忘れてはならないことであり、戦後７０年を迎える本年、犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられた。 　これに対し、アキノ大統領は「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてきました」と英語でスピーチした>(以上「読売新聞」引用) 　天皇陛下のお言葉は極めて適切だ。「先の大戦は深い痛恨であり、犠牲者へ深く哀悼の意を表します」が歴史に対するすべてではないだろうか。 　当時のフィリピンで日本が戦ったのは植民地支配していた米軍であり、フィリピ名国民にとっては解放戦争というべきものだった。実際にフィリピンは戦後独立している。歴史に対しては政治的な発言は慎むべきであり、あくまでも事象として捉えるべきだ。 　それぞれの時代はそれぞれの時代の「常識」が支配している。常識とは権力を持つ多数が是認した支配原理だ。現代は民主主義こそが公正妥当な政治体制だという「常識」が国際社会を支配しているが、その常識が当てはまらない国も存在する。 　民主主義が適切に機能するためには情報の開示・共有と思想・信条の自由が保障されなければならない。もちろん報道の自由や表現の自由は思想・信条の自由を担保するものだ。そうした国民の「自由意志」が保障されなければ、それは単なる全体主義に陥ってしまう。 　中国や韓国程でないが、日本にもその傾向が著しい。なぜならマスメディアが報道で同一歩調を取るからだ。なぜマスメディア各社で、たとえばTPP参加に対して賛成や反対などと立場が異ならないのだろうか。概ねマスメディア各社は「賛成」の立場に立っている。 　70年の戦後談話騒動に関しても、概ね「反省」と「謝罪」を書き込むべきとの論を展開している。しかし天皇陛下の「お言葉」の範囲に止めるのが適切ではないだろうか。歴史に対して歴史的な言葉を表明する治政者の立場は軽軽なものであってはならない。 　実際に史料により検証されていない反日国家が主張する勢いに呑まれてはならないのはいうまでもないが、マスメディアが主張する「反省」や「謝罪」もお言葉の則を超えている。 　日本は日本の歴史上、欧米諸国のような「植民地」政策を他国民に対して行ったことはない。

　安倍自公政権と無能な野党が国会で繰り広げているのは夏までに「戦争法案」を成立させる既定路線を歩むことだ。だから海外へ派兵すればリスクが高まるのは小学生が考えても解るのに、国会では審議時間を費やして「リスクは、」と堂々巡りを繰り広げている。 　なぜ本質的な「違憲立法」を攻めないのだろうか。政府が「違憲法案」を国会に提出すれば、まずそれが違憲か否かから審議すべきだろう。そうした基本的な手続きから入るべきを、野党は「マトモな法案」と同じように審議している。 　憲法学者は日本国憲法のスペシャリストだ。彼らは日本国憲法の解釈を事細かに「学問」してきた。いよいよその成果を政府の暴走に対して「それは違憲だからイケンよ」と発揮すべきだ。 　それでも政府が御用学者を対抗に押し立てて、憲法学者の正論を排除しようとするなら、提訴を以て対抗すべきだ。憲法学者なら米国に日本政府が隷属しようが問題ではなく、国会に提出された「戦争法案」が憲法違反か否かが問題なはずだ。 　純粋に学問の立場から、日本国憲法の解釈運用の限界を憲法学者は国民に教示すべきだ。学究の穴に閉じ籠ってゴソゴソしていて良いのは平時の場合だけだ。日本国憲法に欠陥があるなら、その欠陥を適正な手続きにより正して「日本国憲法に日本国民が従う」のが本筋ではないだろうか。 　たしか司馬遼太郎の小説に砲術家の話があった。代々藩主から預かった大筒を手入れし、一子相伝で操作を伝えて「いざ戦」という場合は大筒を引いて戦場へ駆けつけるのを役目とする家の話だ。大筒を代々受け継いでいるうちに砲身に亀裂が入っているのが分かった。しかしそれを申し出ると「家」の存続が危うくなる、砲術家として藩から禄を頂戴しているからには砲身に亀裂が入っていようが見事に砲丸を発射すべきが忠義だ、と思い込むという話だ。 　だから江戸末期に鈴ヶ森で高島秋帆が様式砲術を演じて見せるや、お歴々の砲術の大家たちが腰を抜かしたのだ。憲法学者のお歴々も太平の世で眠りこけていては日本国憲法に想定した法治国家とは似ても似つかない日本に変貌して、腰を抜かすことになるだろう。声を上げるべき時に声を上げなければ存在意義そのものを喪失することになる。日本の数ある憲法学者たちはいつ声を上げるのだ、それは今だろう。

(以上「毎日新聞」引用) 　日本年金機構から流出した個人情報125万件はもちろんウィルス入りファイルをメールで送りつけた犯人が悪いが、それ以前に年金機構職員が面倒でもPCを操作する前にパスワードを設定して、パスワードを確認した上でメールを開けるべきだった。そうしたフィルす対策の基本的な対策を怠ったのが個人情報流出の原因だ。 　しかしいかに注意しようと、人は必ずミスをする。そうしたミスを狙って今後とも悪意に満ちたフィルすソフトにより年金機構のデータが盗まれることがあるだろう。こうした場合に何処のサーバーを経由しようと、発信元のサーバーが確定される痕跡をメールに仕組む仕掛けが必要だ。 　たとえばこのブログは「日々雑感」というタイトルで書いている。私が誰かは秘匿しているが、サーバーはyahooを経由しているからyahooには「日々雑感」を書いている個人が特定できるデータがある。 　国内からメールを発信して外国のサーバーを経由しようとも、その外国のサーバーには日本の××という名がメールアドレスに残っている。偽名を名乗っていようと、利用料金を決済する金融機関の登録は必須だ。必ず個人は特定できる。そのためにはIT犯罪に対応できる国際情報交換機関を設置すべきだ。それが国家による個人の人権抑圧に使われては困るが、それを監視する情報適正使用監視機能も併せて持たせれば良い。 　同様に、オレオレ詐欺や不正請求詐欺に対しても、金銭の授受で必ず本人の許に繋がるから犯人に繋がる糸口は残されている。そうした犯人の痕跡を速やかに捜査機関に情報提供して、犯人逮捕に繋がるような仕組みを作る必要がある。たとえ金融機関を使用しないで宅配便を使おうと、宅配業者にビデオ装着を義務化して後日のトラブルの証拠の本人情報だとして受け渡しの相手を撮影するのを制度化すれば、ある程度の抑止力になるだろう。 　そうした仕掛けを捜査当局と業界が知恵を出し合って、知能犯に対応する必要がある。必ず言えることは犯罪は何処かで被害者と加害者は間接的にせよ繋がっているということだ。巧みに繋がりの痕跡を消すのが犯罪者の知恵の見せ所なら、捜査当局はその知恵を上回る知恵を出すことだ。毎年数百億円もの被害を出す類似犯罪を撲滅出来ないとは、日本の捜査当局は恥ずかしいとは思わないのだろうか。自分たちに知恵がないと思ったらIT犯罪で逮捕歴のある特殊

＜韓国の朴槿恵大統領は1日、森喜朗元首相、韓国の李洪九元首相ら「日韓・韓日賢人会議」のメンバーと会談し、「早く関係が正常化できるよう努力したい。皆さんの協力もお願いしたい」と述べた。その上で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に、戦後50年の村山富市首相談話を反映するよう求めた。同席者や大統領府が明らかにした。 　朴大統領は、最近の日韓財務対話や防衛相会談の実現に触れ「各分野で多様な努力を行うことは望ましい方向だ」と強調。同時に「歴史の懸案解決を通じて、関係改善することを願う」とも語った＞（以上「時事通信」引用） 　朴槿恵大統領は森喜朗元首相、韓国の李洪九元首相ら「日韓・韓日賢人会議」のメンバーと会談し、「早く関係が正常化できるよう努力したい、と発言した同じ口で「安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に、戦後50年の村山富市首相談話を反映するよう求めた」というのだ。呆れるばかりだ。 　なぜ日韓関係が悪化しているのか、それは朴大統領が朝日新聞の捏造した「従軍慰安婦」といった存在しなかった「反日プロパガンダ」を世界の行く先々で「告げ口外交」を展開して、不当に日本の国家と国民の名誉を貶めたのが根本原因だということを朴大統領自身が認識しない限り、残り二年余の任期の間、日韓関係が膠着したままで日本国民としては一向に構わない。 　むしろ日本政府は歴史認識と称する中国と韓国の「捏造した歴史」をこの際是正すべきだと思う。そして自国の正しい歴史を自国民に情報開示して、歴史プロパガンダによる反日活動を止めるように求めるべきだ。 　中国民と韓国民の反日的な言辞の多くり根源は国民が政府の捏造した反日プロパガンダを頭かに信じているからに他ならない。彼らが史実を知ればどれが正しい歴史かを知るだろう。中国も日本の侵略は批判するが、欧米列強の侵略に対しては沈黙したままだ。欧米に対して中共政府が「賠償」や「補償」を求めたとは寡聞にして聞かない。 　韓国に到っては歴史の歪曲と捏造の酷さに言葉もない。日本が半島を侵略したという史実もないし、ましてや植民地経営した史料もない。反対に日本は乏しい国力を裂いて半島の近代化に邁進した。伊藤博文が清国全権の李鴻章と締結した下関条約を一見して頂きたい。伊藤博文は心から半島の独立を願っていたことが解るだろう。 　その伊藤博文を暗殺したテロリストを英雄と奉る

＜去る1月、党代表被選直後の演説で日本の過去の誤りをまともに認めなければなければならないと明らかにした岡田代表は歴史認識を「過去と率直に向き合うこと」と定義した後、「事実を事実と認定しない限り、真の意味の和解はない」として「それは未来のためにも必要だ」と強調した。 　それと共に安倍総理が8月に発表する戦後70年談話（安倍談話）に植民支配と侵略に対する反省と謝罪を含むのかに対して「私が総理ならば当然そういう話が含まれた談話を作るだろう」と話した。 　ただし、彼は「野党党首である私が総理を強く責め立てない方が良い結果を生むのではないかと考える」として「良い談話を出すことが重要だが、それは日本国民にも韓国、中国をはじめとする隣国国民にも良い談話だと考える」と説明した。 　岡田代表は、安倍総理が過去の侵略事実を明確に認めないことによって、海外武力行使を可能にする安保法制整備に対する憂慮をもたらす側面があると指摘した後、「終戦以前の我が国の恥ずかしい歴史が繰り返すとは考えなくて、そんなことは絶対あってはいけない」と声を高めた＞（以上「総連ニュース」引用） 　岡田氏は韓国紙のインタビューでリップサービスをしたのでもないだろうが、日本の首相として「70年談話に「植民地支配」と「侵略」に対する反省と謝罪を含む談話を発表すべきだ」と発言したという。 　日本はいつ朝鮮半島を「侵略」し「植民地支配」をしたというのだろうか。こうした「歴史認識」を歪曲する日本の政治家がいるから、いつまで経っても中国と韓国に付け込まれるのだ。歴史を史実からのみ検証すれば、半島を併合したのは謀略でもなければ侵略でもない。欧米列強による帝国主義全盛期の当時としては、日本の所業は全く問題がないばかりか、当時の欧米諸国と比較すれば彼らの残虐さと悪辣さの方が浮かび上がる。 　もちろん「植民地支配」を朝鮮半島で実施した史実は全くないし、そう指摘される証拠もない。むしろ日本は日本国民の税を投じて、朝鮮半島全域に義務教育施設を建設し、医療施設を建設し、道路や鉄道やダムや箸などを建設して朝鮮半島の近代化に尽くした。 　朝鮮半島の人たちから感謝されこそすれ、反省しろとか謝罪しろと化非難される謂れは微塵もない。それを迎合するかのように「私が安倍首相なら、」と岡田氏が喋るとは、彼の品性と人間性を疑う。彼らのような政治家や評論家たちが

(以上「朝日新聞デジタル」引用) 　日本の寺社仏閣に「油」を撒いて穢し、重要文化財を棄損していた人物が特定されたようだ。どうやらキリスト教系の宗教団体幹部だという。 　だから、私は宗教が嫌いだ。自分が何を信仰しようと自由だが、他者の信仰に干渉する必要はない。信仰の対象たる仏像やその神社仏閣を棄損して「満足感」を抱くとは、どれほど品性卑しい信仰なのだろうか。 　何であろうと宗教は超自然的な事象を根拠としている場合が多い。それらの殆どは実際にはあり得ないと現代科学で証明されたものだ。たとえばキリスト教でいう「復活」などということが実際にあればキリストは空想上の存在に過ぎない「ゾンビ」だということになる。 　宗教の悪しきところは宗教の教義を否定する者は「信仰が足らない」と盲信することを強要するところにある。つまり思考停止を強いるのが宗教だ。そんな非科学的な精神生活が健全な精神を涵養するはずがない。 　宗教者とパワハラは紙一重だ。これまで信仰によってどれほどの平和が破壊されてきたことだろうか。中東ではいまだにイスラム教徒とキリスト教徒が殺し合いを演じている。 　中東では偶像崇拝の宗教派が仏像や神殿を破壊している。自分たちの信仰は重要だが、他者の信仰は否定する、というのは宗教ではない。政治的なデマゴーグに過ぎない。それが宗教を隠れ蓑にして虐殺を働き石油利権を手に入れようとしている。現生利益を謳い文句にする宗教はすべてまやかしだ。本来の宗教は他社を重いやり、心の平安を得るための精神修養だ。決して他宗派の建物や構築物に「油」を撒くことではない。

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は３０日（日本時間３１日）、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した＞（以上「朝日新聞」引用） 　翁長知事に同行している稲嶺名護市長が米国市民に訴えるべきは「治外法権」というべき米軍の「地位協定」の改定ではないだろうか。沖縄に全国の基地の70％が集中しているのも異常だといえば異常だし、それを日本返還後も放置してきた政府の無能ぶりを批判すべきだ。 　しかし「沖縄が植民地だ」というのは的外れだ。歴史的に定義されている言葉を用いる場合は情緒的であってはならない。日本の本土が沖縄住民の人権を奪い、沖縄から不当に対価を支払わずに産物等を「搾取」しているのなら植民地といって良いだろうが、実際は沖縄開発庁を設置して沖縄に本土から他の自治体と比較して手厚い交付金支出を行っている。 　米軍による基地使用も日本政府が地主に対して賃料を支払っているし、基地で働く労働者に対してマトモな賃金が支払われている。つまり「植民地」的状況証拠は何処にもない。 　ただ米軍基地が沖縄の各地の主要地域に点在し、沖縄の産業立地を妨げているのも確かだ。いつまでも基地経済に依存したイビツな経済形態では沖縄の発展は大きく制限されたままだ。沖縄には沖縄の他県にない地理的自然的優位性があるはずだ。それが観光立地なのか国際都市立地なのかは米軍基地のない自立した「沖縄経済」の行く末を考える人たちの選択によるだろう。 　そうした米軍基地なき沖縄の未来ビジョンを沖縄県民が描けるのかが今後の問題点だ。基地経済に大きく依存したまま、米軍基地に反対するのでは県民に対して説得力がないだろう。 　ただ米軍基地の存在は日本政府の「集団的自衛権」の野放図な拡大策「戦争法案」により世界のテロと、今までより身近に直結すると覚悟しなければならないだろう。戦争に参加しない国と思われている日本を「戦争大好き」米国の乾分に仕立て上げようとする安倍自公政権により、日本国民も世界のテロの標的となるが、米軍基地が集中している沖縄にはその危険性が他の地域よりも高まるのは避けられない。 　沖縄県民が反対すべきは辺野古沖