地方創生の原動力は雇用の場の確保だ。

　私の大嫌いなテレビ番組は退職後の人たちが地方に住み着いて悠々自適に暮らしている様を紹介する番組だ。いかにも地方の田舎には実り豊かな田畑があって、のんびりとした時間が流れている、という地方のスローライフ賛歌番組だが、嘘っぽくっていけない。
　地方には深刻な問題がゴロゴロしている。廃屋がやっと注目されだしたが、人の手が入らなくなって荒れ果てているのは廃屋だけではない。野山もまた荒れ果てている。出来れば地域に暮らしている者で手を入れたいが、その野山の所有者の同意を得るのがなかなか手間だ。

　しかし問題の本質は地方に若者がいなくなったことだ。なぜなら雇用の場がないからだ。暮らしていくためには人は働いて所得を得なければならない。悠々自適の野菜作りやコメ作りで子育てをして子供たちを大学へ遣るのは困難だ。それだけの安定した所得を農業から得るのは容易なことではない。
　農業の企業化が叫ばれて久しいが、農業そのものがTPPへ参加後の在り様が不透明だ。しかも本気で「稼業」として農業に取り組もうとすると、初期投資がかなりの額になる。ことに酪農なら数千万円にもなる。失敗すれば残りの人生で取り戻するは困難だ。

　地方に安定した雇用がなかったわけではない。その第一は農協であり郵便局であり、町役場だった。地域の大企業というべき存在だった。しかしそれらは合併や民営化により雇用吸収力を失ってしまった。
　そして地域に展開していた縫製や弱電や鉄鋼加工などの製造業も、短期利益の最大化を目指して中国などの海外へ移転してしまった。地方に雇用の場がなくなれば若者は地域から出て行かなければならなくなる。それが悪循環となって保育園が閉鎖され、小学校が休校となる。それに伴って給食のおばさんも不要になるし、用務員も不要になる。

　安倍氏の地方創生事業の策提案は絵に描いた餅だ。なぜ簡単な「Uターン投資減税」を実施しないのだろうか。地方にあった企業を地方に戻せば良いだけだ。政府機関のジェトロやバカな経済評論家が企業の海外移転が「デキル経営者」であるかのように囃し立てた結果が産業の空洞化を招いた。この趨勢が続くなら工業技術の継承が途絶えて、日本のモノ造りの基盤が危うくなるだろう。
　工業技術は人に蓄積されるものだ。そして人から人へ継承されるものだ。技術の改善や革新も人によりもたらされる。その人の育成なくして日本が世界に誇る工業技術の優位性は失われるだろう。それを最も心配すべきだ。地方の雇用の場の確保は技術の継承と改善をこの国に定着させることでもある。政治に携わる工業技術と無縁な人たちには理解出来ないかもしれないが、一度失われた技術を取り戻すのはなかなか困難だ。Uターン投資減税こそ、地方創生のカギになる。