日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　民主党代表で国の首相だから何をやっても許される、というのは間違いだ。民主党の党首とは民主的な手続きで選ばれ民主党を代表して党運営を行う役割を一定期間だけ委任されているに過ぎない。菅氏は何を勘違いしているのか、党内の民主的な手続きを一切経ないままに民主党的な看板政策を次々と変更乃至破棄している。   　民主党が所属議員二三人ですべてが食卓について食事する仲ならそれでも良いだろう。いわば個人商店の社長なら独断専行でも意思疎通ははかれる。しかし400人を超える国会議員がいて、その半分近くを「敵」に回して碌に相談もせずに菅氏が一人で何事も決めるのでは軋轢を生まない方がおかしい。   　しかし大手マスコミも鳩山氏が普天間の移設先に辺野古沖を日米合意案として指定した時には非難の嵐だったが、菅氏が辺野古沖でも地元住民から反対意見の強いV字型滑走路案を米国へ提示するとしても不満の大合唱が起こらないのはなぜだろうか。鳩山氏が同じことを行えば公約違反（実はマニフェストにも入っていなかった「県外移設」の鳩山氏の演説を論ったに過ぎないのだが）と騒ぎ立てるが、菅氏なら音なしの構えなのだ。これほどあからさまな二重基準が大手マスコミに存在するとは驚きだ。   　普天間移設先が沖縄県内に必要だというのなら、グアム移転経費は出さないことだ。あれもこれも必要だ、というのは友達へのオネダリではなくカツアゲというものだろう。今後とも長く付き合うには友達に「イヤダ」ということも覚えなければならない。そうしないと国民が反米に傾かないとも限らないだろう。   　菅氏の個人商店は従業員を抱える商店よりも、女房と二人で切り盛りする野菜屋あたりがお似合いだ。カイワレやキュウリは大好物のようだから、夫婦で野菜を商う個人商店なら菅氏でも勤まるだろう。しかし株式会社のような大所帯は到底無理だ。菅氏のマネイジメント能力は夫婦二人ぐらいしかできない。専門委員を入れてもかえって三下り半を突きつけられる始末だ。 　官邸を出て、東京の郊外の家へ帰って野菜屋でも始めたらどうですか。

　財政が厳しいから「子供手当」は廃止し、社会保障も少子高齢化が進むから今後とも毎年一兆円ずつ歳出増となるから国民への負担増は避けられない。しかも税による最低年金保障も財政規律から現実的でない。ーーというのなら、「主張」氏はこの国の社会保障をどうせよというつもりなのだろうか。   　毎年1兆円ずつ社会保障が増える、というのは誤りだ。ここ暫くは増え続けるだろう。しかし団塊の世代が消え去る二十年後は人口減社会によって社会保障は減少へ転じる。それも劇的に減少していくが、保険制度で運用する限り、現在の少子化傾向が止まっていなければ現役世代は絶えず高負担を強いられる。夫婦二人で生涯に1.34人しか子供を産まないのだから、絶えず老人人口の全人口に占める比率は大きいままだ。   　つまり日本の国民経済規模がハイスピードで縮小していく時代が訪れる。世界的にも珍しいことだが、日本は愚かなことに複式簿記を採用していないから、この国の基本的な減価償却費の総計が幾らか国民はもとより、国会議員にもすぐには分からない会計構造になっている。 　会社経営で困難なのは会社規模の成長期ではなく、縮小期の経営だといわれている。将来の日本は縮小期の国民経済を抱えて、国家予算のかなりの部分を割いて全国に投下した膨大な社会インフラを維持しなければならない事態に陥る。それもそれほど遠くない将来においてだ。   　現在の日本国民は未来の日本国民に膨大なツケを遺している。なにも「財政赤字」などの一度ハイパーインフレを起こせば帳消しになるような規模の小さな話ではない。全国に造ってしまった54基もの原発のことだ。直ちに廃炉にすべきと思うが、政府にも官僚にも大手マスコミにもそうした意志はないようだ。しかしいずれかの時点で耐用年数が来るか、福島第一原発のように事故を起こして停止せざるを得なくなるか、廃炉にしなければならないのは見えている。その経費を誰が負担するのか。そして出てくる膨大な放射性廃棄物をどうするのか。そうしたツケを未来の日本国民にツケ回ししているという現実を失念している。そのジコチューぶりには驚きを禁じ得ない。未来の日本国民に現在を生きる我々は合わせる顔がないほどのことをしでかしている。   　人口予測は戦争などがない限りまず外れない。未来の日本国民に人口減社会も押し付けたまま、少子化対策をおざなりにしようとして

　福島県対策室の副責任者を務める人がバイクでレジャーボートを引っ張っていて道交法で反則金を科せられていたという。 福島県で何が起こっているのか、危機意識のない代表者のような行動だ。 　かたや、福島県の放射能汚染をめぐって、幼児や学童の安全基準として国が引き上げた20ミリシーベルトに抗議して、一人の専門家が内閣参与の役職を辞任した。   　国は 福島県内の子ども被ばく許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げた。これまで、一般の人の被ばく許容量は１ミリシーベルトと定められていた。危険な作業を行う放射線管理区域の５ミリシーベルトすらも大きく上回る数字だ。もっとも放射能被害を受けやすい成長期の子供たちにとって、20ミリシーベルトは本当に安全なのだろうか。   　 もうじき子供の日だ。この国は子供手当を廃止し、放射能被害の安全基準を大幅に緩和して、放射能汚染地帯の幼稚園や小中学校に子供たちを通わせる。長島氏は国防に関して「専門家」を気取っているが、国民の安全に関してそれほど関心がないのだろう。そうだとすれば、長島氏の関心がある「国防」とは米国の補完自衛隊とボチ予算に関してだけなのだろう。国防といいつつ視野狭窄に陥り、視点から国民が欠落した「専門家バカ」と何ら変わらない。この時期に釣りの話ではないだろう。   　菅政権はこの国の未来までも破壊するつもりなのだろうか。辞任すべきは専門家ではなく、菅首相だ。一日も早く退陣して国民が選択した本来の民主党に政権を返すべきだ。

　どうやら菅氏は災害復興補正予算の成立と引き換えに「子供手当」廃止を野党と約束したようだ。今年の6 月をもって「子供手当」は廃止となり、先行した扶養手当廃止などによる所得税増税部分だけが残ることになる。   　議連もなければ族議員もいないのが「子供手当」だ。もちろん圧力団体となる「業界団体」もない。しいていえばこれからの日本を担う子供たちが「権利者」だが、彼らには選挙権がない。少子化社会に未来はあるのか、という問いかけは未来の問題だ、と思っていて良いのは現在の60歳以上の大人たちだけだ。 　若い世代は覚悟した方が良い。前年比人口減が毎年続くのが少子化社会だ。少人数の現役世代で高齢者を支える、というマヤカシの年金保険制度を高齢者福祉の根幹に据える限り、対前年比で保険金の掛け金が不足する事態は永遠に続くのだ。現在の基金部分の積立金150兆円は災害復興の一時立替金として「別途使用」が解禁とされた。これから同様にして次々と年金基金は取り崩されると覚悟した方が良いだろう。   　なぜ1回きりの特別な調達に年金基金を使ったのだろう。なぜ特会の緊急性のない積立金を使わなかったのだろうか。たとえば労働保険会計には緊急性のない積立金が6.5兆円もある。特会のカネは自分たちのものだと勘違いした官僚が「私の仕事館」や「スパウザ〇〇」といったリゾートホテルまがいの施設を各地に作ったアノ特会だ。 　しかし官僚たちは嵐が頭の上を過ぎ去るのを待って、自分たちの自由になる財布を確保しておこうとして、決して表に出さない。しかも労働保険には議員の応援団もいれば官僚の強固な防衛スクラムもある。   　菅氏は民主党の民主党たる政策を反故にし、未来の国民に大きな「負担」を残す「子供手当」廃止を選択したというのなら、民主党の中で09年政権交代の意義を真摯に考える議員は立ち上がらなければならない。 　税を官僚に任せて一定の官僚機構の下に水が高い所から低い所へ流れるように、カネを国から地方へ流す過程で各種団体を潤して行くように仕組むのが官僚の得意技である制度事業だ。 　「田越の水」という言葉をご存知だろうか。灌漑用水路を造らず、上の段の田を潤した水を畔の一部を切り開いて下の段の田の灌漑用水として使い、さらに下の段へと流す灌漑用水を「田越の水」という。制度事業とはまさしく「田越の水」に国民の税を使うということだ。そ

　東電だけで福島第一原発事故の賠償を負担しきれないから、国が責任を持って損害賠償に当たるということなのだろうか。当然、原発に関しては推進してきた国に責任の一端はある。しかるべき部署のしかるべき行政責任は問われなければならないだろう。   　しかし恰も東電に当事者として責任がないかのような議論には首を傾げざるを得ない。原発が発電単価の安い発電装置だとして導入に力を注いだのは電力各社でもある。しかしそれらがすべて捏造された資料と積算に依るものに過ぎず、実際はまだ放射性廃棄物の最終処分場すら決まっていない、従ってトータルコストの出ていない発電装置だったのだ。   　さらに福島第一原発事故だ。福島第一原発と同程度の原子力発電所は全国に幾つあるというのだろうか。それらを廃炉にするまでの費用も「原発の発電単価」に含まれていないようなのだ。これほど杜撰な発電単価の算出とその比較で「原発は安価で環境にも優しい」と宣伝してきた広告会社は誇大広告で告発されなければならないだろう。町の健康食品が少しでも薬事法に抵触する広告をすればたちどころに告発され逮捕されるのを国民は数えきれないほど目にしてきた。当然そうあるべきで、原発に関しても「発電単価が安価といわれているが、原発に関してはまだそのトータルコストは算出されていない。環境に優しい、というのも事故を起こさないことが前提で、一旦事故を起こせば放射能汚染の範囲は予測できない」というべきであろう。   　さて、政府は原発事故の原因追及をする機関を立ち上げるという。菅氏はいくら屋上屋を重ねれば気が済むのだろうか。原子力委員会や原子力安全保安院が機能していなかったのなら、直ちに廃止すべきだ。そして彼らの責任も問われなければならない。彼らが「原発の安全性」にお墨付きを与えていたのなら、国民に対する背信行為だ。何のための機関と何のための学者や専門家委員だったのだろうか。   　しかも問題なのは今度の災害事故が全くの晴天の霹靂でないことだ。福島第一原発の危険性を指摘した専門家や、国会で質問した議員がいたことだ。それにも拘らず問題意識もなく、すべてをスルーして対策を講じていなかったことだ。これほど無責任な連中を国は専門家として処遇し、学者としてご意見を拝聴していたのだ。何ということだろうか。 　福島の現地住民が原発立地に賛成したから仕方ないではないか、と

  　村木氏の冤罪により「凛の会」の主要な犯罪部分は消滅した。後に残るのはそうした郵政事業の割引制度を悪用した当事者の犯罪が残っただけだ。検察が描いた政・官癒着の構造は当初から存在していなかったことが証明されている。いかに裁判所が判検交流により検察とズブズブの関係とはいえ、裁判制度の根幹をなす起訴状の変更を安易に許してはならない。裁判所は事件の根幹をなす部分が消滅したのだから「公訴棄却」を宣言すべきだろう。   　小沢氏の秘書が関与した犯罪として大々的に東京地検が動き、大手マスコミも一年半以上にわたって連日のように検察情報リークを無批判に垂れ流した「事件」があった。その核心をなすとされた「西松建設の違法献金」疑惑と、「水谷建設の贈収賄」疑惑があった。しかしどういうわけか西松建設から同じように「違法献金」された他の国会議員は何事もなく無罪放免とされ、小沢氏の二人の元秘書だけが逮捕された。   　しかし大久保氏の公判で西松建設の違法性が証言により否定されると、検察は「訴因変更」をして石川氏と同じく「期ズレ」に起訴理由を変えてしまった。 　そして一昨日になって石川氏の公判廷に立件すらされなかった「水谷建設の贈収賄」疑惑の発端となった水谷建設元社長を証人出廷させて「贈収賄」証言をさせた。何のためにどのような必要性からそうしたことを行ったのか驚きを禁じ得ない。   　昨日、ブログで元社長を証言させたのは、検察と裁判所の司法当局による、「法と証拠」に基づく審理を旨とすべき公判廷を汚す行為だとして批判したが、あらためて批判しなければならない。   　公判廷は「与太話」を披歴する場ではない。「こうこうであったげな」とか「こうこうしてこうなった模様」とかいった揣摩臆測の想像力を肥大化して虚構の宇宙へ旅立つ場ではなく、明快なロジックに則って一つの結論へ収束する確かな証拠と物証に裏付けられた証言を積み重ねて事件そのものを確固たる事実として認定する場だ。   　さっそく検察の広報機関紙と化した大手マスコミが「元社長に利のない証言をわざわざするはずはない。だから元社長の証言内容は事実だろう」という論調を展開していた。 　何とも愚かな連中が大手マスコミに巣食って大きな顔をしてのさばっているものだ。たとえば本当に1億円が水谷建設から消えていたとして、その領収書がなければ誰かが着服したことになる。

　市議会議員がどのような活動をしてどのような成果が地方自治体に顕著に表れているのか地域住民は寡聞にして知らない。しかし高額な議員報酬を手にしているのだけは河村市長の問題提起により全国民が知ることになった。なんとも高額な議員報酬を手にしていたのに驚きを隠せない。   　政令市で名古屋市議の800万円が最低となったという。勤労者の平均年俸が426万円ともいわれる現在、800万円が最低とは全国の地方議員の年俸を総点検しなければならない事態だと思わざるを得ない。国も地方も財政破綻の危機に瀕しているが、そこで働く人たちに危機感が乏しいのはなぜだろうか。なぜ公務員から「自分たちの俸給は高額に過ぎて、皆さんから徴収した税を頂戴するのが心苦しい」という声が上がらないのだろうか。そして地方議員も「自分たちの報酬は適正だろうか」との検証を議員からやろうとしないのはなぜだろうか。   　まず魁より始めよ、ではないだろうか。公務員の俸給を下げるには首長や議員たちが自ら引き下げなければ議論にならないだろう。国会議員も四の五の理屈をつけて高給を食み、あまつさえ政党助成金まで手にしている。政治にカネがかかるのだ、という誤った常識は排除しよう。 　通信費にカネがかかる、というのならそれに代わるネットの活用を図り、選挙運動にも認めようではないか。膨大な費用と資源の無駄としか思えない選挙ポスター掲示板も選挙に本当に必要なのか、真剣に議論しようではないか。それのみならず、普段から町中にベタベタ貼っているポスターも禁止にしたらどうだろうか。そうした経費と労務を掛けるのなら、もっと国家と国民のためになる活動をすべきだろう。   　恣意的な裁量権の大きく入り込む余地のある「公職選挙法」を徹底して改定しようではないか。そして今は禁止となっている立候補者が一堂に会しての「立会演説会」を義務付けようではないか。それもおざなりではなく、各所で行うように義務付ければポスター掲示板を方々に設ける必要もなくなるだろうし、中身のない街宣の連呼も様相を異にするだろう。

　小沢氏元秘書の逮捕につながった西松献金疑惑が違法性のないものとなって頓挫していた検察にとって、水谷建設贈収賄事件が救いの神に思えたのも頷ける。その発端となったのが脱税事件で収監中の元社長が拘置所で行った証言だった。 　それに色めき立って暴走した検察が証拠固めもしないで大久保氏や石川氏など小沢氏元秘書を締め上げたのだ。しかし、いくら調べても証拠は上がらず、単に水谷建設元社長の「証言」だけの事件になってしまった。そのため元秘書たちの訴因から外されてしまっている。   　それを法廷で証言させ、いかにもそうしたことがあったかのような印象を国民に植え付けるために大手マスコミはわざわざ報じているとしか思えない。 　水谷建設が中堅ゼネコンといえども、現金で銀行が5千万円ずつ出せばそれに該当する記録は残っているだろうし、銀行員も覚えているだろう。そして東京のホテルへ新幹線で運び、テーブルの下で手渡したというのだが、5千万円入った紙袋がどれほど異様な大きさか、検察は実際に検証したのだろうか。   　そうした傍証も何もなく、ただ水谷建設元社長を証言させたのは検察の捜査及び逮捕動機が正当なものであったと印象付けるためだけのもので、大手マスコミも「だから大々的に疑惑を報じたのだ」との言い訳をするために必要だったのだろう。 　しかし起訴事由にない元社長の証言とは何だろうか。法廷で証拠固めも出来なかった元社長に証言をさせて自分たちの捜査を正当化させようとするためだけとしか映らない。「法と証拠」に基づく起訴であるべきで、狂言芝居とも受け取られかねない「証言」が何の証拠になるというのだろうか。そしてそれを法廷で実施させた裁判官はどのような効果を認めたのだろうか。   　裁判による「闇の解明」ではなく、裁判による「検察の違法捜査の解明」が徐々に進んでいるが、それを片言も報じない大手マスコミとはいったい何者なのだろうか。元社長の証言内容を伝えるのなら、当然その証言がいつ何処でなされ、それによる捜査がどのように行われ、その「リーク情報」を大手マスコミはいかに垂れ流したかも、自省を込めて報道すべきだろう。

　政治家が行動の指針とすべきは党是とする理念と国民の支持ではないだろうか。理念なき政治は「野合」であり「ポピュリズム」であろう。そして国民の支持なき政治は改められなければならない。   　菅政権にとって二点の在り方はどうだろうか。党是とする「理念」はどうなっているだろうか。民主党が目指したのは官僚制内閣といわれる官僚丸投げの政治から脱却して、政治家による国民のための政治を目指したはずだ。 　その象徴的なものが「子供手当」だ。国の存続にとって国の人口が減少している状況は決して望ましいことではない。日本は特殊出生率1.34と少子化社会へ突入して久しい。夫婦2人で子供を1.34人しか出産しないということだ。人口が減少するのは当然のことで、日本は人口減の社会になっている。   　これまで自民党政権下でも様々な少子化対策をしてきた。しかしいずれも決定打ではなく、少子化は進み続けていた。民主党が仏国の少子化対策を見習って取り入れたのが子供手当だ。子育て世帯に直接現金を支給する制度だ。それを「ばら撒きだ」と野党も大手マスコミも批判しているが、もっとも批判的なのは官僚たちだろう。彼らの利権に少しも寄与しない直接支給は面白くないだろう。制度事業であれば各種団体が乱立して官僚たちの離れとなり天下りの旨味がある。だから子供手当を止めて保育所をたくさん作れと大合唱するのだ。子供の数は減少しているが、保育所は足りないと言い続けている。少し冷静に考えればおかしいことだ。不足度の詳細な検証をしなければ、一人の保育必要者があっちこちの保育所へ入所希望を出して、それらをすべて合計していることもありうる。   　国民の支持を見る、という最も妥当なものは直近の選挙結果で判断することだろう。菅政権になって民主党は悉く選挙で敗北している。それでも菅氏は自分が国民から支持されていると思っているのだろうか。「いや、運命だ」と答弁して顰蹙を買ったらしいが、そこまで思い上るとはバカにつける薬はないの所以だ。   　国が主導して「復興会議」および関連会議を山のように作ったが、被災地復興に際しても菅政権に明確な指針のない証拠だろう。地域主権を唱えていた民主党なら、復興会議は各県の復興案決議を優先して承認し、国はその取り纏めと執行に必要な予算を国会で決めて、各県へ仕送りすれば良いのだ。有識者や専門家の知恵が東日本の津波災

　災害復興に向けて様々な動きが出てきているが、どれもこれも全部といっていいほど財務官僚と各省庁官僚の連携「焼け太り」策のように思える。 　福島第一原発事故による被災者補償問題にしても、東電の存続を前提とした「原発事故補償基金案」が浮上しているのは何とも不気味だ。つまり第二第三の福島第一原発事故を政府は予見しているかのように思えてならない。   　そもそも東電の福島第一原発は政府経産省の厳重な指針と管理の下に造られ、運営されてきた。一義的な責任はむしろ原子力委員会と原子力安全保安院にあるのではないだろうか。つまり原発事故の一端の責任は政府にもあるから、原子力事故損害賠償法によって国も一定の金額を支払うように定められているのだろう。   　それなら原子力委員会や原子力安全保安院の責任はどうなっているのだろうか。原発に「想定外」があってはならないのは常識だ。それを放置していた東電と政府官僚による管理・指導体制はどうなっていたのか、厳密に検証されなければならない。 　そして事故の損害賠償は東電がすべての資産を売却して償い、償いきれない場合は破綻しなければならないだろう。それほどの重い責任が電力会社に課されることを示さなければ原発で「想定外」を連発する危険なモラルハザードに陥るだろう。   　官僚は災害復興に際して増税を国民に課し、大手マスコミもさっそく世論調査なるものを実施したとして国民の半数以上が復興のための増税に理解を示していると報じている。とんでもない話だ。 　まずどのような街へ復興させるのか、という青写真が提示され、そのためにどれほどの予算が必要となり、国として地方へどれほどの支援をすべきかを算定した上で、全国で使う予算を緊急性のない部分を中止して災害地へ送金するなどの予算の組み替えをして、それでも足りない部分はこの際、勤労者平均所得を上回る官僚・公務員給与部分を災害地への予算として回すとしなければならない。   　それだけで十分に足りるはずだ。増税は全く必要ないし、官僚の天下り先に利するだけの復興基金も必要ない。大手マスコミも官僚の焼け太りの御先棒を担ぐのなら、まず利権と化しているテレビ電波利用料金を国際相場並みに負担すれば良いだろう。 　公務員給与総額は年間30兆円だといわれている。1/3ほど削減すれば10兆円だ。消費税4％分に当たる。消費税増税なら景気は決定的

　米国内でガソリン高騰により１ガロン（ 1ガロン = 3.785411784 リットル ）３ドルを超える事態になって市民が「冗談じゃねえ」と怒っているという。米政府も原油価格高騰の元凶となっている投機家による過度な価格操作目的の投機的行為を問題視し始めたようだ。 　米国のガソリン高騰の原因は原油価格が先週末から29ドル以上高騰し１バレル（ 1 バレル （barrel） = 36ガロン = 163.65924 リットル ）１２０ドルを超えてしまったからだ。郊外の一部地域では１ガロンが５ドルを超えている所もあるようで、自動車社会である米国民にとって異常事態だと捉えて投機家の原油価格を金儲けの道具に使って良いのかと自由市場と先物投資を是認してきた米政府もさすがに過度な投機的行為を制限しようとする動きが出始めているという。   　１ガロン３ドルとは１㌦８２円で換算すると１リットル６５円程度だ。それで米国民はカンカンになっている。日本では現在１リットル１５０円程度だ。日本のガソリン価格を知れば「なぜ暴動が起こらないのか」と米国民なら問いかけるだろう。民主党は揮発油税の暫定部分をガソリン高騰の折には自動的に徴収を止めてガソリン価格の高騰を防ぐことにしていた。しかし東日本大震災により税収増が喫緊課題とされる財務省の圧力により暫定部分の徴収停止を停止するようだ。 　日本は米国ほどの車社会ではないが、それでもゴールデンウィークへ向けてガソリン価格の高騰は行楽地へ向かおうとしていた国民の足を鈍らせる効果は充分にあるだろう。災害復興に対してもガソリン高騰は頭の痛い問題だろう。経済活動の根源に足枷を嵌めるようなガソリン価格高騰だからこそ、民主党はガソリン価格高騰の折には暫定部分の徴収を止める、としていたはずだ。それを菅政権は財務省の言いなりに国民経済に悪しき影響の出るガソリン価格高騰を放置するとしたら、景気と税収の連動性を知らない財務官僚の愚かなハンドリングをそのまま受け入れた愚かな政権だといわなければならない。   　そして、米国内でガソリン価格高騰に怒れる米国民に後押しされて米政府が基本的な物資に対して投機的行為を慎むべきとする投機家に規制をかけようとするのなら、それは原油取引だけでなく、バイオ燃料生産に事寄せて米国の小麦やトウモロコシ価格を高騰させた「米国の穀物メジャー」に対しても、

　枝野氏を代表に、とは何処をどう押せばそのような答えが出るのだろうか。枝野氏は間違いなく菅政権の主要なポストを担っている。かつては幹事長で参議院選挙を大敗へ導き、更迭どころか昇進して官房長官になるや福島第一原発事故の状況報道で四肢滅裂な発表を行って世界の顰蹙を買った。菅政権の共同正犯がなぜ代表にふさわしいのか、「正論」を再再読しても文脈に何ら整合性を感じさせない唐突感を抱くだけだ。   　まさか「正論」氏も小沢氏を「政治とカネ」なるプロパガンダで論う仲間の一人ではないだろうかと疑いを持つ。菅氏の後を継ぐ者として適任者を探すまでもなく、小沢氏に代表を譲ることが真っ当な政党運営だと思うのが健全な考え方だろう。菅氏とその政権が国民の信を失ったのなら菅政権に入っている者も一旦政府中枢の場から去るのがケジメというものだろう。小沢氏を根拠なきプロパガンダに便乗して批判した大手マスコミの幇間たちの大好きな言葉がケジメではなかっただろうか。   　今回の統一地方選挙でも大敗した菅政権は政権運営の党内基盤を失ったとみるべきだ。グダグダと言い訳に終始し、政権にしがみつく愚かな菅氏を諌める仲間もいないようでは菅氏はいよいよ頓死するしかないようだ。女々しいほどに政権に恋々とする菅氏の姿勢は彼の人間性そのものなのだろう。そんな彼に対して「ケジメ」を連呼しない大手マスコミは彼が政権に就く応援団だったことを考えれば当然なのかもしれない。それなら菅氏のみっともない実態を報道しないことだ。それとも民主党を潰すにはみっともない連中に政権を任せる方が良いと判断してのことだったのか。   　枝野氏を代表に、という「正論」は正論ではない。詭弁というべき類のもので、責任（これも筋違いにも拘らず、小沢氏には執拗に求めたものだが）を枝野氏に求める方が正当性があるだろうし、枝野氏を責任ある人間として遇する途だろう。

　本来なら実力と実行力のある小沢氏がこの国の総理大臣になっていた。検察の無理筋・見込捏造疑惑による捜査がなければ、そして検察リーク情報を無批判に大本営発表よろしく国民に垂れ流し、その上「政治とカネ」なる実態なきプロパガンダをあらゆるメディアを総動員して拡散した。その結果、国民の多くは単純に「小沢＝悪」との構図を単純に頭から信じてしまった。   　現在では街頭インタビューで小沢氏の印象を「悪徳政治家だ」と根拠なく批判する人を多く見かける。証拠も根拠もなく人を貶めるのは「名誉棄損」という罪に当たる。それを日常的に大手マスコミは確信犯的に犯し、こんにちも犯し続けている。 　こんな国が本当に「法治国家」なのだろうか。検察ファッショとでも呼ぶべきではないだろうか。あまつさえ大阪地検の証拠捏造検事が小沢氏の秘書たちを取り調べていたという。この一連の裁判は直ちに「公訴棄却」を裁判所は宣言すべきではないか。裁判所が公判維持という手続きを踏むこと自体が検察ファッショに手を貸している現実に目を向けるべきだ。   　本来なら小沢氏がこの国の総理大臣になっているはずだった。その歴史を捻じ曲げたのが官僚の権力者たち検察だ。検察に捜査権まで与えたのが捏造事件のすべての原因なら「検察改革委員会」は検察から捜査権を取り上げる論議がなされるべきだ。先進国で検察に相当する機関が公訴権のみならず捜査権まで持つのは日本を含めて少数だ。ほとんどの国は検察の暴走を警戒して捜査権と公訴権を分離している。しかも現在小沢氏を起訴しているのは検察とも裁判所ともつかない法的根拠の極めて薄い「国家による（官僚による）やっつけ仕事」の弁護士たちだ。   　しかし、いかなる法のどの条文にも「刑事被告人は総理大臣になってはいけない」とは書かれていない。実態不明な機関による起訴よりも「推定無罪」の原則の方が優先するのは論を俟たない。小沢氏が起訴されている「訴因」も「裁判で白黒つけろ」という検察では決して起訴しない、刑事訴訟法的に不備そのものの起訴なのだ。こんなバカバカしい法廷ごっこで小沢氏の手足を縛って、この国に政治家の不在を嘆く愚行は直ちにやめよう。小沢氏が総理大臣になって何が悪い、と国民は開き直ろうではないか。 　検察官僚たちは国民に奉仕するよりも特定の勢力に奉仕し、特定の政治家を狙い撃ちする「ポチ」そのものだ、と思われるこ

　あれほど「原発は安全だ」と電力会社のみならず多くの学者や評論家諸氏は言っていたではないか。それのみならず多くの芸能・スポーツ・文化人も広告塔となり、ニッコリ笑って「原発は安全なCO2を出さないクリーンエネルギーです」とのたまっていたではないか。 　彼らに責任が全くないとは言わせない。そして原発誘致に奔走した地方から国政までのすべての政治家にも、責任が皆無だとは言わせない。世界に対して国家の信用と安全を棄損した賠償責任の一端は、彼らにもある。それも鬱憤晴らしにネットで書き込まれる程度のものではなく、法治国家たる手続きに従って法的に裁かれる類のものだ。   　自然環境を破壊した産廃業者に対して国や地方自治体は原状復帰責任と被害住民に対して損害賠償責任を追及してきた。今度は立場が変わるわけだ。東電は言わずもがな、御用学者も幇間評論家も似非文化人も、そして国も福島県も、そして原発が立地している町も、当然責任を負うべきだ。彼らが一体となってこの国を放射能の恐怖に陥れた。そして世界の海洋を汚染した。「海により希釈されるから安全だ」と発言した評論家は福島産の魚介類を死ぬまで食べ続けることだ。   　日本国民は国民性として何事も曖昧にして厳格な法的責任追及をして来なかった歴史がある。そして何事も「ナアナア」で済ましてしまい、結果として元の木阿弥に帰してしまう思想的脆弱性がみられる。しかし原発に関してはそんな態度は許されない。未来の国民に対して今を生きる国民の責任が問われている。未来の国民は原発の恩恵に浴することはない。なぜなら資料によって若干異なるが、ウランの埋蔵量からいってあと百年程度で枯渇するのが分かっている。しかし放射性廃棄物の毒性は完全に無害化するまで10万年もかかる。これほど採算の合わない発電システムを「安価で安全だ」と国民を騙してきたすべての人に賠償責任を問わなければならない。   　知らなかったで済まされないのは法治国家として当たり前のことだ。厳しく損害賠償責任を追及しなければ、またまた大手マスコミで「原発必要悪論」なるものが勃興しつつあるからだ。地震列島の日本で各地に54基もの原子炉が存在すること自体が狂気の沙汰だ。直下型のマグニチュード8乃至9の地震の一撃を受けても、全く問題のない原子炉が存在するのだろうか。 　科学技術を過信するのは止めよう。それを操っているの

　玄葉氏の発言は党内議論を経ているのだろうか。菅氏と同じ個人の思い付き発言なら、それがいかに正しくとも厳に慎むべきだ。   　自分の政治生命だけの延命を考えてのことなのか。民主党は鳩山氏のバカげたCO2排出を25％も削減すると宣言したために、帳尻合わせに原発稼働率を高めて現在の総電気発電量の1/3から50％以上へ持っていこうとしていたではないか。   　そうした議論との整合性をどうするのか。そして全国の時限爆弾のような原発をどうするのか。国の主要な任に当たるものならそうした立場から発言すべきで、自身の選挙区の都合からだけで発言すべきではない。   　玄葉氏といい菅氏といい仙谷氏といい岡田氏といい安住氏といい、去ってはいるが前原氏といい菅民主党政権に国家運営の長期戦略とはいかなるものか分かっている政治家はいるのかと問わなければならない。   　玄葉氏は信念として民主党政権の舵を切り返そうとするのなら、外へ向かって発言する前に党内論議を尽くすべきだ。そうすれば民主党も少しは良くなるだろう。

　底の浅い菅氏にとって、国民受けすることが至上命題のようだ。被災地へ自衛隊派遣に際して、全国24万人しかいない自衛隊員の実に半数近い10万人も投入したのだ。この事実一つとっても「狂気の沙汰」だ。   　実戦は知らなくても読み物などで戦争をご存知の方なら、戦闘行為遂行には様々な部署と役割分担があって初めて可能なのを承知している。つまり糧秣の補給部隊から前線交代要員、さらには工作部隊や後方支援部隊などがあって戦闘の遂行が可能になる。   　 菅氏はおそらくそうしたことをご存知ないのだろう、半数を被災地へ派遣してしまえば日本の自衛隊は「敵襲に対して戦闘不能」状態に陥っているはずだ。日本は自然災害という天災と、原発事故放射能飛散被爆という人災と 、国防に対して無知な指揮官による異常な動員命令という政治災害に見舞われている。論説氏が指摘するまでもなく、日本の国防は真空状態にある。それを見透かすかのように露国は日本領空へ以上に接近飛来し、中国は尖閣諸島近海へ監視船という中国軍艦を接近させている。   　日本国民はいつから腑抜けになってしまったのか、原発を始めればたちまち専門家と称する無責任な御用学者や官僚たちが利権に群がって「安全神話」を作り上げ、絶えず冷却・監視しなければ簡単に暴走する核融合反応を「バーベキューの炭火」程度の感覚で扱うようになっていた。 　国防を自国民が担うのは世界の常識にも拘らず、愚かな「反戦」を唱える連中が「9条の会」などという運動を展開している。国防軍を放棄すれば安全になるのではなくかえって侵略という軍事侵攻を招くだけなのに、軍備を放棄すれば安全になると愚かな宣伝を繰り返している。国防上これほど危険な団体はない。   　菅氏や仙谷氏がかつて自衛隊の存在を認めない立場にあったのは事実だ。だから彼らが軍事に関して無知であっても一般国民なら何ら問題はない。しかし一国を担う政権中枢の責任者になったのなら、そんな能天気なことを言ってはいられない。政府には国民の生命と財産を守る義務がある。その最前線にあるのが自衛隊だ。米軍ではない。そうした認識がないまま、菅氏は何かの間違いで首相になった。現在日本にとって、菅氏が首相にあるという事実が危機なのだ。国防上、彼ほど不適格でなってはならない首相はいなかった。そして仙谷氏も彼ほど政権中枢に入ってはならない人物はいない。彼は心

　菅政権は災害復興財源により国民に災害を広げようとしている。それは無策増税・高負担社会実現という災害だ。   　高速道路に関しては六月を目途に1000円割引も無料化実験もすべて止めて3500億円の財源を復興へ回すという。子供手当も増額予定部分を止めて従前の公約の半額で維持しようとしている。   　民主党は高速道路の有料が地域間輸送障壁となり国内物流を阻害しているばかりでなく、地域の交通安全と環境をも悪化させている、との判断から高速道路利権の温床ともなっている「有料」を廃止するとしていた。しかし菅政権は国交省と財務省の官僚たちに寄り切られたのだろう。すべてを止めて政権交代以前のよりも前の状態へ戻すことに決めたようだ。自民党以上に自民党的だといわれる所以だ。   　子供手当は将来の国家像をどう描くかにも波及する問題だ。特殊出生率1.34をいかにして2.01へ近づけるか、に腐心し策定した政策だったはずだ。将来のない高齢評論家が「ばら撒きだ」と批判の的にしているが、人口減社会の抱える問題に解決の途はない。人口減により地域社会の崩壊は被災地の日常的な問題だった。そこに今回の悲惨な災害だ。被災地を離れた人たちが復興後に元の町へ戻るのかという議論が大きく影を落とすのは時間の問題だろう。   　子供を産み育てる世帯に手厚く処遇する社会が常識にならなければ、純粋に経済的に判断するなら「子育て」は見合いの少ない大型支出だ。一人の子供を育てるために家庭が支出する総額と、その夫婦が子供たちから直接受ける経済給付が見合うのか、というと決して見合わない。 ただ親子の情から苦労を買ってでも子を産み育てるのだ。 　しかし親子の情そのものを煩わしいと厭おう人たちにとって苦労だけの子育てを放棄したとしても自由な選択だ。自分たちの稼ぎを夫婦だけで消費した方が楽しい。面倒な子供という怪獣と付き合うのは真っ平だ、という人たちにとって子育てはしたくない「対価なき労働」と映ったとしても仕方ないだろう。   　せめて、日本は国家として子育てに苦労する若い世代の経済的負担の一部でも援助しよう、というのが「子供手当」だ。子育てを労働とみなせば経済的援助だけで見合うものではない。子育ては一面「体力勝負」でもある。若くなければできない過酷な労働だ。しかし、それに見合う親子の絆が過酷な労働を通して深く醸成され感じられるから

　高速道路を財源確保のためだけに従前の料金体制に戻すという。まさしく東日本大震災による官僚の焼け太り作戦大成功といったところだろう。 　なぜ公務員給与に切り込まないのか不思議だ。民間企業で業績が悪化すればボーナスがなくなり、それでも業績が上向かなければ給与カットにリストラというのが常識だ。しかし、公務員給与は国家も地方も財政破綻の危機に瀕していても5％カットだけで誤魔化して平然としている。   　公務員給与を民間並みにすることだけで、災害復興予算は捻出出来てお釣りがくる。なぜなら公務員給与40兆円のうち1/3 カットするだけで10兆円以上も捻出できるからだ。それだけではない。関連各種団体も公務員給与に準じているから国庫から支出される補助金も削減できることになる。総額で15兆円程度の削減は国民負担を増やすことなく簡単に捻出できることになるのだ。しかも現役時代の給与水準に連動する共済年金まで考えると更にその効果は波及することになる。   　本来、人事院は公務員給与を民間に準拠させる機関であった。しかし今では公務員の既得権益擁護の機関に過ぎず、このデフレ下に国民が逼塞しているにもかかわらず、高給を公務員に支払って財政を悪化させ続けている。役立たずの不用な国家機関は廃止するのが筋だろう。人事院は機能していないために、即座に廃止すべきと考えざるを得ない。そしてそれを長年指摘しなかった会計検査院も機能を喪失していると断定せざるを得ない。むしろ民間の監査法人に任せた方が遥かに国税の無駄使いを指摘するだろう。会計検査院も天下り先に手心を加えているようだから、即座に廃止すべき機関の候補に挙げなければならないだろう。   　高速道路を有料のまま放置するのなら民主党政権でなければならない理由は何もない。無料化することによってのみ「高速道路一家」の利権構造を根本から破壊できる、として民主党マニフェストに賛成した多くの国民の期待を裏切ることになる。次の衆議院選挙で民主党が政権から滑り落ちても仕方ないだろう。なぜなら自民党と少しも変わらない政策を行うのなら自民党の方が政権運営が安定している。民主党のような稚拙な失態は余りしでかさないだろうから、自民党に任せた方が良いと国民が考えても仕方ないだろう。   　さて、政権交代させた国民の期待を裏切り続ける菅政権はいつまで居座るつもりだろうか。いい加減

「国民の生活が第一」の真正・民主党に政権を奪い返さなければ、この国は官僚による官僚のための国家に成り下がってしまうだろう。

　原子力損害賠償法では巨大な震災や天災に際しては損害賠償を国が負う、としている。だから国が賠償すべきと仙谷氏などが主張し、枝野氏たちは基金を設けて一時的に基金が東電に立替えるが、最終的に東電が基金へ償還して責任を負うべきと発言しているようだ。   　津波で原発が事故を起こしたのは間違いないが、想定されていないことではなかった。一部の学者たちは緊急予備電力の脆弱性が柏崎原発事故で露呈したとして、他の原発でも点検確認すべきと警鐘を鳴らしていた。そして実際に起こった事故原因を見ても実にお粗末な危機意識に起因していることが判明している。   　この程度の備えで原発が事故を起こしたから国が賠償すべきだというのなら、無責任極まりない連中がこの国にのさばるだけだ。20を超える原子力ムラの各種団体はいったい何をやっていたのだ。どのような仕事をして原子力の安全性の確保に努めていたのだろうか。一旦すべての団体を解散して、その後で原子力ムラに対して批判的だった学者も容れた原発検証団体を一つだけ作れば良い。すべてが出鱈目だったと判明したのだから、速やかに原発利権団体はすべて解散してどんな不都合があるというのだろうか。   　福島原発事故補償は東電が負うべきだ。法に定める数千億円は仕方がないから国が拠出するしかないが、他の補償金に対して国が世話を焼く必要があるのだろうか。 　東電が払えない、というのなら経営者を逮捕すれば良い。東電もすべての資産を売却して清算することだ。企業の責任とはそうしたもののはずだ。官僚が天下りしてきたから手心を加えようというのは排除すべきだ。   　国も地方も破綻しない、財源が足らなくなれば増税し国民負担を増やせばよいという発想は官僚をいたずらに肥大化させるだけだ。足らなければ足らない中で遣り繰りするのが本筋だ。官僚も自分たちの贅肉を削ぎ落としてから、国民に負担を求めるべきだ。これ以上、官僚の厚かましさに付き合う必要を国民は感じないだろう。大手マスコミが増税に理解を示す「仕込」街頭インタビューを流すが、少なくとも身の回りの国民の怒りは大手マスコミの報道とは大きく乖離している。   　東電をはじめ電力各社に地域独占を許してきたのは原発安全神話の伝播と国際的に高い電気料金を取りたい放題に取って良いというためではない。安定的に安価な電気を送電する役目を担わせるために地域独占

　09政権交代に託したのは「国民の生活が第一」の政策だった。それをことごとく裏切り、裏切り続けているのが菅政権だ。すっかり財務省主導の「国民の生活無視」の「官僚の既得権擁護が第一」の政策へ大きく舵を切ってしまった。支持率が大きく落ちて不評を買うのは当たり前のことだ。   　それでも大手マスコミをはじめテレビに出演する大手マスコミの幇間評論家は「ばら撒き4点セット」などとして子供手当や高速道路無料化や高校無償化や農家戸別補償などを槍玉に挙げている。 　確かに直接支給や戸別補償は官僚にとって面白くない制度だ。ことに子供手当は防衛費ほどの予算規模を持ちながら直接支給のため官僚得意の外郭団体を作ることができない。自分たちに甘い蜜の味を味わえないのだ。だから大手マスコミを焚き付けて「保育所を作るのが先決だ」と息巻いたりしている。   　それなら「保育所」絡みで幾つの外郭団体を厚労省は作っているのだろうか。大きな利権としては「保育士」制度そのものがある。文科省の「幼稚園保母二種免許」とどの程度違うのか。どうしても分けなければならないのか、同じ子供を相手にする制度で相違のみを際立たせて両制度の存続を図っているのが官僚たちの縄張り・既得権益擁護の国民無視の争いなのだ。   　高速道路も1000円乗り放題を導入してでも、官僚にとっては高速道路会社を維持することに意味があるのだ。何も高速道路建設工事費の回収のためではない。年に5000億円も一般会計から繰り入れを行っていれば官僚は文句を言わない。 　そもそも高速道路事業は破綻していたのだ。ほぼ年に2兆円ほどの収入があったが、約1兆円が人件費で消えていた。後の一兆円が道路の維持管理や新規高速道路の建設に回っていたが、費用対効果から造れば造るほど赤字が増加する不採算高速道路の建設に投資しているのが現状だ。   　地方都市では街中を幹線国道が通過し、子供たちの通学路とも重なるかつての主要街道を大型トラックが爆走している。街を通過するだけの物流トラックは高速道路を走ってもらう方が安全なのだ。そのためには無料の方が良いに決まっている。環境面でも信号の多い街を走るより燃料消費が少ないのは道理だろう。   　農家の戸別補償はTPP導入との見合いだった。日本が貿易立国だというのは明治以来の国是だ。自由貿易が成り立たなければ国内産業の多くが逼塞するだろう

　東電経営陣が組合に対して年収の20％カットを申し出ているという。それに組合が応じるかどうかだが、東電社員の平均年収は約757万円だといわれている。地域独占の競争原理の働かない会社の社員給与が公務員給与に準拠しているのは良くあることだが、一般国民の平均給与が426万円なのに対して余りに傍若無人な振る舞いではないだろうか。   　原発補償により東電が破綻するなら破綻させれば良い。そうした厳しい経済原則の適用なく、国家により肩代りし、結果として国民全員の負担により「原発安全神話」に巣食った利権構造を温存するのはたまらない。 　JALの時にも経済原則で破綻させていれば経営者や社員の危機意識がもっと違ったのではないだろうか。いまだに親方日の丸の丸抱え意識から脱却できないでいるのではないだろうか。   　東電も電気工事会社など、莫大な下請け会社を抱え、電気事業の現場を担当している社員が何人いるというのだろうか。一般民間会社の厳しい企業間競争と製品の安定供給は極めて当たり前のことだ。それを発電量が少なくなったから「計画停電」だとして電気供給を切断したのは電気事業者としてあるまじきことだという認識すらなかった。それを大手マスコミは一切批判することもなく、「計画停電」に協力しようとキャンペーンすら張った。いかに東電が大手スポンサーだとしても、国民のみならず世界に対して被害を与えている現実にもっと厳しく対応すべきではないだろうか。   　たとえば大手マスコミの一社が地震などで輪転機が破損して一部地域に配達できなくなれば間違いなく競争相手に顧客を奪われてしまうだろう。電気事業者は地域独占体制だから顧客に選択権はない。それだけに電力の安定供給は至上命題でなければならない。 　東電は当然市場原理に従って破綻させるべきだ。電気事業者として恵まれた親方日の丸の経営環境に胡坐をかいて、原発の安全確保を怠った罪は東電の全社員にある。破綻は決して厳しすぎる処分ではない。自由市場経済では当たり前のことなのだ。   　しかるべき後に第二の東電を再出発させればよい。原発事故賠償責任は新しい東電にも引き継がれる。そうした厳しい態度で臨まない限り第二の福島第一原発と同じような事故は必ず起きる。浜岡原発や島根原発やこれまで重大事故ではないが事故を起こしてきたり、定期検査を延ばして実施したり点検個所を飛ばしてみた

　何が何でも政権に噛り付きたい菅氏は代表経験者に協力を求めた、というが菅氏を含めて、代表経験者の3人は政権内にいる。つまり鳩山氏と小沢氏を排除して政権を構築し、徹底して小沢派を排除していた経緯から、小沢派による菅退陣論が党内で輪を広げていることに対する予防措置を講じたということだろう。   　震災から一月以上経っての協力要請とは何事だろう。その意図がミエミエの見え透いたことを平気で行うのが菅氏の厚かましい所以だ。こんな下衆男を首相に就けた人たちこそ、責任を取って菅氏に退陣要請すべきだろう。 　菅氏が挙党体制といいつつ弾劾裁判所などの法務行政の司に仙谷氏や前原氏を就けるとはその真意が疑われる。しかも彼らは退いて半年にも満たない復活劇だ。   　菅氏から繰り出される復興対策案は財務省への丸投げによる官僚の机上の空論だ。消費税を3％程度3年間増税する、というのなら国も地方自治体も災害復興に対して何も歳出努力しないことになる。ただ国民が負担すれば済むのだ、という官僚の自己チューそのものの発想だ。 　その反作用として経済がどうなるのか、という検証はまるで見られないうちに大手マスコミは早くも世論調査を実施し50％以上が賛成していると報じている。政府広報機関の面目躍如たる働きぶりだ。しかも事務処理が煩雑で出来もしない被災地還付といった制度まで盛り込むという。経済が分かっていないことを露呈したに過ぎない。(東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。ーー以上毎日新聞引用)       　景気を良くするのに全力を挙げるのが政府のやることだ。景気を良くすれば税収は自然増となる。官僚たちは痛みをほとんど感じないで、国民にだけ負担を押し付けるのが政府のやり口だ。そんな政府に「国民の生活が第一」の真正民主党が賛成するはずがない。菅第二自民党政権は官僚丸投げの政策で財源を得ようとしている。それは明白な対立軸だ。菅氏がこのまま居座る弊害を考えるなら国民に信を問うてもよいだろう。小沢派とその仲間が野党から提出される「菅内閣不信任案」に賛成すれば民主党は壊れるが、それでも国民のための政治を実現するのが政治家の使命なら止むを得ないのではないだろうか。   　大手マスコミや評論家たちは菅氏を下した後の首相

　東京地検特捜部の面々に聞きたい。小沢氏に関してはあるかないか分からない無理筋の強制捜査に踏み込んで、四苦八苦の公判を続けているが、前原氏と菅氏に関しては明白な「外国人からの献金」を受けていた「政治資金規正法」違反にもかかわらず、全く動かないのはどうしてか。それとも仄聞する外圧による「小沢氏狙い撃ち」のポチ的行為で小沢氏の秘書を嫌疑があろうがなかろうが逮捕して、大本営御用広報機関たる大手マスコミと合作のプロパガンダを流し続けたのが真実なのだろうか。   　もしそうではない、法と証拠に基づき適正に捜査を続けてこうなった、というのなら訴因変更という姑息な手は使わないことだ。潔く「見込み捜査の的外れでした」と辞表を書くことだ。それがせめてもの法の番人たる者の責任の取り方だろう。 　いや、そうではない、と言い張るのなら、東京地検特捜部とはそうした法を捻じ曲げ、いい加減な見込捜査情報を大手マスコミに垂れ流して大野党の党首だった小沢氏を捏造疑惑で失脚させた「国策捜査」の大馬鹿者だと公表しなければならないだろう。   　菅氏と同じように、小沢氏の公判手続き整理中に大災害が起こって国民の関心が小沢氏の公判から逸れて「ホッ」と胸を撫で下ろしているとしたら大間違いだ。あなた方の恣意そのものの公権力の行使により、国民的な大迷惑の菅政権がこの国家危急の折に居座る事態になっている。東京地検特捜部よ、あなた方の責任だ。菅氏を「外国人からの違法献金」で直ちに逮捕することだ。ケチな「期ズレ」程度で公判廷に引っ張り出されている小沢氏の懊悩を想像したことがあるのか。   　法の公平・公正な適用から判断すれば、東京地検特捜部が菅氏の自宅や後援会事務所や公邸を家宅捜査してもおかしくないだろう。小沢氏の場合は犯罪事由すら不明確な「期ズレ」で強制捜査までやらかしたのだ。 　東京地検特捜部の面々に少しでも恥を知る人物がいれば菅氏をしょっ引け。そして拘留して政治の表舞台から消し去ることだ。それがこの国と国民のためになる。小沢氏には詫びてあなた方とズブズブの仲間の裁判官に「公訴棄却」を宣言させることだ。

　災害復興財源として、大手マスコミは増税賛成の大合唱だ。92兆円にも水膨れしたままの歳出を放置して、さらに災害復旧分を増税でさらに歳出予算を膨らますというのだ。これなら何も優秀な官僚は必要ない。足し算のできる小学生が官庁に座っていても出来る仕事だ。   　それでなくても自民党政権下の予算に民主党マニフェストを上乗せしただけの、官僚利権には一寸たりとも切り込まない予算で92兆円まで水膨れしていたというのに、だ。なぜ政治主導というのなら官僚の天下り先利権の温床たる離れを整理してこなかったのだろうか。何事も改革は「エイ、ヤッ」とやらなければ何もできない。官僚がサボタージュをすればクビにすれば良い。それだけの覚悟を持って臨まないから舐められ、小細工の意地悪をされるのだ。   　断じて増税すべきではない。このデフレ下の円高圧力のまだ消え去っていない経済環境下で増税に踏み切れば、ハゲ鷹ファンドは「円は財政規律を守っている」とみなして投機対象にするだろう。明治以来、この国は貿易立国だ。その輸出が現在放射能の風評被害で縮小しているというのに、さらに円高に見舞われれば打撃を受けるのは明らかだ。   　むしろ米国債を売り払い、対外投資を担保として円を増刷することだ。それで多少は円安になっても、金融を緩和し続ければよい。官僚報酬や共済年金の減額圧力を復興財源のない今こそ使わないでどうするのだろうか。とうとうスッカラ菅氏は官僚に籠絡されて官僚の作文を読むだけのロボットになったようだ。そして大手マスコミは増税と電気料値上げで広告代をせしめれば良いと考えているのだろう。 

　「ミヤネヤ」という番組で原発事故を巡って何が代替発電になりうるかとバラエティ風に紹介していたが、すべてが原発に劣るという結論を下していた。 　つまり安定的な電力供給においても、発電コストにおいても原発に劣るというのだ。なんとも愚かな議論を展開して原発容認を国民に浸透させようとする意図がミエミエだった。   　発電コストに関しては原発はまだ未集計の段階だ。つまり放射性廃棄物の最終処分場すらないのだ。あったとしても放射能がなくなるまで10万年も監視しなければならないコストがいくらになるのか。それだけではない。今回の福島第一原発の事故でどれほどの補償金が必要となり、放射能汚染地に人が住めるまでどれほどのカネが必要とされるのか、それらも原発発電原価に算入しなければならない。   　それでも原発の発電コストは安価だといえるのだろうか。テレビで広告塔のような元野球選手などに相槌を打たせて茶の間に宣伝するとは、何ともやりきれない。原発が安価で安定した発電だとウソを流してはならない。原発の運転稼働率は50％程度で、耐用年数が来て廃炉にした後の処分コストですら原発発電原価に算入していないではないか。   　それだけではない。福島原発の補償金を東電だけでは払いきれないで国にも縋り電気料金を値上げするというではないか。他国が原発に力を入れているから日本も原発に力を入れるべきというかのような誘導はやらないことだ。日本は日本国民の安全をまず第一に考えなければならない。国民に健康被害が及ぶかのような事態に到っても、なおも原発推進するかのような番組を流すとは犯罪的ですらある。   　原発は決して安価で安定した発電ではない。これほど危険なものはないし、最終処分まで織り込めばこれほど高価なものはない。現在原発が安い発電だと言っているのは未来の国民に処分費用を延々と付け回しているに過ぎないのだ。現在の国民で完済しないコストを生じる方式は採用すべきではない。高速道路の建設に際しては建設コストを付け回してはならないといっている勢力が、原発に関しては見事なほど処分コストを失念しているのは故意なのだろうか、それとも知能に欠陥があるのだろうか。   　この夏の電力需要を乗り切るためにバッテリーを売り出しているようだが、それほどしなくてもどうやら電気は十分にあるようだ。一時の計画停電は原発のない社会はこうなるぞ

　まだ30代で子育てに仕事に付き合いにと忙しかった頃、この時期になると何処からか父が木の芽を摘んできて食べさせてくれた。若者の味覚には別段これといった感慨はなかったが、母は「美味しい」と言っていた。それが「バカの芽」だと父が教えてくれたが、「バカの木」があるわけではなく、多分悪い冗談を言っているのだろうと思っていた。   　年を経て父が亡くなり、この季節が巡って来ると「バカの芽」が思い出されるようになってきた。しかし「バカの木」がいかなるもので何処に生えているのかすら分からない。生前の父にきちんと聞いておくべきだったと悔やんだものだ。   　今年も春が巡ってきて、ついに調べてみる気になってネットを「バカの芽」で検索すると、果たして「コシアブラ」の木の芽だと載っていた。しかも「バカの芽」は広島県北広島町で言われていることだということも判明して、父が悪い冗談を言っていたのではないことも分かった。   　私の父の祖父と祖母は広島県北広島町とは峰で接するすぐ隣、島根県の寒山村の出身だった。おそらく祖父と祖母は孫に美味しい木の芽を「バカの芽」と言って教えたのではないかと思われる。 　当然かもしれないが、私は父の祖父母と面識はない。ことに曽祖父は慶応二年という江戸時代の生まれで、私にとって遠い存在の人だったが突如として目の前に現れたような気がした。「バカの芽」という言い方によって私の古い記憶と繋がったのだ。   　さっそく「コシアブラ」の写真をプリントアウトした紙切れを持って近所の山へ行った。一時間近く歩き回ったがなかなか見つからず諦め掛けた時に写真と同じく一つの苞から数本の新芽が芽吹いている広葉落葉樹を見つけた。それは見上げるほど高く、細い幹がすっと伸びて上の部分にしか新芽を付けていなかった。   　父が「採るのに苦労する、」と言っていたのを思い出した。なるほどひょいと手を伸ばして採ることはできない。しかるべき高枝鋏を持参しなければ採取は無理と諦めて、眺めるだけで帰った来た。 　考えれば当然のことで、人が天麩羅などにして美味ければ草食動物にとっても御馳走のはずだ。それなら低層に新芽を吹いてもすぐに食べられるため、高層にしか芽をつけないのは自明の理だろう。父が簡単に採取できないと言っていたのも頷けた。来年のこの時期には採取して、私の倅に「バカの芽」を教えようと思う。おそらく興味

　どうやら官僚丸投げ菅政権は消費税増税で災害復興財源とする腹積もりのようだ。そして原発事故被災補償に関しても全国の電気料金値上げで対処するようだ。何のことはない、国民へすべてを付け回して官僚たちは涼しい顔をして従前の利権を確保したままで暮らすだけだ。   　復興財源として26兆円程度必要と政府は言っているが、その積算根拠は何も示されていない。各省庁が積み上げてきた金額を合計しただけのようだ。復興予算総額をなぜ地方自治体に積算させて、国がそれを査定するような方式に変えないのだろうか。漁港は農水省が、国道は国交省が、港湾は経産省が、学校は文科省が、地方部分は総務省が、といった縦割りでそれぞれ見積もって合計したのだろう。   　そうした不合理を災害復興でもやるつもりなのだろうか。たとえば道に関しても、この際従前から要望のあったトッカク改良などを地方自治体の県が国や市町村の垣根を取り払って主導的にすべての国道や県道や市町村道の垣根を取り払った形で設計・施工する形にした方がはるかに機動的・経済的に短期間にできるだろう。   　漁港や港湾も県が主導して取り纏めを行えば道路との接道も協議は簡単に済むし、利用者や市町村と話し合うのも東京の省庁の本庁へ出向く時間的ロスを考えればそれほど手間がつかないだろう。そして各省庁の所轄権限は県へ出向いて省庁の権限部分を承認するだけに限定すべきだ。つまり災害復興を地方分権の一利塚とすべきだ 。中央官僚にできることは予算さえ送金すれば県ですべて出来るのだ。中央省庁がそれほど複雑怪奇な仕事をやっているわけではなく、国民から集めた税を制度事業にかこつけて、いかに身内で回すかに腐心しているだけなのだ。   　その財源も消費税増税を充てるとは何事だろうか。そもそも官僚は民主党政権成立時点で最終予算調整が終わっているから組み替えはできないとして、民主党マニフェスト部分9兆円を単に積み上げただけにして政権交代に事寄せて「焼け太って」しまった。そして今回の災害復興に事寄せて「焼け太り」を画策しているのだ。それに易々と官僚抱き着き・丸投げ菅政権が財務省とすべての官庁の官僚の言い分通りに消費税増税に安易に舵を切ったのだ。   　その陰で厚生年金対象主婦の年金支払いを制度化し、公共料金たる電気料金値上げで東電をはじめ20を超える原子力事故対策に無能だった関係諸団体を存

　もっとも単純な発想だが、一般会計の歳出予算を一律10％カットすれば9兆円出る。そうした努力もしないで単純に「足らないから増税だ」というのは貧困な発想だといわざるを得ない。   　ガソリンも原油高で一定の金額以上になれば臨時措置の上乗せ課税を止めて価格を引き下げる約束だった。民主党はあらゆる国民との約束を反故にして、財務省べったりの歳出予算がズブズブのまま増税しようと本気で思っているのだろうか。   　全省庁の不用額がこの五月に固まるが、それが幾らになるか見極める必要もあるだろう。そして年末からこの3月にかけて各地で道路工事が突如として始まり、不便な思いをした人たちも多かったはずだ。それらも本来は「不用額」として国庫へ返還されるはずだったものだ。   　原発立地の特会「電源開発費」も原発を止めるのなら必要ないから復興財源に回せばよい。すでに一巡していた漁港整備事業を東日本へ個所付けを振り分ければ良いだろう。圃場整備も同じことだ。土改連の財布ではないのだから、政府は被災地域の圃場整備へ個所付けを緊急に変更することだ。そうすればダラダラと続けている歳出予算が復興に生きてくるだろう。   　莫大な港湾施設整備費も東日本へ集中すれば良いし、その中でハブとなる港湾を決めて投下予算を集中すれば効果的な復興になるだろう。 　現下の歳出予算をそのままにして手を一切付けず、新たに財源を求めて復興予算を創出するというのは官僚の得意技の「焼け太り」の手法そのものだ。大手マスコミや評論家はさっそく「復興財源」の確保が必要だと増税に前のめりだが、現在の日本経済に増税を受け入れる余力はない。それよりも「出を制す」方が手っ取り早くできる復興予算の捻出方法だ。それでも足りないというのなら各省庁の外郭団体を整理して民間委託とすれば、数兆円くらいならすぐに歳出削減できるだろう。それでも足りなければ共済拠出金を削減して民間並みにすることだし、それでも足りなければ公務員給与を民間並みにすることだ。そうすれば十分に足りてお釣りがくる。 　国民に対して「増税への理解」を求めるのなら、まず魁より始めよ。

　谷垣氏が政権に意欲を示すとは筋違いだ。彼が政権獲得に意欲を燃やすなら、次期衆議院選挙で過半数獲得を目指すべきでそれ以外に方法はない。 　現在の菅無策居直り政権を倒すのは民主党の内なる力だけだ。野党の菅首相不信任に民主党から80人程度の賛同者が出た場合に菅氏は総辞職か解散を選択せざるを得なくなる。   　戦後最大の災害を政権維持に利用している菅氏だが、不信任を突きつけられれば80日もの政治空白を生じる解散総選挙には踏み切れない。従って総辞職ということになるが、その後、首相になるべき人物が民主党にいるのかという、否定的な話がある。誰もいないから菅氏は強気なのだというが、小沢氏がなれば良い。 　小沢氏が首相になってよくない、という理由は何もない。「刑事被告人ではないか」というバカげたことを言う人がいるが、検察による起訴ではなく、摩訶不思議な団体によって法廷に引っ張り出されただけだ。   　それも「白黒を裁判でつけろ」という刑事訴訟法になじまない起訴理由でだ。しかもその訴因たるや政治資金規正法の「記載の期ズレ」という犯罪にもならないほどのイチャモンでだ。総務省見解では「不動産取得の記載があれば期を問わない」というほどのものなのだ。 　たとえ正真正銘の「刑事被告人」だとして、公判中の者は首相の適格を欠くとはどの法律にも書かれていない。あまつさえ、推定無罪の原則がある。小沢氏が首相になって何が不都合だというのだろうか。   　外国人から100万円を超える献金を受けていた菅氏の場合は明白に政治資金規制法に違反している。菅氏こそ法廷の場に引っ張り出されるべきだ。なぜこの国は何ら嫌疑のない人を大手マスコミは嵐のような批判キャンペーンを繰り広げて名誉を棄損し、明白な嫌疑のある人を放置しているのだろうか。何らかの意図があってそうしたことをやっているのだとしたら、これほど空恐ろしいことはない。この国は中世の魔女狩りさながらの暗黒社会だといわざるを得ない。   　小沢氏が首相となってこの国を建て直すしかない。菅氏は早くも３％程度の消費税増税を３年程度行って復興財源にしようと図っているようだが、1％が2.5兆円程度の増税だとすれば7.5兆円も増税になる。財務省はこの国の景気を底冷えさせてでも公務員給与と共済年金を維持しようとしているのだろうか。公務員の人件費を民間並みにすれば(それでも十分に

　政府内部で東日本の災害復興に対して復興税を課して財源とする案が出ていて、自民党までも賛意を表明しているが、この時期にそうした増税案には賛成できない。そればかりではない。高速道路1000円割引も止めて復興財源に回そうとの議論もあるようだが、これほど復興が何たるかを知らない議論には驚かざるを得ない。   　政府と地方自治体が支出する復興資金は復興が軌道に乗って走り出すまでを助ける補助エンジンに過ぎない。主エンジンは民間活力以外の何物でもない。民間企業と一次産業が軌道に乗るにはどうすればよいかを考えるのが政府と地方自治体の役割だ。それ以上のことをやる必要はないし、やってもならない。援助が余りに先走って地域経済を破壊してはならない。   　いつまでも炊き出しを続けていると地域の弁当屋や惣菜屋は商売にならない。タダで支援物資を援助し続けると地域の商店は商売にならず、店をたたまざるを得なくなる。そうした支援はいつの時点かで打ち切り、地域経済が自立できるように支援の形態を変えなければならない。   　漁船が破損した漁師には中古漁船を安く仲介する役割が必要になるだろうし、漁船の船体そのものは使える程度の破損なら、機器類の入れ替えに補助金を支援すれば良いだろう。農家の人たちで田が塩水を被ったり瓦礫に埋まったのなら、全国的に消化しきれなくなっている圃場整備事業予算を回して圃場を整備すればよいだろう。   　物流や漁協や農協の復興支援なら東日本の高速道路を無料にするのも一案だろう。地域経済の活力を取り戻すように誘導しなければいつまでたっても被災地が被災地から立ち直れない。そのために政府は補正予算を早急に成立させて地方自治体へ送金することだ。なにも復興基金の創設や被災地の国有化など官僚利権の肥大化に資するだけの政策は断じてやってはならない。   　とんでもないのが復興税などの名目による増税だ。民主党幹事長岡田氏も増税議論を行うべきと発言したようだが、国内景気を悪くして被災地が復興すると思っているとしたら相当な経済音痴だ。財務省が拡大する国債赤字を心配して発言するのなら分かるが、政治家が官僚の顔色だけを窺っていては国民の生活は破綻するだけだ。   　ある市では部長の椅子は13しかないのに部長級の職員が100名近くいる実態がある。つまり年功序列で昇給した挙句、部長級の給与を頂戴している人がそ

　原発大国は米国だ。全国で100基以上の原発が稼働中で、スリーマイル島原発事故以来凍結していた原発建設を、オバマ大統領は新規に踏み切ろうとしていたところだ。深刻な福島原発事故のニュースに接して、米国内で原発反対が高まるのを恐れ日本へ原発事故処理に協力すると申し出ているのは何も日本のためだけではない。 　同じように世界二位の原発大国仏国が日本に原発事故処理に協力を申し出ているのも同じ理由からだ。事故対策への協力申し出を断る理由は何もないし、たとえ日本独力の対応で処理できるとしても、これまで放射能を撒き散らした事故処理が正かっといえない以上、協力を仰ぐのは当然すぎるほどだ。   　今回のような事故を招いた原因の一つに日本の原子力事業の不健全性にあるといえるだろう。原発が「絶対安全」などと出来もしないことを地域住民に宣伝して、誰も異論を挟めない状態に重大な病理が見て取れる。学者や技術者が「安全」といっていたのは、想定した範囲内での地震や津波しか起こらないとした上でのことでしかなかった。そして1000年に一度といわれる今回の地震と津波は当然想定しておかなければならなかったはずだ。地球規模からいえば1000年に一度とは頻繁にあるということだ。それを想定していなかったというのは余りに無頓着というしかない。それなら他の原発はどうなのかと、むしろ心配が湧き上がるのが当然ではないだろうか。   　そして東電に配慮してそうした問題点を指摘しなかった原子力安全委員会や安全保安院とは何者だろうか。原発の安全性に警鐘すら鳴らして来なかった大手マスコミとは何者だろうか。そして現在も電力会社や経済界に配慮してなのか、「脱・原発」を基本方針にしない日本政府とは日本国民の命と財産を守る政府なのだろうか。福島原発の参事を経験しても基本的に自然エネルギーへ転換する、と宣言しない政府は国民のための政府なのか存在理由を疑わざるを得ない。   　東電が資金繰りに困窮しているというニュースが流れている。これまで膨大な広告宣伝費を投じて電力会社への批判を抑えていたようだが、原発事故が起きてしまえばそんなケチケチした経営方針がいかに馬鹿げたものだったか如実ではないだろうか。小さな批判を恐れて地域独占企業が「広告宣伝費」を浪費して反対論者を抑え込み、「原発は経済的だ」というトータルコストすら算出していない発電方式のコ

　阪神淡路大震災の被災地と比べて、今回は被災地の多くが寒魚村で人口減少地区だった。それでなくても高齢者社会で地域共同体の維持が次第に困難になりつつある地域であったことを考えれば、被災者の生活が復旧するまでの猶予が神戸よりも短期間でなければならない。   　いったん他所の土地へ避難した人の何％が再び以前の地域へ帰って来るのかを考えれば、被災後１６年も経過した神戸ですら７０％前後だということに照らし合わせれば東北の小さな町・村は更に復帰率が低下し、村落の維持が困難になりかねない。   　その折に、被災者生活支援仮設住宅の建設が遅々として進まないのはなぜだろうか。 　ネックとなっているのは土地がないのと仮設住宅そのものがないということのようだ。しかし膨大な一団の土地は必要でなく、少しの空き地にでも数戸ずつでも造るとすれば土地はいくらでもあるだろう。仮設住宅に関しても、政府や地方自治体が一様に「同一の仕様」に拘っていはしないだろうか。「簡易に建設・撤去のできる人が暮らせる数十㎡の家」との緩和した条件を提示すれば日本のプレハブメーカーも簡単に参入できるだろう。   　海外メーカーに門戸を開くとしたようだが、そうするくらいならなぜ国内で製造能力を持つプレハブ住宅会社に声を掛けないのか不思議だ。仮設住宅にも官僚独特の「規制」をかけているとすれば呆れるしかない。テレビなどで見ると、仮設住宅の仕様がすべて一様な気がするが、そんな必要はさらさらないだろう。迅速を旨として被災住民が地域を離れることのないようにすることの方こそ尊ばれる。そしてこうした仮設住宅などに充足する補正予算こそ予備費を充てて与野党の政争の具にしないことだ。何事につけても菅政権は大上段に構えるものの隙だらけで迅速さが全く見られない。   　菅氏が「ええかっこ」するために首相の椅子があるのではない。国家と国民のために仕事をするためにこそ首相の椅子と権限が付与されている。それを使いこなせないのなら、菅氏はさっさと退陣することだ。もっとましな人材は民主党にいくらでもいる。この非常時に政権ごっこで時間を浪費することは許されない。菅氏の速やかな退陣こそ、この国と国民のためになる。

　少人数の政党なら何も「議員総会」をする必要はないだろう。しかし400人も議員を擁する大政党にもなれば、何事も党内民主主義という手続きを経て運営しなければ、政権幹部による独善に陥ってしまいかねないだろう。まさしく菅民主党は独善に陥っているといわなければならない。   　弱小政党出身の菅氏は別に議員総会を繰り返さなくても、党代表の心情をみんなが共有するのはそんなに困難なことではなかっただろう。しかし民主党は大政党だ。いや政党にまで広げなくて も、閣僚の中でも「復興財源として年金への拠出金を使う」という話は聞いていない、と厚労大臣が不快感を示すなど、議論が尽くされていないのは明らかだ。   　菅政権は「場当たり」「思いつき」政権と誹られても仕方ないお粗末さだ。復興財源で与党内も足並みが乱れ野党は民主党の旗印たる子供手当などを止めろと要求している。それに乗る大臣と乗らない大臣がいて、菅政権は四肢滅裂な状況になっている。   　そもそも本籍地が自民党にある与謝野氏を財務大臣に据えるなどの禁じ手を使った組閣だった。それにより菅氏は官僚に配慮して協力が得られると安易に考えたようだ。しかしそれこそが安易にすぎて、菅氏の首相としての資質を疑わなければならない。   　官僚によって足元を見透かされた菅氏は既にリーダーたりえない。官僚はここぞとばかりに民主党政権を倒すためにサボタージュを決め込んで、災害復興緊急補正予算案を官邸へ上げてこない。彼らは組織として各地の自治体から情報を吸い上げるノウハウを持っている。何も政治家が愚かで官僚が偉いのではなく、仕組みとしてそうなっている。そしてそのために税から報酬を頂戴して官僚たちは日々を送っている。 　その官僚たちが官僚としての働きをしていれば、緊急補正予算を予備費から一兆円程度出して瓦礫の後片付けの対策費を速やかに支出していただろう。しかしそうなっていない。官僚のサボタージュ以外の何物でもないと言わざるを得ない。そして大手マスコミは居眠りを決め込んでいる中央官僚への批判は微塵もなく、政治家ばかりを批判しているのは公平とはいえないだろう。   　菅氏はそうした官僚のサボタージュすら分からず、様々な対策会議を立ち上げた。パフォーマンスで首相にまで上り詰めた男だけはある。中身はなくてもそれらしい名称と陣容を揃えれば何とかなると考えているのだ。首相に

　大連立や復興構想会議だと右往左往しているのはまさしく菅政権だ。玄葉氏所轄の政調機能もうまく働いているとは思えないし、補正予算すら成立の見通しもない。これでまともに政府が機能していると思う方がおかしい。   　政府は世界各国に対しても放射能汚水の海洋投棄に関しても事前通知すべきを怠り、原発事故の程度も正しく世界各国に通知していなかったと思われ、日本の信用が低下している。   　菅氏の対応は余りに拙く、閣僚にも危機意識が共有できているとは思えない。たとえばなぜ野党から問責決議を受けて失脚した人たちが菅氏の手により蘇っているのに対して、党内の機関で党員資格停止処分を受けた小沢氏はそのまま放置されているのか。「国難」だ「危機」だと騒ぐのならなぜ小沢氏の復活としかるべき役職を与えて力量を発揮してもらおうとはしないのか。   　玄葉氏の言葉をそっくり玄葉氏にお返しして、真に反省すべきは菅政権とそのお仲間ではないかといわなければならない。その証拠は菅氏が首相になって以来すべての選挙で負け続けていることからも明白だ。大手マスコミの発表する世論調査支持率はどうであれ、国民は菅氏を支持していない。

　災害から復興する町や村の構想に関して話し合う、とはどういう意味なのだろうか。そこに暮らしてもいない人たちが机上の空論を話し合い、イベントなどで稼いだ経験から人が暮らす空間もイベント並みに考えようというのだろうか。   　しかも、菅首相は原発論議は避けるように、と会議に注文をつけたという。何んということだろうか。福島県民をはじめ、原発の立地している女川町の人たちが町の復興を議論するときに原発問題を除外することはできない。そこに暮らす人たちの「安心・安全」なくして復興はありえないからだ。   　さも中央に人材と叡智を集めたから、地方はそれを参考にすべし、とするかのような中央が地方を見下げたような会議の名称と政府の態度が良くない。中央政府は会議を重ねるよりも一日も早く復興予算を通して地方自治体へ送金することだ。 　どのような方式で復興するかは地方が決めれば良い。菅氏のいう「高台にエコタウン」を創造するのも一提案だ。しかし断っておくが高台に造る町が「エコタウン」ではありえない。なぜなら海辺から毎日高台へ移動するにはエネルギー消費は避けられないからだ。   　海洋資源を利用してきた人たちを海から切り離すのが良いのか、という議論はその地域の人たちに任せれば良い。高いスーパー堤防を築くも良し、海辺の津波シェルターたる鉄筋の頑丈な集合住宅に暮らし、見回り品の買物は江戸時代の床店の感覚で平地に展開する商店街で良いだろう。津波と共に暮らし人命と暮らしの拠点だけ守るという発想だ。いずれにせよ、すべての案には一長一短がある。その取捨選択はその地域の人たちが行うことだ。断じて中央政府ではない。押しつけがましい会議は無意味とは言わないまでも、一つの提案に過ぎないし、お歴々の面々を集めて会議するほどのものなのか、と思わざるを得ない。   　ただ、復興構想会議が早くも「復興経費は国民が負担すべき」と増税を議長が提言している。後先が転倒した議論で、財務省の臭いふんぷんたる発言だ。復興よりも景気後退を促すつもりなのだろうか。 　名の売れた人たちを集めれば何とかなると考える菅氏の発想の貧困さには呆れるしかない。東北を知らない人たち、そこで暮らしていない人たち、そこの文化や風俗を知らない人たち、その町で行われてきた祭りやしきたりを知らない人たちが、箸の上げ下ろしに言及する僭越さを感じ取らない人たちを横柄

　原発事故に関して東電が負担すべき補償金額が巨額に達すると思われるため、政府と東電により基金を創設する案が浮上しているという。   　基金創設に際しては他の電力会社にも負担を仰ぎ、今後起こる原発事故に対処して行く、としている。   　これほど国民をバカにした話があるだろうか。東電は儲けるだけ儲けて役員報酬を取るだけ取って、一旦原発事故が起こると政府に「国民の税」で補填せよ、と泣きつく。その上、同業他社に対しても「原発事故はこんなに大変だぞ」と脅して拠出金を出せとたかる。   　この、程度の悪い電力会社を社会にのさばらしてきた元凶は何だろうか。これまで広告宣伝費をオオテメディアからミニコミ紙まで満遍なく撒き散らしてきたから批判はすべて押さえ込まれてきた。実際に原発の危険性を指摘した学者はいたが、彼らの意見が大手マスコミの紙面やテレビで報じられたことはなかった。   　そして事故が起これば「原発がなければ計画停電だ」と利用者の日常生活と経済活動を平気で踏み躙り、電力会社としての安定的電気供給義務を平然と反故にして微塵も恥じない。そして政府も原発と関係のある、もしくは管轄省庁の官僚たちを叱責したと聞かない。官僚たちは何のために存在しているのだろうか。   　「基金を創設する」と一見もっともらしい話に聞こえるが、それでは原発を止めることなく、老朽化したものも動かし続けるということなのか。政府は原発を運転し続けると「宣言」したのだろうか。どの程度の耐震性能と、津波予測と安全性確保が図られているか、すべての原発に対して報告義務を課すこともなく、今後の原発事故にも対応する基金を創設するという、狂気じみた対策を国民は是認するのだろうか。   　官僚による官僚のための政治は現在も進行しているようだ。各電力会社に基金の割勘をさせるということはすべての国民から電気料金に上乗せして原発事故処理費を奪い取るということだ。安全を言い続けて高額な報酬を手にしていた「原子力ムラ」の住人は何事もなかったかのように素知らぬ顔をして学会やテレビに出続けるのだろうか。彼らの鉄面皮のような恥知らずの感性はそれでも国民は許して原発の存続を容認すると思っているのだろう。   　この国は基本的なところで崩れているような気がする。本来は重い責任を負っているべき地位と報酬を手にしている人たちが安全地帯に逃げ込んで評論

　与党議員として内閣不信任案への同調はなかなか踏み切れ難いところだが、小沢氏には前歴がある。彼がやると意を決すれば疑似餌のような菅氏の大連立の呼 び掛けとは違って必ずやるだろう。それほど小沢氏の言葉は重い。   　しかし与党議員が首相の不信任案に同調すると与党内に留まれないのが通例だ。民主党を出ていかなければならなくなり、彼が政権交代の大枠にまで育て上げたフレームを壊すことになる。彼の胸中にはなんとも忸怩たるものが去来するのではないだろうか。   　政界は「我こそは…」と思い上がった連中の集うところだ。選挙運動を見ていれば良く分かる。中身が空虚な者までが流行り文句を口にして支持を獲得しようとする。これまで地域活動に見向きもしなかった者までが「皆様の手足となって…」と歯の浮くような文言を平気で言うようになる。しかも拡声器を使って大声で絶叫する。   　菅氏もそうした手合いの一人だったのだろうが、一旦首相に就任するや「支持率が零になっても止めない」と椅子にしがみつく。その任にない器の者が、この大災害の時期に首相で居続けることがどれほど災いをもたらしているのか、すら菅氏は考えていないのだろう。そして様々な会議を作って仕事をやっている気になっている。参考書ばかり買い漁って勉強した気になる受験生のようなものだ。   　挙句の果てに被災した沿岸部の病院の4割が通常診療できていない状態であるのに「復興構想会議」を立ち上げるという。いかにも官僚が考えそうな名称とすべての復興予算を手中に収めようとする発想なのかが良く分かる。 　そうした予算の使途を何処にするかの省庁の縄張り争いをするよりも、実務的に病院を復興させるべく支援を速やかに国として行うべきだろう。政治の根本命題は「国民の生命と財産を守る」ことにある。その拠点施設の病院機能の回復すら果たせない政府が「復興構想」とは何んともおこがましい。   　民主党国会議員は小沢氏が菅氏の不信任案に同調しなければならない事態まで現政権を放置してはならない。国民のためにならない存在自体が災害と化している菅政権を速やかに退陣へ追い込むのが民主党国会議員の役目だ。彼らの手により作った政権が役立たずなら、彼らの責任において退陣させるのが本筋だ。小沢氏に不信任案に同調させて、政界再編劇を演じるほど現状はのんびりとした環境ではない。危機的状況にある日本を

　つまり、そういうことのようだ。福島原発事故でバタバタしているから当事者能力は著しく欠いているが、閣僚であることは間違いない。と、枝野氏は言っているのだ。   　……何の選挙であろうと勝敗がどうであろうと、福島原発事故や災害復旧でバタバタしているから首相も官房長官も関与していない。党の方に任せてあるから、いかに負けようと菅政権には関係ない。   　しかし原発事故は東電が起こしたもので、菅政権に問題はなく、もちろん事故責任も政府とは関係ない。 　なにしろ災害復旧が最優先されるから、政権だとか閣僚だとかをいじくる暇はない。   　東電から上がってきた数字も、もう一度検算してから発表するので一晩ぐらいレベル7への引き上げ発表が遅れても関係ない。間違わない方が拙速よりも大事だから、当然のことで、官邸や官房には何ら責任はない。   　子供手当が廃止かといわれているが、そんなことは官房長官は聞いていない。党としてとか政府としてとか、取り決めたことではない。 （以上、枝野官房長官会見の骨子より）   　結局、菅政権では誰を相手に聞けばまともな返事が返って来るのか、さっぱり解らないのが事実のようだ。こんなガラクタ政権なら日本から消え失せても誰も不都合とは感じないだろう。

　福島原発を巡る損害賠償金が多額に上るとみられるため、政府で東電の福島原発損害賠償部門を切り離し、国費を投じて損害賠償した後に東電に求償権を行使して行く、との案が浮上しているという。   　東電幹部は福島原発事故で地元住民のみならず世界に放射能汚染の恐怖を撒き散らし、現在も撒き散らしている当事者でありながら、賠償責任の重圧に関しては解放されるというのだ。何んとも大甘な妥協策を早くも政府が打ち上げたことになるが、JALの時といい今回といい、政府の大甘な態度でこの国の箍が緩むのではないかと危惧する。   　事故が起こらない限りは安全基準を脇に置いて利益最優先に経営し、事故が起これば国が税で面倒を見てくれるというのではモラルハザードを起こさないとすれば世界の不思議の一つに数えられるだろう。 　まずは事故を起こさないことを最優先に、電力会社は安全確保に全力を注ぐのが本来のあり方だろう。原子力という煉獄の炎を人間が利用するという非常事態に日々直面しているという認識なしに利益を追い求めてきた付けが来たのだ。   　まずは電力会社が一義的に損害賠償に当たるべきだ。その結果として会社が破綻の危機に瀕しても仕方ないだろう。東電従業員すべての人たちのみならず、その外郭団体に関わっている人たちすべての責任だ。安全でないとの内部告発がまず出るべきが本筋で、次に外部から指摘されれば謙虚に受け止めて対応すべきだった。それは政府の所轄官僚にもいえるだろう。高給を食む彼らは一体何をしていたのだろうか。   　後出しジャンケンのように「危険だと思っていたよ」と発言する学者が雨後の筍のように出てきているが、根本的に事故前から指摘していた学者たちの存在にこそ光を当てるべきだ。そして役に立たなかった御用学者や担当官僚たちにはお引き取り願わなければならない。これほどの大事故を起こして、原子力関係の重要部署の人たちが責任を一切問われないとしたら、それこそこの国はメルトダウンしているといわなければならない。   　断じて政府は国民の税により東電の救済措置を取ってはならない。東電が破綻するのなら破綻させれば良い。民間会社として至極当然のことだろう。その後で引き受けとなる企業と政府とが話し合えば良い。もちろん電気供給を受けている人たちに不利益が一切及んではならない。 　東電が破綻すれば株主による訴訟も起こされるだろ

　何事に対しても国家としてどのような方針で臨むのか、政府の軸足がブレ続けている。 　TPP参加は見送るそうだ。賛否両論あるにせよ、現実としてこの国は貿易立国だ。国内消費だけでは何事も成り立たないのは勿論のこと、資源も輸入を仰がなければ国家経済は破綻する。自由な貿易こそが日本にとって不可欠なら、相手の求める「自由な日本」をある程度満たさなければ関係がぎくしゃくするのは当たり前のことだろう。   　デパートやビール業界の消費が落ち込んだようだ。これも当然のことで、少子高齢者社会で消費が上向くことはない。今後とも対前年比で必要となるのは斎場とお墓だろう。国民の平均年齢が毎年上昇する国家に活性化を求めるのは無理なことだ。 　それでも政府はこの十月を目途に「子供手当」を止めるという。ついに官僚と大手マスコミの軍門に菅政権は下ってしまったようだ。最低でも十年は続けて少子化を食い止める効果があったかを検証した上で決めるべきを、菅政権は無責任にも大手マスコミや評論家諸氏の批判の嵐に屈したようだ。   　人口減の国家に活性化を求めるのは間違いだ。最近のテレビはリタイヤした人たちが海外のコンドミニマムなどで優雅に暮らしている人たちを特集していたが、こうした傾向が続けば年収200万にも満たない若い世代が年金年収400万から500万の公務員のリタイヤ組を食わせるために税を払い続け、それを彼らは海外で消費する。そういう構図が出来てしまったらこの国の貧困化はさらに進行するだろう。テレビ番組とはいえ、何んとも愚かな特集をするものだ。   　原子力安全保安院の発表では原発の事故深刻度がレベル7になって、チェリノブイル並みになったという。これも主客転倒した話だ。レベルが上昇したから深刻なのではなく、事態が深刻なのを認識したからレベルが上昇したのだろう。しかし得たりとばかりに、原子力安全委員会は先月23日に「レベル7の認識をしていた」と後になって発表した。そんな話は必要ないし、今になって発表してどうなるというのだろうか。後出しジャンケンなら誰でも勝てる。いい年をした大人が子供じみたことはしない方がまだ良い。   　この国は肝心なところで溶解している。明確な理念もなく、波間に漂う難破船のように大手マスコミの起こす風に吹かれ、自力で推進装置を動かして目指すべき方向へ向けた航海を放棄しているようだ。いや、す

　菅氏の呼びかけはいかにも利権塗れの中央官僚と政治家という怪しげな構図ではないだろうか。一緒になって災害復興の青写真を中央政府で作る必要はさらさらない。中央政府は補正予算を早急に決めて地方へ送金することだ。復興の青写真は地方住民と話し合って地方が作るから余計なお世話をしないことだ。   　菅氏はここでも勘違いしているようだ。民主党のマニフェストには地方分権が謳ってある。官邸で話し合う必要すらない。さっさと補正予算を可決して地方へ送金すれば良い。

　復興構想会議とは何だろうか。国がまたまた紐付きで地方自治を縛り、箸の上げ下ろしまで文句をつけるつもりなのだろうか。そうした前近代的な中央官庁による地方自治を締め上げる行為は止めるべきだ。   　その復興構想会議から官僚OBを締め出す、という記事が4/12読売の朝刊に出ていた。つまり官僚OBがゼネコンへの口利きの絶好の場だと手薬煉引いていたものが、梯子を外されそうなのに危機感を抱いて読売新聞に泣きついたのだろう。   　民主党菅政権は自民党以上に自民党的になってしまった。地方分権の掛け声は何処へ行ったのか。政府はさっさと予算を通して地方へ送金すれば良いのだ。後は地方が考えて復興事業を行うだろう。多少は地方の小ゼネコンがのさばるかも知れないが、それはそれで地方の活力になる。東京のゼネコンが受注の手数料だけを取って下請けや孫請けに丸投げするよりはましだろう。   　地方に復興構想を策定する能力がないと見縊っているとしたら飛んでもないことだ。むしろ中央官僚の方こそワンパターンだ。それは中央官庁の紐付き補助金で建てた公営住宅を見れば一目瞭然だろう。見事なほど一律な設計図で全国に建てている。地方の気候や風土への配慮は殆ど見られない。   　バカな会議で労力を費やすよりも、菅氏は補正予算の下話を野党と早く始めることだ。そして一日も早く地方へ送金して地方が独自に復興策を創れるように、様々な規制を外す努力を始めるべきだ。

　福島第一原発では震度5程度で原発の原子炉そのものがダメージを受けて障害が生じていた可能性が高いとされている。津波により二次的にバックアップ体制が破壊され、ついには原発建屋から放射能放出という深刻な事態を招いてしまった。   　新たに選任された都道県知事が「原発の安全性確保」を第一公約に掲げているようだが、すると新任知事はいずれも原発の存続を前提としているのだろうか。 　存続を認めた場合、現実にどのようにして原発の安全性を確保するというのだろうか。地方自治体が独自に電力会社に対して「安全監視委員会」等を設置して監視するとでもいうのだろうか。   　それとも政府に対して「原発の安全確保」のために設置されている政府機関に、安全性の確保を督励する、ということなのだろうか。経産省に設けられている「原子力安全保安院」がそれに当たるのだが、現在の保安院の仕事は事故対策本部の広報担当をしているだけだ。しかも、福島第一原発の安全性に警鐘を鳴らしていたのは在野の学者で、東電を始め原発関係のどの機関も「安全に運転できる」と保証していたのではなかっただろうか。   　大手マスコミも原発の安全性に警鐘を鳴らさなかったのは周知の事実だし、危険性を指摘した共産党議員の質問に対して行った政府答弁も「安全性は確保できている」としたものだった。そして放射能垂れ流し水素爆発という事故が現実に起こった。しかも大手マスコミは安易に「千年に一度の災害」と不可抗力でもあるかのような報道をしているが、千年に一度の地震でもないし、たとえ想定を超えていても原発は事故を起こしてはならない施設なのだ。 　つまり、東電と政府のいう「安全性」の基準そのものが問題にされなければならない。実際に震度5に見舞われたのなら7でも壊れない耐震性を備えているのか、を検証しなければならないだろう。その手段は何処がどのようにして行うのか、まさか電力会社とその毒饅頭を腹いっぱい食らった連中に任せるつもりではないだろう。   　冷遇されつつも「原発の安全性」に警鐘を鳴らしていた学者たちの方が正しかったわけだから、彼らこそ「安全性の検証」に信任されるべきだろう。信頼できる機関とは毒饅頭とは無縁な人たちだ。官僚たちは天下りによる「毒饅頭たらふく」を期待している連中だから決して信用してはならない。彼らのOBが天下っている東電がこの体たらくだ。官僚た

　2010参議院選挙で大敗しても関係なく居座り続け、その後に実施されたすべての選挙で連戦連敗でも居座り続け、春の統一地方選挙で惨敗しても居座り続けると宣言した。厚顔無恥とはまさしく菅政権のためにある言葉のようだ。   　災害復旧のために政治的空白を設けてはならない、というのが菅政権続行のお題目だが、菅政権そのものが政治的空白をもたらしている、との分析に到らないとはお粗末な程度を越して哀れですらある。   　しかし、冗談でなく、本当に退陣してもらえないだろうか。いい加減、小沢氏に政権を戻してもらいたい。民主党政権が成立したのは偏に小沢氏の尽力の賜物だ。公権力の政治介入ともいうべき検察の民主主義を破壊する暴挙さえなければ、すんなりと小沢氏が首相に就任してまともな政治主導の政権が稼働していたはずだ。検察の暴挙は弾劾してもあまりあるし、無批判にお追従した大本営広報機関の大手マスコミは存在自体が害毒ですらある。   　日本の健全な民主主義のために、大手マスコミは新聞とテレビ複合体を解体されるべきだ。余りに影響力の大きなテレビを利用して世論を誘導するメディア構造は原発事故によってついに化けの皮が剥がれた。安全を広告塔があれほど吹聴していた原発が次々と水素爆発して世界へ放射能を撒き散らし続けている。   　無能にして害悪を垂れ流す「原子力ムラ」の存在がある限り、日本は原発から撤退すべきだ。彼らに国民から巻き上げた電気料金を貪る能力はあっても、原発の危険を予知し回避する当事者能力はないと証明された。いかなる三百代言も通用しない深刻な事態を招いている現状に彼らは目を背けてはならない。そしてこれから原発の冷却・安定化までどれほどかかるのか計り知れない、膨大な作業員の被曝と放射能垂れ流しと引き換えに、日本の科学技術が世界から信頼を失ってしまった。その損失は計り知れない。   　都知事が化石燃料の枯渇を考えると原発は必要だ、と四選の記者会見で発言していたが、彼はウランそのものも石油より長いが、石炭より短い百年程度で枯渇するのを知らないのだろうか。確かに化石燃料ではないが、更に始末の悪い放射性廃棄物を山ほど排出する原発がそんなに必要だというのなら、彼がいつか喚いていたように東京湾に作れば良い。それを都民が承知するのなら。   　この期に及んで原発が必要だという評論家や御用学者や幇間政治家は福

　昨日高円寺で行われた「反原発デモ」に7,000人も参加したというのに、大手マスコミは全く報道していない。テレビで数秒たりとも報じないとは驚くべき偏向報道に徹している証拠ではないだろうか。 　それとも大手マスコミは放射能撒き散らしの原発推進派だから反原発のメッセージを国民に伝えないことで談合してしまったのだろうか。そんな偏向報道機関は国民にとって罪悪しかもたらさない。報道機関の偏向は戦前・戦中だけのものではなく、今も続いている。許し難い連中だ。

　民主党は小沢氏とその仲間を排除した菅政権で政権運営している。しかもその中身たるや自民党も顔負けの官僚丸投げ政策だ。それではどんな選挙でも個人的資質が突出していればまだしも、党営である限り勝てない。そのことが統一地方選挙でも示された。   　その最たる象徴区が岡田氏の選挙区がある三重県知事選挙ではなかっただろうか。現職の民主党支援知事候補が若い新人自民党推薦候補に敗れたのだ。岡田氏は当然選挙を仕切る責任者として幹事長を辞任しなければならないだろう。   　もちろん災害復興対策でもモタモタしているガラクタ菅政権が民主党の足を引っ張っているのは明らかだ。これで菅氏が党代表と首相に就任して以来のすべての選挙で敗れていることになる。それでも菅氏は首相の椅子に居座り続けるのだろうか。枝野氏は幹事長を昨年の参議院選挙の敗北で辞任して、官房長官へ昇格するという非常識な人事が実施されたが、非常識な菅氏ならではの感覚なのだろう。   　非常識というのなら問責決議により官房長官を辞任した仙谷氏がいつの間にか副官房長官で官邸入りしている。党の幹事会で党員資格を無期限停止された小沢氏は何があっても党員資格を停止したままだが、野党の問責決議は党の幹事会よりも軽いという判断なのだろう。いかに菅氏が非常識な人物かを証明している。   　菅氏は馬鹿な権力しがみつきを止めて、さっさと退陣することだ。そしてかつて対抗馬として戦った小沢氏に党代表を誰にすべきかを一任することだ。それが検察の政治介入による疑惑捏造という非道な公権力の行使と、大手マスコミの大本営発表のプロパガンダで小沢氏を攻撃するという「報道機関」として恥ずべき犯罪に手を染めた者も懺悔する機会を与えることになるだろう。テレビで大きな顔をしている連中も真摯に反省しなければならないし、「いやいや、小沢氏には疑惑はまだまだあるんですよ」と証拠も提示せず公電波を使ってサンデーモーニングでほざいた愚かな評論家も潔くテレビとあらゆるジャーナリズムの場から去るべきだ。   　この国は歯止めのない非常識な国になってしまった。被災者の非難所を訪れた天皇陛下が正座されてお話しされているのに、若い一部被災者が胡坐をかいて聞いているとは何たることだろうか。検察も政治家に対する捜査は政局がらみの時期を極力控えるべきだ。そうした常識が働かない愚かな行為を公権力の「政治

　日本は天然資源に恵まれず、勤勉にして几帳面な人材に恵まれて世界の中でこれまでやって来た。しかし、その陰で官僚やその利権企業に勤める連中が中抜きに奔走してきたという実態がある。 　一時、経済一流で政治は二流という表現が流行った。現在は官僚は一流で政治は二流といわれているが、飛んでもないことで、官僚は三流で政治は論外というべき現状だ。なぜなら官僚は曲がりながらも採用試験があるが、政治家は世襲議員に見られるように半ば家業化し、残りの連中はパフォーマンスで秀でた芸人そのものだ。これでまともな政治が出来るわけがないし、それを選んでいるのは民主国家日本なら当然国民そのものだ。   　つまり菅首相はこの国の大手マスコミの「度々首相を代えるのは良くない」というバカげた論評と、「政治とカネ」なるプロパガンダで小沢氏を貶めて菅氏を首相に就けるべく狂奔した御蔭による。だからこの悲惨な事態で最低の首相を戴く日本国民の悲惨さは大手マスコミの責任であると同時に大手マスコミに誘導されたバカな国民の責任でもある。民主主義とは手続き上すべての政治的な責任は有権者たる国民に帰納する仕組みのことなのだ。   　そのバカな国民の総代が菅首相だ。いい加減国民は大手マスコミの胡散臭さに目覚めようではないか。そして大手マスコミのテレビに登場する御用学者の嘘を見抜く目を養おうではないか。 　レントゲン一回程度の被爆だから５０マイクルロシーベルトは安全だとテレビでいうバカがいる。それならなぜレントゲン技師は患者を床も天井も壁も鉛で囲んだ部屋に隔離して、遠隔操作でレントゲン機器を扱うのだろうか。それは５０マイクロシーベルトでも累積すれば被爆もバカにならないからだろう。   　５０マイクロシーベルト/時を一日中浴びると１．２ミリシーヘルトになる。年間なら４３８ミリシーベルトになって１００ミリシーベルト/時が危険だとされている水準を超えることになる。それも空中放射線の被爆であって、塵や埃などと一緒に放射性物質を吸い込んだ場合の体内被曝の場合には危険度は格段に上昇する。 　半減期８日間の放射線だけを取り上げて「心配ない」という御用学者は同時に半減期２万年のプルトニウムという放射能もあることを同時に発言しなければ正しい解説とはいえない。３号炉はまさしくプルトニウムを原料に混入したものを使っているのだ。   　菅氏を首相に戴

　未曾有の地震・津波災害を受けてその対策が遅々として進まないが、先般復活させた事務次官会議は機能していないのではないかと疑わざるを得ない。もちろん菅政権が無能なのは去年から解りきっていることで、その責任は菅首相を「簡単に変えていいのか」という理由だけで熱烈に支持した大手マスコミにある。   　さらにいえば、検察が「期ズレ」容認嫌疑だけで小沢氏を起訴した折に、大手マスコミのみならず言論界は「そんな嫌疑で取調べること自体が検察の政治介入であり、小沢氏個人への好悪の念とは別に、断じて許されざることだ」という立場で論陣を張っていれば、この危急の折に小沢氏不在の政界という不幸を招くことはなかった。   　日本の大手マスコミこそ断罪されるべきだ。在りもしない疑惑で「政治とカネ」なるプロパガンダを大々的に展開して連日新聞・テレビで叩きに叩きまくって小沢氏の名誉を著しく傷つけ、国民に小沢氏に対するダーティイメージを植え付けてしまった。その結果が菅氏とその一派による民主党乗っ取り政権の成立だった。   　平時においても欠陥が認められていた政権がかくも悲惨にして大規模な国難に際して機能しないのは当たり前のことだ。その存在を許した民主党員と議員は心の底から大手マスコミ主導のポピュリズム政治の危険性を認識しなければならない。 　そして現にこの批判を加えている「主張」にしても「政治が機能していないのは官僚を使いこなしていないからだ」という論調も明らかに的外れだ。それでは事務次官会議は何のために復活したのだろうか。それこそ自民党時代に培われた官僚丸投げの政府を官僚が仕切っていた時代の復活ではなかっただろうか。それとも官僚たちは民主党政権そのものが嫌で官僚丸投げの意志表明した菅政権に対してサボタージュを行って菅政権の無能をこの国難に際して災害復興無策を放置してでも、国民に理解させるつもりなのだろうか。   　なぜ次々と復興策を官邸に上げない官僚をクビにしないのだろうか。なぜ各省庁と連携を積極的にとらない事務次官をクビにしないのだろうか。事務次官会議の復活だけでは官僚たちは駄目だと言っているのだろうか。自民党政権が復活してから官僚利権まみれの復興策を提示した方が自分たちにとって利益があるから、被災した国民がいかに苦しもうと菅政権の無能・無策ぶりを大手マスコミと一緒になって笑っていようというのだろう

　日本が世界から信用されなくなる、というのは日本国民の実感であり、危惧するところだろう。福島第一原発の事故とその処理を巡る一連の動きをみていると政府は日本国政府として機能していないのではないかと疑問を抱かれても仕方ないだろう。   「信なくんば立たず」というのが政治の基本だ。民主党は任期四年間の国政担当を2009総選挙で国民から負託された。それに対して本当に任を全うしているだろうか。あっという間に国民が求めた「政治主導」の民主党的立場から乖離し、官僚抱きつき自民党抱きつき政権に堕してしまった。その元凶が菅氏にあるのは論を俟たない。   　民主党が政権を付託されるべきだった代表は小沢氏だった。総選挙直前の時期に降って湧いた検察による「政治とカネ」捏造疑惑と大手マスコミによるプロパガンダの嵐で小沢氏が民主党の第一線から身を退いたのが、そもそもの民主党の躓きに他ならない。この国は民主主義とは到底いえない、官僚（検察）とその広報機関たる大手マスコミが牛耳る戦前の日本から少しも脱皮していない状態だと露呈した実に厭な状態にある。   　大手マスコミに気に入られなければ政治家は政権に就けない、という悪しき前例を残してしまった。繰り返し実施される世論調査と称する世論誘導により、国民はいとも簡単に世論なるものに流されてしまう。この頼りなくも脆弱な民主主義とは何だろうか。日本国民は自分の信念というものと向き合ったことがあるのだろうか。ご都合主義でなく、「赤信号みんなで渡れば怖くない」といったメダカの群れの一員でいることに安心感を覚える主体性のなさは何だろうか。   　未曾有の国難ともいうべき東日本大震災は天災だが、福島第一原発事故は無責任な人たちによる人災だ。「原子力ムラ」で飯を食ってきたすべての人は厳しく断罪されなければならない。それは地位の上下もなくすべての人たちだ。一社員といえども実態を知れば告発すべきだった。単に天下りで事業実態を知らなかったとしても、罪は罪だ。彼らは「原発安全神話」に安易に乗って馬鹿げた神話の普及を図った一員だ。原発は不安定で危険なものだから、安全確保に少しでも気を抜いてはいけない、というべきだったのではなかったか。   　そして大手マスコミも大本営発表よろしく莫大な宣伝費を頂戴して無批判に安全神話を宣伝した。何のための報道の自由なのか、大手マスコミはもっと真

  日刊ゲンダイ4/6号に以下の記事が掲載されていた。 （常任幹事会のﾒﾝﾊﾞｰである川内博史衆院議員がこう提言した｡ ��震災と原発事故に立ち向かうには､挙党一致が必要だ｡地震の被害が大きかった福島には渡部恒三先生､岩手には小沢一郎先生がいます｡党員資格停止を下された小沢さんは､党の倫理委員会に“不服申し立て”をしている｡ぜひ､小沢さんにも働く場を得て欲しい｡倫理委員長である渡部恒三先生は､どう考えているのか､お聞きしたい｣ すると､渡部恒三は､｢岩手の人たちが小沢君に期待しているのは承知している｡小沢君に働いてもらえるように結論を出したい｣と明言したのだ｡）以上引用。   　後は菅首相・党代表の胸三寸のようだが、菅氏も仕掛けた大連立があえなく頓挫し、復興策の具体的な積み上げに有力な地元国会議員を排除したまま進めるわけにもいかないだろう。 　手足を縛られている小沢氏が政治の表舞台に復権すればこの国難ともいえる非常時に際して彼の力量をぶんぶんに発揮するだろう。   　３月１１日当時、菅政権は断末魔にあって退陣は時間の問題だと思われていた。それが未曽有の災害と「原子力ムラ」の無能により福島第一発電所は日本のみならず世界へ向けて放射能を撒き散らしている。その原因の一端にも菅氏の視察があったとしたら無能だけでなく菅氏は事態の深刻さも何も分からない痴呆の首相だといわざるを得ない。   　その後に菅氏は何をしたのか。身内のような学者を官邸に呼び寄せ、相次いで会議を立ち上げて対策の相談ばかりしている。既に来週には被災後一月が経とうとしているというのに、この復旧ののろさは何だろうか。菅氏の政治力と指導力のなさは歴然として、菅氏の存在が二次被害だとすら言われている。   　自民党に擦り寄るような官僚の権益確保としか思えない「数兆円規模の復興基金」構想や「被災地の国有化」構想など、馬鹿げた話が具体化されないように、国民はしっかりと監視しなければならない。 　国が復興のために何をすべきかは明快だ。財源措置を講じて補正予算を地方へ渡せば良いだけだ。そうすれば地方が地方の建設業者を雇用して土木事業を始めるだろう。その計画案は地方が自ら考えれば良い。   　既に小沢氏は地方のことは地方に任せよ、と発言している。国会議員が利権に群がるようなみっともないことは断じて許されない。地方議員もこの際、

　無意味な言葉の羅列をしているとしか思えない。救国政権を樹立するために総選挙を実施して国民の信を問う、というのは結局何をしたいのだろうか。 　現在の日本は救国政権を必要としていない。災害復興予算措置を早急に国会が審議して、予算を成立させて地方へ渡せば良いだけだ。国が全力を挙げてすべきは福島第一原発の安定化だけだ。   　民主党の直接支給を「ばら撒き」と断定するのは幼稚的に過ぎる。少子化対策で国の制度事業の枠を広げれば良いではないか、というのなら幼保一元化を阻んでいる馬鹿げた勢力を排除すれば済むことだ。それを両立させて更に両方の長所を取り入れた新制度を導入しようとする、官僚の得意技「焼け太り」に乗るのなら政治家は必要ない。幼稚園はガラガラだが、保育園は足らないというのなら両方の垣根を取り払えば良いだけだ。   　大体が幼稚園は学童前段階の学習だ、と位置づけ、保育園は家庭の事情で保育が出来ない所帯の学童年齢以前の幼児を預かる、という使い分けをしているが、その説明にどれほどの合理性があるのだろうか。幼児はいずれも同じ幼児だし、家庭の都合があろうが無かろうが学齢以前に団体生活を習慣づけるのは一定の意味があるだろう。そもそも幼稚園と保育園に分けて幼児を文科省と厚労省が取り合っている図の方が滑稽だ。いい加減、国会議員は幼保一元化を「エイ、ヤッ」と片付けてはどうだろうか。   　少子化対策が国にとって至上命題なのはこれまでもブログで繰り返し述べてきた。国民の数がこのまま減少しても人口超大国の隣国から移民を大量に受け入れて、最後は国を乗っ取られるのも容認するのなら少子化対策の「子供手当」をばら撒きと批判しても良いだろう。そうでない限り人口減の社会はついに社会インフラすら税収で賄えない状態に陥り、百年後の日本国民は錆だらけのレインボーブリッジが崩落するのを目撃しなければならないだろう。   　高速道路もマヤカシの民営化により向こう五十年は借金返済で存続することになっていた。その間も高速道路は延長されるから、つまりプール制のドンブリ勘定で高速道路を維持する限りは国税を注ぎ込みつつ永久に存続し続けることになっている。つまり道路公団一家の利権はマヤカシの改革により永遠に保証される構造になっているのだ。それを打破する有効策は唯一「高速道路無料化」だ。つまり高速道路を特別な道路としないで、一般

　かつて町造りといえば補助金の紐付きコンサルタント会社が東京からやって来て、町の歴史などをサーッと資料などでなぞって、その時々の「流行り文句」をコンセプトに据えてコピーして継ぎ接ぎしたような「町造り策提案」なるものを提出し、それを後生大事に有り難く頂戴して地方の町造りの指針としたものだ。   　そんなバカなことは止めよう。流行り文句を町造りに取り込むこともどんな意味があるというのだろうか。それらは時代とともに変わり「活性化」や「活力」といった漢字から「にぎわい」や「やすらぎ」などの仮名表現になったりした。しかし言葉ありきで町はできるものではないし造ってはならない。まずそこに暮らす人たちの生命をいかにして守るか、ということが大切だ。次に財産も守られれば越したことはないが、たとえ失っても財産は命さえあればまた働いて稼げば良い。   　地域の合意がすべての公共事業を20ｍの防潮堤造りに投じる、というのならそれでも良いだろう。いや大きな防潮堤を造るのではなく、漁業の町では暮らしと海を切り離さず、津波が来れば財産をみんな波がさらって海へ持って行けば良い、しかし命だけは津波シェルターで守る、という考え方もあるだろう。それぞれに長所と欠点がある。その選択は地域の人がすれば良い。他の者が「ああだ、こうだ」と知ったかぶりして指導しないことだ。   　かつて町造りを東京のコンサルタントに丸投げしたことから全国の町が何処も彼処も似たような町になってしまった。当然のことながら、津波に繰り返し襲われる歴史を持つ町の「町造り」は津波を考慮しないで行われてはならない。後は津波対策としてどの程度のことを行っておくのかを議論しなくてはならないだろう。   　県が各市町村の案を取りまとめるのは当然のことだが、指導は最低限にすべきだ。従前の国や県の指導に何があって、かくも悲惨な津波被害に遭っているのかを県は反省しなければならない。つまり国や県は大した有効策を行ってこなかったと実証されたのだ。真摯な反省に立てば余り大きな顔をしないことだ。予算は各市町村に付けるが口出しはしないのが最も望ましい。

　想定とは何に対しての想定なのだろうか。津波が8ｍを超えない、という想定であれば8ｍを超える津波が来れば想定外ということで原発が壊れて放射能を撒き散らしても了承だ、と地元や国に了解を取っていたのだろうか。   　日本のあらゆる原発の災害程度の想定を開示して欲しい。たとえば歴史文書に記された故事から地震や津波の規模を検証して現在の規模に置き換えると、現在の想定が極めて低すぎるといわざるを得ない。 　福島原発を襲った津波の程度は既に歴史書から当然来るであろうと学者が警鐘を鳴らしていた。しかし、東電のみならず「原子力ムラ」の御用学者たちは無視し続けた。その結果福島第一原発のこの惨事を招いたといえる。   　放射能を今も撒き散らしている福島第一原発により日本の農産物や海産物はすべて放射能塗れとされて輸入禁止に踏み切った国が世界に沢山ある。その影響を被って外国で和食を提供する食堂は軒並み経営危機に陥っているという。東電はどの程度まで「被害補償」をするつもりだろうか。その中には風評被害も含まれるのだろうか。   　福島第一原発の被災状況に対して、被災直後にヘリで駆け付けた菅首相は視察後に「安全が保たれている」と発表した。その直後に水素爆発を起こして放射能を撒き散らした。菅氏は何処をどう「視察」して誰からどのような「解説」をされて信じたのだろうか。ヘリ視察に同行したのは原子力安全委員会の班目会長だったという。何のための「安全委員会」なのだろうか。今回の福島第一原発の事故を防げなかったために、原子力安全委員会は全くの無能だったと証明された。その他にも似たような名前の「原発安全バーゲンセール」を垂れ流した各種団体も機能していなかったと暴露されたわけだ。すべての存在意義は皆無となった。原子力に関する各種団体はただちに解散・廃止されるべきだ。安全と称して巣食っていたシロアリたちは全くの役立たずの連中だったのだ。   　原発に想定外はあってはならない。例え話として「隕石が原発を直撃」した場合は仕方ない想定外だろう、という議論があるがそれですら、想定外として認めてはならない。原発とはそのようなものなのだ。それが津波程度ですべての非常電源が失われ再臨界へ暴走するとはなんという体たらくだろうか。日本の原発はすべて廃炉とすべきだ。想定外が起こったからにはあらゆる言い訳は通用しない。国民に対して「原

　事前相談もなく低レベル放射能汚染水を海へ大量に放出したことで関係漁連が東電に抗議した。確かに原発設置の前に付近の海の漁業権を電力会社が買い取っているため、漁連に通知をする必要はないと東電は判断したのかもしれないが、温排水以外には決して放射能汚染水を排出しないと約束していたはずだ。   　しかし原発の仕組みから事故があった際には放射能物質にまみれた水や空気を排出しなければ原子炉そのものが壊れるもののようだ。つまり通常運転では問題ないが、事故などで原子炉が暴走を始めると大量の冷却水を注入したり、爆発を防ぐために弁を開いて高圧化した水蒸気を排出するしかないのだ。   　原発立地に際して地元住民に「原発施設から放射能を含んだ水や空気を排出することはない。原発は安全でクリーンな発電装置です」などと説明してきたのではなかっただろうか。事故が起こらなければその通りなのだろう、しかし何事にも事故はつきもので、原発の安全神話そのものが大きな嘘だったのだ。   　政府は海へ放出した低レベル放射能汚染水は問題ない、としているが本当なのだろうか。食物連鎖による濃度の圧縮に関してテレビ出演の評論家や学者は2、3倍程度で問題ないとしているが、学者によってはプランクトンを捕食する小魚の段階で濃度は数千倍に凝縮され、その小魚を捕食する大型魚の段階では数万倍に凝縮されるとしている。低レベル放射能汚染物質が低レベルのまま海中に拡散していくと考えるのは余りに楽観的過ぎはしないだろうか。   　海にダダ漏れだった高濃度放射能汚染水が止まったとニュースで報じているが、それは原発施設から漏水した汚染水が海へ漏れるのを止めただけで原発施設から漏水しているのを止めたわけではない。つまり地下の汚染水の通りやすいところを通って拡散していく図式は何ら変わりないのであって、今度は地下水を汚染していくのではないかと思われる。政府の「海への漏水が止まった」という広報を大手マスコミはやっているが、官房長官に対してまともなジャーナリストなら止めた汚染水は地下水汚染へと流れ込み広範な地域の地下水を今後数十年の単位で放射能汚染し続けるのではないだろうかと質問すべきではなかっただろうか。   　民主党は貧乏籤を引かされたようなものだ。原発推進で利権を手にしたのは自民党政権だった。事故が起こったのは菅民主党政権で杜撰な事故処理の間抜け

　政府は不評を買っている「計画停電」を止めるが、夏場にかけての電力需要のピークを乗り切るために企業に25％程度の節電を強制するという。   　これまで電気の販売促進PRを続けてきていた電力会社が地震・津波被害で発電量が減少し需要を満たせない見通しだというのだ。なんという場当たりな企業経営姿勢だろうか。   　想定外の甚大な災害が遭ったのだから仕方ない、というのなら原発から即座に撤退すべきだ。何が起ころうと、原発に想定外はあってはならないからだ。想定外の災害だった、というのなら原発を運転する資格はない。   　原発立地を求める際に電力会社は地元民に何と言っててきたのだろう。安全性は常に確保され、放射能漏れは起こらない、と説明してきたのではなかっただろうか。それがこの有様だ。しかも福島原発の危険性は何人もの学者が警告を発していたにもかかわらずに、だ。   　テレビ画面に登場して原発は安全だ、と電力会社の広告塔になっていたタレントたちも金さえもらえばどんな仕事でもするのだろうか。原発の安全性を説明してきた御用学者もこの事態に到ってどんな説明をするつもりだろうか。   　似たような名前の各種団体が乱立する「原子力ムラ」の中で、彼らは何を論じ何を検証していたのだろうか。彼らが浪費してきた資金の出所は電気料金として集めた公共料金だ。独占企業が独善的に何をやってきたのか、似たような名前の法人のすべての役割と人員のすべてを明らかにしなければならない。   　それでも原発は必要だ、という人は何を根拠に安全だというのだろうか。電力会社は地熱などの代替エネルギーを開発して本当に安全にして安価な電気を国民に提供すべきだ。もはや原子力に無駄金をダラダラと垂れ流すことは許されない。シロアリのようにたかっていた天下りや御用学者は恥を知るべきだ。

　あの日から三週間以上経って、各部署・各立場で災害復興へ向けてやっと足並みが揃ってきたのか、という感がする。その陰ではこの危機に際して相変わらず過去の前例に従う「福祉」を担うべき人たちの判断に一種の権益擁護の姿勢が感じられて厭なものがあった。   　日赤のもとに集まった義援金が未だに現地に配られず、早急な支援が必要な人たちが救われていない現実には唖然とする。復興支援とは「助成」をすべきが本質で炊き出しの肩代わりをすることではない。現地の人たちにお金を支援し、資材を提供し、不足している重機の手配をすれば、現地の人たちが自ら働くだろうし、その方が生活支援に繋がるだろう。   　すべてをボランティアがやればガレキの片付けをする業者は仕事を奪われたことになる。各地で炊き出しをすれば惣菜屋や弁当屋は仕事を奪われたことになる。今後とも生活支援を行えば街の日用品を商う商店は客を奪われたことになる。物事には必ず光と影があり、影の部分にも目を配らなければならないのは言うまでもない。   　それならどうすれば良いのか。当面の暮らしに必要なお金を渡すことだ。瓦礫さえ片付けば元の所に家を建てたい人だっているだろう。元の商店街を復興させたい人だっているだろう。津波対策は津波対策として、より大きな防潮堤を造るのか、それとも海を隔てる堤防よりも津波シェルターとなる鉄筋コンクリート造りの複合的な建築物を海岸近くに作って、津波の襲来時には丘に逃げる暇のない人たちを収容するシェルターとして使えるものにしておくとか、いろいろな考え方があるだろう。それはその地域の人たちが話し合って選択すれば良い。   　ただ、すでに「トモダチ作戦」の勘定書を幾らと書いて出すべきか、日本政府に打診したかのような米軍の話にはがっかりさせられる。総額で69億円かかった負担割合の話し合いに入るようだ。日本人ボランティアはタダで旅費まで自己負担で出向いているというのに。   　自民党の谷垣氏は菅氏から持ちかけられた「大連立」を断ったようだ。賢明な判断だろう。あたかも災害復興による国家の公共事業の十年分を超える巨額な公共事業費に群がる利権集団にせっつかれて連立に前のめりな自民党の族議員はがっかりしたかもしれないが、従前の省庁による制度事業や補助事業で行うのではなく、災害復旧は全額を地方に渡して地方が事業配分と事業内容を決めて支出する

　民間企業では経費増をもたらす新規事業には厳しい目を向けるものだが、政治家は神経が麻痺しているのか公務員改革と称して『公務員庁』を新設し『内閣人事局』も設けるという。何のことはない公務員の焼け太りに手を貸しただけの結論になっただけだ。   　政治家とはこの程度のマネジメント能力しかない連中の集まりなのだろうか。それとも公務員改革の素案作りまでも官僚に丸投げしたからなのだろうか。いずれにしても国民の求める公務員改革とはほど遠いものだ。   　人事院が「民間企業の平均的なレベルで公務員給与を定める」という謳い文句で勧告しているはずが、いつの間にか民間企業の平均年収の二倍を超える水準になり、それに公務的企業の給与水準が右倣えとなって、たとえば東電社員の平均年齢32才の年収が1000万円を超えている。NHKなども然りで公務員給与に準ずる、としている独占・公務的事業を行う各種団体は全国にゴマンとある。それらが多くは独占的な料金徴収や負担金や補助金で運営されている。明確な官尊民卑が堂々と大手を振って横行している現実を政治家諸氏は知らないのだろうか。   　それともこの国を構成しているそれらの独占的な団体は特別な存在だとして決め込んでいるのだろうか。未曾有な災害被災から復興すべきドサクサのこんな時期に公務員改革を持ち出して、国民の監視の目が向かない内にサッサと決める魂胆なのだろうか。 　さらに言えば、人事院をどうするのか。明確に「廃止」と銘打たなければそれこそ焼け太りの上に屋上屋を重ねる官僚の得意技が発揮されたとみるべきだ。   　福島原発事故が起こって国民の関心が高まり明らかになったが、原子力関係だけでも似たような名前の各種団体がこの国にゴマンとあって、御用学者や官僚天国が原子力行政という名の下に展開され、そして挙句の果てに福島原発事故ではそろって無能ぶりをいかんなく発揮しているのだ。彼らが目指した「安全」とはこの程度のことだったのか。津波で軽油タンクがひっくり返り、非常発電のディーゼルエンジンを地下に設置していて海水に浸かって使い物にならなかったという馬鹿げたことを、大勢の高給取りの人材を天下らせ叡智を集めて検討して行っていたのだ。   　滞貨一掃。馬鹿な各種団体は直ちに解体・廃止しなければならない。「原子力ムラ」と呼ばれる原発利権に群がった者たちが福島へ赴いて、彼らが原子炉