20ミリシーベルトは本当に安全か。

　福島県対策室の副責任者を務める人がバイクでレジャーボートを引っ張っていて道交法で反則金を科せられていたという。福島県で何が起こっているのか、危機意識のない代表者のような行動だ。

　かたや、福島県の放射能汚染をめぐって、幼児や学童の安全基準として国が引き上げた20ミリシーベルトに抗議して、一人の専門家が内閣参与の役職を辞任した。

 

　国は福島県内の子ども被ばく許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げた。これまで、一般の人の被ばく許容量は１ミリシーベルトと定められていた。危険な作業を行う放射線管理区域の５ミリシーベルトすらも大きく上回る数字だ。もっとも放射能被害を受けやすい成長期の子供たちにとって、20ミリシーベルトは本当に安全なのだろうか。

 

　もうじき子供の日だ。この国は子供手当を廃止し、放射能被害の安全基準を大幅に緩和して、放射能汚染地帯の幼稚園や小中学校に子供たちを通わせる。長島氏は国防に関して「専門家」を気取っているが、国民の安全に関してそれほど関心がないのだろう。そうだとすれば、長島氏の関心がある「国防」とは米国の補完自衛隊とボチ予算に関してだけなのだろう。国防といいつつ視野狭窄に陥り、視点から国民が欠落した「専門家バカ」と何ら変わらない。この時期に釣りの話ではないだろう。

 

　菅政権はこの国の未来までも破壊するつもりなのだろうか。辞任すべきは専門家ではなく、菅首相だ。一日も早く退陣して国民が選択した本来の民主党に政権を返すべきだ。