日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 「バイデンが、大統領としてホワイトハウス入りできるのは、彼が、バカげている8,000万の票が不正あるいは不法に獲得されなかったことを証明することができた時だけだ。デトロイト、アトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーで起きたこと、大規模な不正投票を見たら、彼は解決不能な大問題を抱えたことがわかる！」 　トランプ氏が米国時間11月27日に投稿したツイートだ。 　トランプ氏はまた別のツイートで、デトロイト、アトランタなどの「ポリティカル・コレクトネス」が重視されている大都市では、大規模な不正投票が行われてバイデン氏が勝ったと主張している。 　バイデン氏は8,000万票が正当に獲得された票だと証明できない限り、ホワイトハウス入りはできないと訴えたトランプ氏。 　しかし、このツイートに、あれっ？と思う人もいるのではないか。 　この前日の11月26日に行われた大統領選後初の記者会見で、トランプ氏は、12月14日に行われる選挙人団による投票でバイデン氏の勝利が認定されたら「彼らは間違いを犯したことになる」と言う一方、その時は、平和的な政権移行のために「もちろん、ホワイトハウスを去る」と話していたからだ。 　ツイートと記者会見でのトランプ氏の発言はどこか矛盾しているように感じられる。トランプ氏は本当にホワイトハウスを去るのか？ 私は大差で勝った 　実際、トランプ氏はこの記者会見で何を語ったのだろう。 　多くのメディアが、この記者会見でトランプ氏が「ホワイトハウスを去る」と言及したことを大見出しにして報じたが、トランプ氏は他にこうも話していた。 「もし、メディアが誠実で、テック企業が公正なら、競争にもならなかっただろう。私は、大差で勝っていただろう。私は大差で勝ったのだ。しかし、そのことはまだ報じられていない。しかし、人々は何が起きたかを理解している。彼らは何が起きたかわかっているんだ」 　自身の勝利を信じ続けているトランプ氏はまた「選挙戦は決して終わっていない」と強気な発言もした。 　トランプ氏の中には、どうしても敗北は認められないという思いと選挙人団による投票で負けたらホワイトハウスを去らざるをえないという気持ちが混在しているのだろう。これまで「法と秩序」の重要性を口を酸っぱくして訴えてきたトランプ氏である。負けは認めたくないものの、自分が訴えてきた「法と秩序」に反する

 ＜ 国内では２９日、新たに２０６６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。新規感染者が２０００人を上回ったのは４日連続。死者は大阪府で６人、北海道で５人など計１６人増えた。厚生労働省によると、同日時点の全国の重症者は前日比２２人増の４６２人で、過去最多を更新。２週間前からほぼ倍に増えた。 　東京都では４１８人の感染が確認された。３日ぶりに５００人を下回ったが、日曜日の感染者としては最多。都の基準による重症者は前日と同じ６７人だった。 　都によると、感染者の年齢層は２０代が１１０人で最も多く、４０代８０人、３０代７０人などが続いた。重症化リスクの高い６５歳以上は５５人だった。 　山形県では１１人の陽性が判明し、新規感染者が過去最多を更新した。北海道は１９２人で、４日ぶりに２００人を下回った。大阪府は５日連続で３００人を超える３８１人で、府内の感染者の累計は２万人を超えた＞(以上「時事通信」より引用) 　武漢肺炎患者が増えている。引用記事によると「新規感染者が２０００人を上回ったのは４日連続。死者は大阪府で６人、北海道で５人など計１６人増えた。厚生労働省によると、同日時点の全国の重症者は前日比２２人増の４６２人で、過去最多を更新。２週間前からほぼ倍に増えた」そうだ。 　地方は既に隔離病床が不足しているところもあるという。総合病院でも外来患者が減るのを心配して、武漢肺炎患者の受け入れを拒否しているところもあるという。医は仁術ではなく、算術だという典型例があるようだ。 　しかしそれも長年の厚労行政がそうさせた結果ではないか。医療費削減に血眼になっている厚労相は、ことに安倍自公政権時に地域病院の再編を強行に指導した。「効率化」「構造改革」というお得意の呪文で病院経営にまで口出しして、病床の削減を強要した。 　結果として、病院経営は日常的にほとんど病床が埋まっていなければ成り立たない状態になっている。そこに武漢肺炎患者を新規に受け容れる余裕などないが、それでも隔離病床を確保して受け容れるしかない。そのためにはこれまで通常の病気で入院していた患者を退院させ、新規外来患者の入院を制限するしかない。そうした事態に病院が陥っているのを政府・行政当局は理解しているのだろうか。 　だから医療崩壊は既に徐々にではあるが進行していた。そこに来て第三波の山の到来で病院の隔離病床は満杯となり、

 ＜ 「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、東京都の小池百合子知事は２８日、一時除外に向けた手続きなどについて、事業を所管する観光庁に確認していることを明らかにした。小池知事は報道陣に、「国からの回答を見て、今後の対応を考えていきたい」と述べ、一時的に東京を除外するよう政府に求める可能性を示唆した。 　同事業に関しては、小池知事はこれまで、「東京都だけのことではなく、全国的な視点が必要だ」などとして、政府が判断すべきだとの見解を示していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　当初は政府が「GO TO トラベル」で東京を除外したのだから、今回も政府が「GO TO トラベル」の停止を決定すべきが筋だ、と東京都の知事は御託を並べている、という。彼女は何を考えているのだろうか。 　面子をとやかく取り立てて議論する場合ではないだろう。それとも責任を取りたくないから無能・無策の政府に決めてもらいたい、というのなら、小池氏も政府と同レベルの行政執行権者ということになる。 　最も不利益をこうむるのは国民であり、都民だ。「GO TO トラベル」で利益を受ける都民が一体全体の何%だというのだろうか。そして政府が実施した「GO TO トラベル」で日本経済の何%が潤ったというのだろうか。 　政府の統計数字で現れてくるだろうが、「GO TO トラベル」の実施と感染拡大の第三波で喪失する経済損失とのプラマイを合算して考えるべきだ。そうすればマイナスの方に結果が出るのは今更言及するまでもない。 　だから私は「GO TO トラベル」の実施で経済を回して、結果として経済を止めることになる、と警告し反対してきた。しかし飲食業や観光業の「経済が回らない」から「GO TO キャンペーン」の実施を感染症対策を棚に上げて実行した。 　警告した通り、感染は全国で拡大した。第三波の到来だ。これから厳冬期に向かって、感染患者の山はか高くなると予想された通り、28日に最大の感染患者を記録した。重症者数も深刻な段階に達している。 　都が決める前に国が決めてくれ、それが前回の例に倣う行政のあり方だ、とは噴飯モノだ。国民や都民の健康や命を最優先に考えたなら、そんな責任の取り合いゴッコなど些細な面子問題でしかない。 　いや予算が関係するから誰が発令したかが問題だ、というのは小役人の発想でしかない。全国規模の感染症対策は国が予算を持つべ

 ＜ 新型コロナウイルスの「第３波」の感染拡大要因に、「見えにくい」 クラスター （ 感染者 集団）の存在が指摘されている。無症状や軽症の感染者が検査前に水面下で感染を広げ、職場や大学、 外国人 コミュニティーなどの多様なクラスターを生み出している可能性がある。専門家は市中感染の蔓延（まんえん）期に差し掛かっているとみており、接触機会の削減を求めている。 　「潜在的なクラスターの存在が想定され、感染者の検知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因となっていることが考えられる」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は２４日、こうした分析結果を示した。 　「見えにくい」クラスターとは何なのか。同組織メンバーで東邦大の舘田一博教授（感染症学）は「症状がほとんどない若い人たちの間で広がっているのではないか。彼らがウイルスを持ったまま動き回り、例えば 高齢者 が多いところで感染させれば、その中でクラスターが起きる。若い人同士でぐるぐるとつながっていることもある。発生源を特定しづらく、コントロールが難しい」と説明する。 　１０月に大規模クラスターが発覚したさいたま市の劇団のケースも、東京都内で感染者と接触した役者の男性が無症状で稽古に参加したことがきっかけとみられる。同市が同１０日に公表した時点で劇団関連の感染者は６２人に上り、その後、７０人を超えた。全員が軽症か無症状だったという。 　他にも、学生寮など多数の人と共同生活する場所で、マスクをつけずに過ごすことで突如流行。医療へのアクセスが悪いとされる外国人コミュニティーでの感染拡大も「見えにくい」クラスターに該当する。別の専門家は「大規模イベントで参加者同士が知り合いでなければ、複数の感染者が出たとしても経路不明になってしまう。実はクラスターだったケースも少なくない」と話す。 　大都市圏の繁華街が感染の中心だった第２波に対し、第３波はクラスターが多様化し、地方でも急激に感染拡大するのが特徴。クラスター対策が有効に働いているうちはいいが、保健所の追跡調査が不十分になり、経路不明の感染者やクラスター以外の散発例が増えたことが感染抑制を困難にしているとみられる。 　舘田氏は「市中感染の蔓延期に入りかかっている」と指摘。「誰もがいつどこで感染してもおかしくない。近距離で話すときは必ずマスクをつけるなど 濃厚

 ＜ 郭文貴という 2014 年に中国からアメリカに亡命した人が立ち上げた「 路徳社 」という YouTube チャンネルで、「アメリカ大統領選挙で負けると知ったジョー・バイデンが、ミッチ・マコーネル上院議長に保護を求めた」との情報が流されたらしい。 かいつまんで言うと、自分が降りるから、アメリカ大統領に再選されるトランプ大統領に自分と自分の家族（主に息子のハンター・バイデン？）の罪を恩赦してくれというわけだ。 詳しくはこちら ・ ジョー・バイデンは負けることを察知しミッチ・マコーネル上院議長に助けを求める？｜路徳社からの情報を GNewsが報道 ・ バイデンが昨日マコーネル氏に電話をかけ、敗戦を認めるが、トランプ大統領の自分及び家族への赦免を要求した バイデン本人はそういう考えかもしれないが、他の民主党側の人間はギリギリまで粘ろうとしてバイデンを説得し続けている可能性はある＞(以上「note.com」より引用) 　バイデン氏が負けを認めコーネル上院議長に電話して、トランプ大統領に自身と家族に「恩赦」をもとめた、という衝撃的なニュースが駆け巡っているようだ。出所は 「 路徳社 」という YouTube チャンネルを運営している 郭文貴という 2014 年に中国からアメリカに亡命した人物のようだ。 　彼の話によると習近平氏がバイデン氏の次期大統領に当選した祝辞を送ったのも、バイデン氏の負けを認め弱気になっている、という情報に慌ててバイデン氏を励ますために当選の祝意を表明したのだという。 　なぜなら今回の米大統領選不正疑惑に中共政府が大きく関与しているからではないか、という噂が流れている。あるいは習近平氏は今回の米大統領選の不正に中共政府が関与していることで、トランプ氏に謝罪したとも伝えられている。 　それはトランプ氏が突如として国防省のキッシンジャー氏をはじめとする親中派顧問11人を纏めて罷免したことに関係しているともいわれている。それらの罷免した親中派顧問に代わって、保守派を国防省顧問として任命したともいわれている。 　そうした情報は日米双方のマスメディアからは一切報じられていない。だから日米国民の大半は何も知らないから、嘘情報だと否定する向きもあるかも知れない。 　しかしジュリアーニ氏やパウエル氏たちの活躍を熟知している米大統領選ウォッチャ

 ＜ 王毅外相が来日した「裏の意味」 中国の王毅外相が 11 月 24 、 25 の両日、東京で茂木敏充外相や菅義偉首相と会談した。これに先立ち、中国は地域的な包括的経済連携（ RCEP ）に署名し、環太平洋経済連携協定（ TPP ）への参加を検討する方針を表明している。一連の外交攻勢は何を意味するのか。 王毅外相の訪日は中国側が希望し、日本が受け入れる形で実現した。つまり、中国側に日本と接触したい意図があった。中国は、ドナルド・トランプ政権の米国と最悪の関係にある。そこで日中関係を円滑にして、日米の絆に楔を打ち込みたいのだ。 米国はトランプ大統領が大統領選の敗北を認めていないが、ようやく政権移行プロセスが始まり、ジョー・バイデン氏の次期大統領就任は確実視されている。中国とすれば、米国の政権交代は日米中の関係全体を自国有利に再構築する絶好のチャンスになっている。 日中外相会談で、どんな成果があったかと言えば、日中間のビジネス往来の再開だ。短期出張のビジネス往来について、双方が入国後 14 日間の隔離待機を免除する。ただし、中長期滞在者は 14 日間の隔離待機を義務付ける。 中国のコロナ禍は収束していない。上海市では複数の新たな感染者が見つかり、上海浦東国際空港は 22 日、空港職員に対して大規模な PCR 検査を実施した。現場が大混乱に陥った様子が動画に収められている 日本も第 3 波の感染拡大を受けて 24 日、札幌市と大阪市を目的地とする「 GoTo トラベル事業」を見直した。そんな中、中国との往来規制緩和は時期尚早ではないか、との見方もあるが、菅政権は緩和に踏み切った。今後も警戒が必要だろう。 中国が「弱腰」になってきた 日本にとって、最大の懸案事項は尖閣諸島問題だ。茂木氏は会談で「個別事象にも言及しつつ、中国側の前向きな行動を強く求めた」 一方、王氏は共同会見で次のように述べた。 先ほど、茂木大臣が釣魚島（注・尖閣諸島）について言及されましたが、我々も最近の情勢と事態を注視しています。一つの事実を紹介したい。真相が分かっていない、日本の漁船が釣魚島の周辺の敏感な水域に入っている事態が発生しています。これに対して、我々はやむを得ず、必要な対応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です。 中国側の立場は明確で

 ＜ トランプ米大統領は26日、大統領選をめぐり選挙人が民主党のバイデン前副大統領を正式に選出した場合に再選を断念して退任する考えを示した。ただ次期政権が発足する来年1月まで「多くのことが起きる」とも語り、法廷闘争を通じて再選に固執する姿勢は変えていない。 ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「選挙人がバイデン氏を選んだ場合にホワイトハウスを去るか」と問われて「きっとそうする」と述べた。 各州は選挙結果に沿って、大統領候補に投票する選挙人を指名する。連邦法に従い選挙人は12月14日に投票し、過半数の票を得た候補が当選する仕組みだ。トランプ氏の発言はこのタイミングで敗北を認める可能性に言及したものだ。 一方で「今から（次期政権が発足する2021年）1月20日まで多くのことが起きると思う」とも強調。選挙人による投票後も選挙不正を主張して法廷闘争を続ける構えを見せた。 選挙人の投票後に結果が覆るシナリオは極めて考えにくい。しかし、連邦議会で次期大統領選出の手続きを差配する上院議長のペンス副大統領が選挙結果に従わない可能性などはゼロではない。 トランプ氏は24年の大統領選の再出馬について「まだ話したくない」と答え、可能性を排除しなかった。米メディアによると、トランプ氏はバイデン氏の勝利が正式に認定された場合に24年の大統領選へ再出馬する意向を周辺に伝えていた。21年1月5日に実施される南部ジョージア州上院選の決選投票に向け、現地に2回入って共和党候補を応援するとも明らかにした。 バイデン氏の当選が確実になってから、トランプ氏が公の場で記者団の質問に答えるのは初めて。選挙前は連日で記者の質問に答えていたが、バイデン氏の当確後は情報発信を主にツイッターに限っていた＞(以上「日経新聞」より引用) 　日米マスメディアはトランプ氏が記者からの質問で「選挙人が民主党のバイデン前副大統領を正式に選出した場合に再選を断念して退任する考えを示した」と欣喜雀躍状態だ。まるでトランプ氏が「負け」を認めたかのような報道ぶりだ。 　しかし実態はバイデン氏側が追い詰められている。複数の激戦州で議会による公聴会が始まっている。それはトランプ氏側の要請により、各州議会で不正選挙の証拠を開示して意見を陳述する、というものだ。 　開票開始夜に集票が終了させられ、夜明け未明に突如として複数の州で現れた「バイデ