「検査と隔離」の拡大に、細菌テロの専門家・自衛隊医療班の出動を。

 ＜新型コロナウイルスの「第３波」の感染拡大要因に、「見えにくい」クラスター（感染者集団）の存在が指摘されている。無症状や軽症の感染者が検査前に水面下で感染を広げ、職場や大学、外国人コミュニティーなどの多様なクラスターを生み出している可能性がある。専門家は市中感染の蔓延（まんえん）期に差し掛かっているとみており、接触機会の削減を求めている。

　「潜在的なクラスターの存在が想定され、感染者の検知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因となっていることが考えられる」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は２４日、こうした分析結果を示した。 　「見えにくい」クラスターとは何なのか。同組織メンバーで東邦大の舘田一博教授（感染症学）は「症状がほとんどない若い人たちの間で広がっているのではないか。彼らがウイルスを持ったまま動き回り、例えば高齢者が多いところで感染させれば、その中でクラスターが起きる。若い人同士でぐるぐるとつながっていることもある。発生源を特定しづらく、コントロールが難しい」と説明する。 　１０月に大規模クラスターが発覚したさいたま市の劇団のケースも、東京都内で感染者と接触した役者の男性が無症状で稽古に参加したことがきっかけとみられる。同市が同１０日に公表した時点で劇団関連の感染者は６２人に上り、その後、７０人を超えた。全員が軽症か無症状だったという。 　他にも、学生寮など多数の人と共同生活する場所で、マスクをつけずに過ごすことで突如流行。医療へのアクセスが悪いとされる外国人コミュニティーでの感染拡大も「見えにくい」クラスターに該当する。別の専門家は「大規模イベントで参加者同士が知り合いでなければ、複数の感染者が出たとしても経路不明になってしまう。実はクラスターだったケースも少なくない」と話す。 　大都市圏の繁華街が感染の中心だった第２波に対し、第３波はクラスターが多様化し、地方でも急激に感染拡大するのが特徴。クラスター対策が有効に働いているうちはいいが、保健所の追跡調査が不十分になり、経路不明の感染者やクラスター以外の散発例が増えたことが感染抑制を困難にしているとみられる。 　舘田氏は「市中感染の蔓延期に入りかかっている」と指摘。「誰もがいつどこで感染してもおかしくない。近距離で話すときは必ずマスクをつけるなど濃厚接触の機会を減らせば、感染リスクをかなり下げられる」と強調している＞(以上「産経新聞」より引用)

　引用記事の見出しは「第３波「見えにくい」クラスター、感染拡大か」だ。感染経路不明の感染患者が過半数以上いる現状から推測すれば、残念ながら症状のない感染患者が武漢肺炎ウィルスを市中で撒き散らしている、と考えるしかない。

　それは何度もこのブログで書いてきた「検査と隔離」を怠って来たて政府と行政に重大な責任がある。全国で学校を閉鎖した初期段階から「検査と隔離」を全国的に実施していたなら、既に全国民は一回はPCR検査を受けていたはずだ。

　感染症の蔓延を抑え込むための「検査と隔離」の原則に従って今年二月から始めていたなら、四月から五月にかけて第一波の山が低下した段階で完全に抑え込むことに成功していたはずだ。少なくとも第二波の山は第一波の山よりは低かったはずだ。

　そして第二波の間も二回目の全国一斉の「検査と隔離」を実施していたなら、第3波は防げたはずだ。ワクチンも特効薬も開発されてない段階で政府・行政が新感染症対策として打ち出せるのは「検査と隔離」を根気強く実施するしかない。それが感染症対策に対する「常識」だ。

　しかし似非・評論家がPCR検査の確度の低さを指摘して「PCR検査不要論」をマスメディアなどで拡散した。それは恐らく政府の検査の拡大に消極的だった「方針」と合致していたのではないだろうか。だから検査拡大を主張する医事評論家はマスメディアやテレビから排除された。

　そして政府・行政は「検査と隔離」の拡大を怠ってきた。隣国や欧米諸国と比較するまでもなく、日本の1日当たり検査可能数は驚くほど少ない。ケタが一つか二つ違うほどの貧弱ぶりだ。

　そして「感染拡大しない」という確しかな証拠もないまま、集客産業で制限していた入場観客数を徐々に緩和した。何の科学的な根拠も数値基準もないまま非常事態宣言を発出した安倍自公政権も無能だったが、その解除に関しても科学的根拠も数値基準も決めなかったのは言語道断だ。

　そして現在、武漢肺炎の全国的な感染患者数は11月28日で一日当たり最大の2684人を数えるに到った。それでも政府は感染拡大のアクセルだった「GO TOキャンペーン」を見直しに入るという対応ぶりだ。菅政自公権も無能と批判するしかない。

　小出しに少しづつ対応するという、最も非効率で結局より多くの予算を必要とする馬鹿な対応策を安倍-菅と自公政権は続けてきた。二代に渡る無能・無策政権によって武漢肺炎ウィルスは確実に全国に蔓延した。

　それでも「検査と隔離」の拡大実施を愚直に叫ぶしかない。ワクチンの開発には最低でも二年はかかる、というのがこれまでの経験だ。開発を始めて一年未満で完成して実用段階に到る、というのは危険だ。それは完全に危険性を臨床などで確認した物でないからだ。

　ワクチンの実用段階直前で実施すべき臨床試験に国民を利用するのはやめるべきだ。日本政府はもっと冷静に、愚直に感染症対策のイロハを感染症の専門医の助言に従って、実施すべきだ。

　そして武漢肺炎ウィルスが「細菌テロ」だったとしたら、その対応策で最も熟練を積んでいるのは自衛隊の医療班だ。なぜ自衛隊に国民の危機に、政府は出動要請しないのだろうか。自衛隊の存在を憲法に書くとか書かないとか机上の議論をするよりも、実地で国民生活を支えれば「自衛隊不要論」は確実に払拭できるのではないか。