日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

「強きを挫き弱きを助ける」というのが「月光仮面」だった。しかし安倍政権は「弱きを挫き強きを助ける」月光仮面の逆立ちをやっている。法人減税のために法人税を納めていない赤字法人からも外形標準課税を実施するという。 　それは法人税を納める「強い法人」のために、法人税を納められない赤字法人という「弱い法人」を虐めようということだ。しかし赤字法人もそれなりに従業員を抱えて給与を支払い、経営者も所得を得て所得税を支払っているはずだ。もちろん社会保険料の企業負担分も支払っているだろうし、増税された消費税の支払いに四苦八苦しているだろう。 　個人に関しても「弱きを挫き強きを助ける」政策は健在だ。配当所得などの投資促進策の一環として分離課税制度が設けられているが、20％の課税で事を済ませるというのはいかがなものだろうか。彼らにとって20％の分離課税というのは望外の軽減税制ではないだろうか。 　それに対して消費増税は貧困層を直撃している。消費支出が4月から低下している現状を政府はどう見ているのだろうか。今年の春闘でベアがあったとマスメディアを使って散々宣伝したが、それは大企業の正社員限定でしかも僅か2ないし3％に過ぎなかった。物価上昇は消費増税分だけで確実に3％ある上に輸入価格上昇の直撃や消費増税の便乗値上げなどで5％から7％近い物価高騰だ。 　しかも、しかも、安倍氏は法人減税が成長戦略だとのたまい、お追従の東大教授が先週の読売新聞で「法人減税は企業間競争を促す」などと風が吹けば桶屋が儲かる、といった類の獲って付けた屁理屈を捏ねていたが、そうした経済効果があるとは到底思えない。 　それなら日本の法人税よりも高税率な40％を超える法人税率国家の米国に外国投資は全くなく、競争も成長も全くないというのだろうか。法人税を減税して海外投資を仰ぐのは後進国の国内投資環境が乏しい国の戦略だ。日本がそれを真似て中国や韓国並みの法人税率にしたところで国内労働対価が彼の国々より上回っていることから、海外企業投資を呼び込むことは期待できないとみるべきだ。 　福一原発の放射能汚染水を完全にブロックしコントロールしているなどと、出来もしないことを国際会議の場で宣言したり、政治的施策も効果も何もない、ただ日銀が実施した金融緩和だけの効果を騒ぎ立てたアベノミクスなどというアホノミクスは化けの皮が一年も経てば剥がれる

　国民には増税や負担増を求めているが、税から報酬を得ている人たちが危機的状況を示す事態に直面していないのはなぜだろうか。 (以上『産経新聞』引用)というのだ。 　しかもマスメディアは官僚たちが発表する数字をそのまま報道して国民に誤解を与えようとしている。たとえば国家公務員ボーナスの平均支給額が58万円、というのは係長以下の一般行政職の平均だというものだ。一般行政職というのは一般的な行政職という意味ではない。他に手当のつかない職務、だという意味で公務員では最低の報酬を意味する。係長以下というのは管理職でない公務員を意味し、それは全体の半数にも満たない。公務員ほど管理職を乱発する職場はないだろう。 　自分たちにお手盛り状態の報酬がバレないように数字を発表しているのだが、それをそのまま国民に報道するマスメディアも悪質といわざるを得ない。それは議員諸氏にもいえるだろう。 　いまだに意味不明な手当を頂戴しているのには驚く。政務調査費とは一体何なのか、じっくりと説明して頂きたい。それも支払いっぱなしとはいかなることなのか、意義も説明して頂きたい。 　国会議員だけではない。都道府県会議員や地方自治体の議員たちも報酬があまりに勤労所得に比して高額に過ぎはしないだろうか。欧米諸国との比較を掲載して国民にこの国の議員と名のつく諸氏のお手盛りぶりを報道して頂きたい。 　なにもやっかみで言っているのではない。官僚や公務員の報酬や諸手当に切り込めないのは議会議員の報酬や諸手当がお手盛りだからだ。自分たちに甘くした分、公務員や官僚たちにも厳しくいえない、というのが実態だろう。それのみならず自身に甘い意味不明な諸手当をお手盛りにしていることが予算審議にも影響を与えていることも警告しなければならない。 　一旦予算審議を通過して成立すれば、後は使い放題というのでは目も当てられない。予算の流用が頻繁に行われていることを指摘せざるを得ない。同じ項目であれば需用費を人件費に流用しても構わないという慣行は止めることだ。さらにスポーツ庁や宇宙庁などを新設する省庁再編案が取り沙汰されているようだが、サンセット方式を厳しく採用しタガを嵌めなければ公務員が管理職だらけになりかねない。ポストを増やしたい官僚たちのミーハー提案に政治家が迎合するようでは世も末だ。 　この国の財政は破綻状態にあるのではなかったのだろうか。

　昨日(6/28)集団的自衛権容認姿勢に転じた党本部が各地方組織の代表を東京に集めて説明と意見集約を図ったようだ。しかし地方組織の反発は強く (以上『毎日新聞』引用)という状況だったようだ。 　党内民主主義の手続きを経ずして、党本部が勝手に党方針を定めるというのは政党の在り方としていかがなものだろうか。いや公明党は特定宗教団体の支援を受ける政党だから党内民主主義は存在しない、というのなら、それこそ宗教が政治にかかわってはならない典型的な理由だといわざるを得ない。 　つまり宗教は信仰だ。信仰とは常識や化学的な検証の一切を排して、超人現象や超自然現象に『霊験』を感じて個人的な思考や判断を停止して、偏に信仰対象に帰依することに他ならない。それは個々人の自由意思を尊重する民主主義に明らかに反する。思考停止した信者に対して教祖が特定の候補に投票を命じれば、それは明らかに『地位利用』にあたる。民主主義社会では断じて許されることではない。 　公明党は図らずもそうした宗教政党の衣の下の鎧を見せている。地方からの意見は100％集団的自衛権の容認に反対だったといわれる。それに慌てた党本部＝国会議員たちは意見集約をしないで強行突破することを決めたようだ。それでは党内民主主義はないに等しい。民主主義社会の政党として存在理由そのものを問われかねない。 　特定の宗教団体の教祖が集団的自衛権を容認すれば公明党は閣議決定に加わることに躊躇しないというのなら、地方組織とその人たちは宗教に名を借りた集票マシーンの歯車の一つに過ぎない。思考停止状態という信仰の集団催眠により人として当たり前の政治判断のできない状態に置かれているはずの地方組織は、しかし日々有権者と接することから信仰よりも世間的な常識により強く影響されることになる。 　世間的な常識では集団的自衛権への賛否は別として、憲法改正手続きなしに閣議により実質憲法改正を強行するのはあまりに政治家は傲慢に過ぎはしないかとの思いが強いだろう。立憲主義国家の国民としてあらゆる法規の最上位に位置付けられている憲法よりも、さらに閣議が上位に位置するごとき集団的自衛権容認は政治の傲慢以外の何ものでもない。 　国家の意思決定原理は主権在民だ。安倍氏は閣議決定を行うのなら閣議決定と同時に衆議院を解散して国民に信を問うべきだ。それが民主主義として最低のルールだ。憲法改

　毎日新聞によると (以上『毎日新聞』引用) 　何のことはない、解っているではないか。都心を通らなくても日本の東西を結べるなら、都心を経由する必要のない物流はバイパスを通るということを。それは地方でも同じことだ。ただ高速道路料金がバカ高いから一般国道を通り、地方都市の生活道路となっている街中の一般道路を爆走することになっている。 　地方に暮らす国民は街中を爆走するトラックに命の危険を常に感じている。2009民主党マニフェストで『高速道路無料化』が掲げられた時、これで物流官憲の巨大トラックが自転車通学の中・高生の傍を爆走する危険な光景が少しは減少するかもしれないと期待していたが、高速道路利権集団によって木端微塵に砕かれ、高速道路無料化の希望は潰え去った。 　高速道路無料化に反対した連中は「財源はどうする、」と訳の解らない主張を、さも妥当な意見であるかのようにテレビなどでしゃべっていた。それなら一般国道はなぜ無料なのかと反対に訊きたい。ガソリンなどの揮発油税が投入されているからだ、というのなら高速道路を走る車も税負担をしているのに変わりない。いわば公的負担の二重取りをしているのだが、そうした議論は皆無だった。マスメディアの連中は百も承知の上で黙っていたのだ。 　高速道路を無料化したら高速道路が低速道路化するのではないかという議論がある。しかし少なくとも一般道路の渋滞は少なくとも緩和されるのは間違いない。そして何よりも高速道路会社という摩訶不思議な管理会社の利権が消え去り、官僚国家の『岩盤利権』の一つがなくなる。この効果がいかに大きいか、考えたことがあるだろうか。 　40兆円の借金を償還するために無料化はできない、とほざいているが、その裏では益々赤字の膨らむ地方の費用対効果の薄い高速道路を延伸し続けている。どこかで延伸をやめる判断を下さなければ愈々熊や猪しか走らない高速道路を造り続けることになりかねない。安倍道路と呼ばれている山陰高速道路を走ってみたら良い。本当に必要な高速道路だと安倍氏は胸を張って国民に言えるのだろうか。 　既にある高速道路を無料化して、ガソリンなどに課されている揮発油税で償還を行えばよい。いろんな部署を作って役目を増やすのが官僚のお家芸だ、それを許さないのが政治家の重要な任務の一つだ。一緒になって高速道路利権に群がってどうするつもりだろうか。安倍政権の

　産経新聞によると<「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した>(以上『産経新聞』引用)と批判したという。 　勉強すべきは安倍政権とその取り巻きの国会議員ではないだろうか。この国の根幹をなす最高法規の精神を蔑にして『解釈改憲』することの傲慢な政治家たちではないだろうか。立憲主義国家として、その根底をなす憲法をついに世界の何処でも戦争出来る規定に読み替える、というのは余りに乱暴ではないだろうか。 　かつて歴代の自民党政権ですら、米国からの参戦圧力を日本国憲法を盾に撥ね付けていたものを、自ら隣国と危機を盛り上げて危機感をマスメディアを使って浸透させ、集団的自衛権がなければ米国の艦船に日本国民が乗っている米国艦船を場合に守れない、などという荒唐無稽な事例をデッチ上げて、「どうだ」とシタリ顔をするのは頂けない。 　たとえば崩壊が迫っているといわれる中国から米国は米国人に退去するように国が呼び掛けて現在では1万2千人ほどしかいないという。翻って日本人は未だに中国内に14万人もいるという。経済界では今からでも新規投資しようとする企業がまだあるというから驚きだ。 　能天気な日本企業と世界政治が読み解けない安倍政権が組んでいる現状で、集団的自衛権などという凶器を政府の手に与えるのはいかにも危険すぎる。それならキチッと憲法改正をして、軍隊の海外派兵の法体系も整えたうえで実施すべきだ。集団的自衛権といえども戦争は遊びではない。命を懸けた任務遂行だ。その任務遂行にふさわして軍備と法的裏付けを以て、憲法に定められた任務として行うべきだ。一つの政権の閣議決定から始まる法整備謎で容認するような話ではない。高村氏こそ立憲国家のあり方を勉強して憲法を戴く国家の政治家にふさわしい言動を執るべきだ。

(以上『日本国憲法』より引用) 　憲法第81条は違憲立法審査制とも違憲立法審査権とも呼ばれ、最終的な判断は最高裁判所で行われるが、下級審でも個々の訴訟においてその判断をすることが出来るとされている。 　日本国憲法は (以上『日本国憲法』より引用)と定めている。 　集団的自衛権は国外で日本が『防衛のため』という根拠に基づき他国のために武力行使することを容認する権利を法令化しようとするものだ。これまで自衛隊は戦力ではあるが『国際紛争を解決する手段』ではないと説明してきた。つまり専守防衛だから憲法の規定に反しないという解釈だった。 　当然、最高裁判所はこれまでにも自衛隊法に関して様々な『違憲』訴訟が提訴され、それに対して合憲判断を下してきた。下級審の個々の判決においても然りだ。しかし集団的自衛権は戦争の無限拡大を招く端緒になりうる危険なパンドラの箱を開く鍵を開けることを意味する。それをも『自衛権』として容認するなら日本国憲法第9条は形骸化し、世界で唯一の平和憲法と称してきたことが無意味化することに変わりない。 　日本国憲法第9条は独立国家としてあり得ない法規定だが、だからといってそれを実質葬り去る『集団的自衛権』なる概念で『国の交戦権』を認めようとするのは憲法違反の誹りを免れない。私は憲法第9条は非常識な規定だと思う。しかし、だからといって実質的に憲法規定に反することを言葉のアヤで実施可能にすることが憲政主義国家として正しい在り方だとは思えない。 　憲法で国の交戦権を認めれば集団的自衛権などという姑息な概念を持ち出す必要はない。自衛隊が戦力はあるが軍隊ではない、などという無茶苦茶な屁理屈で憲法規定を乗り越える非常識なことを国家が行う必要がなくなる。 　現行の日本国政府と日本国憲法とは『戦力』や『交戦権』に関して概念が大きく乖離している。そのまま放置してさらに集団的自衛権を政府が閣議決定し、国会がその具体的実施関連法を可決成立させるなら、日本国憲法は第9条を実質削除したのと同様になる。しかも具体的な『軍隊運用法』がこの国になく、閣議決定した集団的自衛権の運用の個別的な事例でしか規定していないというのは大問題だ。 　古今東西すべての世界の戦争で『平和のため』でなかった戦争はない。『限定的』でなかった戦争もない。しかし実際は戦線が拡大し、非戦闘員も巻き込むのが戦争だ。それならし

(以上「時事通信」引用) 　自公与党内の猿芝居は終わりのようだ。いよいよ「解釈改憲」を自公政権は閣議決定により行い、関連法を国会に提案して巨大与党で押し切ろうというシナリオ通りに進む。立憲主義国家として憲法に抵触することへの虞も何もない、ただただ政権の厚かましい自己都合があるだけだ。 　本来なら「解釈改憲」を政権が選択すると判明した時に最高裁判所が「違憲立法審査」を行わざるを得ない、と記者会見で発言すべきであった。それが巨大与党を背景に行政府と立法府の「国会議員」たちによる暴走を止める「三権分立」という立憲主義国家の安全装置だったはずだ。 　しかしこの国の安全装置は「砂川判決」により駐留米軍が軍事力でない、とする最高裁の判断により憲法は形骸化してしまった。武力行使を放棄するとした憲法を蔑にする「砂川判決」は米国と政府の都合を最大限考慮したものとして、爾来政府は憲法の死を意味する「集団的自衛権」を否定した来た。それが最高裁を「砂川判決」でゴリ押しした政府の贖罪であったはずだ。 　しかし安倍政権は戦後レジュームを破壊する、と称して戦後レジュームの隠蔽されてきたレジュームそのものを日の光の下に晒そうとしている。それは米軍の代役で武力行使する自衛隊の存在を合法化する企みだ。 　しかし憲法は「砂川判決」により形骸化したが、死んではいなかった。それなりに存在して政府の武力行使に対する『ためらい』として機能してきた。だが安倍政権による集団的自衛権容認の「解釈改憲」により日本国憲法は死亡宣告されることになる。そうした重大な立憲国家への裏切りを自公政権が仕出かそうとしている飛んでもないことをマスメディアは一言も批判しないで、猿芝居の推移ばかりを報道していた。それは第三の権力の死をも意味することだ。 　国会が集団的自衛権行使の諸立法を行った際に、最高裁判所が「違憲立法審査権」を行使しなければ、この国の立憲主義国家が終焉したことを国民は認識すべきだ。三権分立も大嘘っぱちで、行政府と立法府がタッグを組めば何でもできることを絶望とともに目撃するしかない。それは戦前の戦争へと突き進んだ無原則な軍部の暴走とどれほど異なるというのだろうか。 　私は集団的自衛権そのものに反対しているのではない。この国の権力の牽制装置として構築されている「三権分立」が事実上崩れ去り、「違憲状態の国会」により成立した政

　いわゆる旧日本軍の強制による「従軍慰安婦」なるものは存在しなかった。確かに「慰安婦」はいたが、彼女たちの大半は日本内地の遊郭から送り込まれた「売春婦」であって、現地調達した韓国女性の「売春婦」は少数派だったことをまず確認して頂きたい。 　そして旧日本軍の兵営の近くに「慰安所」なる売春宿を設置して、主に兵隊相手の売春行為を商売にしていたのは事実だ。それは当時の日本の法律で売春が禁じられていなかったため、合法的なもので、当然商売だから労働とその対価のやり取りが介在していた。決して彼女たちは「性奴隷」ではなかった。公明正大な売春婦であったから、兵隊に梅毒などが蔓延しないように定期的に彼女たちの性病検査を軍医が実施していた。 　朝鮮戦争時の韓国政府による米兵相手の「慰安婦」には日本はまったく関与していないし、いわゆる「従軍慰安婦」として騒いでいる売春婦とも異なる。彼女たちは韓国政府の基準によって手当等の支払いがなされ、日本の基準による「慰安婦」たちが手にした高額な報酬ではなかったとしても、それは日本とは全く関わりはない。 　年齢的に「慰安婦」だったと自称している韓国女性たちの多くは米軍相手の「慰安婦」だったのではないかと思われる。それは韓国政府の関与した「売春」行為であって、日本軍は全く与り知らないところだ。 　120人もの米軍相手の「慰安婦」が韓国政府相手に賠償を提訴したというが、彼女たちはなぜ米国政府相手に提訴しないのだろうか。日本とは日韓賠償条約により個人と国家すべての戦争被害の償いはすべて終了している。それ条約が締結されているにもかかわらず、韓国民が日本の裁判所に提訴するという非常識を強行している。 　韓国と米国の間には朝鮮戦争当時の損益に関する賠償・補償の話し合いすら実施されていないはずだ。なぜなら韓国は米国の支援を得て釜山にまで攻め込まれていた北軍を38度線まで押し返すことができたのだから、米軍に賠償など求める立場にないからだ。それなら日本に対しても韓国は一度も戦争をしていない。むしろ日本は韓国に進軍しようとした清国や露国と戦った。日本は韓国を守る戦いを日本国民の血を流して戦ったのだ。そのことに対する韓国の賠償・補償は一体どうなっているのだろうか。朝鮮半島の人たちはタダ乗りをして大きな顔をして日本に要求するだけの厚かましい人たちなのだろうか。 　いずれにしても

　共同通信が伝えたところでは (以上『共同通信』引用)だという。 　人口減社会で経済成長するのは困難だ。それはGDPの2大要素が『消費』と『投資』だからだ。人口減社会は社会全体のダウンサイジングを行わなければ社会インフラの維持・管理ができなくなるのは自明の理だ。そうすれば新規社会インフラ投資は見合わないことになり投資意欲はするだろう。消費は大部分を個人消費が占めるのだが、人口減・高齢者社会では個人消費が伸びる道理がない。 　安倍政権は法人減税で外国投資を日本に呼び込むとしているが、外国資本が日本国内に流入して日本国民が豊かになるのは疑わしい。それは韓国を見れば明らかだ。韓国は1997年の財政破綻によるIMF管理に陥った際に、銀行をはじめ主要な企業資本の大きな部分を外国資本に取って代わられた。そのため銀行や大企業が利益を上げても、その富は株主配当という形で韓国内から流出してしまう。つまり国家内の企業利益が国民の所得増に必ずしも繋がらない結果になる。 　外国資本の呼び込みよりも、むしろ政府による少子対策の方が日本の未来に寄与する。日本政府は日本の若者にこそ投資すべきだ。 　2009民主党がマニフェストに掲げた『子ども手当』をブッ潰して、安倍政権は保育園増設で少子対策に代替しようとしているが、それは飛んでもないまやかしだ。保育園が必要なのは乳幼児を持つ母親が働くからだ。乳幼児が小学校に入るまでの6年間、しっかりと育児休暇が取れる社会にする方がどんなに良いか、政治家たちは考えないのだろうか。 　それどころではない。安倍政権は母親を家庭から追い出して働かそうとしている。配偶者控除を廃止し、厚生年金が配偶者優遇制度だという批判(それは多分に御用学者によるヤラセなのだが)にこたえて配偶者優遇部分を縮小しようとしている。 　家庭から母親を追い出す制度が少子対策と整合するのだろうか。なぜ母親が乳幼児を育てる期間だけでも温かく見守ろうとしないのだろうか。それほどこの国の社会は余裕を失っているのだろうか。しかしそれは金の卵を産むガチョウを殺す行為でしかないことを政治家諸氏は認識すべきだ。 　未来への最大の投資は『子ども手当』だ。子を産み育てる人たちにこそ手厚い保護を与えるべきだ。少子対策なくして外国人労働者移民政策などという未来に禍根を残す制度を導入するのは反対だ。 　消費増税などの個人

「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、それがいかにバカげたことか自民党の税調の人たちにはお解りでないようだ。他でもない、法人減税の財源として法人の外形課税を実施して、たとえば資本金1億円以上の法人は赤字であろうと一定額の税を徴収する、ということのようだ。 　赤字であれば当然担税力はないから借入して税を支払うことになる。それとも外形課税額は損金算入を認めるのだろうか。いずれにせよ税制の『応能負担』原則を逸脱しているのは明らかで、法人は当然の自衛策として企業分割を繰り返して、日本には資本金1億円未満の法人ばかりになりかねない。かえって企業の国際競争力を阻害し、日本経済に悪影響を及ぼすことになりかねない、という危惧を税調の議員諸氏はいささかも思わなかったのだろうか。 　「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、それがいかに間違っているかをテレビに登場する評論家たちが指摘しないのはなぜだろうか。昨今では消費税が貧乏人に厳しい税制だと指摘する声すらあまりきかない。そうしたコメントを出してはならないというコードでもテレビ局は用意した御用評論家たちに事前に言い渡しているのだろうか。 　赤字企業に外形一律税を課する不合理さを評論家たちはテレビで発言すべきだ。発言しないとすれば彼らを『御用評論家』認定せざるを得ない。テレビ出演のギャラのために学問を売り渡した経済評論家たちに国民は『似非』の称号を与えるべきだ。 　いよいよこの国は『赤信号みんなで渡れば怖くない』ビートタケシ並みの国家に成り下がったようだ。集団的自衛権しかりだ。閣議決定がなされようとどうであろうと、集団的自衛権に賛成であろうとなかろうと、そうしたことをしてはならないと主張すべきだ。『解釈改憲』は『立憲主義』の否定そのものだという危機感を持たないマスメディアは一体なんだろうか。彼らはいつか来た道を再び歩みだしていることにすら気づいていないのだろうか。 　「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、法人減税の財源に外形課税を充当するというのは儲かる企業に優しく、赤字企業には『死ね』と言っているのに等しい。それは消費増税をやって『薄く広く平等』な税だと御満悦な御用評論家たちの馬鹿さ加減と何ら変わらない。貧困層の生活必需品8％税負担と富裕層の生

　アベノミクスは既に終焉を迎えている。4月に実施した8％消費税により消費は落ち込み、世間は確実にスタグフレーションの様相を呈している。統計上の数字として表れるには暫く時間がかかるが、それだけが安倍政権の救いだといえなくもない。 　ここにきて、やって『骨太・成長戦略』が決定されたようだ。しかしあまりに遅く、しかも内容は的外ればかりだ。元々優秀な射手でない安倍氏が気取って第一の矢だ、第二の矢だ、そして第三の矢だ、と劇物に仕立てたのに無理があった。 　第一、なぜ法人減税が成長戦略なのかがわからない。安倍氏は法人減税により競争が激化する、と説明していたが、その因果関係の説明が全く脱落している。法人税は法人利益に対して課税される税だ。利益のない赤字法人は非課税で、この国の実に75％の法人が非課税に陥っている。 　課税されている25％の法人にとっては朗報かもしれないが、それが『競争を激化させる』とはいかなる思考回路から導き出されるのだろうか。外国投資が増える、との報道が散見されるが、外国投資の増加が国民にとって望ましいことなのだろうか。それがいかなる経済効果をもたらすのか、TPP参加後のISD条項に備えてのものだというのなら、それなりに理解できる。米国のハゲ鷹にこの国を進呈する味付けをしているのだという理解はできる。その程度のものでしかない。 　農協全国組織の解体や混合医療解禁がどういう効果をもたらすのか意味不明だ。ただ特定の業界に対して大きな経済効果をもたらし、TPP参加以後の非関税障壁と認定されてISD条項発動の原因除去を事前に行おうとの意図の表れだとすると理解できる。 　つまりは1％にこの国を進呈する事前調整を安倍政権は行っているのだ。その最たるものがホワイトカラーエグゼクティブ(残業ゼロ法案)や限定正社員などの法改正だ。それらは米国の雇用形態にこの国を合わせようとするものでしかない。 　米国流が成功の秘訣なら大いに習うべきだ。しかし現実は米国社会の悲惨な格差社会をこの国に持ち込もうとしているにすぎない。混合診療の解禁は保健医療制度の崩壊につながりかねない。貧乏人は限定的な保険適用医療で早く死ね、という世の中になりかねない。この国の制度で安定的な秩序を保っているものを簡単に変えて良いはずはない。 　新規薬や治療法が保険適用外だというのはこの国の厚生行政上の問題であって、保

　昨夜、池袋駅前で車を狭い歩道で疾走させて7名を死傷させ「脱法ハーブを吸引していた」と運転者が発言したという。何ともふざけた話で、車内に脱法ハーブがあったという。37歳の男はそれにより「精神耗弱」による刑事罰の減刑を狙っているのだろうか。 　しかし彼は池袋駅前まで事故なく運転し、わざわざ狭い歩道に乗り入れて暴走させたのは明らかに『無差別殺人』の意図があったというべきだ。脱法ハーブを吸ってラリッていれば精神耗弱で減刑される、という刑事罰のありようを狙ってやったとしか思えない。何という卑劣さだろうか。 　突然の理不尽な意図した事故により命を奪われた若い女性の無念さはいかばかりだろうか。彼女の人生は突然奪われ、奪った者が「脱法ハーブでラリッていた」と、車から降りるや証言していたというのでは無念さが倍増するばかりだ。その程度のいい加減な男の行為により命を奪われたというのでは、遺族の怒りは増すばかりだろう。 　ラリッていようと何であろうと、殺人の意図があって行った行為は殺人に他ならない。『危険運転』などという範疇でとらえてはならない。普通の無差別殺人事件として扱うべきだ。振り回すナイフが暴走する車に変わっただけのことだ。 　どのような人が犯そうと他の刑事罰はいざ知らず、人が死亡した場合は普通に殺人罪を適用すべきだ。彼に加療の必要な精神障害があろうと、人を死に至らしめた行為を犯した場合は「精神障害」や「精神耗弱」を根拠に減刑すべきではない。殺された人に「死」の種類があるわけではないからだ。 　突如として未来を奪われた人の人権をどのようにみるか、という観点が現行の刑法では脱落しているとしか思えない。死んだ人にとって、怨恨が理由であろうと物盗りが理由であろうと、精神耗弱による殺人であろうと暴走運転であろうと、結果は何ら変わらない。相手に殺人の意図があろうとなかろうと、殺人がなされたことにいかほどの差異があるというのだろうか。 　ましてや車から降りるや「脱法ハーブを吸っていた」と証言する者に「精神耗弱」による減刑などを弁護士は求めてはならない。彼は自らの死により罪を贖うべきだ。社会秩序の飛んでない破壊を行った者に宥恕すべき事由は何も存在しない。 　法整備を早急に行って、ラリッての行為は一切刑事罰の減刑に影響しないことを条文に明記すべきだ。むしろ普通の殺人罪に違法薬物吸引罪を加えて断罪

　嫌韓だという。韓国を嫌う日本国民が増えていることを指すらしい。いや、無関心の無韓だという人もいる。いずれにせよ、韓国と交流を積極的にしようとする日本国民は劇的にその数を減らしたようだ。 　私も韓国とは「どうでも良い」と思っている。積極的に友好関係を取り結んだところで、簡単に反故にされる国に何をしようと無駄だということだ。かつての明治時代の日本国民が現代に生きていれば「やはり諭吉先生は正しかった」と福沢諭吉の『脱亜論』を先見の明があったと感心することだろう。 　伊藤博文は朝鮮半島に対して日本の国防上の観点からもマトモな独立国家が出来ることを願っていた。それは彼が総理大臣当時に起こった日清戦争の講和条約で、高杉晋作ゆかりの地に建つ春帆楼で日本の全権として清国の全権・李鴻章と平和条約締結を結んだ際に、第一条で「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する」と定めている。そのことを韓国民の何割が知っているのだろうか。 　朴大統領は中国に接近し、中国との関係に深入りしようとしている。なんたる浅はかさだろうか。韓国の存立基盤は日米韓の三ヶ国を基軸とする以外にないことが理解できないとしたら、朴大統領を大統領としている韓国民の悲劇というしかない。いや、喜劇と呼ぶべきだろうか。朝鮮戦争で韓国を支援した国に背を向けて、韓国の地を侵略した当事国に尻尾を振るとは何ということだろうか。彼らは口を開けば歴史認識というが、彼らの歴史認識とは一体いかがなものなのか。自己都合の捏造建国ファンタジーを歴史だと呼ぶなら、日本にそのようなバカげた創作劇を押し付けるのはやめて頂きたい。 　中国政府は習主席が韓国のテロリストを崇める記念館を中国領内に建てたことを恥ずべきだ。そして今後は自国内のテロリストに対して極刑を以て裁くことの整合性を問われることを覚悟しなければならない。中国は自己に都合がよければテロリストであろうと何であろうと、記念館を建てる国だということを内外に実績を以て示した。これは決して消せない大きな汚点だ。 　ことほど左様な韓国に対して、私は無関心の無韓と呼ばせて頂く。それはつまり正義の冠のない無冠の国だという意味でもあることを被せている。

　民主党両院会議で海江田代表に民主党退潮の総括を求める声が相次いだようだが、民主党の退潮を確定的にしたのは菅政権と野田政権の2009民主党マニフェストを反故にし、消費増税やTPP参加を決め、子ども手当を撤回した責任が重大なのは明白だ。その両政権に幹部として参画していた連中も同罪なのも明らかで、海江田氏にドウノコウノという前にすべき総括があるとなぜ気づかないのだろうか。 　いうまでもなく民主党が政権を取ったのは2009マニフェストを掲げて選挙を果敢に戦った小沢一郎氏だ。その小沢氏を党から追い出して何が民主党の再生だろうか。真摯に民主党の再生を願うなら小沢一郎氏を党から追い出した連中を党から追い出して、小沢氏に三顧の礼を以て民主党に迎え入れることだ。 　安倍自公政権が何をやっているか、それは自民党になろうとした民主党の路線をそのまま踏襲し、さらに米国隷属化を加速させているだけだ。小沢氏が政権党から追放されたのはまさしく戦後体制の米国支配の桎梏から日本を解き放とうとしたからだ。日本の政界がそうした1％対99％の戦いの構図になっていることすら理解不能な能天気な選挙しか眼目にない政治屋たちには何を提言しても無駄かもしれない。 　しかしこの国の未来のために提言を続けるしかない。民主党は自民党になろうとした連中と手を切るべきだ。連合もショーモナイ財界の茶坊主みたいな幹部連中を追い出し、真に労働者の団体に回帰しない限り退潮の流れから脱却できないだろう。 　2009民主党マニフェストが日本を戦後体制から脱却させる最後の処方箋だった。高速道路無料化もまさしくそうだった。道路公団のシュクアを断ち切ったと装って、天下り先を増殖させただけの似非・改革だったことは現在の分割された高速道路会社の在り方を見れば明らかだ。 　少子化対策も仏国をお手本とした抜本的なものだった。安倍政権は女性を家庭から引き剥がして労働戦力化しようと躍起になっているが、まずは少子対策に本腰を入れるのが先決ではないだろうか。配偶者控除をなくして家庭を蔑にして婚姻率を上げるとは噴飯ものだ。安倍氏はついに狂ったかと疑わざるを得ない。 　民主党は海江田氏を下すの下さないのとコップの中の争いをしている場合ではない。1％対99％の戦いで、議員個々人の立ち位置がどっちの側かを見極めるべきだ。1％の側に立つ人たちには容赦なく離党勧告すべ

　捜査権の拡大をもたらしかねない。司法取引を日本にも持ち込もうとしているようだ。 (以上『朝日新聞』引用) 　司法取引の例示として『麻薬取引』をあげて、下っ端の売人から大元の名前を聞き出すのに有効としているが、果たしてそうだろうか。また、司法取引で知りえた事実が公判でどの程度『証言』として有効とされるのか疑問が残る。 　自分が助かるためなら誰かを陥れても良い、という社会的な風潮が広まるのも怖い。それは道徳の荒廃をもたらしはしないだろうか。米国流を日本に持ち込むというのなら、取り調べの完全可視化こそ真似すべきだろう。自白の強要や誘導などがなされていないか、自白偏重の傾向が強い日本の捜査を本来の証拠重視を担保するためにも取り調べの完全可視化こそ早急に実施すべきだ。 　さらに取り調べに言及するなら、捜査権と公訴権を完全分離すべきだ。検察がその二権を併せ持つことから、どれほどの冤罪があったか、あるいは国策捜査が公然と行われたか、小沢一郎氏の『陸山会事件』を持ち出すまでもないだろう。 　捜査権は警察専属権として、検察は公訴権だけとすべきだ。公訴するに十分な捜査がなされていなければ公訴できないと判断すれば良いだけだ。検察がシナリオを描いて捜査し捜査情報をマスメディアに垂れ流して国民世論を操作するという、日本の司法にとって最悪な状況を我々はどれほど目撃してきただろうか。それこそ司法の暗黒といわなければならない。 　安易な司法取引の現場での容認は、さらなる冤罪を招きかねない。捜査道徳の荒廃をもたらしかねないし、社会的にも他人を陥れて自分は助かろうとする道徳的な荒廃は明らかだ。 　司法取引ではなく、裁判の過程で判事が被疑者の反省の程度として認めるに止めるのが望ましく、積極的に『お前を不起訴にしてやるから主犯の名前を言え』と捜査現場で取引するのはいかがなものだろうか。もっと捜査権者は毅然と振舞うべきだ。コソコソと司法取引などに心を砕くべきではない、むしろ取り調べを完全可視化して完全な証拠のもとに事件の全貌を明らかにする技術こそ磨くべきだ。

　産経新聞によると (以上『産経新聞』引用)という。 　何とも馬鹿げた話だ。河野談話を基として、日本と日本国民はどれをどの貶めと損失を被ってきたのか解っているのだろうか。何が外交文書だ。韓国政府と日本の官房長官とが打ち合わせて『談話』を作文して、勝手に発表したことをそれほど秘匿したい根拠は一体なんだろうか。 　韓国政府が史実に基づかない河野『談話』を強制したとしたら、それこそ外交問題ではないだろうか。日本の国内政治に内政干渉して、内政干渉したことを秘匿して日本の国家と国民を貶め続け、現韓国大統領は世界各地の行く先々で「従軍慰安婦が、」と日本をことさら貶めてきた。 　しかも韓国の日本大使館前に「従軍慰安婦像」が建立されて非常識な貶めを働いているのみならず、米国内には複数の「従軍慰安婦像」が建立されている。その基となったのも河野氏の『談話』だ。それにより公式に日本政府が「従軍慰安婦」を認めたとされているからだ。 　『談話』に記された文言のアヤで日本は認めていない、などと詭弁を弄する暇があるのなら、なぜ韓国政府と取り交わした談話のすり合わせを行った証拠を提示しないのだろうか。それは日本国民の不名誉よりも、韓国の捏造ファンタジーを優先するということなのか。 　馬鹿も休み休みにしたもらいたいものだ。河野氏を即刻国会喚問して、『談話』策定の過程で何があったのか証言させるべきだ。未来へ禍根を残さないのが今を生きる政治家の責任だ。この時代に仕出かした不始末を未来の国民に拭わせる真似をしてはならない。キッチリと自公政権は河野『談話』の決着をつける義務がある。

　安倍政権の暴走が止まらない。それを後押ししているのはマスメディアだ。 (以上『産経新聞』引用)とあるように、与党協議の推移を推理物のテレビドラマでも見るような感覚で報じている。それは産経だけではなく、この国のすべてのマスメディアに共通な報道姿勢だ。 　報ずべきは安倍政権が行おうとしている閣議決定による『解釈改憲』が憲法違反でないか否かではないだろうか。解釈改憲が可能だとするなら、何のための憲法かという憲政の根本にかかわる大問題となる。 　あらゆる国際紛争に武力の行使を用いないとした定めた日本国憲法に対して、安倍政権が行おうとしている憲法解釈では、政府が必要と認めれば自衛隊は世界の何処へでも行って活動できるということになる。それも武力の行使を含めてだ。それが憲法の規定に反するのは国語学者の登場を願うまでもなく、普通に憲法を読めば日本国民なら誰にでも解ることだ。 　政府が憲法を勝手に解釈だけで変えることは大変危険だ。それは国家存立の根幹にかかわることだからだ。何も集団的自衛権の武力行使だけの話ではない。思想信条の自由を侵しかねない『特定秘密保護法』などという情報開示の時代と逆行する法律を定め、基本的人権にかかわる『労働の対価』を時間ではなく成果で決めるという『残業第ゼロ法案』を決めようとしている。 　労働時間よりも結果で労働の対価を決める成果主義とはいかにも妥当性があるようだが、成果とは一体何かを考えれば労働の一方的な強化といえなくもない危険な側面を持つことを見逃してはならない。単独のプログラマーが請け負って一定の成果を出すためにシステムを構築するのと、ホワイトカラーが会社の中で働く環境で成果を出すべき、というのとでは全く異なる。ブラック企業がこの国に蔓延する事態が出来しないとも限らない。しかも公務員はその対象から外すという飛んでもない法案だ。国民は真剣な怒りを安倍政権に浴びせなければならない。 　株式投資を促進するためとして配当の税は源泉分離の20％課税となっている。株式投資であれ、労働の対価であれ、所得に変わりはなく、すべては平等に税負担をすべきだ。つまり所得の種類を問う必要はなくすべて総合して課税し、税負担は応能として高額所得者はその高額な部分では高税率の所得税を支払うべきだ。 　一時所得として単年度の所得課税とすべきではない、とする不動産所得の分離課税は一理あ

　口を開けば「経済戦略の柱とする」と言い放ってきたのが「残業代ゼロ法案」であったり「ホワイトカラーエグゼクティブ」であったり、「法人減税」であったり、そして今度は「カジノ法案」であるという。 　どれがどの程度「経済効果がある」と幇間評論家や太鼓持ちシンクタンクが獲らぬ狸の皮算用をしているが、それらはほとんど意味のない数字だ。なぜならどれも黒字企業がより儲かるだけであって、個人消費も企業投資も大してもたらさないのが明らかだ。 　法人減税は最たるもので、このどれがどれほど経済成長や景気対策に資するのか、幇間評論家諸氏は真面目に返答して頂きたい。残業代ゼロ法案は公務員を含まない、という飛んでもない「裏取引」のある法案だということを国民は知っているのだろうか。知っていておとなしくしているのだろうか。さらに、ホワイトカラーエグゼクティブは地域限定正社員という企業側にとって都合の良い、労働者にとってはいつでも首を切れる雇用形態でしかない。それのどこが景気対策になるのか、どこが経済成長の目玉になっているのか、評論家諸氏は正常な判断力を持っているのだろうか。 　最後に挙げた「カジノ法案」がなぜこの国の景気対策の目玉になるというのだろうか。この国のギャンブル市場は宝くじや競馬や競艇などの公営ギャンブルやパチンコまで含めて23兆円と巨大で、米国のラスベガスの7000億円未満やマカオの3兆円と比べて充分に大きく、新たにカジノ場を各地に認めて賭博を合法化しても、それに日本国民が雲霞のごとく群がるとは決して思えない。外国人観光客が消費する金銭を勘定した場合、馬鹿な御用シンクタンクが7兆円とも10兆円とも弾いたほどの経済効果があるとは思えない。それよりカジノを設置したために必要となる治安維持や賭博依存症の人たちがもたらす社会的損失するのほうが上回る事態を予測する必要があるのではないかと思うほどだ。 　安倍政権は未来への投資を本気ですべきだ。それは若者たちが家庭を営めば相当の減税や社会的なバックアップをする政策を整備すべきだ。日本を構成するのは日本国民であるべきだ。外国投資を促すのが必要であるかのように安倍政権は発言しているが、日本に日本国内に投資すべき資金はフンダンに有るのに、なぜ外国から投資を呼び込む必要があるのだろうか。 　外国の投資には外国の支配を受けることに甘んじなければならないマイナ

　安倍政権は来年から20万人規模の労働移民を受け入れて、労働人口の減少を女性の労働力化と併せて穴埋めしようとしている。それにより経済成長を続けるとしているが、果たして可能なのだろうか。 　GDPを構成する2大要素は消費と投資だ。人口減社会で消費は増大することはなく、減少するとみなすのが正常な予測というものだ。投資に関しては日本企業が国内から海外へと移転が続けば、企業投資は引き続き減少すると見なければならない。政府による財政投資は財政の窮乏により困難になっているし、税収に関しても『金の卵を産む国民所得』に消費増税という悪手を打って手を突っ込んでしまい、元も子も失いかねない状態へと突き進んでいる。来年10月から10％消費税なぞは狂気の沙汰というしかない。国民経済を破壊して国家が富んだ歴史は古今東西のどこにもないことを政治家と官僚たちは知るべきだ。 　まずは国民を富ませることが何よりも重要だ。企業や投資家たちを富ませても、それが国民への分配が促進されなければ富の偏在と社会格差を増大させるだけだ。国民に対してテレビなどが富豪となった芸人たちの豪邸や貯蓄高を喧伝する番組があるが、なんという品のなさだろうかと怒りを覚える。 　日本国民で10億円などという富が必要だろうか。一切金利がつかなくて年間1000万円消費して100年も賄える富が必要だろうか。3億円にしても年間1000万円消費して30年も賄える。それを芸人たちが数億円もの貯蓄をし、数億円もの豪邸に暮らすのは個人の自由としても、それをテレビなどで宣伝する必要はない。国民に富への渇望を掻き立て、富を手にすることが人生の最終目標であるかのような錯覚に陥れる愚かさに気付くべきだ。 　政治家たちは年間一人当たり1億円もの総経費を税から支払われている現状に恥じて『減額要請』を行うのが正常な精神というものではないだろうか。せいぜい500万円程度の議員個人に対する報酬を保障すれば良く、あとは現行の公的給与を支給している政策秘書と2名の秘書程度で政治活動を行うのに何ら不便はないはずだ。 　それが不足だというのなら政治家を辞めて働けばよい。政治家は特殊な特権階級であってはならない。庶民のやや高位置程度の年収で暮らして、庶民感覚を失わない方が真っ当な政治が行えるだろう。都議会議員で月額100万円を超える報酬なぞ、異常だと誰も思わないのだろうか。

　昭和31年4月に『売春禁止法』が施工されて『遊郭』が廃止となったが、終戦直後に生まれたものはこの国に遊郭があったことは憶えている。世界では先進国の中でもいまだに売春が非合法化されていない国はいくつもあって、ことさら売旬宿のことを隠す必要もない。オランダでは『飾り窓』の街が観光のルートに組み込まれていたりする。 　その売春宿が兵隊相手に兵営近くに設置されたのが『慰安所』だったのも当時を知る者にとっては常識だ。それを朝鮮女性を強制的に連行して売春を強要したとか、言い掛かりもいいとこだ。もちろん内地(日本の各地)の遊郭から慰安所へ赴いた売春婦もいたが、彼女たちが高収入だっために朝鮮半島の女性たちも先を争って慰安婦に応募してきた。 　当時は日韓併合時代で、兵隊にももちろん朝鮮人もいたし、兵学校出身の将校にも朝鮮人はいた。彼らが慰安婦をカネを払って抱いていたのも事実で、なんら『強制連行してケシカラン』と軍隊内部で朝鮮人が反乱を起こした事実もない。 　もちろん、朝鮮半島各地で売春婦に日本軍が強制したとして朝鮮人が怒り狂って蜂起したなどという記録も一切ない。いうまでもなく売春婦の多くは貧しい家庭の子弟で、身売り同然に親にカネで売春宿の経営者に身柄を本人の意思とはかかわりなく拘束されたものがいたかもしれない。しかし、それはいつの時代でも普通にあったことで、だからこそ戦後の昭和31年に日本は売春禁止法を施行したのだ。 　『慰安婦』は『売春婦』に過ぎないことは常識だった。当時の写真を見ると休日には嬉しそうにショッピングや観劇へ出かける売春婦たちの姿が残っている。彼女たちが檻に入れられて強制的に性奴隷として働かされていたとするのは、そうであって欲しいと願う『歴史捏造』連中のファンタジーだ。 　後に兵隊と結婚したりする慰安婦もいたし、昭和31年以後に遊郭が廃止されてから普通に主婦に収まった売春婦たちが大半だったということを現代人は知るべきだ。 　河野洋平氏がいかに罪深い大嘘を政府要人という立場を顧みずに行ったかは万死に値する。彼の齢なら『慰安婦』が『売春婦』だったことを知らないはずはない。それでも平気で『強制があった』と思わせる文言を『談話』に記載するとは国賊以外の何者でもない。恥を知るべきだ。そうした史実に基づかない歴史をいくら積み重ねても日韓関係は正常化しないどころか、両国の国民感情

< 政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記した。 談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった>(以上『時事通信』引用) 　一国の在り方を決定する内閣の要人が発表する外交に関する重要『談話』に関して、これほどおざなりなことがかつてあっただろうか。慰安婦とされた韓国女性には戦地でもなかった富山や釜山で日本軍に強制的に従事させられたと証言したものまでいたという。慎重を期すべき外交関係の『談話』を発表する事実とするなら、当然裏付け調査をすべきだ。そうした手続きもなしに、韓国と文言を擦り合せ、しかも擦り合せたことなどを非公表とするなど日本政府要人として見識を欠くにもほどがある。 　1993年当時ならまだ軍関係者も多くが生存し、当時であるなら事実確認の検証もそれほど困難であったとは思えない。それを故意に裏付け調査もせず、いい加減な『談話』を発表し、それを基にして世界各国で日本軍の非を鳴らされて各地に『従軍慰安婦像』を建立されて、日系人や日本国民に不当な貶めをされている。河野氏の罪たるや万死に値するもので、彼は残りのすべての人生をかけて日本と日本国民の名誉を回復する責任がある。能天気にテレビに出演して日韓関係に言及してシタリ顔をしている場合ではないだろう。 　日本国民として不用意に『かつての植民地であった朝鮮半島』などと発言する評論家やアナウンサーなどがいるが、彼らに欧米がアジアやアフリカで悪行の限りを尽くした植民地政策とはいかなるものであり、日本が朝鮮半島を併合していた時代がそれとどれほど類似点があるのか、一度彼らの見識を問い、彼らの言葉で社会科学的な分析を基に発言して頂きたい。 　「朝鮮人が日本人に支配された」から植民地だった、というのなら噴飯ものだ。それならチベットや新疆ウィグル地区は中国の『植民地』だと発言すべきだろう。日本が半島に対して行った統治策が植民地政策とは全く異なることは歴史的史料を見れば一目瞭然だ。そうした社会科学的な検証もなく、学

　 (以上『朝日新聞』引用) 　この国の深刻な少子社会問題を都議会議員諸氏が認識しているのなら、安易な幕引きを図るのではなく、馬鹿なヤジを飛ばした本人を特定してしかるべき措置を講じるべきだ。それはまさしく石原環境相が『ワイロ』と『補償』とをわきまえず「最後は金目でしょう」と愚かな発言をしたのと同程度の人としての品格を欠くものだ。 　安倍政権は女性が家庭に入るのを阻止するかのように『配偶者控除』を廃止し、長時間労働により家庭を顧みない労働者を増やそうと『残業ゼロ法案』を強行しようとしている。結局、安倍自公政権が晩婚化や非婚化の勧めを行っているに他ならず、この国を少子社会へと追い込み外国人労働者移民を進めようとしているかのようだ。 　かつて配偶者控除には現行の年間38万円の他に最大で38万円の特別配偶者控除制度があった。つまり低所得の配偶者で一定の要件を満たせば年間76万円の配偶者控除があった。それは家庭を営めば税制上でそれだけ控除を認めて、国として男女が家庭を営むのを応援するものだった。 　しかし急激な労働人口の減少を手当てするためか、女性を労働者として社会へ狩り出そうとしている。女性を労働戦力としてしか見ない安倍政権の政策は少子対策を捨てたものでしかない。本気で少子対策をするつもりなら配偶者控除の制度を充実させ、同時に22歳までの扶養者に対する控除を充実させるべきだ。 　晩婚化が『自由が奪われるからだ』とする男女とも高い原因であるとするなら、家庭に縛られる不自由を補って余りある喜びを家庭生活で感じられる政策を政治家は考えるべきだ。配偶者すら尊重できない人間に社会の人たちの人権を尊重することはできない。 　かつて家庭生活を営むことが一人前の大人の証だった。いかに社会的な地位が高かろうと、独り者はそれだけで軽く見られたものだ。いい年をした独り者が『自由が満喫できていいな』とうらやまれる存在ではなかった。 　35歳の女性都議が晩婚化や晩産化の対策について質問したのに対して「結婚しろ」とか「子供を産め」などとヤジるのは非礼に過ぎる。むしろ35歳の独身女性が晩婚化や晩産化の対策について質問するのを異常事態と捉えて、真摯に対策を沈思黙考すべきではないだろうか。それが政治家としての在り方だ。都議会は場末のスナックではないし、女性都議はスナックのママではない。品位を欠くヤジを飛ばし

　集団的自衛権の閣議決定を巡って公明党が難色を示しているかのような報道が出ていたと思ったら＜政府は１８日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を含む安全保障法制整備に関する閣議決定を７月４日に行うことで調整を始めた。今国会会期末の２２日までの閣議決定については公明党内の調整が進んでいないことから断念するが、安倍晋三首相が７月６日から豪州などを歴訪するため期限を設けることにした。ただ、公明党内の調整が順調に進めば、閣議決定は最短で６月２７日になる＞（以上『産経新聞』引用）というではないか。 　やはり自公は猿芝居を演じていたに過ぎず、自民党と同じく公明党にも立憲主義国家として『閣議決定』による『解釈改憲』をすべきでない、などという政治家として立憲主義国家としの基本を忠実に守る気概も哲学も何もない「ワー、ワー」と騒ぐだけの『当選命』の政治屋連中だということが判明した。 　自民党の議員諸氏は既に政治屋どころではなく、親から受け継いだ地盤･看板・鞄を稼業として受け継ぐだけの世襲議員が横行している。選挙が他の新人より有利で、政治活動に大きな負担とならない分、彼らこそ日本のあり方などといった国家本来の姿を勉強する時間が取れるはずなのだが、世襲議員諸氏からそうした高邁な話しが出てこないのはなぜだろうか。 　水が低きへ流れるように、暇があれば自らを磨くより、接待女性などのいる場へ赴いて怠惰な時間にウツツを抜かしているのだろうか。怠惰な時間といえば民主党も海江田氏の退陣を求めて代表選を前倒ししろという声が上がっているという。 　彼らは国民が政治に何を求め、そして政治の何に対して絶望しているのか知る努力すらしないで、永田町にたむろして権勢欲を満たそうとしているかのようだ。民主党の代表が誰になるかが国民の愁眉の願望ではなく、民主党が本来の国民政党へ回帰するのかが眼目なのだということを理解しない限り、民主党の党勢回復はありえない。 　民主党を自民党にしようとした民主党なぞ、存在理由を自ら殴り捨てたも同然だということがなぜ解らないのだろうか。その張本人たちがいまだに民主党内に留まっていることがおかしい。彼らは民主党から出て、自民党に入党願いを出すべきだ。それが政治家として良識ある行動というものではないだろうか。 　1％対99％の戦いを自公政権は着実に進めている。米国のハゲ鷹たち1パーセン

　中国新聞社によると＜中国国営新華社通信は１８日、湖南省衡陽市にある人民解放軍の兵器倉庫で１７日、爆発が起き、作業中の兵士１７人が死亡したと報じた。軍当局が爆発の原因を調べているが、倉庫や作業手順の安全管理がずさんだった可能性がある＞（以上『中国新聞社』引用）だという。ほかにも中国人民解放軍関係で漏れ伝わっている話では兵士の採用基準が緩和されたという。 　これまでは人民解放軍兵士に採用されなかった鬱病経験者や統合失調症などの精神的な問題を抱える人にも門戸を開いたというし、身長制限もこれまで男子162センチ以上で女子160センチ以上だったものを、それぞれ2センチ緩和したという。 　人民解放軍の兵士の数はまだしも、質はかなり低下しているのは否めない。さらに兵器に関しても名にし負う中国製造業が製造したものであればどの程度の精度と信頼性があるかは押して知るべしだろう。 　実際に日中が戦争になれば中国へ日本の精密部品は入らなくなり、中国の精密製造業は壊滅的な事態に陥るのは明らかだ。それは基幹的な鉄の製造にもいえるだろう。銑鉄は大量に製造できても精鋼を製造する技術は中国にないため、兵器の製造はストップせざるを得ないだろう。 　中国は巨大な張子の虎だ。中身は何もない。中国の経済成長を支えてきた投資の一翼を担っていたのも日本だし、中国製造業を支えていたのも日本の信頼性の高い精巧な部品だ。それらを失って、中国はどうするつもりだろうか。 　国内投資が二十数％を占めていたが、それも鬼城といわれるゴーストタウンの粗製乱造により息切れしている。放置していても中国は崩壊へと向かって坂道を転がり落ちるしかない。いい加減、中国政府は民主化の道筋を示して民衆に政治参加の途を開くしか生き延びる道はないと知るべきだ。それとも習主席も米国へ一族郎党ともども移民するつもりだろうか。蓄財に励んだ裸官の逮捕者が18万人にのぼっているという情報が流れているが、それが本当だとしたら軍部の腐敗分子は首を洗って逮捕を待つか、それとも国外へ逃亡するか、それとも破れかぶれで戦争を始めるか。しかし最後が一番ありえない選択肢のような気がする。

　口を開ければ「経済効果」があるという。カジノを認めれば観光客が一晩で莫大なカネを使うとソロバンを弾いている。自民党安倍総裁と維新の会橋下代表や袂を別ったかつての共同代表の石原氏たちが賛成しているから、次の国会では必ず成立すると、皮算用をしている地方自治体もあるという。 　しかし所詮は博奕だ。カジノで幸福な家庭が築けて、幸せな国民生活に寄与するとでもいうのだろうか。オリンピックまでにカジノで観光客を倍増させるという。何か頭が狂っているとしか思えない。 　カジノと治安は諸刃の刃だ。韓国のウォーカーヒルを引き合いにするまでもなく、カジノの周囲には質屋とホームレスとヤクザの巣窟があって、犯罪予備軍の博奕依存症の者たちが街をウロウロしている現実がある。それでも税収が上がれば何をやっても良い、というのなら米国並みに大麻を解禁して専売公社並みに国が販売すれば良いのか、という議論にもなりかねない。 　そして博奕ついでにやって来る観光客が日本に必要なのだろうか。観光客には古い独特な日本の歴史を体感して頂きたいと思うが、カジノでスッテンテンになってオケラで帰れ、とは決して思わない。観光客はカジノの餌食だ、という発想は日本国民には馴染まない。それで税収を上げたところで、所詮は泡銭のカスリを掠め取ったものだ。根性が卑しくないだろうか。青少年の健全育成を政治家が説く姿と、博奕場建設に邁進する政治家とでは余りにクッキリとしたダブルスタンダードではないだろうか。 　少しでも後ろ指差される社会をこの国に造ってはならない。博奕がご法度だから博奕で身過ぎ世過ぎをするヤクザが裏街道を歩くしかないのだ。それが合法化されればヤクザが晴れて表街道で大きな顔をしだす。それでも良いと、この国のマトモな大人たちは考えているのだろうか。私は反対だ。

　厚労省は年金を低減させようとしているようだ。そうしないと年金会計が破綻するからだそうだが、元々年金をすべて『保険』だけで賄っていないのに、いまさら『保険』料収入に税を補填させては年金会計が持たないなどという摩訶不思議な説明をしている。それは恰も電力事業の原価計算が総括原価主義などという世界の会計基準の何処にもない日本の電力事業だけに通用する特殊なものであるが、それと同じで日本の官僚たちと官僚に洗脳された政治家や評論家たちだけに通用する理屈に過ぎない。 　そもそも国民にとっては税であろうが『保険』料であろうが、国に取られるカネという意味ではまったく同じことだ。だから歳入庁を設けて税や保険料などといわず、各種負担金や分担金などもすべて公的機関に支払うカネはすべて受け付けて、それが国庫なのか地方なのかは納付書なりのバーコードで仕分ければ済むことだ。 　だから納付窓口は銀行やコンビニなどで十分で、別途に事務所を借りたり公務員を採用したりなどは絶対にやってはならない。そして国民にとってそれが地方や省庁の入金であろうと、公的負担であることに変わりなく、負担する限りはしっかりと社会保障を実施すべきだ。 　その場合、社会保障とは文化的にして最低限の国民生活を保障すべきものだから、『負担は応能で支給は一律』の大原則に基づいて行うべきだ。駄菓子屋のオマケでもあるまいに、70才や75才まで受給を我慢したからオマケを付けるよ、などという子供騙しは止めるべきだ。 　いかに所得があろうと65才になったら一律に一人当たり月額10万円支払えば良い。総所得が300万円を超えたら年金は全額カットにするし、結果として75才まで受給対象にならなかったとしても割増のオマケは付かない。だから最高年金受給額は年間150万円とし、夫婦二人の所帯なら年間300万円で打ち切りとすべきだ。それだけあれば子育てのない教育負担のない老人世帯には十分なはずだ。 　2016年に厚生年金と共済年金を合体するというが、すべての制度まで一律とすべきだ。それが社会保障たる年金制度で、年金を頂戴して毎月海外旅行をして優雅に過ごすなどというのは許されない。むしろ海外旅行へは若者を行かせるべきだ。その方が日本を外から知る機会になって有益だ。 　私は若者対老人の世代間戦争を煽っているのではない。世代間戦争を煽って、チャッカリと天下り以後の生

　いよいよ与党の解釈改憲「容認」へ向けた猿芝居は最終局面に到ったようだ。毎日新聞によると＜協議会に提示された原案の概要は（１）日本への武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」（２）国際社会の平和と安定への一層の貢献（国際協力など）（３）憲法９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権）（４）今後の国内法整備の進め方−−の４項目で構成されている＞とし、現在公明党が難色を示しているのは＜協議会座長の高村正彦自民党副総裁が示した「新３要件」案は閣議決定原案の（３）に「検討中」として盛り込まれ、「わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」がある場合＞（以上『毎日新聞』引用）のうち「おそれがある」という文言だという。 「おそれがある」というのなら地球の裏側で起こった事態であろうと、首相が「おそれがある」と考えれば集団的自衛権の適用事態に当る、として自衛隊を派遣できることになる。それで日本憲法の第9条を純粋に国語として解釈して何ら問題がないと胸を張って言える人がいればお目に掛かりたい。そういう人物を『三百代言』というのだ。 　奇しくも高村副総理は弁護士資格をお持ちだという。彼は日本国憲法がいかなる精神で構成されているか、十分に学び、法治国家とはいかなるものかも一般の国民以上は学んでいるはずだ。彼の立場なら解釈改憲に突き進む安倍首相に「それは立憲主義に反する」として諌め、「立憲主義を否定しては日本は無定見な人治国家だと世界から笑われますよ」と諭さなければならない立場のはずだ。それが「「おそれがある」というのは一々個別的事例が挙げられないから限定列挙の代わりにそうした事態を表現したものだ」と言を弄すにいたっては『三百代言』の名を高村氏に贈呈しよう。 　自公政権が圧倒的多数を衆･参で占めたために、こうした暴挙が行われようとしている。それ以外にも国会で新自由主義へと突き進む法案が軒並み提出され、次々と成立しそうな勢いだ。まず限定性社員や残業代ゼロ法案などの雇用環境の改悪があり、ついで経済特区という地域限定への外国人労働者の移民政策法案や年金の減額を毎年行う法案の提出や配偶者控除廃止法案や法人税減税等々、安倍氏はこの国を米国のハゲ鷹にプレゼントするための味付けに躍起になっているようだ。 　国民やこの国の富は

　どうやら小保方氏の「捏造」で片づけられそうだ。STAP細胞事件のことだ。 　山梨大学教授の共同研究者もSTAP細胞が存在する証拠はない、などと記者会見で発言した。いよいよ小保方氏は共同研究者からも見放されたわけだが、彼は「相手が大学生ならまだしも、米国の一流機関で研究していた研究者相手に『実験ノート』を見せて」とは云えなかったと述べている。 　しかし研究者であれば相手が誰であれ、共同研究者として名を連ねるのであれば生データに当たるのが本筋だ。それが杜撰であれば名を連ねるに値しないと拒否するしかない。しかし彼は一度は信用して名を連ねた。その責任は重大だ。 　だが、STAP細胞が存在している証拠がないのであって、存在しない証拠はない。小保方氏が汚名を濯ぐには存在を証明するしかない。つまり再現実験を成功させるしか途はない。 　斬新な、従来の常識を打ち破る研究には魔女狩りが登場するのは常だ。ガリレオがそうだった。 　再生医療の革新的な進歩は深刻な身体・神経ダメージを受けた人たちに明かりをもたらす。STAP細胞は再生医療にエポックメイキングな進歩をもたらすものだ。是非とも存在を願う。否定するのは存在しないことが証明されてからでも遅くはない。 　小保方氏の研究者としての名誉や進退などはどうでも良い、ただただ深刻な症状や後遺症に苦しむ人たちに根本的な治癒の医療的基礎となる再生幹細胞が人為的に造れるものかどうかだけが問題だ。小保方氏は研究者としての良心と人類の進歩に寄与する研究者の使命に懸けて、再現実験に取り組んで頂きたい。

＜石原伸晃環境相は16日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設に関し、建設に向けた地元との調整について「最後は金目でしょ」と述べた。首相官邸で菅義偉官房長官と面会後、記者団に語った。 　建設候補地の福島県大熊、双葉両町など地元自治体が施設受け入れの是非の判断を今後迫られる中、住民らへの配慮を欠く発言として批判を招く可能性がある。同相はこの直後、環境省内で改めて記者団の取材に応じ、「お金で解決すると一度も言ったことはないし、解決できる話ではない」と釈明した＞（以上『時事通信』引用） 　原発建設を推進してきたのは自民党政権だ。彼らは常に『原発は安全』だ、『原発電力は安価』だと嘘を垂れ流して国民を騙してきた。それをこの国のマスメディアも「そうだ、そうだ」と囃し立て、放射性廃棄物の深刻な問題など国民の目に触れないようにしてきた。 　だからテレビなどのマスメディアに登場する文化人や芸人などは原発推進発言以外は許されず、原発批判をする芸人や文化人はテレビから遠ざけられた。かくして原発に反対する声は長らく封じられてきたのがこの国の実態だ。 　原発に賛成すれば原発事業者からご褒美が出ていたのも事実だ。原発に協力するマスメディアには電力会社から膨大なCM料が注がれ、原発を推進する政党の議員は選挙で原発関連各種企業から支援を受け、原発を推進する発言をする文化人には講演が依頼され、芸人たちはテレビ出演の機会が増える、といった具合だ。 　誰も自分が可愛い。誰も金目のものには弱い。誰も他人に嫌われたくない。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という心理はビートタケシが指摘するまでもない。それで、みんなで赤信号を渡り続けてきたのが原発事業の現実であり、ついに赤信号で事故が起こったのが福一原発だ。すべては金目に騙されてきた、あるいは積極的に金目に集って儲けてきた連中の仕業だ。 　しかし石原環境相の「つまりは金目か」発言は戴けない。それは原発行政を推進するために電力事業者が源泉となってばら撒いて来た金目と、明らかに意味の異なる金目だということが石原氏には解っていないことを露呈したからだ。 　原発推進の金目は反対派を押さえ込むワイロに近い種類のカネだが、中間処理施設の住民に対する金目は「賠償」や「補償」などの意味合いのカネだ。たとえば交通事故を起こして、被害者に賠償金を支払う際に「所

　何が何でもTPP導入後のグローバル化に間に合わせようと、自民税調会長は気が狂ったかのようだ。＜自民税調会長「法人減税、地域雇用の拡大に」＞（読売新聞引用）とはいかなる根拠なのだろうか。 　法人減税を行えば地域雇用が拡大するとは従来の経済原論にない珍説を承るものだ。しかも日本を代表する自民党の税調会長だというからには、まるっきりの能天気でもないはずだ。それとも国民は何も知らないからそう言っておけば納得してもらえる、とでも踏んでいるのだろうか。 　野田税調会長の真意はどうでも良い。公約（膏薬）と理屈は何処にでも付く、というのが政治の世界だから。ただ頂けないのが読売新聞だ。根拠もない無責任な発言をそのまま掲載して、国民に誤解を与えて良いのだろうか。 　法人減税が効果があるとしたら「黒字企業の内部留保が増える」というだけのことだ。しかし既に日本の国内企業の内部留保は260兆円を超えている。労働分配率を低くして、正規社員の比率を下げて、国内の地域貢献をやめて海外展開して企業利益は上げても、国内雇用環境の好転には全く影響を与えない、というのが悪しきグローバリゼーションに毒された愚かな経営者たちの考えだ。 　政府は愚かな経営者におもねて、消費増税に際しても輸出企業の戻し税廃止を打ち出さなかった。国民には厳しく、企業には甘く、という政治がこれ以上続いて、国民が人口の単純再生産すら出来なくなっている現状を嘆かない政治家たちの不見識さには呆れる。 　それどころか、少子化による生産労働力人口の減少を短期的な労働力不足と捉えて外国人労働者を毎年20万人も入れようと目論んでいる。それでこの国の基幹産業が守れると考えているのだろうか。この国の地域文化や地域社会が守れると考えているのだろうか。 　グローバル化とは韓国料理のような「ごちゃ混ぜ」ではない。日本には日本の文化が歴然として存続した上で、外国文化をも認め合うことだ。歌舞伎と京劇をマゼマゼして異なる劇を造ることがグローバル化でないことを考えれば得心がいくはずだ。 　関税を撤廃して、非関税障壁までも撤廃して、米国との敷居をすべて『バリアフリー』にすることが貿易の自由化ではない。日本には日本の政策があり、国内産業がある。それらをすべて金儲けの手段だと考える能天気な新自由主義者たちの意のままに、政治を任せてはならない。しかしどうやら理屈も何もな

　閣議決定を行うための与党協議の中で高村副総裁が示した三条件の文言に関して「国民の生命財産が根底から覆される恐れがある時には他国を共同して攻撃することが出来る」という文脈では拡大解釈される恐れがあるから、文言を変えるように公明党は求めているという。 　何のことはない、解釈改憲を与党協議で合意して閣議決定で強行しようとしている話し合いに過ぎない。公明党が文言を巡る条件闘争に入ったことから、妥協するのを前提にしていることが明らかになった。つまり与党協議というがガス抜きをするための時間稼ぎに猿芝居を演じているだけだ。 　そうした場合でも「国際紛争の解決に武力を使用しない」と憲法に定めている限り、どのように拡大解釈しようが自民党の高村氏が提起している『解釈改憲私案』は違憲であることに変わりない。それを閣議決定で行い、閣議決定に基づく施行法を国会に提出した段階で最高裁判所は行政と立法の暴走を止めるために『違憲立法審査権』を行使しなければ、この国が立憲主義に基づく国家から、内閣と与党による暴走国家に変貌するのを許すことになる。それはヒトラーのナチス政党が民主的にドイツを乗っ取ったのと全く同じ手法だ。 　この国の司法権は一度死んでいる。それは国内に軍事力たる米軍の駐留を許した段階だ。いわゆる『砂川判決』だ。それによりすべての戦力を放棄する、という憲法を米軍という傭兵なら問題ないだろう、日本国が保持するわけではないからという摩り替え理論を日本の司法当局は判決により認めた。 　それにより自衛隊創設も『自衛権まで縛るものではない』という拡大解釈により行政と立法が暴走したが、司法は沈黙というよりも容認を貫いてきた。いわば日本国憲法の番人として最高裁は全く役割を放棄している。日本は憲法に定める三権分立をとうの昔に放棄している。 　そしていよいよ司法の死亡宣言を行政府が高らかにすることを、与党協議という名の立法府の構成議員たちによる談合が堂々と行われている。 　日本が米国支配の戦後の頸木から脱却するには普通の国家になる必要がある。普通の国家とは国に普通の軍が存在し、国民が国防に主体と責任を持つ国家だ。そのためにはまず憲法を改正しなければならない。 　どのように拡大解釈しようと、どんなに詭弁を弄そうと、現行憲法の文言から集団的自衛権を引き出すのは種仕込みのあるマジックを使っても容認できるもので

　地域恒例の一斉清掃に行ってきた。年に二度ほど地域の清掃活動を地域住民が行っている。私は長靴を履きスコップを持って溝浚いをした。 　実に様々なモノが投げ込まれていて、汚泥の浚いの前にモノの排除から行う始末だ。しかも地域住民の平均年齢が上がっていて、敏捷な動きや持続的な力仕事は出来なくなっている。顔ぶれを見れば昔の青年ばかりで、現役の若者が少ない。 　それでも子供たちが帰って来て同居しているとか、あるいは近所に新居を構えて親子で清掃作業に参加している姿が見られなくもない。しかし、それは極めて稀なケースだ。 　地域社会に若年層を留める雇用の場が減少している。私の暮らす地域は近くに石油コンビナート工業地帯が広がる後背地に位置しているが、それでも高校の新卒就職割合で県内就職率は5割を切って久しい。大卒に到ってはほとんど皆無と言って良い状態だ。 　地域社会が保てないのは火を見るよりも明らかだ。近い未来に日本の半分近い市町村が消滅するというデータが発表されたが、地方に暮らす者にとっては三十年も前から実感として肌に感じていたことだ。 　なぜ三十年も前か、それは当時の経済界や経産省やジェトロなどの機関が企業の海外移転を煽っていたからだ。地方の中小企業は安い労働力を確保して安直に利益を上げようとする話に飛びついた。まず縫製工場などの軽産業が海外へ移転し、次に重工業部門まで移転していった。 　当時、高校の就職担当の教諭と話した時に彼は「今年はやっと就職率100％を達成したが、内容が悪すぎる」と慨嘆していた。安定的な製造業の求人は殆どなく、かわりに外食産業などの求人が増加し、それを紹介するしかない状態だ、というのだ。実際に彼らの多くは三年以内に離職して都会へと流れて行った。 　安易に企業の海外投資や展開を煽った評論家や官僚たちは反省すべきだ。国内産業を空洞化して何が企業収益だ。そして今、焼畑農業のように中・韓が駄目になったから次はヴェトナムだ、やれタイだと、さらに次の海外展開熱を煽っているが、少しも反省の態度が見えない。国内へ回帰してこそ日本企業だ。国内雇用に貢献しない企業経営者に大きな顔をしてほしくない。 　若者たちが地方へ回帰出来るように、政治家は地域産業の活性化を図るべきだ。スローライフの牧歌的な地域社会の紹介番組なぞ糞喰らえだ。地方は自給自足のスローライフの受け皿などではなくん、

　税制審議会で審議対象になっているのは『税』だけだが、国民にとって社会保険料などの公的負担も『税』と何ら変わりない。自民党税審は最低課税所得を上げようと、配偶者控除などを廃止しようとしている。しかしこの国の税制は公的負担を併せて考えるなら低所得者にとって厳しい『税』制になっているといわざるを得ない。 　生活できない低額年金額しか手に出来ない国民年金受給者からも否応なく医療保険料や介護保険料などが天引きされている。生活保護費よりも低い支給額だが、家・屋敷や田畑があれば生活保護の対象にはならない。だが、地方の山間部に暮らす老人からも『保険料』という名の公的負担を毟り取る国家とは一体何だろうか。 　安倍氏は恥ずかしげもなく「国民の生命と安全を守るために集団的自衛権は必要だ。だから私が責任を持って閣議決定して行使できるようにする」と、先日の党首討論で威勢の良い文言を吐いていた。それでは自衛隊員諸氏は戦争行為の当事者だから命の保障のない戦闘地域へ赴いて当然だというのはいかがなものだろうか。 　しかし戦闘地域だけでなく、この国は年老いて労働能力を半ば喪失した人たちの暮らしを守っているだろうか。生活保護は制度上の問題から真に必要としている人たちでも、受給申請すら出来ないという問題がある。 　8000万人を超える労働人口（15歳から65歳までの人たち）内、働いている人は74％だという。働きなくて働かないのか、それとも働きたいが働けないのか、26％の人たちの非就労者たちの動機は様々だが、彼らの個々のケースに応じてカウンセルやアシストできる仕組みがあれば外国人労働者を2015年から毎年20万人も入れる必要はないだろう。 　労働人口の1％は80万人だというのは簡単な算式で解る。たった1％の人たちを就労させることが出来るなら、この国の労働不足は解決する。しかし、そのための処方箋をどうすれば良いかが政治家や官僚たちに解らない。 　低所得者でも所得があれば否応なく各種社会保険料は「強制的」に徴収される。所得がなければ徴収されないし、理屈が通れば生活保護が受給できて各種制度が優遇される。自立して自分の足で立とうとすると国は「これも背負え、あれも背負え」と過重な荷を担がせようとする。それのみではない、生きて生活するだけで8％の消費税まで『支払え』と命じることもなく、黙って強制的に懐から奪っていく。

　アベノミクスは失敗に帰そうとしている。日銀の異次元緩和策とそこが抜けた公共事業大盤振る舞いだけを実施しただけで、これまで見せかけの好況を演出して来たに過ぎない。しかし実体経済はこの4月から実施した8％消費税という先進諸国の中でも異常に高率な消費税により個人の可処分所得は確実に減少し、悪化している。 　日本のGDPを構成する主力エンジンは個人消費だ。それだけで50％近く占めている。他の貿易や投資や財政出動などが束になって対等になるほどに強力な主力エンジンなのだ。しかし安倍政権は主力エンジンの出力を絞って、景気とは関係のない法人減税を実施しようとしている。それは企業の内部留保を増加させるだけのもので、バブル時代に各企業が内部留保を金融バブルや土地投機に注ぎ込んで大火傷した記憶も生々しいはずだ。そうした金融バブルを安倍政権は再現しようとしているかのようだ。 　なぜ個人消費を後押しする政策を主眼として実施しないのだろうか。個人消費拡大のための政策は短期的なものであっては効果も限定的に終わってしまう。それは溜池と小川にたとえられる。 　いかに大きな溜池であろうと水を流してしまえばいつかはなり涸れてしまう。しかし小川であれば少しずつでも絶え間なく流れ続ける。老人たちのカネを当てにした孫への1500万円贈与非課税などはバカな思い付きを政策にしたものに過ぎず、それは富裕層の減税に他ならない。小川に当たるのは最低一律年金策や企業の投資減税による雇用の創出策などだ。 　高額年金を受け取る人たちの多くは現役時代も高所得であった人たちだ。そんな人たちに高額年金を支給する現行の共済年金や厚生年金は大幅に改革して、支給格差を最大でも1.5倍程度に圧縮すべきだ。75歳以上支給などという発想は以ての外だ。 　一律に65才から最低生活保障の年金をすべての国民に一律に支給すべきだ。そして65歳以上でも高額年俸を手にしている人には年金支給をカットすれば良いだけだ。75歳以上に支給開始年齢を遅らせばオマケを付けるなどという政策はまったく必要ない。例えば総所得が年間400万円を超えたら年金を全額カットにすれば良いだけだ。現在勤労者平均年収が409万円程度だから、年金カット年収は300万円程度でも良いかもしれない。子育ても教育費負担もない老人世帯に高額年金が必要だろうか。それよりも生活できる最低年金を保障す

　大の大人が議論する内容だろうか。大学一年の経済原論でも学べば簡単に解る理屈だ。景気に一番大きな影響を与える個人消費を消費増税で冷やして、黒字企業しか払わない法人税を減税して景気浮揚につなげると説明する安倍氏の『経済成長戦略』に頷く閣僚やマスメディア連中はマトモな人たちなのだろうか。 　しかも日本の消費税はすべての消費に8％を課すという世界でも有数の高税率にも拘らず、マスメディアは欧州諸国は軒並み20％前後の消費税を課している、などという的外れな解説をいまだに繰り返している。日本のマスメディアは悪意に満ちたミスリードをあえて行う政府のプロパガンダ機関というしかない。 　なぜなら欧州諸国は食糧や医療費や教育費などは概ね非課税（英国）か課税しても5ないし7％程度だ。貧困層に過重な消費税は生活必需品に関しては低率を適用する、というのが欧州諸国の常識だが、この国は政府を初め外国の情報に精通しているマスメディアまで「日本の消費税はまだまだ低率です」などとスッ惚けたことを広報している。 　来年10月から10％にするなどとまことしやかにマスメディアは吹聴して増税の下地作りに協力しているが、果たしてそういう環境になるだろうか。果たして日本の経済は安倍政権のアベノリスク通りに推移し、いよいよ景気の腰折れ段階に入ろうとしている。 　それにも拘らず、この期に及んで『経済成長戦略』だと称してこの秋口までに政府は何らかのメニューを取り纏めるという。一体何をチンタラとやっているのかと言いたくなる。 　黒田氏が実行した異次元緩和策は理解できる。国際的な金融環境からいって、日本銀行はそうすべきであった。しかし、それには条件が付いたはずだ。景気対策をしっかりとやって、経済成長化の金融緩和でなければならず、しかも緩和した金融が市中に出回らなければ金融バブルを生むだけで効果は局部的･一時的だと指摘しておいたはずだ。 　しかし安倍政権は未だに『成長戦略』の取り纏めをチンタラ、チンタラとお話し合っているという。バカの極みではないだろうか。成長戦略なき異次元金融緩和により緩和された金融は一時的に株式市場に向かって株高を演じたが、所詮それは一時の仇花に過ぎず、経済政策の裏打ちのないカネは実体経済を活性化させる血液とはならなかった。 　このブログで金融緩和を行うには同時に成長戦略を実施するのが条件で、そのためには

　時事通信によると＜公明党は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について、限定的に容認する方向で調整に入った。安倍晋三首相の強い意向を受けて、譲歩せざるを得ないと判断した。国民の生命などが「根底から覆される事態」には自衛権発動が容認されるとした1972年の政府見解を基に、新たな憲法解釈を検討する。公明党内の調整を見守るため、解釈変更の閣議決定は22日の今国会閉幕後に先送りされる公算が大きくなった＞（以上『時事通信』引用）という。 　つまり集団的自衛権はその文言が入るか否かに関わらず、実態として閣議決定により集団的自衛権行使を容認する『解釈改憲』を実施するというのだ。自衛隊創設に関してだけでも既に憲法違反ではないかと主張する人たちがいる。憲法を常識的な国語読解力で読むと『軍事力の保持』や『武力による解決』を日本は放棄した、と書いてある以上はそうだろうと解釈するしかない。 　そこで解釈改憲が登場する。人間の生存権まで憲法は否定していないはずだから、攻撃を受ければそれを防御するのは憲法に書かれてはいないが、憲法に明記する以前の当然の権利であって、自衛隊の存在まで否定するものではない、と解釈している。 　しかし、それはあくまでも解釈だ。本来なら一々憲法の条文に記さなければならない。立憲主義とは国家と国民の契約書たる憲法にすべてを明文化しておかなければならない。書かれていない文言を解釈により憶測し、憲法を拡大していく行為は立憲主義の形骸化を意味する。 　公明党は特定の宗教団体が支持する特殊な『政党』だから、宗教団体の意思が公明党を動かしている。なぜ断定的にそういうのか、公明党に結党以来分派行為や脱党者が出ていないからだ。つまり党内民主主義はまったく機能していない、誰かの意思により従う人たちがバッジをつけているとしか『解釈』出来ない『政党』だからだ。 　それなら『福祉と平和』を標榜してきた宗教政党が『福祉』と『平和』もそして『立憲主義』も関係ない、無定見な人たちの集まりだと断定するしかない。この国にあってはならない全体主義的な『政党』であり、極めて危険な存在だというしかない。民主主義の対極にある宗教が支配する団体がいかに『平和』を破壊し、人々の『幸福』を踏み躙ってきたかは宗教の名の下に悲惨な戦争やテロが世界各地で今もなお継続していることからも明らかだ。宗教とは攻撃的な自己

　読売新聞6/12朝刊4面で元外務官僚の田中均氏が「武力行使との一体化」で日本国憲法の解釈・運用は国際的な常識とズレがあり、安倍政権が目指す集団的自衛権を容認する『解釈改憲』を擁護する立場で論評を寄せている。彼はイラクのクウェート侵攻に対して、日本は憲法上の理由から多国籍軍の一員として戦闘に参加せず、その代わり莫大な戦費を負担したが国際的に評価されなかった悔しさを述べられている。 　外務官僚だった田中氏の気持ちは解るが、しかし立憲主義国家として日本国憲法に第九条が明記してある限りは専守防衛以外で武力行使は出来ない。それが立憲主義だ。 　国際的に『武力行使一体化』を認めないのはオカシイといかに田中氏が力説しようが、日本国憲法がある限りは出来ない相談だ。なぜなら日本国憲法が国際的に非常識な第九条を定めているからだ。非常識なのは日本国民ではなく日本国憲法なのだ。 　だからといって、閣議で憲法解釈を決めれば実施できるというのも間違いだ。それが都合が良かろうが悪かろうが、憲法に定められている限りは従うべきだ。国際的に常識的な国家に日本をしたいのなら日本国憲法を常識的な、国際的に通用するものに改正すべきだ。それが憲法論議の本質だ。

　昨日国会内で久し振りに党首討論があった。安倍氏と海江田氏とのやり取りを聞いていて、これは中学校のホームルーム以下ではないかと思えた。ちなみにやり取りの核心部分が以下のようなものだった。 ��民主党・海江田代表：「（今国会）会期内に閣議決定をしてしまう、これはまさに拙速だ」 　安倍総理大臣：「真剣な（与党の）議論の結果においては、政府として立場を決定し、閣議決定する」 　民主党・海江田代表：「集団的自衛権を行使することによって、自衛隊員の命が失われる可能性がある」 　安倍総理大臣：「現実と向き合い、国民の命を守っていく。その責任を全うすることこそが、 政治家に果たされた責任だ」＞ 　マスメディアは議論が噛み合わなかった、と評していたが、安倍氏が議論を避けて言いたいことを言っていたに過ぎない。いうまでもなく党首討論というが政権党の党首に誠実に答弁する責任がある。それはその場にいる国会議員に対する答弁というよりも、テレビを通して視聴している国民に対して説明する責任がある。 　しかし安倍氏はその責任を放棄して、言いたいことを並べ立てることに終始していた。個別的事例を挙げることよりも、目の前に迫る軍事衝突の危機と、それにいかに対応するかの議論のほうが何倍も必要ではないだろうか。 　昨日も中国戦闘機が自衛隊機に30ｍまで迫る示危険な威行為を仕掛けてきた。超音速で飛行する戦闘機では30ｍは紙一重の距離だ。いつなんどき不測の事態が起こらないとも限らない。そのとき、日本国憲法では相手から攻撃があるまで攻撃してはならないことになっている。それで自衛隊員の命が守れるだろうか。また、そんな馬鹿な憲法があるから中国軍攻撃機は安心して自衛隊機を挑発してくるのだ。 　現行憲法が却って国民の命を危険にさらしているのは明らかだ。個別的事例を挙げて『解釈改憲』の必要性を強調する必要はない。解釈改憲では抜本的な日本の自衛隊のありようが変更されるものではない。 　まずはすべての国民が憲法を改正作業に関わる必要がある。首相とその仲間の閣僚が議決すれば解釈改憲だ、というのは余りに子供じみていないだろうか。立憲国家の首相なら普通の国家として普通の国家の軍隊とはかくあるべきだと正面から憲法改正に臨むべきだ。 　現行の日米安保条約のままで『解釈改憲』した場合、米国の戦争に日本の自衛隊が出動することになるかもしれな

　食糧自給率を上げるにはどうすれば良いか。答えは簡単だ。日本の食糧自給率をカロリーベースで計算している限り、小麦を国内生産しなければ決して50％を超えることはありえない。もしくは小麦の輸入を禁じて、コメ粉で小麦粉の代替をすれば良い。 　カロリーベースで食糧自給率を算出している限り、食糧のカロリーを二分するコメだけを生産し、カロリー供給の過半数を占める小麦をほぼ100％輸入している現状で食糧自給率が40％前後なのは当然の結果だ。 　小麦を国内で生産するために、北海道などの酪農をすべて止めて、牧草生産農地を小麦畑にすることだ。牛乳は国内でほぼ100％自給しているが、カロリーベースでは食糧自給率に殆ど影響ない。同様に野菜もほぼ100％自給しているが、それもカロリーベース自給率には殆ど影響を与えない。 　つまり現行の農水省が国民に広報している自給率は炭水化物に偏重した自給率だ。カロリーベースで自給率を表して国民に広報している国は韓国と日本だけぐらいだ。他の欧米諸国は消費金額ベースで自給率を表示している。 　日本も消費金額ベースで自給率を計算すると67％ほどになり、60％前後の英国を抜いて世界でも自給率の高い国になる。その英国でマスメディアが食糧自給率を上げろ、と国民を脅すことはまずない。 　日本で低い食糧自給率を公表しているのは農水省の陰謀でしかない。永遠に低い自給率になるのを承知の上で、農水省は自給率向上のために補助金が必要だとして農水予算を毎年ブン取っている。農水官僚にとって永遠に食糧自給率は低い方が都合が良いし、自給率を上げろと叫んでいる片方で減反政策を続けている矛盾しきった農政を反省する姿勢は皆無だ。しかもマスメディアもそうした矛盾を百も承知の上で国民に報せようとはしない。この国のマスメディアは腐り切っている。

　しきりと自公協議がヤマのように報じている。言わずと知れた『集団的自衛権』のことだ。＜安倍晋三首相は１０日、自民党の高村正彦副総裁と首相官邸で会談し、武力で他国を守る集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を２２日までの今国会中に行うため、公明党との協議をまとめるよう正式に指示した。首相側は公明党に対し、１３日に閣議決定案の協議に入る＞（以上『』引用） 　しかし事は自公協議さえ形だけでも了承を取り付けて閣議決定を行いさえすれば、大多数を占めている衆･参国会はどうにでもなる、というものではない。彼らはこの国のあり方を決定的に変えようとしていることを認識していない。 　立憲主義を蔑ろにすることは一種のテロといえるだろう。合法的な法手続きを行わないで政権をほしいままにする、という意味では安倍政権がやろうとしていることはテロそのものだ。 　そういえば特定秘密保護法もテロに近いだろう。政権が特定秘密に指定すれば最長で60年間秘匿できる、というのでは参政権を得ている人たちの死後に情報を開示する、ということだ。つまり『今』を生きる国民を蚊帳の外に置いて事を行い、頬被りしたまま責任も取らずに済ますということだ。 　安倍政権はこの国を何処へ向かわせようとしているのか。残業ゼロ法案も所得宣言を1000万円以上にするから良いではないか、と政府は説明しているが、そのような制限はアッという間になし崩しになることは消費税を見れば明らかだ。 　消費税導入時に竹下登首相は「ほんの3％だけ買い物をする時に頂戴するだけです」などと説明していた。しかし時が過ぎればなし崩しに税率を引き上げるに違いない、と踏んでいたがまったくその通りだった。一度制度を作ってしまったらマスメディアを総動員して『社会保障の財源に広く薄く国民が負担する消費税が最適だ』などという大嘘を国民に刷り込む。社会保障が所得再配分と格差是正が本質であるなら、もっとも適切な財源は所得税だ。それも累進税率のある所得税だ。高額所得のある者が高額の社会保障費を負担するのが大原則だ、というのが社会保障の原則だ。それをマスメディアは財務官僚の説明をそのまま無批判に広報して国民を誤った方向へ誘導してしまった。 　集団的自衛権行為容認はいかように解釈しようと現憲法ではできない相談だ。戦争放棄を明記している憲法下で、最低限防衛としての軍事力保持は許されるだろう

　韓国の聨合ニュースが伝えるところでは＜１０日、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が関与した戦時中の従軍慰安婦の関連資料を記憶遺産に登録する申請を行ったと報じた＞（以上引用）という。中国が韓国の歓心を買うために行ったことだろうが、考え方によっては快挙かもしれない。 　なぜならユネスコが中国の申請した「関係書類」のみならず、従軍慰安婦そのものを検証せざるを得ないからだ。記憶遺産に登録するからにはしっかりとした科学的な史料の検証が必要とされるだろう。あやふやな「だろう」資料でユネスコが記憶遺産に指定すると国連の権威そのものが揺らぐことになりかねない。 　そうすれば『従軍慰安婦』なるものは存在しなかったことも、戦後に日本の朝日新聞が捏造した造語だと明確になるだろう。そして何よりも慰安婦が単なる売春婦に過ぎないことも白日の下に晒されることになる。 　世界の先進諸国でも売春を明確に法律で禁止している国は日本を含めて少数だ。しかし、日本で売春が禁止されたのは戦後の昭和31年のことであり、それ以前は売春は合法であった。兵営の近くで売春業者が『慰安所』なる売春施設を経営したところで何ら非難されることではない。 　むしろ日本兵の婦女暴行事件は他の諸国の軍隊と比較して圧倒的に少なかったことも『従軍慰安婦』記憶遺跡認定手続きを進めるうちで明らかになるだろう。韓国兵がヴェトナム戦争でどれほど惨たらしく婦女暴行を行ったか、欧米諸国の軍隊がどれほど戦地の婦女子を暴行したか、ロシア兵が旧満州に雪崩れ込んでどれほど日本の婦女子を暴行したか、この際だからすべて詳らかに検証することだ。もちろん中国共産党軍がどれほど惨たらしく国民党軍の婦女子を暴行し虐殺したかも明らかにしたら良い。 　そして人類の戦争犠牲者は弱い婦女子であったという、世界人類の悲惨な記憶を記憶遺産として登録することだ。そして戦争のみならず、植民地で欧州諸国の兵士が現地婦女子を手当たり次第に暴行した事実も、明らかにすべきだ。欧州諸国の歴史遺産は植民地から搾り取った富により建設されたものであることも、この際だから記憶遺産としてユネスコは遺産指定をすることだ。自分たちだけが正義だという欺瞞的な運営をするのではなく、国連軍もどれほど婦女暴行を働いたか、すべてを明らかにせよ。

　自民党は全農･全中などの改革を通して、日本の農業全般のあり方を変えようとしている。しかしその根本的な改革要請は果たして日本の食糧に強い危機感を抱いたことにより出たものなのか、実に疑わしい。それよりも財政的に困窮してきた財務省の『減反奨励金』などの補助金漬けの農政にこれ以上補助金を支払い続けることが出来なくなった財政上の問題から、農政を改革すべきとの話が出たとしか思えない。 　日本の農政は『ノー政』だといわれてきた。しかし戦後GHQによる農地改革により不在地主の解消と大量の自作農出現により、共同購入･共同販売が必須となり農協が全国各地に設立された。それらを纏めて政治と直結させる機関として全農や全中が創設され、全国の単位農協の上に君臨してきた。それは同時に自民党の集票マシーンとして長期政権を支えてきたことも確かだ。 　しかし農業従事者の高齢化と農業人口の激減により自民党にとって農業票は大したことのない、むしろ創価学会を支持母体とする公明党の取り込みの方がメリットがあることに気付いた。宗教法人に対する税制上の優遇策を新興宗教についても認める現行税制維持は公明党にとっても生命線だ。さもなくば全国各地にある創価学会施設に固定資産税を課されたなら組織維持が困難になるのは目に見えている。だから新興宗教も従前の宗教法人と同様な税制が適用される現行税制の維持が彼らに課された政党の最大使命だ。 　だが、農業が国民の食糧と直結しているのは論を俟たない。農業製品の価格だけで農政を論じるのは危険だ。米国の穀物メジャーに日本の農業までも牛耳られたなら、かつての不在地主が小作人を牛馬同然に使役して不労所得を得ていた図が再現されないとも限らない。TPP参加と農業法人の資本割合の拡大はそうした途を開くことになりかねない。官僚と自民党の考えている農政は日本の農業を米国の1％に売り渡すことを意図しているのではないかと勘繰らざるを得ない。 　現在提示されている自民党の農業改革案は農業法人への資本参加割合を現行の25％から50％以下とすること、農業法人の役員は全員農業従事者であることから、一人でも農業従事者がいれば良い、とするものだ。なんだか胡散臭い方向へと改革案が移っていないだろうか。 　同時に農業法人の土地所有も認めようという案まで出ていることから、官僚たちと自民党は日本の農地を米国穀物メジャーやハゲ

　前原氏とその仲間が民主党から別れて橋下氏の維新の党と一緒になりそうだという。元々自民党補完政党の維新の会と、民主党内でも自民党になりたかった『消費増税賛成』の前原氏たちとが合体するのは必然だ。そのまま自民党と合体すればなお解り易い。 　彼らには野党を名乗って欲しくない。自民党と何処が異なるというのか、違いを見つける方が困難な政治家グループだ。マスメディアは維新の会を第三の勢力と散々持ち上げたが、彼らの足跡で第三の勢力たる実績があるなら掲げて頂きたい。 　維新の会は石原氏たちと袂を別ったばかりだが、去る人たちがいれば合流する人たちがいて、政界再編だとマスメディアは雑誌などの売り上げを上げるべく永田町騒動を演出しようとしているが、泰山は鳴動もしていないし、鼠ばかりが右往左往しているばかりだ。 　世界は1％対99％の対立になっている。それは資本主義社会のことだけではない。お隣の共産党一党独裁政権の国でも起こっている。権力と金融を握る者たちは強欲な面の突っ張りを隠そうともしないで、民の富を掠め取って蓄財にいそしんでいる。それは日本の企業でも同様だ。 　日本の経営者たちも欧米の経営者並みの年報を手にして恥じなくなった。日産のゴーン氏は日本人ではないから平気かもしれないが、年俸が10億円に達するのか否かが焦点だという。狂気じみた話しだし、彼が恥を感じないとしても恥じの文化のない国の人だから当然だと思っているのだろう。 　彼らが手にする高額年報は労働者たちが働いて実現出来た企業収益そのものだ。その分配に労働者も与るべきだが、小泉･竹中コンビによる構造改革が新自由主義的発想をこの国の経営者たちにも植え付けて、恥の文化を破壊してしまったようだ。それでもトヨタの社長の年俸は1億円余というから少しはマトモなのかも知れない。しかしそれでも一般労働者からすれば想像を絶する宝くじレベルの話だ。 　1％対99％の対立は米国ウォールストリートだけの地域限定の対立ではない。金融はすばやく国境を越えて、瞬時に弱者の肉を食い散らかす。お隣の韓国は米国ハゲ鷹によって食い荒らされた残滓の国だ。彼の国の銀行資本の外国持ち株比率を見ればよい。彼の国を代表する大企業の外国による持ち株比率を見ればよい。 　そして彼の国の雇用労働実態を仔細に検証すれば背筋が寒々とするはずだ。それが米国とFTAを締結した国の実態だ。

　莫大な費用をかけたALPSが碌に稼動したことがないまま、三系統とも停止していると思ったら＜２日に着工したばかりの福島第１原発の「凍土遮水壁」の工事が、わずか１週間で暗礁に乗り上げようとしている。埋設しようとしている約１５００本の凍結管のうち、約１７０本が地下の埋蔵物とぶつかることが分かり、東京電力と工事を担当する鹿島建設が対応に頭を抱えている＞（以上『日刊ゲンダイ』引用）というではないか。 　元々凍土方式はトンネル工事などの湧水対策用として開発された工法で、短期･侠域用の防水対策だ。それを福一原発に注ぎ込む地下水を止める防水工法として採用するに際して、専門家から様々な反対意見が提起されていた。それを強引に決めてしまった安倍政権の責任は問われなければならない。 　現在も日々ダダ漏れの汚染水は完全にブロックされコントロールされていると安倍氏は五輪招致国際会議の場で全世界に向かって大嘘をついたのだが、その嘘を打ち消すためにも早急に原発に流れ込んでいる地下水を止めなければならないが、その工事の目処がまったく立たないことになっていることが明らかになった。 　国会議員たちは一体何をやっているのか。自民党と与党を形成している公明党（政党と詐称しているが、到底政党の体を成していないが）は、高村氏を座長とするマヤカシの集団的自衛権の個別的な事例などというお遊びにウツツを抜かしている暇はないはずだ。公明党は福祉と環境の党を標榜していたはずではなかっただろうか。このマヤカシの地下水遮蔽工法を公明党の国会議員が大臣になっている国交省はいかなる意見具申をしたのだろうか。聞きたいものだ。 　政府や東電や東芝や原子力ムラの連中は揃いも揃って籐四郎の集団なのか。この国の技術大国が聞いて呆れる。ロウテクノ原子力に巣食っているうちに、自分たちの頭脳までも飛んでもないロウテクになり、言い訳だけがハイテク化したとしか言いようがない。 　トンネル工事の巨大シールド掘削機を真下に向けて動かして、無数のトンネルを真下に掘って壁を作るのがもっとも完全な防水壁工事だ。福一原発の放射能漏れは今後数百年以上も続くはずだ。こうした年月の構造物建設と維持管理をするには検証が確実に出来る施設を作るしかない。それならトンネルを垂直に掘って、漏水がないか確認すればよい。百個以上のトンネルを掘ってそれぞれを外壁で結合する工法の採

　すでに夫婦とも両親を送った老人所帯だが、つくづく思うのはモノを処分する生活を心掛けておかなければならないことだ。それほど広くない家に暮らしていた両親の死後に整理に行って、モノの多さに愕然とした。 　私たちは日々どれほどのモノに囲まれて暮らしているか、改めて認識したことがあるだろうか。白物家電もさることながら、箪笥の中に眠り続けている着物や洋服など、既に独立して妻帯者になっている子供たちの衣類や、家を出た時そのままの子供部屋のシールが貼ってある勉強机や古ぼけた図画や習字などなど。 　いや、暮らしている家そのものが不要なものになりつつある。新婚間もなく新築した家だが、既に老朽化して久しく、子供たちはそれぞれに家を建てている。老夫婦が亡くなれば、この家も主をなくして廃墟となるだろう。 　振り返ってみれば日本という国も人口減からダウンサイジングを余儀なくされている。国土に車が溢れかえれば鉄路やバスの利用客が減少するのは当たり前で、更に新幹線やリニア新幹線まで造ると息巻いているこの国は『マトモか』と聞かなければならない気分に陥る。 「狭い日本、そんなに急いで何処へ行く」というコピーが流行った時がある。かつてユックリズムという造語が流行ったりしたが、今はスローライフという言葉が浸透している。 　田植えの済んだ圃場は美しい日本の原風景そのままだが、耕作放棄された田が虫食いのように雑草の森林を形成し、早くも十メートル近い雑木が茂っている。かつて先人達が人の手で切り拓いた田畑が荒れるに任されているのを見ると心が痛む。「田園今まさに荒れなんとす」という詩の一節ではないが、地方の荒廃は都会人には想像できないスピードで進んでいる。 　誰が考えたって人口減になり都会に人口集積が進めば、地方の田舎といわず十万を超える都市でも消滅の危機に見舞われるのは解ることだ。そのために安倍政権は建設労働移民だ、いや経済特区へ高級外国人労働者移民だ、と騒いでいるが、愚かなことだ。日本の国土を日本国民が守らなくて、誰が守るというのだろうか。 　まず、日本国民を大事にする政治を行うべきだ。世界で日本国民であることに誇りが持てる政治を行うべきだ。姑息な中共政府や韓国政府の手法に学ぶ必要はない。日本の明治の先人に学ぶべきだ。彼らがいかにして欧米列強の帝国主義から日本を守り、有色人種で初めて白色人種のロシアに戦勝し、

　韓国でまたしても戦前の徴用工補償が提訴されたようだ。＜戦時中、日本に強制徴用され軍需工場で働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計２５２人が昨年１２月、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の３社などを相手取り、ソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていた＞（以上『読売新聞』引用） 　日本政府は韓国政府と1965年に日韓基本条約と賠償条約を締結している。その第2条で＜両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認＞し、第3条では＜日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認[1]、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った＞としている。これほど公明正大な国家間の条約を締結し、しかも条約に基づく賠償をすべて済ませているにも拘らず、今もって韓国で戦前･戦中の補償を求める提訴がなされることは国際条約の履行を韓国政府に再度強く求めるしかない。 　しかし同様なことは中国でも提訴され、その補償の履行を求めて日本の商船が今年になって差し押さえられ当該企業が40億円を支払ったばかりだ。日中韓にも戦前･戦中の処理に関する条約は締結され、既に国家間の賠償の支払いは終了している。 　日本政府はなぜ直ちに国際紛争として国際司法裁判所に提訴しなかったのだろうか。いかにも日本が戦前･戦中に中国や韓国に対して行った行為を放置したままでいるかのような印象を世界に与える結果になっている。 　国家間の条約は国民の個人補償などもすべて包括している。国家間の条約締結とその賠償履行により中国民や韓国民の個人的な補償問題があるとすれば、それは中国内や韓国内の問題であり、日本の個人や企業に対してなんら賠償責任はないというのが国際的な司法関係だ。 　それが許されるなら欧米諸国の企業は恐怖に震えなければならなくなる。彼らが植民地で行った収奪は日本の『徴用工』の比ではない。しかも日本が中国や韓国で行ったそれらの行為の期間は欧米諸国が植民地支配した期間の比較しても僅か数年間であるのに対して、スペインなどによるアフリカの殖民地支配は700年に及ぶ。 　日本はなぜ欧米諸国に見習わないのだろうか。日本も宗

　集団的自衛権の閣議決定へ向けて与党協議していることに関して、マスメディアも自公の綱引きを報じて『事足れリ』としているのは言論界として見識を欠き過ぎているのではないだろうか。集団的自衛権容認にどれほどの正当性があろうと、閣議決定で解釈改憲をすれば良いというのは余りに酷過ぎる。 　個別的な案件であろうとなかろうと、集団的自衛権を容認するとすれば憲法改正で行うべきだ。閣議決定などという多数を占める与党だけで協議して『是』とするのでは憲法無視との謗りを免れない。主権在民のこの国の基本原理を覆すもので、立憲主義に反する。断じて容認すべきではない。 　日本が世界で普通の国家になることを日本国民として私も望んでいる。集団的自衛権がどうのこうのではなく、独立国家として日本は当たり前に軍隊を持つべきであり、その前提条件として米国と隷属的な『地位協定』や『思いやり予算』などは撤廃すべきだ。 　そして日本は日本国民が守るべきと憲法に明記し、米軍が日本国内に駐留する場合には限定的として、厳しい条件を付すべきだ。首都圏にこれほどの外国軍隊が展開している独立国家が日本以外の何処にあるというのだろうか。これでは日本政府と官僚が米国の言い成りになるのは仕方ないことだ。米国が日本を支配下に置こうと決意すれば、その日のうちに日本は制圧される状態にある。日本は米国に鼻面を引き回されてきたし、これからも引き回され続けて良いのか、日本国民は真剣に考えるべきだ。 　現在の反日国家･中国とは相容れないが、中国政府が自由化して民主化したなら、日本は中国と協力して安定したアジアを築くことが出来るだろう。基本的にアジアのことはアジア人が仕切るべきだ。米国が大きな顔をして世界を仕切ろうとしてきたことがこれからも続くとは思えない。 　シベリアを通してアジアへ影響力を拡大しようとしているロシアを牽制し、ロシアの南下政策を封じるためにも日本は中国と協力するのは必然だが、現在の新帝国主義的な中国と手を結ぶことはありえない。中共政府は一日も早く中国の民主化の要求により崩壊すべきだ。 　そして日本は立憲主義国家として憲法を尊重して、解釈改憲ではなく憲法改正により堂々と軍隊を保有する国家になるべきだ。攻撃力なき防衛力はありえない。何を以って攻撃兵器とみなし、何を以って防衛兵器と看做すという愚かな神学論争はやめて、必要とあれば『防衛

　辛い事件が多過ぎる。女性が狂気じみた男性によって殺される事件が続いている。十数年ぶりに小学一年女児が殺害された事件の容疑者が逮捕された。さして昨日は今年5月4日から行方不明の女子高校生が無残な遺体となって発見され、殺害したとされる容疑男性が逮捕されている。 　先進国でも『安全な国』とされて来た日本の神話が崩壊しようとしているのだろうか。一体何が原因なのだろうか。そして、どうすれば新たな女性が被害者となる事件を防ぐことが出来るのだろうか。 　人が事件を起こしているからには人が防ぐしかない。それには『見守る社会』を再び取り戻すしかないだろう。みんなが子供たちを見守りみんなが子供たちに声を掛けよう。女児や女子高校生は単独で生存しているのではなく、多くの人たちとの関わりや多くの人たちの支えや、多くの人たちとの交わりの中で生存していることをみんなが意識できる社会にしよう。そうすれば我儘な劣情で殺害しようなどという大それた考えを起こすことはないだろう。みんなが見守り、声を掛ける社会にしよう。

　自民党の規制改革委員会は全国の単位農協に君臨してきた全農が目の敵にされているようだ。＜規制改革会議が５月１４日に示した改革の原案では、ＪＡ全中が地方の農協などから年間約８０億円の運営費を集める制度や、地方農協に対する経営指導権など、農協法に基づく強い権限の廃止を盛り込んだ。ＪＡ全中を頂点に、硬直化したピラミッド型の組織体制を解体し、現場の農業者に自由な経営を認めることで国内農業を活性化させる狙いがある。 　これに対し、自民党は、ＪＡ全中は廃止したうえで、〈１〉税制の優遇措置などが受けられる農協法上の「連合会」や、一般社団法人など、別の組織体をつくる〈２〉新組織には一定の指導権限などを残す――ことなどを検討している。同党にとって、農協は長らく有力な支持団体で、選挙の「集票マシン」の役割を果たしてきた。ＪＡ全中廃止には反対論も根強くあるが、安倍内閣の意向も踏まえ、「妥協せざるを得ない」（自民党農水族議員）と判断した＞（以上『読売新聞』引用） 　しかし自民党の議論は農家の意見を集約したモノでもなく、長年の自民党政権下に進められてきた農政の反省の上に立つモノでもないようだ。なぜ日本の農業が壊滅的な状況に到っているのか、という反省がまずなされるべきではないだろうか。 　その反省の中で、元凶が全農にあるとの結論なら法改正をして『全農』の解体を目指すのも必然だろう。しかし全農にとっては説得力ある論理もなく、一方的に「お前は不要なんだ、邪魔だ」と否定されるのは余りに辛いことではないだろうか。これまで自民党の政策に乗って自民党の政策を実施し、自民党の独裁政権を支えて来た支持基盤の一つとして機能してきた自負があるだろう。 　だが自民党の農政の実行機関として役目を果たしてきた裏では全国の農家が後継者を育てることに絶望し、農業従事者の高齢化を招いてしまった。それも自民党の農政の責任による部分が大きいはずだ。 　まず第一に日本の農業を駄目にした元凶に『減反政策』がある。「コメを作るなカネをやる」という政策で日本の農業がバラ色の産業として若者が就農するとは思えない。そして確実に日本の米作農業の国際的な競争力を削いで来たのも『減反政策』だったことを真摯に反省すべきだ。 　農協は『減反政策』の各農家に割り当てる実施機関として機能してきた。そして全国で田を整地する『圃場整備』政策の実施・調整機関と

　各報道機関によると＜環境省は、除染の後の空間放射線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下とする目標値を定めている。ただ、一部の自治体からは、「達成は難しい」と、より現実的に見直すよう要望も出ていた。このため環境省は目標値をこれまでのほぼ倍の毎時０．４～０．６マイクロシーベルト前後に引き上げる方向で自治体と協議を進めていることが分かった。 　 環境省などは、毎時０．２３マイクロシーベルトを上回っても年間の追加被ばく線量である１ミリシーベルト以下に抑えられる として、今月１５日にも自治体を集め 目標の引き上げについて話し合うことにしている＞というのだ。 　つまり現実的に除染基準とされている毎時0.23マイクロシーベルトを上回っても年間の追加被曝線量が1ミリシーベルト以下に抑えられるとして、環境省が各自治体と協議に入っているというのだ。しかし基準を緩めて除染が現実的に実施可能になるからといって、放射線被ばく線量が現実的に減少するわけではない。 　そしてロシアがチェリノブイルで定めた基準と比較して、日本の方が格段に緩いという「現実」を国民は知らなければならない。日本では年間放射線量20ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満を避難指示解除準備区域としているが、チェリノブイルでは強制避難ゾーンになっている。日本では5ミリシーベルト以上20ミリシーベルト未満を住居可能としているが、チェリノブイルでは移住の義務ゾーンとなっている。さらにチェリノブイルでは1ミリシーベルトから5ミリシーベルトは移住権利ゾーンであり、0.5から1ミリシーベルトは放射能管理ゾーンとなっている。 　日本の環境省が各自治体と協議して定める年間放射能被曝基準とは一体どのような目的から設定されたものなのか、もう一度基本に立ち返って考えなければならない。それはそこで暮らす住民の健康と命を守るために設定されたものであって、除染しても現実的に被爆放射線量がそれほど低下しないため「現実」に合わせよう、というのが基準見直しなら本末転倒ではないだろうか。 　除染効果が薄いのなら、除染に莫大な予算を投じるよりも、その予算を当該地域住民の移住費用に回して安全な地域へ住民を移住させる方が優先されるべきではないだろうか。チェリノブイルでは低被曝線量地域でも移住権利区域などを定めて、住民がそこで暮らすか移住するかを決めさせ、移住す

　昨今厚労大臣が年金受給開始を75才からにしたら40数％増額する、という案を提起したとかでテレビなどに社会労務士などが登場して「その場合には86歳以上長生きすればオトクです」などと解説したりする。なぜ抜本的な議論をしないのだろうか。 　そもそも社会保障とは生活していく上で最低限を国が保障するという趣旨のはずだ。それが加入する制度によりマル優待遇の『共済年金』があるよ、そこそこ優遇の『厚生年金』があるよ、そしてとても生活できない『国民年金』もあるよ、という基本的に就職段階で発生する社会格差を老後の年金にも反映させる、というのが正しい社会保障制度のあり方なのだろうか。 　そもそも社会保障は『負担は応能で、支給は一律』というのが大原則だ。公務員になろうが、会社員になろうが、自営業や派遣で頑張ろうが、それは現役時代の話であって、引退した老後に何の関わりがあるというのだろうか。 　しかも受給年齢を遅くすればするほど『お得』というのは、社会保障制度のあり方として正しいのだろうか。一律に65才からなら65才からすべての国民に一律に年金支給するのが社会保障本来のあり方だ。その場合、天下りなどの引退後『お楽しみタイム』のある官僚は年金を直にもらう必要はないから、受給開始年齢を遅くしても構わない。その選択をした場合はオマケをつけちゃえ、というのは子供だましの駄菓子の当り券のようだ。 　一律支給で総所得が勤労者平均給与の50％を越える部分の年金は全額カットで良いのではないだろうか。それで天下り先の椅子を暖めている間は年金ゼロでも文句はないはずだ。それが嫌なら天下りを辞退して、他の引退した国民と同じ年金を受給してつつましく生活すれば良い。 　老人世帯に高額な年俸は必要ない。すでに子育ては終わり子弟の教育負担もなく、養う大勢の家族もいないケースが殆どだ。それなら一律支給された年金を夫婦で持ち寄り、死別するまで仲良く暮らすが良い。毎月のように海外旅行できる共済年金など老後世代に不要だ。そうしたカネがあればこの国の未来を支える子供手当てに回すべきではないだろうか。 　繰り返す、75才から年金受給開始を選択してもオマケは必要ないし、テレビで「それなら86歳以上長生きすればオトクなどと愚かな年金額計算を報道する必要もない。それより、現行のいびつな『財産権』化している年金制度そのものを議論すべきだ。そ

　高給を保障されている能天気なマスメディアが国民を誤魔化す報道に専念している。何を誤魔化しているのか、それは年金制度がこのままでは破綻する、という試算を「コレデモカ」と国民に宣伝していることだ。 　年金制度に関する試算の主要なモデルは『厚生年金』で、その現役勤労者の平均年収の何㌫を年金として支給できるか、という馬鹿げたモデルだった。それは官僚が『このままでは現行年金制度では支給額が50％を下回るゾ」という脅迫する作文でしかない。 　何であれモデルを提示するには前提条件を仔細に説明しなければ意味がない。いや、国民を「このままでは破綻するぞ」と脅せばよい、というのなら大成功だが。 　現行の厚生年金支給対象人口割合で推移するなら厚労官僚がマスメディアをして広報したとおりかも知れない。しかし厚生年金制度に加入出来て厚生年金を満額受給できる人口割合が現行のままとは決して思えない。なぜなら現行の年金受給世代が働いていた時代と、現在の現役が働いている労働環境は大きく異なっているからだ。 　そうなったのは今から十年前の『小泉･竹中』コンビによる派遣業法大幅規制緩和と構造改革による何でもアリ社会の到来により大きくそれ以前とそれ以降と異なるからだ。厚生年金に加入できるのは一握りの正規社員だけだ。派遣社員やパートタイムやバイトは国民年金に加入するしかない。 　そして国民年金加入割合が劇的に増えていることを無視して未来推計を国民に提示するのは無責任の謗りを免れない。「このままの保険制度と税制では支給額は現役平均給与の50％どころか39％に低下するンだぞ」とテレビの報道番組を総動員して国民をこれほど脅迫するのは、この10月にも『政府が決定する』来年10月から消費税10％を国民が受け容れざるを得ない国民世論環境を整えるためだろう。 　しかし将来推計でモデルとして示した厚生年金受給者の数が現在の受給割合と異なるのなら推計モデルの基礎となる数字が異なってくるのは当たり前だ。なぜその推計予測の基礎とした各種年金受給者割合をマスメディアは説明しなかったのだろうか。 　そして、基礎数字を示さない厚生年金の推計支給額は確かに説明したが、共済年金の説明は一切なかった。もちろん国民年金の説明も一切なかった。現在、共済年金加入者は500万人弱だが、厚生年金加入者は3000万人ほどで、国民年金加入者は6000万人

　小手先のまやかし野党はどうでも良い。2009民主党に集まった国民の信を失ったのは芯となるべき政治家を有象無象の民主党議員たちが寄って集って排除したからだ。 　2009民主党マニフェストを作ったのは小沢一郎氏だ。その大黒柱を政権から排除する検察とマスメディアの策動にオタオタして、党内野党に封じ込め、ついには座敷牢に閉じ込めて、民主党は自民党になろうとして財務官僚に擦り寄ってしまった。愚かな連中だというしかない。 　日本も米国の1％対99％の闘い巻き込まれているのは周知の事実だ。米国流の構造改革や、米国流の新自由主義はすべて形を変えた1％による99％支配社会を構築するための手段に過ぎない。その先頭に立っていたのが竹中平蔵氏で、彼が安倍政権下で政権中枢に蘇り、再び日本の構造改革の歩みを速めている。 　99％の国民はここ20年間で、より豊かになっただろうか。安倍政権は労働者の権利を毀損し、年金基金までも1％の餌食に提供しようとしている。経済特区には労働移民を大幅に緩和するために各種規制緩和を実施し、改悪そのものの実験場にしようと企てている。 　自衛権の拡大解釈による改憲などという姑息な手段を許せばこの国は立憲主義を放棄したと先進諸国は看做すだろう。原理原則を忘れてはならない。社会保障たる年金にしても、マスメディアは現役年俸の50％を保障できるか否かが大問題であるかのように、年金議論のすり替えに躍起になっている。しかし、そもそも年金とは何かを忘れてはならない。 　年金とは社会保障だ。財産権でもなければ過去の保険料の多寡に応じて受け取るものでもない。富の再配分により貧困層の生活権を保障する制度の一環のはずだ。それを75才から受け取れば増額するなどといった馬鹿げた制度をテレビなどはひっきりなしに解説して、国民を矮小化した年金議論に閉じ込めようとしている。 　そうしたチマチマとした議論などどうでも良い。まずは年金だけでは餓死する人たちがいることを問題にすべきで、その一方では高額年金を手にして毎月のように海外旅行を楽しむ一握りの人たちがいることを問題にすべきだ。 　繰り返すが、年金は社会保障の一つだ。社会保障は『負担は応能で、支給は一律』というのが大原則だ。年金制度に三種類もあり、国民年金は最下層の『基礎年金』だという位置づけなぞ社会保障の原理に反しているという議論が出ないこと自体

　昨日6月4日で天安門事件から25年が経過した。民主化を求めて天安門広場に集まった学生たちを当事の政府は軍隊を動員し1万5千人ともいわれる死者を出して鎮圧した。それ以後、中国は厳しく民主化要求を抑え込み、現在でもネットなどを検閲下において言論の自由を抑圧し続けている。 　しかし香港では天安門事件25周年に向けて自由化を求めるデモが発生し、中国政府の統制に反対する動きは胎動を続けているようだ。基本的人権を無視し、人としての思想･信条の自由はもとより、政治に国民の意思を反映する仕組みを持たない大国の存在は近隣諸国にも大きな脅威となっている。 　かつて東西の壁が崩れて東ドイツが崩壊した大きな要因は西ドイツのテレビの視聴だったという。テレビ電波は国境を越え、思想統制をする当局の検閲もすり抜ける。そして外の自由な風を知った人たちは自国内の統制を窮屈に感じ始める。 　日本に留学などでやってきた中国人の多くは卒業後も国へ帰らないという。自由な風の中で暮らせばそこが異国であろうと、祖国でいかに反日教育を受けた『憎き国家』であろうと、日本で暮らした自由な日々を捨てることはできない。 　日本に来た中国人が最も恐れるのは中国人に出会うことだという。我が国で100万人の中国人が暮らしている。彼らが帰国し中国民に日本で知った自由を教えて欲しいと思う。自由とはどういうことで『主権在民』がどういうことなのかを日本で暮らした経験を元に中国民に教えて欲しい。 　どんなに非効率であろうと、時として愚かな政権が出来ようと、民主主義政治がどれほどすばらしいことか、中国民に教えるのは自由な民主主義に暮らした中国人の責務だ。日本で暮らす中国民100万人が帰国して中国民に自由とはいかなるものかを教えるだけで、その思想は大きなうねりとなって中国政府を突き動かす力になるだろう。 　突出した目立つ『民主化活動』は必要ない。日々の中で日本で暮らした経験を触れあう中国民にさりげなく教えればよい。主権在民とはいかなるものか、基本的人権とはいかなるものか、思想･信条の自由とはいかなるものか、それを知っているのは民主主義国家で暮らした経験のある君たちだ。 　日本は未だにマスメディアは数社の寡占新聞社などにより支配されて統制的な側面があって、決して自由な言論が存在しているとは思えないが、それでもこうしてマスメディアを批判するこの

　厚労省社会保障審議会の年金部会は そして今回の「財政検証」では、中長期の経済成長率が１．４％の場合からマイナス０．４％の場合まで８つのケースで検証しました。 このうち経済が順調に成長するとした５つのケースでは、モデル世帯が受け取る年金額の「所得代替率」が現在の６２．７％から、およそ３０年後に５１．０％から５０．６％までの範囲に下がるものの、その後、２１１０年度まで一定になり、かろうじて５０％を維持できるとしています>(以上『ＮＨＫデジタル』引用)と発表した。 　年金支給額を現役平均給与の50％以上を維持する、としているが、それは年金支給平均額であって、多い者は多いし、少ない者は少ない、というのが実態だ。それで普通の社会保障といえるだろうか。 　多く社会保険料を支払った者は年金支給額も多い、というのは納得できない。そして加入している年金制度によって年金支給額も異なる、というのはもっと納得できない。なぜなら職業に関わらず加入する年金制度が選択できる仕組みになっていないからだ。就職するに際して年金にこれほどの格差があることを政府はしっかり広報しているだろうか。 　マスメディアの報道の仕方も「年金『現役の5割』維持」という読売新聞の見出しも誤解を招くものだ。それはあくまでも『厚生年金加入者』の話であって、国民年金加入者は年金部会で議論の対象とすらされていない。それが差別でなくして一体何だろうか。 　年金とは社会保障制度の一つである。社会保障制度は『負担は応能で支給は一律』というのが大原則だ。その支給額に制度的・支払保険料別に格差を設けている現行年金制度が『社会保障』だとは決して思えない。テイの好い国営年金保険制度であり、そのように呼称を変えるべきだ。 　社会保障制度だというのなら一律支給に向かうべきだ。現役の5割支給などという文言に拘るべきではなく、加入年金制度はどうであれ暮らせる年金を支給するのが国家としての社会保障制度のあり方だ。特定の年金制度加入者たちだけが 潤沢な年金を手にして、特定の年金制度加入者は生活できない年金しか手に出来ない現行年金制度は社会保障の名の下に実施されている制度とは言い難い。 　国民年金平均支給月額5万4千円で、どうやって暮らせというのだろうか。それでも厚労官僚たちや政治家たちはマトモにこの国の年金制度を考えているというのだろうか。自分た

　自民党の税制審議会の議論では配偶者控除廃止の方向で進んでいる。それに対して安倍氏は女性の社会進出を促すには家庭に女性を縛ることになっている配偶者控除を廃止して、103万円の壁を取り払い対等な労働力として社会進出を促すとしている。 　米国の研究でも＜男性も女性も、家庭よりも職場のほうがストレスが少なかった。しかし女性は職場のほうが充足感を強く感じる傾向が強く、男性は家庭にいるほうが充足感を感じる傾向が強かった。研究者たちは、これは女性が依然として家事や育児をより多く担っており、自由な時間が少ないと感じているからかもしれないと述べている。 　専門家たちは、多くの人々にとって、家庭よりも職場のほうがストレスが少ない他の理由があると述べている。今回の研究のリーダーであるペンシルベニア州立大学のセーラ・ダマスク准教授（労働と雇用関係、社会学、女性問題専攻）は「有償の仕事は社会でより大きな価値がある」とし、「家庭の仕事は退屈で、それほど報いがあるわけではない」点を指摘した＞（以上『ウォールストリートジャーナル』引用）と報告している。 　女性が家庭を放り出して社会進出しろと煽り立てているようだ。しかし、家庭を配偶者がしっかりと守らず、対等の働く社会は女性に出産や子育てが益々『苦役』として認識させる社会ではないだろうか。そのような社会は出生率が上がるはずはなく、いや婚姻率すら低下を招くのではないかと危惧せざるを得ない。 　この国の深刻な人口動態は目先の労働人口に女性を狩り出す政策を容認する段階を既に過ぎている。もちろん働く女性李権利をしっかりと守り、労働対価も男女差別をなくさなければならない。しかしそれ以上に婚姻関係を持続する男女にはそれ相当の褒賞を与え、出産や育児に際して政府は国家としての歓迎の意とサポートする様々な政策メニューを用意しておくべきだ。 　独身のまますべての所得を自分自身のために使う方が豊かな趣味の暮らしを実現できるだろう。セックスは出産や育児のためではなく、自身の快楽か異性との恋愛ゲームとして楽しむモノに成り果てかねない。家庭生活を社会の基本的な単位と看做すものにとって、それは大変危険な傾向ではないだろうか。 　婚姻関係を持続することは新たな異性との性交渉を断つことに他ならない。実にストイックな精神を強いることだということに政治家も配慮すべきだ。浮気や不倫も文化

　STAP細胞論文に関して＜ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、外部有識者による改革委員会（岸輝雄委員長）は２日、理化学研究所の調査委員会が不正認定した２件以外の疑義について、再調査するよう理研に改めて要請した。理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーが関与すべきだとの見解を再発防止策に盛り込む方針も決めた＞（以上『毎日新聞』引用）という。 　小保方氏を検証実験に関与させるべきとの見解を表明するのは良いことだ。何事も意見の異なる人たちを排除したり、当事者を排除して検証するなどという、およそ検証する姿勢ではなく結論に向かって理屈を積み上げる、ということがあってはならない。 　中･韓の反日国家による日本の「歴史認識が、」という批判もまさしくその通りだ。およそ科学的な検証とは程遠い、屁理屈すら付かない捏造を「歴史的事実」だと主張する中･韓の「侵略戦争」や「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などに対して、中･韓はどのような歴史的事実からそのような妄言を繰り返すのだろうか。 　中華人民共和国に対して日本が侵略したことはない。清国に対して軍事侵攻したことはある。それは、しかし日本だけのことではない。欧米先進諸国が競って全世界で侵略･植民地分捕り合戦を繰り広げていた。それはまさしく植民地で、ポルトガルなどは植民地の女性をポルトガルの兵士たちが自由に犯し、そして生まれた混血男子を現地治安軍の兵士に登用した。そして現地文化や言語や社会を徹底して破壊し、出来の良い現地男子は虐殺した。 　日本はそうしたことを併合した台湾や朝鮮で行っていない。もちろん台湾や朝鮮の作物などを強制収奪して本国へ持ち帰ったりしていない。むしろ朝鮮人が半島で売買するよりも日本へ持ち込んだ方が二倍の値がするため、コメを買い占めて日本本土へ持ち込もうとしたのを法令により禁止したほどだ。それを許すと貧困層の朝鮮人が餓えに苦しむことになる。 　そうした史料を検証することなく、日本の併合時代を『植民地時代』と表現して、何が何でも朝鮮人を被害者に仕立て上げなければ気が済まないようだ。なぜなら彼らの観念では人間関係は上下関係しかありえず、上の者が下の者を馬鹿にして下の者の持ち物を奪い取るのは当たり前だから、当然当時の日本も彼らの行動原理で行動したに『違いない』という思い込みだけで彼らの『歴

　この国で一歳児検診を受けていない乳幼児が5万人を超え、3歳児検診を受けていない幼児が7万人を超えているという。少子対策の本部長に安倍氏が就任すると発表があったばかりだが、この国の行政は仕事をしたがらない公務員が何人も椅子を暖めているようだ。 　先日5歳児が養育遺棄で死亡した事件があったばかりだが、全国で一日も小学校に通っていない小学一年生が700人以上もいるという。行政は基本的人権や国民の養育義務などに関してどのような心構えで仕事をしているのだろうか。 　碌に乳幼児の健康診断に関心を示さないような親なら、育児を任せない方が良い。乳児院などに引き取って、しかるべき施設で育てるべきだ。子は国の宝だ。子どもにも人権がある。養育の援助がなければ乳幼児は生きていけない。 　地域の子供に関心を持とう。何処の家庭であろうと、赤ちゃんが生まれたら祝う社会にしよう。そして地域の人たちが関心を持って乳幼児の生育を見守る社会を作ろう。この国の人口減は日本国民の出生率増加で食い止めよう。

　安倍政権が少子対策に乗り出すという、その基本的な政策に異議はない。ただ、短期的に今後20年間毎年20万人の労働移民を認める、という安倍氏の政策には反対せざるを得ない。労働移民にしろ、高度専門職移民にしろ、移民を受け容れたならそれ以降長年に渡って後遺症に悩まされることになりかねない。 　現在でも日系人を受け容れた後遺症に悩まされている。たとえば生活保護費を外国人が4万人以上も受け取り、毎年5000人も増加している現実を国民は知るべきだ。安易な外国人移民を実施すべきではない。 　経済成長を維持するためには少子対策をしっかりすべきと、このブログでは何年も前から訴えてきた。そのための財源はどうするか。医療費や介護費を見直して捻出しようと安倍政権では考えているようだが、大反対だ。 　捻出すべきは年金の高額受給者の高額部分の圧縮によって実施すべきだ。そもそも社会保障は『一律支給』が大原則だ。多く年金保険料を支払ったからとか、共済年金制度に加入しているから、という理由で国民年金よりも高額な年金を受給する理由にしてはならない。 　年金も他の社会保障と同様に『負担は応能で、支給は一律』という大原則を貫くべきだ。社会保障が財産権などであってはならない。社会保障はあくまでも社会保障だ。富の再配分と、国民が等しく最低限の文化的生活を営む原資でなければならない。 　暮らせない国民年金など論外だし、勤労者平均年収を超えるような高額年金なども論外だ。厚労省は75才から支給した場合は高額年金を保障するなどという馬鹿な提案をしているようだが、年金支給は65才からと一律にすべきだ。ただし、総合所得（給与所得控除前）が400万円を超えたら年金は支給全額カットにすれば良い。天下り高給取りは国民のために奉仕するのが本分だろうから、高所得の上に更に年金まで頂戴しては良心が痛んで死にそうになるだろう。 　そうして捻出した社会保障費の剰余部分を子供手当ての財源の一部に回せば良い。そして介護士や保育士などの報酬は公務員なみにすべきだ。そうして総額として歳出に占める人件費が増加しないように現行公務員給与を圧縮･減額すれば良い。 　自分たちが設計した制度で働く現場の人たちの報酬よりも、自分たちの報酬のほうが高額なのはマトモな良心があれば心が痛むはずだ。それは地方議員から国会議員に到るまでの公務員特別職にもいえるだろう

　今朝刊で読売新聞は＜集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを巡り、政府が与党の協議会に提示した１５事例のうち、５事例について賛否を聞いたところ、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに「賛成」との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた。個別事例で国民の理解が広がっていることは、今後の与党協議の行方に影響しそうだ＞（以上『読売新聞』引用）と、安倍政権ヨイショ記事を掲載している。 　国民の間には集団的自衛権まで禁じている（これまでの内閣法制局は何十年もそのように説明してきた）憲法に疑義を呈している多くの人たちがいる。しかし首相の発議による閣議決定で憲法解釈を政権が変更して実行できるようにするのはいかがなものかと思っている。 　集団的自衛権行使の個別的判断で事例によっては75％も賛成しているというのなら、なぜ堂々と憲法改正を国会に提起しないのだろうか。それが立憲主義の王道だ。法による統治の最初の一歩が『立憲主義』であり、解釈改憲できる国家を法治国家とは呼ばない。 　日本の『本音と立て前』の使い分けは国際社会では理解されない。立憲主義国家なら憲法に内閣も従うべきで、首相が独断で解釈改憲できるなどと発言し、最高責任者は自分だ、と首相が国会の委員会の場で叫ぶなどということはあってはならないことだ。首相が最高責任者だと胸を張って良いのは行政府だけの話であって、立法府と司法府にはそれぞれ最高責任者がいる。まさか安倍氏が中学生でも知っている三権分立の国家の仕組みを理解していないわけがないはずだが。 　最高裁は一体何をやっているのだろうか。日本国憲法と司法府を蔑ろにした安倍政権の策動に対して何らかの歯止めをかけるべく緊急記者会見などを実施して最高裁判所の『違憲立法審査権』行使の用意がある意思表明をすべきだ。それにより閣議決定による解釈改憲などという法制上にない改憲を阻止するのが憲法の番人たる最高裁判所の使命ではないだろうか。 　マスメディアも政権のヨイショばかりしていて恥ずかしいとは思わないのだろうか。筆は剣よりも強し、と豪語した先輩ジャーナリストに顔向けが出来るのだろうか。そして世論調査に対して『生データの公開』を重ねて要望しておく。わずか千数百件の電話調査なら生データをネットにアップできる範囲のはずだ。もちろん個人データに「ピー」を入

　現代は1％の強欲なハゲ鷹たちが国境を越えて世界を支配しようとしている。それは投資という形や株式支配という形で、企業や政治やその国の世論までもマスメディア支配によって成し遂げようとしている。 　1％の強欲なハゲ鷹たちは国境を越えるためにあらゆる機会を捉えて「自由」という名の下に各国の規制撤廃を「構造改革」という美名の下に実施させ、そうすれば恰も自由な競争社会が実現されて99％の側の人たちにも最大果実がもたらされると大嘘をマスメディアを通して吹聴している。 　たとえば薬事法の緩和策と称してネットで薬販売が行われるようにした。それなら薬剤師による対面販売を原則とした薬販売の根底が崩れるのではないだろうか。薬害や個人的な薬アレルギー等の情報をネット販売者たちは適切に対処できるというのだろうか。 　国境を越えた薬のネット販売までも許可される事態に到ったならば国民はどのように薬の安全性を担保すれば良いのだろうか。同じようにネットで不動産売買が出来るようにする動きが国会にあるという。投資を目的とする不動産売買なら短期的な商品売買だからネットで手軽に出来るに越したことはないだろう。 　しかし不動産売買には『宅建業法』の遵守が不動産業者に課されている。そこには不動産売買に関しては宅建主任が対面により重要事項説明すべきと定められている。不動産のネット販売を解禁したなら宅建業法との整合性をどうするつもりだろうか。一般国民にとって不動産の売買が特殊なもので生涯に一度あるかないかの大きな買い物であるにも拘らず、不動産の専門家として様々な義務を負わされている宅建主任の説明と理解もなく売買が行われることによる不利益があった場合、国はどのようにして責任を取るつもりだろうか。 　自由がすべて素晴らしいことだと宣伝するのは危険を覆い隠すレトリックに他ならない。派遣業法の大幅な規制撤回は非正規社員をこの国に大量に輩出させる結果になった。それにより1％の人たちは使い捨ての安価な労働力を手にすることが可能になり、大きな利益を手にした。『構造改革』が口癖の男がそうした派遣業者の最大手に天下ったのも彼の目的が何だったのか明白にあらわしている。 　日本国民に小麦を消費させる米国の戦略は戦後の学校給食から始まっている。バン食に慣れさせ、バスタに慣れさせ、米飯を拒否し続けてきた。日本の小麦生産を米国の安価な小麦が駆

　中国13億人（本当は15億人か）の人口を巨大なマーケットと見なし、そこに製品や商品を売り込めれば巨大なビジネスチャンスになり得る、と経済界は『中国市場』に過大な憧憬を抱いてきた。その原動力に突き動かされるかのように中国に企業は競って投資し生産拠点を移してきた。 　しかし、それらは幻想に過ぎなかった。かつて中国の安い労働力はチャイナ・リスクを差し引いても稼げる魅力であったが、今となっては労働力の反乱に手酷いしっぺ返しを受けている。日系企業が中国から撤退を決めると莫大な退職手当や労賃の一定期間の保障を求めての労働争議が頻発し、撤退しようにも出来ないでいるようだ。 　中国のGDPの二大牽引力は貿易と国内投資だった。貿易はいうまでもなく資本主義圏を相手にした自由貿易で中国社会は潤沢な利益を手にしてきた。国内投資は外国投資家や外国企業、それに国内不動産開発などの投資がGDPを押し上げて来た。 　しかし中国は巨大になった図体の取り扱いに窮しているようだ。既に食糧は自給国家から輸入国家に転落して久しい。エネルギーも自給国家から輸入国家に転落したのみならず、石油輸入量で世界第一位だった米国を抜いて世界第一位になった。中国は『自由貿易』なしでは一日たりとも過ごせない状況になっている。 　中国政府がそうした状況を正しく認識すれば『自由貿易』の支障になる事態を招来することは避けるはずだ。しかし中国政府は何を勘違いしているのか、近隣諸国、とりわけ中国のシーレーンの死命を制する東・南シナ海に自ら求めて荒波を立てている。しかも『核心的利益』と自称して勝手に既得権を主張し、権益を軍事力を背景にして確保しようとしている。 　そうした行動は『自由貿易』の理念に反するし、中国を独りよがりの我儘国家として世界に強く印象付けるだろう。決して中国の未来に良い影響を及ぼさないのだが、中国政府は未来のことなどに忖度する余裕もないようだ。既に中国政府は国内統治・統制をとれなくなっているかのようだ。 　中国政府は国内政策を根本的に誤ったようだ。共産党の一党独裁をいつまでも続けることに問題があった。幕藩体制を軍事的に打破した明治日本も、軍事政権にならなかったし、藩閥政府をいつまでも続けることはなかった。期限を区切って普通選挙ではなかったものの、国民の自由投票による国会開設を確約し立憲君主国家へと脱皮していった。