何本目の矢か知らないが、すでに獲物は逃げ去り、番えた矢も見当外れのものでしかない。

　アベノミクスは既に終焉を迎えている。4月に実施した8％消費税により消費は落ち込み、世間は確実にスタグフレーションの様相を呈している。統計上の数字として表れるには暫く時間がかかるが、それだけが安倍政権の救いだといえなくもない。
　ここにきて、やって『骨太・成長戦略』が決定されたようだ。しかしあまりに遅く、しかも内容は的外ればかりだ。元々優秀な射手でない安倍氏が気取って第一の矢だ、第二の矢だ、そして第三の矢だ、と劇物に仕立てたのに無理があった。

　第一、なぜ法人減税が成長戦略なのかがわからない。安倍氏は法人減税により競争が激化する、と説明していたが、その因果関係の説明が全く脱落している。法人税は法人利益に対して課税される税だ。利益のない赤字法人は非課税で、この国の実に75％の法人が非課税に陥っている。
　課税されている25％の法人にとっては朗報かもしれないが、それが『競争を激化させる』とはいかなる思考回路から導き出されるのだろうか。外国投資が増える、との報道が散見されるが、外国投資の増加が国民にとって望ましいことなのだろうか。それがいかなる経済効果をもたらすのか、TPP参加後のISD条項に備えてのものだというのなら、それなりに理解できる。米国のハゲ鷹にこの国を進呈する味付けをしているのだという理解はできる。その程度のものでしかない。

　農協全国組織の解体や混合医療解禁がどういう効果をもたらすのか意味不明だ。ただ特定の業界に対して大きな経済効果をもたらし、TPP参加以後の非関税障壁と認定されてISD条項発動の原因除去を事前に行おうとの意図の表れだとすると理解できる。
　つまりは1％にこの国を進呈する事前調整を安倍政権は行っているのだ。その最たるものがホワイトカラーエグゼクティブ(残業ゼロ法案)や限定正社員などの法改正だ。それらは米国の雇用形態にこの国を合わせようとするものでしかない。

　米国流が成功の秘訣なら大いに習うべきだ。しかし現実は米国社会の悲惨な格差社会をこの国に持ち込もうとしているにすぎない。混合診療の解禁は保健医療制度の崩壊につながりかねない。貧乏人は限定的な保険適用医療で早く死ね、という世の中になりかねない。この国の制度で安定的な秩序を保っているものを簡単に変えて良いはずはない。
　新規薬や治療法が保険適用外だというのはこの国の厚生行政上の問題であって、保健医療制度そのものを根底から揺るがすべきではない。安倍政権がやろうとしていることは『殿ご乱心か』と危惧を抱かせるものばかりだ。

　それらに対してこの国のマスメディアは殆ど無批判だ。他人事のように報じるだけで、その危険性に関しては全く触れようとしない。集団的自衛権の与党自公の猿芝居は延々と毎日のように報道するが、それが憲法違反に限りなく近く、いや憲法違反そのものだという論調はこの国マスメディアに皆無だ。
　憲法違反の閣議決定は勿論無効だし、無効な閣議決定により提出される法案も審議される以前に憲法違反を認定されるべきものだ。そもそも閣議決定は行政府の決定に他ならず、立法府の議決を以て執行可能な法体系を獲得するが、それが憲法違反であればすべては無効と認定されるべきものでしかない。そうした三権分立をこの国が基本的な権利の牽制方法として採用している『国家の仕組み』をマスメディア関係者は一切無視しているかのようだ。安倍氏が総理大臣として彼が任命した閣僚の同意を得れば事足れり、とするかのような報道は危険極まりない。

　安倍政権はこの国をどうしようとしているのか。99％の国民にとって暮らしやすい安全な国家にしようとしているのか。そして行政の府の長として、この国の憲法を守り法に従う意思を持ち合わせているのだろうか。
　アベノミクスはモノの見事に失敗しているが、さらにその失政の上塗りに大嘘を連ねて時代がかった文言を弄して国民の目先を誤魔化そうとしている。それが第三の矢だというが、景気という獲物は消費増税により逃げ去り、弓に番えた矢も風切り羽の狂った矢ばかりだということにすら気づいていないようだ。