日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜　黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調した。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は９月に前年同月比1.2％となり、８月の1.1％から拡大。2013年の異次元緩和導入後の最大の伸び率を更新したことが根拠だ。 　ただ原油安の影響は大きく、エネルギーを含む総合指数は９月まで２カ月連続で下落した。原油の影響はいずれ剥落するとはいえ、０％程度で推移すれば人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀内でも「基調に変化が出るか慎重に見極めないといけない」（幹部）との声は強まっている。 　「経済成長と物価にやや下方リスクが大きい」 　強気の発言が目立つ黒田総裁も下振れリスクには言及せざるを得なかった。新興国経済減速の影響が国内にも及んできたためだ。輸出や生産は鈍り、設備投資も「計画のわりに出てきていない」。賃金にも悪影響が出かねず、日銀が訴えていた「所得と支出の好循環」が狂いかねない状況だ。 　「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと２％目標を安定的に達成するのは難しい」 　日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。物価の影響を除いた実質賃金はプラス圏に浮上し始めたばかり。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。政府内でも追加緩和への慎重論が広がっていた。 　黒田総裁は「物価の基調に変化が生じれば追加緩和であれ何であれちゅうちょなく調整する」としつつつも、追加緩和には「非常に微妙な判断がいる」と漏らした。 　「イングランド銀行は７割くらいまで買い進んだ」 　日銀の国債保有額は300兆円を超え、発行残高の３割に迫る。債券市場では「買い入れ余地は狭まっている」との声が多い。会見で「追加緩和の手段が尽きているのでは」と聞かれた黒田総裁は英国の例を引き、「手段に限界があるとは思っていない」と強調した。 　政策手段の限界が意識されれば、緩和効果も弱まりかねず、強気の姿勢を維持したとみられる。米利上げの影響を見極める必要もあり、数少ない追加緩和のカードを可能な限り取っておきたいとの意思も見え隠れする。 　「２年程度を念頭に置くことが無理だとか無駄だと思っていない」 　異次元緩和を導入した13年春に「

��　岡田氏は２９日の記者会見で、「（選挙協力の）前提として国民連合政府が条件になると難しい」と語り、事実上、政権構想の撤回を共産党に求めた。２８日の講演では「政権構想の前提を外さないと（選挙協力の）話は進まない」「政策に相当開きがあり、有権者に説明できない」と語った。 　これまでは共産党との着地点を見いだせるとの期待も込め、「志位委員長は信頼している。いい結論に至るのではないか」と配慮も欠かさなかったが、ここへ来て「構想拒否」の姿勢を前面に打ち出し始めた＞（以上「読売新聞」より引用） 　自民党が戦後のGHQ支配体制を受け継ぎ、この国の官僚制度や大企業経営・財界を主な支持基盤として長く政権を恣にして来たのに対して、民主党は国民政党として名もなき国民大衆を支持基盤として成立していた政党だ。成り立ちからして支配層を代表する政党とと被支配層を代表する政党という、いわば自民党と民主党は相容れない政党だ。 　しかし民主党は政権に就いていた僅かな時代に第二自民党へと変貌した。その原因は民主党の中に「国民政党」とはいかなるもので、そのためには「国民の生活が第一」という国民主体の政策を愚直に推進し続けなければならない、という国民政党としては当たり前の原理をかなぐり捨てて、財務官僚や外務官僚に擦り寄ってでしか統治権力を行使できる腕力のある政治家を小沢一郎氏の他に擁していなかったことによる。 　その小沢一郎氏を追放した民主党は似非・国民政党として「ＴＰＰ参加賛成」「消費税10％」「原発原則廃止だが当面は再稼働容認」「辺野古沖移設賛成」「戦争法は条件付き容認」という第二自民党と大して変わらない政策を掲げている。バカもここに極まれりだ。 　国民政党としての存立理念を喪失したのであるなら、マトモな判断力のある政治家なら一旦解党すべきだとの結論に到るのにそれほど時間がかからないはずだ。しかし未だに国民政党としては矛盾したドグマの中を彷徨して、無駄に国民の血税を機能不全の政党のまま食い散らしている。 　安倍自公政権は「日本を取り戻す」と叫びつつ、日本を米国に売り渡している。これほどの売国政権はないと、国民は気付き始め、何とかしなければならないと焦り出しているが、この国の腐り切ったマスメディアが団結して懸命に「米国に従えば安全だ」との呪文を国民の目に活字として注ぎ込み、テレビ映像として目や耳に注ぎ

　周南市でもツタヤ図書館が新しく建設される駅ビルの大部分を占める構想が進んでいる。平成25年11月に市とＣＣＣが「連携」して図書館建設を行う契約の締結をして、着々と進んでいるのに対して、市民団体が「市民のための図書館建設を」と訴えてツタヤ図書館の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名運動に取り掛かろうとしている。 　その初っ端として、市民講演会を開催してこの10月4日に住民投票を実施して「ツタヤ図書館計画の撤回」が住民多数で決めた「小牧の図書館建設を考える会」の共同代表の一人を講師として呼んで話を聞くことにした。その会場として周南総合庁舎（山口県の出先機関）の多目的ホール「桜ホール」を借りて開催することにした。 　今月25日の午後に、小牧市から市民活動の共同代表のお方を講師に呼んで話を聞く会を開催する、と講演会の内容を説明して滞りなく「貸館手続き」を済ませていたところ、28日の昼になって「桜ホール」を貸せないとの電話が周南総合庁舎県民局長からあった。 　電話で了解することはできないから、文書で貸館できない理由を付したものを出すように要請して、そのように取り計らった。その文書によると「住民直接請求」は政治活動だから、というのが貸館できない理由だという。 　地方自治法に定められている住民投票条例制定を求める署名活動を行うために学習する市民講演会が政治活動だというのなら、行政当局に対するすべての活動は「政治活動」となり、山口県は県所有のホールなどの「貸館」を拒否するというのだろうか。 　民主主義の原則として「住民自治」が基本であり、それを担保する直接請求権を認める法律が制定されているにも拘らず、山口県周南総合庁舎県民局長はそうした活動を「政治活動」と決めつけて排除する。 　ちなみにツタヤ図書館は全国的に問題が噴出して、周南市でも新駅ビル三階建て4500㎡のうち4000㎡を占め、建設費も付属する三階建ての駐車場100大規模の建設費や付帯工事費などは詳らかになっていない段階で25億円かかり、完成後には指定管理者として年間二億円前後の管理料を支払うものと予測される。（1500㎡の武雄図書館の年間指定管理料が1億1千万円だから、床面積が二倍以上の周南市の場合は2億円を超えるものと予測される）。 　しかも徳山駅から800ｍの場所に中央図書館があって、新駅ビルのツタヤ図書館が「図書

＜来年夏の参院選での共産党との選挙協力に関する民主党の方針が定まらない。岡田克也代表や枝野幸男幹事長は自民党「１強」に対抗するため、共産党との候補者調整に前向きだが、保守系議員には批判が根強い。 　細野豪志政調会長は２７日の記者会見で「共産党と協力すべきではない。両党の目指すものが違うと明確に言わないと民主党が存在する意味はない」と岡田氏をけん制した。 　これに対し、枝野氏は２８日の会見で「候補者の乱立で自民に漁夫の利を得させない」と野党の選挙協力の必要性を主張した。岡田氏も同日、埼玉県所沢市で「いろいろな意見があるのは分かるが、国民には違憲の法律は認められない、（共産党と）協力してくれという声もある」と記者団に語った＞（以上「毎日新聞」より引用） 　民主党内で共産党と連携する「野党連合」構想に根強い反対意見があるという。しかし民主党に「保守派」だナンダカンダと党内でガタガタしている場合だろうか。 　それ以上に、民主党国会議員は「民主党の党勢衰退の病理」が理解できていないと思われる節があるのが何よりも問題だ。私はこのブログで何度も民主党再生のための処方箋を示して、私なりの愛情で叱咤激励してきたつもりだ。しかし民主党の碌を食む連中には何も解っていないようだ。 　民主党から支持者がなぜ去ったのか、理由は明らかだ。民主党が変節したからだ。「国民の生活が第一」の政策実現政党から第二自民党というべき官僚下請政党に変節したのが支持者が去って行った最大の原因だ。 　ＴＰＰ参加を叫びだしたのは政権を執っていた民主党だ。消費増税10％を突如として叫びだし、支持者の多くが「民主党は気が狂ったか」と落胆させた。そして今、安全保障で共産党と隔たりがあるから共産党の提唱する「野党連合」に参加するのに抵抗がある、などとほざいているのが現在の民主党の幹部たちだ。彼らは消滅寸前の民主党のわが身自体の実態が見えていないようだ。 　第二自民党の民主党を支持するくらいなら、隷米政党の本家・自民党を支持するだろう。決して民主党が自民党に成り代わって多くの支持を得ることはない。 　なぜ民主党は2009マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」の政策をかなぐり捨てたのだろうか。なぜ未来への投資の「子ども手当」をさっさと諦めたのだろうか。民主党が自民党支持者とは異なる、政治に「国民の生活が第一」の政策を求める多く

　消費増税10％導入時に合わせて軽減税をどの程度実施するかの与党内の議論をマスメディアは連日のように報道しているが、安倍自公政権が「滅多なことがない限り実施する」と決めたから実施する、と既定事実化しているようだ。 　むしろマスメディアによる既定事実として消費増税を国民に刷り込む戦略ではないかと勘繰らざるを得ない。安倍自公政権が決めたのなら安倍自公政権を倒せば消費税10％を潰すことも可能だ。 　現在の日本経済で国民所得から直接税を剥ぎ取る消費税の増税が税制のあり方としてタタしいのか、という議論からまず始めるべきだ。景気を良くすれば消費増税は必要なくなる、というのは明白な事実だ。しかし軽減税の範囲を巡って、食料品のすべてにすると1兆円超の「財源」が必要だが、加工食品を省けば3000億円程度で済む、という議論はいかがなものだろうか。 　それなら関税撤廃のＴＰＰ実施で入らなくなる関税の数兆円と見られる「財源」はどうなっているのだろうか。このことに関しては軽減税議論では饒舌なお節介焼のマスメディアも沈黙したままコトッとも語らない。なんともご都合主義のマスメディアだと呆れるしかない。 　しかし「社会保障が足らない」から消費増税、だというのは議論にならない出鱈目な話だ。憲法に定める「最低限」の生活すら保障していない国民年金の増額無くして、税金の投入は出来ない、というのは財務官僚の議論であって、政治家の議論ではない。 　財源がないというのなら官僚・公務員の給料を減額すべきだ。対前年増の予算を組み続ける国家で財政破綻しないという保証はどこにもない。日本の財務省は対前年増の予算をいつまでもくみ続けるつもりだろうか。既に毎年百万人単位で労働人口は減少している。人口も減少に転じてちょっとした大きな市ほどの25万人もの人口が減少している。国民一億全員働け、と叫ぶ安倍氏は狂っているが、人口で見る限り日本は衰退期に入っている。 　政府を財政規模を小さくし国民負担を軽くして、政府をダウンサイジングすべき時期に到っている、と安倍自公政権は考えていないようだ。それどころか雨後の筍のように実態不明な大臣をポコポコと新設している。これほど経費を濫費する政府も珍しい。安倍氏自身は日本史上専用機を最も頻繁に使ってゾロゾロと財界人のお供を引き連れて世界漫遊する首相だろう。世界で払撒いたカネは数兆円に及ぶ。それら

＜米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、中国が埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）の海域内を航行したことに対し、中国政府は２７日、軍艦２隻で追跡・警告したことを明らかにした。中国は「主権を脅かすものだ」と強く反発しているが、米国は同様の作戦を数週間から数カ月続ける方針を示し、米中間の軍事的緊張が高まっている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　中国も米国も国連で最も重要な安全保障理事会の「常任理事国」だ。五ヵ国で構成している常任理事国の二ヶ国が南シナ海で軍事衝突直前の行為に及んでいる。日本にとって迷惑千万だが、そうした状態を生み出した原因は南シナ海に基地を造成した中国にある。 　国連は国際平和を希求する機関だと宣伝されているが、実態はその程度の機関でしかない。つまり国連を構成する主要国が世界で戦争の火種をばら撒いている。 　国連に世界平和を希求する機能が全くないか機能不全に陥っているとしたら、国連を世界平和を希求する機関たらしめるべく改革すべきか、あるいはそうした期待が全く持てない機関に堕しているとするなら解体して、新たな国際的な機関を創設するしかない。 　実際に国連創設から70年を経過してもなお世界に戦火は止まず、人類は戦禍に仆れ又新たな怨恨の連鎖を生み出している。人類とは何という愚かな存在なのだろうか。 　南シナ海の緊張を生み出した原因は中共政府の中国にある、というのは誰の目にも明らかだ。牛の舌のように長く周辺諸国の領海にまで中国が自国の領海だ、と主張するのには無理がある。その時点で国連は全く無力だった。国連事務総長は中共政府の中国を批判する談話の一つなり発表しただろうか。 　世界各地の紛争を冷静に見ると、必ず国連常任理事国が関わっていることを知るだろう。愚かな英国は習近平氏の安倍晋三氏顔負けのばら撒き外交の札束に目が眩んで英国を訪れた習氏を厚く持て成したが、常任理事国の一つとして中共政府の膨張主義を敢然と批判すべきではなかっただろうか。カネが儲かりさえすればニコニコ笑みを見せるというのは商人でも常識があれば恥ずべき行為だと否定するものだ。 　カネを受領すれば相手のいうことを聞く、というのは利害関係で相手を見下す行為だ。少なくともマトモな大人の分別ある行為とはいえない。 　国連の主要機関を構成している特権五ヵ国はカネを握らせれば

＜日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。 　国会議員５人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のＮＨＫがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は０％。ＮＨＫは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。５議員が所属する生活も２６日、ＮＨＫに抗議した。 　ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて決めている。『おおさか維新』は、正式に結党されていないものの、結党大会を３１日に開く予定で、１０人以上の国会議員の参加が見込まれることなどから、出演いただいた」などとするコメントを出した＞（以上「朝日新聞デジタル」より引用） 　少数政党だからテレビ番組から排除した、というのは政治番組として適切でないのは、ホームルームを運営する中学生でもわかる理屈だ。少数意見を排除してはならない、というのは当たり前で、少数意見の存在すら視聴者に伝えないＮＨＫの出演者選定は戦前の翼賛会を連想させる。 　少数政党を排除したにも拘らず、正式に選挙の政党として洗礼を受けていない、国会議員が離合参集しただけの「大阪維新」に番組参加させていたのは見識を欠くと批判されても仕方ないだろう。この国の今の政治で問題なのは違憲立法の「戦争法」に反対する国民の選択を受け止める「野党」が共産党や生活党などの他に見当たらないことだ。 　安倍自公政権の「戦争法案」に修正協議で応じた維新の党や応じようとした民主党は基本的に違憲の「戦争法」に賛成した政党だ。立憲主義を唱える政党なら「戦争法」に賛否いずれであろうと、まずは憲法改正から始めるべきだ、として安倍自公政権が国会に提起した「戦争法案」審議そのものを拒否すべきだった。 　融通無碍な憲法解釈はこの国を危うくする。戦争を厭わない外交は一見勇ましいが、それは新たな不幸の連鎖

＜ 中国人民銀行の易綱副総裁は２４日、中国は今後３─５年間、６─７％の経済成長を維持できる、との考えを示した。 副総裁は北京で開催されたフォーラムで、中国の今後の経済成長率は、引き続き比較的速いペースとなり、６％台か７％近辺になる、と語った。 人民銀行は２３日、景気支援に向け政策金利と銀行の預金準備率を引き下げた。 副総裁は「中国の預金準備率は比較的高い水準にあるため、引き下げの余地がある。将来、正常なペースで預金準備率の引き下げを進める」と語った。 企業の債務負担を軽減するため金利を妥当な水準に維持すると強調。金利の自由化をしたからといって人民銀行が金利規制を緩和するわけではない、と語った。 当局は当面は指標となる貸出・預金金利を定めるが、これらの基準金利が市場のプライシングを制限することはないとの考えを示した。 ��月に大幅下落した中国株式市場については、ほぼ調整を終えたと指摘。８月の切り下げにより下落した人民元相場は「基本的に」安定した、との見方を示した＞（以上「ロイター」より引用） 　中国政府が発表する経済指数は出鱈目だと見るのが中共政府以外の世界の経済専門家の常識だ。今後とも6-7％の経済成長が出来るのなら金利引き下げをする必要はないはずだが、中共政府はＧＤＰの頼みの綱の「投資」がこれ以上冷え込まないように躍起になっている。 　しかし投資の大部分を占めていた外国資本は陸続と中国から撤退している。国内の投資家集団も不動産投資が巨額な「不良債権」と化して、１万社近くのシャドーバンクが倒産や破綻しているといわれている。 　生産企業への投資も中国内の株式市場の暴落と半数以上の企業株式取引の閉鎖、さらには購入は良いが売却してはならないという株式売買に関する「御上」のお達しがあったりして、中国経済は統制経済そのものである、という化けの皮が全世界にバレてしまった。 　そんな「投機」的ですらない統制経済国に誰が投資するというのだろうか。日本企業も日本政府機関のジェトロや経済評論家たちに囃し立てられて中国へ企業移転したものの、撤退するにあたって事後法の民法規定などを発動されて経営者が中国内に身柄を拘束されたり、生産機械を置いて行くように命じられたり、不当な扱いを受けている。しかし国内のマスメディアにそうした報道はほとんど出ない、という偏向ぶりは一体なんだろうか。 　実質的に

＜中国が南シナ海に造成している人工島が、米中関係と東アジア外交の深刻な問題として浮上した。 中国は人工島に軍事基地を建設し、太平洋進出の飛び石にする戦略である。 これに対抗して米国と日本は、重要なエネルギー輸入経路であり、戦略的要衝の南シナ海を中国が掌握するがままに放っておくことはできないという立場である。 19日、共同通信は「米国は、中国が南シナ海の南沙諸島に建設中の人工島12海里（約22.2㎞・主権地域の島の領海認定範囲）内に、すぐに米軍艦艇を派遣するという方針を、東南アジアの関係国に伝達した」と報道した。 これに先立って習近平中国国家主席は18日、「人工島の海域に外国軍艦が進入することを容認しない」と人工島守護のための強力な意志を見せた。 米国が軍艦を派遣すると、両国間の軍事衝突の可能性も排除できない状況である＞（ネット上の「ネトウヨ」情報） 　ネット上で東シナ海は日米の軍事力が強いため、中国は南シナ海の弱小国に軍事圧力を強めて岩礁に基地を築いて軍事的支配を既定化しようとしている、と「分析」している。しかし実際はそうではないらしい。 　東シナ海は水深が比較的浅いため、中国のチンドン屋のような騒々しい潜水艦が日本のＰＳ１等によって行動を把握されるから、水深の深い南シナ海へ太平洋の出入り口を求めて基地化している、といわれている。 　しかしネトウヨは米軍と自衛隊の軍事力に恐れをなして東シナ海への圧力を弱めたというのだ。尖閣諸島を奪取するよりも、南シナ海の岩礁を埋め立てて基地にする方が容易だと判断したというのだ。 　中国がそうした判断したというのは正しい分析かも知れないが、それが日本の防衛とどのような関係があるというのだろうか。シーレーンで日本の貿易船が南シナ海を航行しなければ日本への外国からの輸入が途絶えるというのではない。つまり、南シナ海を中国海軍が支配したところで日本の国防となんら関係ない、ということだ。 「戦争法」により日本の自衛隊と米軍の絆が強まり、中国が東シナ海に進出しずらくなった、というネトウヨの分析は、しかし願望でしかない。実際には5000ｔクラスの中国軍艦が東シナ海の日本の領海近くへやって来ている。 　尖閣諸島に中国軍が迫れば、当然日本の自衛隊は島嶼防衛に駆け付けるのは当たり前だが、南シナ海の米・中軍事緊張関係に自衛隊海軍が行動を起こすことは考えられ

＜ 日銀の中曽宏副総裁は２４日、中国の北京で開かれたフォーラムに出席し、中国経済が大幅に調整するリスクは大きくない、との認識を示した。また、当局が経済の構造改革を進める中で、中国の輸入減速は不可避と語った。 中曽副総裁は中国経済について、減速しているものの、「実質ＧＤＰで前年比６％台後半から７％の成長を続けており、依然として世界経済の成長に大きく貢献している」と指摘。中国当局が成長目標にコミットしている中で「政策的な対応余地がある」とし、「当面は中国経済が予想しないようなかたちで大幅に調整するリスクは大きくない」と語った。 中国経済の減速自体は、サービス産業や個人消費を中心とした「持続可能な成長モデルへの構造転換」を当局が進める中、「避けることはできないプロセス」としながら、「長期的には中国の成長の持続可能性を高める」との認識を示した。 中国の輸入は「実質成長率以上に減速している」としたが、背景には「中国経済のサービス経済化という構造変化が寄与している」と分析。製造業に比べたサービス産業の輸入誘発力の低さや、製造業の内製化比率の引き上げなどで中国の輸入減速は不可避とし、「日本を含めて中国との貿易関係が密な国々にとっての影響は無視できないが、冷静に受け止めた上で、適切に対処していくことが求められる」と語った。 また、中国が政策の透明性を確保するための方策の１つとして、「為替市場においても介入額などの重要な情報を公表していくことが市場の信認につながる」と述べた＞（以上「ロイター」より引用） 　日銀の中曽宏副総裁は北京でのフォーラムという場所柄、中共当局の発表した7-9期のＧＤＰ6.9％を是認した話をしているが、8月の貿易統計・前年比の輸出-5.5％の減、輸入-13.8％の減をいかに「在庫調整」のためとしても無理があるだろう。ＧＤＰ６．９％とは経済成長期の日本でも高成長期に属す数字だ。 　在庫調整で輸入が極端に落ち込んでいるが、減速したとはいえ経済は6.9％の高度経済成長を維持している、とするのは無理がある。英国の民間シンクタンクが「中国経済はマイナスに陥っているだろう」と分析しているのを私も支持する。中国は明らかに景気後退局面に陥っている、と見るのが正しいだろう。 　日銀の中曽宏副総裁が中国経済の分析で北京に配慮するのは経済専門家としてあるまじき態度だ。日銀は銀行の一機

＜加藤勝信１億総活躍担当相が２３日に発表した「１億総活躍国民会議」の民間議員１５人のうち７人は政府のほかの会議との兼務だった。安倍晋三首相が「新三本の矢」として掲げる経済成長、子育て支援、社会保障は政府がこれまでも取り組んできた課題だけに重複にはやむを得ない面もあるが、議論が従来の政策の焼き直しにとどまる懸念はぬぐえない＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍自公政権がこの三年近くの成果は「国民の生活が第一」に背を向けた、隷米日本の道をマッシクラに突き進んだだけだった。アベノミクスだ三本の矢だと、口先ではなんとでもいえるが、国内政治で安倍自公政権がやったのは実際には派遣業法の野放図な規制緩和や消費増税といった国民生活を直撃するモノばかりだ。 　そして対外的には「戦争法」により自衛隊を米軍の二軍化し、ＴＰＰにより日本国内市場を丸ごと米国に売り渡し、日本社会を支える基幹的制度の医療保険制度をも米国の保険会社に売り渡そうとしている。それ以外に安倍自公政権は何をやったというのだろうか。 　そして安倍自公政権の忠実な広報機関に成り下がったこの国のマスメディアは酷いものだ。たとえばＴＰＰにより関税の95％が廃止され安い外国農産品や製品が入ってくる、と国民受けが良いような側面ばかり報道しているが、関税がなくなるということは国庫に入っていた数兆円の「関税」会計収入が消え去ることだという側面をなぜ一切報道しないのだろうか。 　そして消費増税10％は既定の事実のように「導入時に軽減税率」をどのようにすべきか、といった10％消費税有木の議論に国民を熱中させようとしている。そもそも消費税を10％に上げなければそうした軽減税率の議論は必要ないし、日本経済は二段目の消費増税に耐えられると考えているのだろうか。 　ＴＰＰにより日本工業製品が米国などへ競争力を持つとマスメディアは政府広報機関よろしく宣伝しきりだが、考えて頂きたい。日本の「円」は対ドルレート80円から120円と50％も下落している。つまり日本の工業製品は50％も為替変動により値下げされている。しかしそれにより日本国内各製造業の製品が爆発的に輸出を伸ばしていない。 　それが数パーセントから10％程度の対日本輸出製品に掛けられていた関税が撤廃されたからといって飛躍的に日本の工業製品の輸出が増加すると予測する方がどうかしているのではないだろ

　船田氏をめぐっては、与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑で、通常国会で成立した安全保障関連法案について、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘し、審議が停滞。参考人の人選には船田氏が関わっており、党内で責任を問う声が上がっていた。事実上の更迭とみられる>(以上「産経新聞」より引用) 　自民党は憲法改正推進本部が選任した憲法審査会に招致した学者が「戦争法」に対して「違憲」だと指摘した責任を推進本部長の船田氏に取らせて更迭するという。更迭すべきは憲法違反だと憲法学者が警鐘を鳴らしている「戦争法」の成立に驀進した自民党国会議員ではないだろうか。 　自らの憲法順守すべき国会議員という国民から負託された立場であるという自省の念を失念して、憲法改正手続きなしに「解釈改憲」した安倍自公内閣を窘めることもなく、「戦争法」を国会で公明党等の協力を得て成立させた立憲主義の破壊こそを問うべきだ。 　しかし、そうした考え方の危険性は底流には「国会議員は偉いのだゾ」という思い上がった特権意識が色濃く存在していることだ。かつて日本陸軍は「我々こそが大日本帝国を堅持している」との思い上がッた意識が支配していた。 　自民党もまさしく物言わぬ『憲法』を憲法とも思わない、自分たちに国会議員として国民から負託された根本的な根拠法を否定する、という飛んでもないことを仕出かした、という自省の念すら見られない傲慢不遜さな政党に成り下がったようだ。国会の場から彼らを退場させなければこの国は国民も含めて根こそぎ米国への貢物にされてしまうだろう。国民は船田氏の更迭に森閑たる思いになってこの国の行く末を心から憂えなければならない。

＜ロシア第２位の航空会社トランスアエロが今月、航空券の販売停止と運航の大幅縮小に追い込まれ、２１日までに事実上、経営破綻した。当面の間は同国最大手の政府系アエロフロートの支援を受けて運航を続けるが、１２月１５日までに全てとりやめる。 　ウクライナ危機に伴う欧米の経済制裁や原油安により通貨ルーブルが急落。ロシアから西欧への航空旅客数が激減し、経営を圧迫した。 　タス通信によると、負債総額は約２５００億ルーブル（約４８００億円）。今後、同社が破産処理されれば、低迷するロシア経済全体に影響が波及する可能性もある＞（以上「共同通信」より引用） 　原油価格の下落とウクライナ制裁によりロシア経済は危機的状況に陥っている。それに従い、長期政権を我が物顔に謳歌していたプーチン氏の政治力に翳りが見られはじめ、焦燥感を抱くプーチン氏がシリアのアサド政権に急接近して国民に「強い指導者」としてのイメージを蘇らさせようと必死のようだ。 　しかし2013年には2兆790億ドル（２４９兆円）あったＧＤＰが2015年には1兆2356億ドル（148兆円）まで落ち込むと見られ、さらに2016年には1兆1789億ドル（141兆円）になるとの予測が出ている。ロシアの人口は2012年現在で1億4300万人程度と日本と大して変わらない。それにも拘らずＧＤＰは日本の1/4ほどと、大国とのイメージとは程遠いお寒い経済実態というのがロシアの現実だ。 　そのロシアが旧ソ連が崩壊した巨額な軍事力の財政圧力に苦しんでいるのは間違いない。かつて原油と天然ガスの輸出バブルに沸いた当時に資源輸出頼りとした経済を国内生産を主体とした経済構造の転換を図るべく努めてきたが、ここに到って原油価格の下落から外貨不足に陥り、却って国内の経済統制を強めている。 　プーチン政権は経済政策で手詰まりとなり、シリア介入による強い軍事力による国力回復と、自身のスポーツ・パフォーマンスを行うなどしてパワフルなイメージアップに懸命のようだが、年老いた姿をさらす格好になっているのは何とも皮肉だ。そうした子供じみた政治パフォーマンスを繰り返している限り、ロシア経済の改善は遠のくばかりだという現実をロシア国民はやがて知るだろう。 　日本の投資と経済協力を求めて、安倍氏や日本政府にロシアから秋波が送られているのは想像に難くないが、簡単に乗ってはならない。ロシア

＜国立大学で２０１６年度以降、人文社会科学系の学部・大学院の組織見直しを計画しているのは３３大学で、人文社会科学系がある６０大学の半数超に上ることが２０日分かった。各大学の１６年度以降の６年間の中期目標・計画の素案が同日開かれた文部科学省の専門分科会で示された。一方、組織の廃止を予定しているのは横浜国立大など９大学で、いずれも対象は教員養成系学部だった。文科省が６月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が一気に進むことになる。年度内に文科相が各目標を決定し、計画を認可する＞(以上「毎日新聞」より引用) 　このたびの国立大学文科系学部縮小要請が政府から出て、全国の国立大学でそうした動きが出ているようだが、その中でもとりわけ教員養成課程が標的にされているようだ。教員といえばかつては成り手がなくて「地方公務員特別手当」という報酬の嵩上げをして教員確保に血眼になっていた。 　しかし公務員報酬の上昇と手厚い共済年金が魅力となって、教員を志望する学生が増加し、現在では必要とされる人員を上回る教員養成課程で学んだ卒業生が排出されているのは事実だ。しかし、法学部卒業生が全員法曹関係の仕事に就くわけではないし、工学部の卒業生が全員工業・生産現場で働いているわけではない。 　多様な学部が大学にあって、多様な専門的な学問を積んだ教授が存在する大学ほど、創造性が高まるのではないだろうか。教養課程で他学部の知識や琴線に触れることは専門課程に入った後に役立つことも多々あるのではないだろうか。 　世間には例え話で「数学を学んで役立ったのは「三角形の二辺の和は他の一辺より長い」という近道の原理だけだ」と嘯く人がいるが、数学は柔軟な発想とロジックをきちんと辿る思考力の訓練の一環でもある。教員養成課程は学校の先生を排出する以外に要のない学部ではない。人を相手にして学問を教える学問が魅力的でないわけがない。そうした知識を身に付けた若者が一般会社に就職しても会社にとって有用な人材になることは間違いないだろう。 　問題なのは理系が実用的で文系が観念的でクダラナイ、という見識そのものだ。大学が全国に多すぎるというのなら、今日の少子社会を見通した新設大学設置許可をしてこなかった文科省に問題があるのではないだろうか。 　国立大学はかつては貧困家庭の子弟が親から「国立大学なら行かせてやる」という文言を聞かされ

＜与野党は２０日、国会内で幹事長・書記局長会談を開いた。 　野党側は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意や改造内閣発足を受け、臨時国会を早期に召集するよう与党側に求めた。政府が応じない場合、衆参いずれかで４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条を使い、２１日にも正式な召集要求を行う考えも伝えた。与党側は「政府に伝える」とだけ答えた。 　これに関連し、菅官房長官は２０日の記者会見で、「（憲法５３条の）要求があっても開かなかった例もある」と指摘した＞（以上「読売新聞」より引用） 　違憲法「戦争法」はゴリ押しして国会を戦後最大の延長をしてまで議決を果たしたにも拘らず、大筋合意したといわれるTPPに関して国会にはもちろん、国民には然とした場で説明することもなく「時の経過」に逃れようとするのは余りに姑息過ぎはしないだろうか。 　安倍氏は外交日程が詰んでいるから国会を開いている暇はないというが、国民生活以上に大事な政治家の使命とは一体なんだろうか。安倍氏はＴＰＰにより日本が発展するというのならその根拠を提示して、野党の追及にも耐えられる貿易条約なのかを堂々と国会で答えるべきだ。 　米国の戦争も一段と泥沼化し、オバマ氏は自分の任期の間にアフガンから地上部隊を引き揚げるとしていた米軍撤退日程を諦めざるを得ない状況に陥っている。米国が主導して始めたイラク戦争が次々と中東の国々での戦争を誘発し、不安定化を招いて数百万人ともいわれるイラク難民を発生させるに到っている。 　そうした米国の戦争は到底「正義の戦争」ではなく、いやそもそも戦争に「正義のため」だの「平和のため」などといったものは存在しなくて、戦場にあるのは惨たらしい殺戮だけだという現実を安倍自公政権は直視すべきだ。 　日本の自衛隊がそうした惨たらしい殺戮行為たる武力行使を行うのは日本を侵略する敵が攻めてきた場合だけ、だという縛りの中で存在してきたはずだ。だから自衛隊であって、世界各国が保有している軍隊とは異なると規定している所以だ。 　しかし安倍自公政権は憲法改正なく「解釈改憲」として自衛隊の海外派兵を可能にする法律整備を強行した。これほど酷い憲法に対する裏切りはない。国家の最高法たる憲法を無視した安倍自公政権は国権の最高機関たる国会を無視することは何でもないことで、憲法規

＜民主党の岡田克也代表と生活の党の小沢一郎共同代表が１９日、国会内で会談し、来夏の参院選に向けた野党協力に関し、１人区での選挙協力の協議を急ぐことで一致した。年内に維新の党なども含めた野党で候補者一本化の合意を目指す方針も確認した。岡田氏は「野党ばらばらではとても勝てない。力を合わせるべきだ」と協力の必要性を強調、小沢氏は「民主党が旗を振るべきだ」と応じた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　野党連合しなければ安倍自公政権を打倒することはかなわない、というのは自明の理だが、岡田民主党は大丈夫だろうか。なにしろ恩田氏は突如として消費増税10％を叫びだしたり、ＴＰＰ参加を主張したり、と第二自民党そのものの変節ぶりを示した民主党乗っ取り犯の一人だ。 　民主党は第二自民党の政策を捨てていないし、各種国政選挙で大敗した総括も責任取りも一切していない。党内で民主党の政策を2009マニフェストに回帰すべきとの議論があったか否かも寡聞にして知らない。民主党は依然として財務官僚支配下に入ったままなのだろうか。 　それにしても小沢一郎氏は彼を石を持て党から追い出した張本人と選挙協力で話し合うとは、なんと懐の深い人だろうか。常人ならば怒り心頭で顔も見たくないところだろう。 　だがこの国のために「野党連合」が必要とあれば、共産党の呼びかけに自民党補完政党の維新の党と一緒になって四の五の御託を並べている岡田氏とも面会するのに躊躇しないとは見上げたものだ。彼の「国民の生活が第一」のスローガンを愚直に政治家のすべてが履行することを心から望む。 　この国の安保のために米軍の力が必要だ、というパワーバランスを信奉している軍事評論家たちは軍需産業の走狗の輩だ。もちろん安倍氏をはじめとする自公与党政治家たちはみんなそうだ。彼らの発想は中共政府の発想と大して変わらない。 　そうした帝国主義の世紀を我々の代で終わらせよう、という強いメッセージを世界に発信すべきが日本の立場ではないだろうか。米国も中国も、国民の一人一人に゛戦争の危機」を覚える無限殺人鬼はいない。それが政府権力を把握すると無差別無限殺人の戦争大好き人間に変貌する。その屁理屈が「防衛のための戦争」であったり「平和のための戦争」だというのだから笑止千万だ。 　彼らが国連の安保理常任理事国を自ら任じているのなら、なぜ競って軍縮と平和達成に全力を注がないの

＜集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して１９日で１カ月がたった。成立直後の９月１９日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。一方で、自民党総裁再選を決めた同月２４日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「１億総活躍」のアピールに躍起だ。 　首相は１０月１８日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制（安保関連法）だ」と強調した。だが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の９月１９日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、９月２５日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった（国会審議での）無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。 　ただ、毎日新聞が内閣改造に伴い１０月７、８両日に実施した世論調査で安保関連法を「評価しない」とする人は５７％にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。 　これに対し、野党は、臨時国会を召集し、改めて安保関連法の質疑をするよう求めている。しかし、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での安保法制についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、（政府が）さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの（議員の）後援会、党の組織で説明していく方向だ」と述べるにとどめた。 　政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」（首相周辺）と繰り返してきた。自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。安保から経済への転換を改めて強く促した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　長々と新聞記事を引用したのはこの国の腐り切ったマスメディアが国民を誘導して「戦争法」成立を急ぐ安倍自公政権をアシストする形になったことに嫌気

＜韓国政府は１８日、安倍晋三首相が靖国神社に「真榊」を奉納したことなどに対し、「韓日中首脳会談の開催などを通じ、韓日関係を改善しようとするわれわれの努力に反するもの」と批判する外務省報道官の論評を発表した。 　論評は「安倍首相が靖国神社に再び供物を奉納し、一部閣僚が参拝を繰り返したのは日本の植民地侵略と侵略戦争を美化しようとする行為と変わらない」と指摘。「日本が正しい歴史認識に基づき、謙虚な省察と反省を行動で示してこそ、韓日関係の安定的発展が可能だ」と主張した＞（以上「産経新聞」より引用） 　日本は憲法により思想信条の自由や信仰の自由、さらには表現の自由が保障されている。安倍氏が靖国神社を参拝しようと、国民はそれに対して非難することはない。安倍氏にも憲法規定は適用されるし、彼が何を信仰しようとそれは彼の自由だ。 　中・韓が靖国神社の例大祭に安倍氏が真榊を奉納したことに反発しているようだが、内政干渉も甚だしい。たとえ靖国神社に先の大戦で戦死した人たちを祀っていようと、いかなる「神」を信仰していようと、それは日本国憲法では問題とされない。それを指摘して「先の大戦を反省していない」というのは言い掛かりというべきだ。 　それなら毛沢東に回帰すべきとしている習近平氏は「大躍進」や「文化大革命」で虐殺された数千万人に達する中国民に対していかなる「反省」をしているというのだろうか。その方が大問題ではないだろうか。 　韓国は先の大戦当時は日本の一部だった。韓国民も日本兵として前線で戦い戦死している。そうした韓国民も靖国神社では「国難に殉じた」御霊として祀っている。その神社に参拝して首を垂れることがなぜ「不快」なのか理由が解らない。 　しかも中・韓が「首相の靖国参拝」を問題にし出したのは中曽根内閣当時に朝日新聞が「問題」として報じてから後のことだ。つまり日本の反日マスメディアが火をつけた「反日」マターに乗ったに過ぎない。 　米国の無名戦士の墓には独立戦争当時の戦死者たちも埋葬されている。英国では米国の独立戦争は「植民地の反逆」として教えているし、ジョージ・ワシントンは「謀反人」とされている。しかし英国首相が訪米するとアーリントン墓地に献花し首を垂れて敬意を表明する。それが他国に対する礼儀というものだ。 　日本は独立国家であり、日本国憲法を戴く立憲主義国家だ。その日本国首相が日本国内で

＜朝日放送（大阪市）は１６日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授の出演を当面見合わせることを決めた。一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１６日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てた。 　藤井氏は５月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒（せんぽう）として知られる。朝日放送広報部は「１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく１カ月となることから、１６日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。 　田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「（放送局の対応は）政党などの主張をそんたくしたように見える。公平性の確保には多様な意見を紹介すればいいわけで、出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」と話した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　政府や地方自治体もマスメディアのスポンサーとして報道機関に各種の宣伝を依頼している。つまり政府や地方自治体は存在自体がマスメディアに一定の影響力を有していることは否めない。 　マスメディアがそうした行政権力を握る政権与党や地方自治体の首長たちの意向に自然と配慮する傾向にあることを自覚して、むしろ「行政権力」に対して批判的な論理を展開することが有権者に対して公平な報道機関のあり方ではないだろうか。 　それでなくても地方自治体は広報紙を自治体組織を使って毎月配布して地方自治体の考え方を宣伝している。そこには地方自治体への公平・公正な批判の目は全く存在しない。宣伝のやりたい放題だ。 　マスメディアは地方自治体が全戸に配布している行政機関の広報紙に対抗すべく地方の情報を収集して分析し批判すべきだが、そうした活動は全国紙の地域版にほとんど見られない。多くは出来上がったハコモノの賑々しい落成式とその写真ばかりだ。 　たとえば40年前に大三セクで建設した「駅ビル」を解体したとする、その跡地に再び「新駅ビル」を建設する、という広報だけを「ニュース」として掲載するのではマスメディアとしての役割は殆ど放棄しているといわざるを得ない。なぜ建設後たった40年で解体する事態に到ったのか、その原因は何

　ここ数ヶ月の間に、自動運転の試験走行が各自動車製造企業で競うように始まったようだ。以前、年間7千人も事故死する自動車というものはＰＬ法（工業製品製造者責任法）をマトモに適用すると興業川品として不完全な「アウト」ではないか、と何度か書いたことがある。 　自動車とは事故るものだという「常識」があるとすれば、それは誤った常識だ。そもそもヒトという極めて情緒的にして健康状態も個体差の大きな生物が全権を掌握して鉄の箱を疾走させること自体が無謀ではないだろうか。そうした正常な感覚を持つことが大切ではないだろうか。 　自動運転が実用されると、事故が起こった場合に誰の責任になるのか、という「責任の所在」が問題になる、と評論家氏が指摘していた。しかし、それは実に愚かな指摘だ。 　飛行機が墜落した場合、事故調査委員が現地を検証して人的事故か機械的事故かを判定する。同様にすべての自動車にドライブレコーダーの設置を義務付け、運転者の挙動も含めてレコードするようにしておけば、人的事故か旗艦的事故か道路環境によるものかは判るはずだ。 　もう一つ、私が常々苦言を呈してきた工業製品がある。それはＰＣだ。私は基本ソフトにウィンドウズを入れているＰＣを使っているが、起動時に「システム構成をしています」とか表示が出て、なかなか使用可能にならない場合がある。 　朝などの時間に追われている時にそうした状態になると本当にイライラする。メールを確認して出掛けようとしたいるだけなのに、延々と待たされるのは辛い。そしてシャットダウン時に「更新プログラムを読み込んでいます」となって、ノートＰＣを素早く畳んで辞去しようとしているのに強制的に待たされる場合も苛立たしい。ＰＣはつくづく不完全な工業製品だと思う瞬間だ。 　ＰＣとＯＳの関係についても、以前苦言をこのブログに書いたことがある。ＯＳなきＰＣは単なる鉄の箱に過ぎない。役立たないどころか邪魔なものでしかない。たとえば昨今の自動車はマイコンがなければ動かない。そのマイコンなしの自動車を売り付けて、さあマイコンはどれが要るのか、高いゾ、と売り付ける悪徳商法そのものではないだろうか。 　しかし今回ＭＳがＷｉｎ１０というＯＳを無料で特定のＯＳだけに１年間限定でインストールする、という。さっそく私もやってみた。だがＷｉｎ７のＰＣに半日かけてアップしてものの、Ｗｉｎ１０から一日

＜安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）韓国大統領による初めての首脳会談が、１１月１日にソウルで開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせ、開催される見通しとなった。訪米中の朴大統領が１５日、ワシントンでの講演で開催に強い意欲を示した。安倍首相も１６日の河村建夫元官房長官との会談で、日中韓首脳会談を機に「日中も日韓も必ずやる」と述べ、朴氏や中国の李克強首相との会談実施を明言した。日韓首脳会談は２０１２年５月以来、約３年半ぶり。 　日韓首脳会談は、無条件での開催を求める日本側に対し、朴大統領が旧日本軍の従軍慰安婦問題解決を事実上の前提条件に掲げ、実現してこなかった。しかし、日韓関係改善を強く望む米側の意向や、韓国が中国に接近しているとする「中国傾斜論」を払拭（ふっしょく）すべきだとの世論の高まりから、朴氏は慰安婦問題に大きな進展がない中でも会談開催の意向を固めた模様だ。 　ただ、朴氏は安倍首相に対し、慰安婦問題での前向きな取り組みを改めて求めた。日韓首脳会談が実現する見通しとなったことについて、日本側は歓迎している。ただ、朴大統領の慰安婦問題に関する発言については「会談を有意義なものにするには、一切話題にしないことだ」（外務省幹部）と反発している。 　日韓両政府は昨年４月から外務省の局長級で慰安婦問題を協議してきたが、日本側は譲歩する余地はないとの見解を繰り返し示しており、事態打開の見通しは立っていない。政府関係者は「ただ会ってあいさつするだけでは意味がない」とも指摘しており、慰安婦問題以外で歩み寄れる成果を模索しているようだ＞（以上「毎日新聞」より引用） 　朴大統領は繰り返し韓国内ではもとより、外遊で訪れた世界各国でも「日本軍による韓国女性への従軍慰安婦」を持ち出して、安倍首相に謝罪を求めてきた。しかし「従軍慰安婦」は戦後も30年以上も経った1970年代になって日本の吉田某が著した本の中で「日本兵が済州島で強制的に韓国女性を連行して慰安婦にした」という誤った記述を発端として始まった「日本軍の犯罪」だ。 　しかし、そうしたことはなかったと既に決着している。子細に韓国釜山と済州島で聞き取り調査したが、そうした証拠も見つからなかった。なぜそうなのか、それは売春が当時は合法だっために、日本兵が連行しなくても国内で「遊郭」の経営者たちが売春婦を連れて兵営の近くで「慰安所」と称する売春宿を

＜共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。 　いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。 　共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。 「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を共にするのは無理とメディアは言うが、『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う。国民連合政府としては、相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結する。廃棄をめざす措置は取らない」＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　共産党の志位委員長の日本が置かれている「危機事態」認識は正常だ、と思わざるを得ない。それまでの党是を封印してまで、ここは一先ず「憲法無視」の安倍自公政権を倒さない限り戦争の悪夢へ日本国民を引き摺りこむ暴走を止めることは出来ない、という認識だ。 　方や最大「野党」の民主党は何たる体たらくだ。彼らこそ党を解体してでも立憲主義を死守する「野党連合」の提唱を呼びかけるべきだった。しかし米国隷属の意を表している民主党幹部たちにとって、安倍自公政権とガチンコで対決する覚悟も決意もない。 　何しろ、現岡田党代表は当時の鳩山首相の「最低でも県外」に外務大臣として面と向かって反対した張本人だ。彼は間違いなく米国のジャパンハンドラーに取り込まれている。他の菅氏や野田氏などの消費増税とＴＰＰ参加を提唱した首相経験者たちも勿論のこと、当時の閣僚たちも安倍自公政権の政治家たちと全く同類の隷米政治家だ。 　彼らは共産党の呼びかけを苦々しく聞いたに違いない。第二自民党に堕した民主党と、自民党の補完政党の維新の党は「戦争法」に反対ではない。その証拠に対案や修正協議を持ち掛けたではないか。「戦争法」は集団的自衛権に賛成であれ反対であれ、周辺事態法に賛成であれ反対であれ、とにかく違憲法の制定には「反対」だという筋を通すべきだ。 　共産党の「野党連合」の

＜オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、来年末までにアフガニスタン駐留米軍を撤退させる計画を見直し、部隊の駐留を延長させる方針を明らかにした。オバマ氏が退任する２０１７年１月以降も、約５５００人の米兵をとどまらせる。反政府武装勢力タリバーンの攻勢や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの台頭で治安悪化が著しく、オバマ氏の任期中にイラクとアフガンの戦争を終わらせるとする公約の見直しを迫られた形だ。 　オバマ氏は昨年５月、アフガン国軍の訓練とテロ組織の掃討作戦のため約９８００人の駐留を継続し、１６年末までに米大使館警護の一部要員を除いて完全撤退する方針を発表していた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　オバマ大統領は7年前に戦争に疲弊した米国民の期待を担って登場した。それまでの米国はクリントンの八年間を挟んでブッシュ父子による12年間の「戦争大好き」米国を世界中で実行していた。 　米国の社会がブッシュ氏の時代に戦争に疲れ果てたと同時に、リーマンショック時代に進んだ中間層の貧困化に「豊かな国・米国」への幻滅を味わっていた。一度手術を伴う病気に罹れば高額な保険に入っていない限り千万円の負担を負うことになり、米国の普通の家庭が崩壊するのは常態化していた。それに対してオバマ氏は日本型の国による皆保険制度を導入しようと「オバマケア」を推進したが、多くの反対にあって頓挫した。 　オバマ氏の八年間は多くの政策で失敗した。それに伴い国際社会で米国の地位は低下し、世界での覇権は大きく揺らいだ。その威信低下した米軍の補完軍として自衛隊を提供しようというのが安倍自公政権が成立させた「戦争法」だ。 　一部の御用評論家たちは「戦争法」と呼ぶべきではない「安保法」だと、日本を守るための新安保体制だと主張しているが、現在日本の自衛隊は日本の周辺で戦闘行為に巻き込まれているわけではない。中国や北朝鮮の脅威があるというが、それは「脅威」であって「軍事侵攻」ではない。「脅威」を少しでも減少させるべく努力するのが政府の仕事だ。 　これまで日本は中国に一体どれほどの援助を実施してきたというのだろうか。それが日中関係の好転に一切寄与していないというのなら、日本外交は根本的なところで失敗したというべきだ。その検証なくして今後何をどうやろうというのだろうか。 　習近平氏は近々英国へ行くという。近代史で中国を最初

＜川内原発２号機の再稼働を受け、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１５日、記者会見で「重大事故で住民が避難することになれば、我が国の原子力政策は終わる。それくらいの認識で原子力規制委員会も審査をしていると思うし、電力会社もその気持ちで対応してほしい」と述べ、安全確保に最大限の注意を払うことを九電に求めた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　重大事故で住民が避難することになれば原子力政策は終わる、という認識とは一体なんだろうか。県知事は県民の生命と財産の「安全」を直接守る立場にある。それが「原子力政策は終わる」とは何事だ。 　鹿児島県知事が心配しているのは地域住民の命や健康ではなく、ましてや放射性廃棄物の最終処分場すら持たない垂れ流し山積み放題の放射性廃棄物対策でもなく、原子力政策だというのだ。ここにも「国民の生活が第一」を政治理念の大前提としない業界の御用聞きがいる。 　なぜそんな人物を鹿児島県民は知事に選出したのだろうか。住民が避難する事態が起これば原子力政策が終わるのではなく、安全な地域住民の生活が終わるのだ。そして五年後十年後の放射能健康被害に怯え、癌発病率の数字に怯える日々送らなければならなくなる。 　原子力発電装置を稼働させなければならない理由は国民にはない。それは電力会社だけにある。原子炉を再稼働しないと決めれば直ちに原子炉は「不良償却資産」として全額除却して損金算入することになる。すると原発のない沖縄を除くすべての電力会社は債務超過に陥り、会社として存続できなくなる。 　それが怖いから原発再稼働に業界が政府に圧力を掛け、御用評論家を総動員して「太陽光発電は不安定だ、」「再生エネは高額すぎて電気料金を上げざるを得ない」とのプロパガンダを腐り切ったマスメディアを使って国民に大宣伝している。ネットにも電力会社・宣伝下請会社のアルバイトがせっせと書き込みをしている。 　しかし国民は原発の危険性を福一原発事故で学習した。福一原発が放射能漏れ事故を起こしたのは津波による艘電源喪失以前の、地震による原子炉内部の細管破断による、と思われる強い疑いがある、という事実を知ってしまった。だから福一原発では地震直後に原子炉オペレーターたちが作業現場から逃げ出したのだ。 　しかし現実として、そうした福一原発の事故原因調査すら着手していない段階で、次々と原発を再稼働するこの国の政府は国民のた

＜政府は１３日、日本経済再生本部（本部長・安倍首相）の会議を開き、企業の設備投資を促すため、政府と経済団体の代表が意見を交換する「官民対話」を設置することを決めた。 　大企業が設備投資を増やすと関連産業の仕事が増えて雇用環境が改善し、個人消費も伸びる好循環が期待できる。 　安倍首相や経済閣僚、経済団体のトップが参加し、設備投資の促進に向け重点的に取り組む分野や必要な施策について意見を交わす。近く、初会合を開く。 　政府は経済界と労働団体が参加した「政労使会議」を通じて企業による賃上げを実現した経緯があり、今回も「官民対話」を通じて、企業に設備投資の増加を促したい考えだ。 　安倍首相は１３日、再生本部の会議で「未来への投資を拡大する上で、制度的に壁があれば取り除く。関係閣僚はリーダーシップを発揮し、迅速な対応をお願いしたい」と指示した＞（以上「読売新聞」より引用） 　安倍氏には政治と財界との境界すら解らないようだ。本来、政治は政治政策を法律の制定を通して経済界を誘導し、政策効果を上げる。直接経済界の代表者を官邸に呼んで「賃上げをしろ」とか「設備投資をしろ」とか「携帯電話料金を下げろ」と命令するものではない。 　そういうのを「癒着」というのだ。そうした「命令」の反対給付として法人税減税を実施する、というのは政治ではなく政・財間の贈収賄とでもいうべき類だ。そうした政・財の癒着劇を国民の前で演じなければならないほど、アベノミクスは手詰まりになっている。つまり失敗だったと自認しているのだ。 　賃上げ、つまり労働分配率をあげたいのなら、政府が為すべきは派遣業法の規制の強化だ。賃上げには派遣社員の積極的な正社員への登用と、安定雇用を企業・経営者側に義務化する法律制定が有効だ、というのは誰にだって分かる「政策」ではないだろうか。 　しかし安倍自公政権は企業・経営者にやさしく国民労働者に厳しい「残業無料化法」や「永久派遣社員化法」を成立させて派遣業法の野放図な規制緩和を行ってきた。これで労働分配率が向上するわけがないではないか。 　そして投資の促進にしても、生産設備を海外へ移転した企業は最新の生産設備投資は海外で行っていて、国内投資を行う必要性を感じていない。しかも中国の経済原則を無視した無秩序な生産能力向上により供給過剰に陥り、中国製の品質の悪い鉄鋼やセメントなどの基礎素材が中国内

　企業に設備投資を促す「官民対話」の設置をするという。何のことかと思ったら財界首脳に「設備投資してネ」と懇願するのだという。企業経営にこれほど口出しする首相は前代未聞だ。 　その代り「法人税減税」をしてあげる、とは開いた口が塞がらない。安倍氏は投資促進と法人減税がリンクしているとでも思っているのだろうか。法人税は利益に対して課税するものであって、投資とは直接関わりがない。むしろ「租税特別措置」による投資減税の方が効果的だ。つまり法人税の本税は高税率のままにして、投資すればそれに見合う特別償却なり加算償却なりを認めて損金算入する方が法人にとっては効果的だ。 　安倍氏は法人税率を下げれば労働分配率があがるとか、投資が促進されると誰かに唆されているのではないだろうか。マトモな大学卒業者なら一年次の教養で「経済原論」は学んでいるはずだが、残念なことに安倍氏にそうした知識はないようだ。 　アベノミクスは「株高」をもたらしたとして自画自賛し、やがてはトリクルダウンして国民すべてを豊かにするとの幻想を国民に抱かせた。そのアベノミクス布教の援助を行ったのは指摘するまでもない、この国の腐り切ったマスメディアだ。彼らは批判することなく「王様の耳はロバの耳」と言うべき使命も忘れて、一流ホテルや寿司屋の晩餐会にご相伴して舞い上がっていた。「ボクちゃんは安倍ちゃんとサシでお話の出来る人物なの」とか何とか嘯きながら、テレビに出ずっぱりではないか。 　その間、国民生活は困窮の一途を辿っている。国民に重税を課して、法人減税を行うとは、景気改善の反対の政策だ。経済成長の足を引っ張る政策ばかりしていて、景気が良くなるはずはない。そうした簡単なことすら解らない安倍自公政権には退陣して頂くしかない。 　国民の生活が第一の政治を肝に銘じていれば「戦争法」なんかを強行して良いことは何もないと分かるはずだが、安倍氏の頭の中には隷米一辺倒の思考回路しか組み込まれてないようだ。財界もマシモな頭脳の持ち主がトップを務めているのなら、そろそろ余りにも非常識な安倍氏の要請に「あなたは大丈夫か」と問うべきではないだろうか。「アーユーＯＫ」と誰か安倍氏に聞いてみてくれないか。

＜消費税を１０％に増税する際の負担軽減策について、財務省はこれまで「増税分を後日払い戻す」案を提示してきましたが、公明党は反発し、税率をあらかじめ低く抑えておく「軽減税率」を導入すべきと主張してきました。 　今回、自民党の税制調査会長が軽減税率に慎重だった野田氏から宮沢前経産大臣に交代することをきっかけに、「公明党の主張に沿って、２０１７年４月の１０％への増税と同時に導入すべき」との総理官邸の意向を踏まえて、財務省も品目ごとに税率が異なる軽減税率を導入するよう方針を転換することがわかりました。 　今後は、食料品のうち対象となる品目をどこまで限定するのかが焦点となります＞（以上「ＴＢＳ　　ｎｅｗｓ」より引用） 　自民党税調会長の首を挿げ替えることにより消費増税時の軽減税率適用に関して公明党案が議論の対象になってくる、というニュースのようだ。この国の政治は一体誰がやっているのか、という疑念が湧く。 　財務官僚が軽減税率の代わりにマイナンバー・ポイント制を提唱すれば、自民党税調会長はそれに従うというのは主客転倒ではないだろうか。それなら政治家はいらない。何のために国民は主権を政治家に負託しているというのだろうか。 　尤も、憲法を無視した時の首相の意思のままに「憲法解釈の勝手な変更、宜しゅうございます」とヘイコラする官僚もいるから一概には言えないが、官僚とは憲法に従って政治家の命により国家と国民のために仕事をするものではないだろうか。 　しかし現今の官僚は憲法違反も何のその、国民生活もなんのその、自分たちの権能が拡大し利権が拡大するためなら何でも仕出かす、という反社会的団体以上に反詩国民生活的な存在になりあがっている。そうさせたのは政治家たちであり、そうした政治家たちが永田町にのさばっているのは、そうした政治家たちを選んだ国民に責任がある。そして国民にそうした政治家たちを選ばせるように仕向けているのがこの国の腐り切ったマスメディアだ。 「王様の耳はロバの耳」と真実をいえないマスメディアが隷米政権のお先棒を担いで幇間さながらの報道を繰り返す。確たる証拠もなく犯罪をデッチ上げて「情報」を垂れ流す検察と一緒になって、政権交代と同時に首相になるべき人物を人格攻撃により「民主党代表」の座から追い落としたのはこの国の腐り切ったマスメディアだった。 　今度は実態なきアベノミクスを囃し立て

＜沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消す手続きを行った。午前１０時からの記者会見で正式表明する見通し。 　防衛省は同日中にも同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。 　翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。 　防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真弘多前知事が承認している。翁長氏は、昨年１２月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。 　取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた＞（以上「産経新聞」より引用） 　翁長沖縄県知事が辺野古沖埋め立て承認を取り消した。国は仲井真前沖縄県知事の「公有水面埋め立て」承認を受けて、埋め立て工事に入っていた。 　つまり沖縄県知事に「公有水面埋め立て」承認の権限がある。前知事が承認した手続きに瑕疵があったとして、現知事が承認取り消しを決定したのなら、国はそれに従うべきだ。 　そもそも沖縄県民は選挙で「辺野古沖埋め立て」を一度として是認していない。前知事の仲井間氏も選挙では辺野古沖移設に反対の立場で当選を勝ち取った。しかし当選するや安倍自公政権に懐柔され、沖縄特別振興資金3000億円の札束で頬を張られて「承認」へと態度を変えた。 　国政選挙でも沖縄県民は辺野古沖移設是認候補者を選挙区選挙では全滅させている。比例区で自民党候補がゾンビとして生き返ったに過ぎない。しかし、今度の内閣改造で沖縄開発庁長官になった女性議員はかつて民主党候補として辺野古沖移設に反対していた。それが自民党に入るや辺野古沖移設賛成に回った。膏薬（公約）は何処にでも付く、とは

＜中国外務省の華春瑩・副報道局長は12日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。 　 　従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、2017年の登録を目指している。 　華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。 　華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき、関係国の共同申請を奨励し、17年の次回会議で審査する」との内容だという。ユネスコのどのレベルから伝えられたのかなど具体的状況は明らかでない。 　ユネスコの報道担当者は「そうした事実は把握していない」と話している。 　ユネスコは4日からアラブ首長国連邦で国際諮問委員会を開催。中国が申請した旧日本軍の「南京事件」に関する資料は記憶遺産への登録が認められた。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」と表明、中国側にも抗議している＞（以上「時事通信」より引用） 　ユネスコの記憶世界遺産に「南京大虐殺」が選ばれたというニュースに接した時、ヒトラーの宣伝相ゲッペルスの言葉「嘘は大きいほど良い、そして何百回も吐けば本当になる」を思い出した。宣伝とは嘘であってはならないが、戦略的に宣伝を用いるとするなら嘘であろうと事実を変えられたらなら「勝利」だという考えなのだろう。 中国の主張する「南京大虐殺」は事実と異なる。それは史料によって客観的に証明されているし、だからこそ日本を貶める米国を中心とするプロパガンダ劇「東京裁判」でも取り上げられなかった。 　日本には日本語を操り日本国民に同化している反日の人たちが存在して、日本国民の誇りを内側から破壊しようとしている。彼らは「南京大虐殺」すら存在したと主張する。慰安婦に関しても事実は兵営の近くで店を開いた「売春宿」に過ぎないものを、「従軍慰安婦」と事実とは異なる名を冠することにより史実を捻じ曲げようとしている。 　彼らに欠如しているのは客観的な事実確認で、思い込みにより物事を判断するのは宗教に似ている。南京虐殺の「証拠」とされる写真の大部分は南京以外の他の

　首都圏の在来線の貨物機関車のパンタグラフが損壊して停車したというし、新幹線の部品が落下していたという。こうしたことが度々起これば、いつかは重大事故に繋がるというのは事故発生の分析から明らかになっている。 　時々乗る在来線の揺れが酷いのに驚いたことがある。それで時速95キロほどで走るのには脱線しないかと恐怖を覚えたほどだ。かつてはそうではなかった。在来線にも特急に食堂車があった当時、テーブルのコップがそれほど揺れていたという記憶はない。 　新幹線にもかつては食堂車があった。二階建てになった二階の食堂車は見晴らしが良くて長居したものだ。しかし新幹線から食堂車がなくなり、カレーを出していたビュッフェが無くなり、旅が味気ない「移動する時間」に変化して久しい。 　その反面、ブッタクリの「七つ星」などと称する移動するホテルが在来線に出現して、九州一周を不定期に不定時に営業するという。そうした思い付きも結構だが、ＪＲを頻繁に使用するお客の「旅行時間の質を高める」試みを再び始めて頂きたい。 　ブルートレインを廃止したのは間違いだし、特急者などから食堂車を廃止したのも間違いだ。旅行の質を高めようとする努力なくしてＪＲの価値が高まることはない。同じ時間を生きる者として、かつての国鉄やＪＲには飛びっきり上質の「旅の時間」があったことを現代の若者たちにも味あわせてあげたいと思う。 　夜通しガタゴトと鉄路を走り、夜明けとともに東京に到着するブルー・トレインの醍醐味を経験できない現代の若者たちを不憫に思う。萩原朔太郎のように「水色の背広を着てフランスへ行こう」とは思わないが、せめては車窓を流れる景色を眺めつつ、帝国ホテルの食事に舌鼓を打ちたいものだ。 　効率化至上主義なんか糞喰らえだ。利益至上主義なんか糞喰らえだ。人生は効率化だけで語れるものではないし、そうなら味気ないことこの上ないだろう。 　一人の経営者が百億の豪邸に棲み、社員がブラックに泣くというのは現代の「女工哀史」だ。そうした経営者を持ち上げる糞経済雑誌の編集者たちは糞だ。旅情溢れる汽車の旅を経験したことのない哀れな連中なのだろう。 　ＪＲの時代になってさらに効率化が叫ばれるようになり、派遣や外注委託が増加したのか、業務の質が低下しているように思われてならない。社会インフラの最たる鉄道の質が低下するのは由々しき事態といわざるを得ず、

＜北朝鮮は１０日、労働党創建７０周年を迎え、平壌の金日成広場で午後、軍事パレードを行った。弾頭の形を改良した移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＫＮ０８」などを登場させ、米国をけん制した。金正恩第１書記が演説したが、「核・ミサイル」には言及しなかった。 　朝鮮中央テレビによると、金第１書記はひな壇に姿を見せ、左隣に中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員、右隣に黄炳瑞軍総政治局長が立った。金第１書記と劉氏が談笑する場面もしばしば見られた。 　金第１書記は約２５分間の演説で、「われわれの団結の力は、敵を不安と恐怖に陥れている。米帝が望むいかなる戦争でも相手にする」と強調。一方で、故金日成主席が掲げた「経済・国防並進」路線に言及しつつも、金正恩体制下で採択した「核・経済並進」路線や、事実上の長距離弾道ミサイルである「衛星」打ち上げには触れなかった。中朝関係改善を視野に、劉氏の面前での発言を自制した可能性がある。 　また、金第１書記は「人民より大切な存在はない」と述べるなど、再三「人民への愛」を強調した。 　金正恩体制で実施された大規模な軍事パレードは、２０１２年４月１５日の故金日成主席生誕１００周年、１３年７月２７日の朝鮮戦争休戦６０周年に続き３回目。改良型のＫＮ０８のほか、新型の多連装ロケット砲などが登場したが、北朝鮮が発射試験成功と主張している潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は姿を見せなかった。 　労働党のマークや「７０」をかたどったデモ飛行が行われたほか、休戦６０周年の際と同様、放射能マークが付いたかばんを持った部隊も行進した＞（以上「時事通信社」より引用） 　北朝鮮はたった一日の「玩具の兵隊ごっこ」に国家年間予算の1/3を使ったといわれている。しかも国家指導者の金氏は「米国といつでも戦うぞ」と愚かな発言を繰り返したようだ。 　国家とは一体なんだろうか。そして国家が具備する軍事力とは一体誰のためにあるのだろうか。北朝鮮だけの話ではない。世界を何万回も破壊する核兵器を保有して、その維持管理のために数兆円もの巨費をムダにドブに捨て続ける核保有国家とは一体なんだろうか。 　ロシアがシリアの反体制勢力に空爆を行い、巡航ミサイルを発射して都市を破壊しそこに暮らす市民を虐殺している。米国もアフガンのタリバンを誤爆して「国境なき医師団」を空爆するという失態を犯した。 　しか

＜甘利明ＴＰＰ担当相は９日、毎日新聞などのインタビューに応じた。米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が「ＴＰＰに現時点では不支持」と表明したことについて、「選挙対策上の判断だと思う」と指摘。そのうえで「米国が大統領の責任でまとめたものをほごにすると、米国の威信を落とすことになる。（日本などがＴＰＰで）再交渉に応じることはない」と強調した。 　交渉参加１２カ国が大筋合意したＴＰＰの意義について、甘利氏は「韓国など多くの国が参加したいと言っているのは、ＴＰＰが東アジアのスタンダード（基準）になるとの予感を持っているからだ。中国も孤立するわけにはいかず、（将来的に）入れてくれと言うだろう」と自信を示した。また、交渉に途中から参加した日本の役割について「米国一強でつくるルールから、大国にも小国にも魅力的な協定に修正した。参加各国から感謝されている」と説明。ＴＰＰに合わせた日本国内の農業対策の狙いについて「日本の農業を成長産業化させる」と力説した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　ヒラリー・クリントン氏がＴＰＰ反対を表明したのは「選挙対策上の判断だと思う」との所見を表明したようだが、人は自分の観念で相手を観るとはまさしくこのことだ。自民党はかつて選挙で「ＴＰＰ絶対反対」と大ポスターにデカデカと書いて反対を訴えていた。それも自分たちの「選挙対策だった」と自白したのとなんら変わらない。なんという薄汚い人物なのだろうか。 　ＴＰＰが東アジアのスタンダードになって、韓国や中国が入れてくれといってくるに違いない、と主権国家のことまで論じてみせるとは、甘利氏は既に政界を引退して政治評論家になったつもりなのだろうか。なんという非礼な発言をしたとの反省をする時が彼にやって来るだろう。そうした本音は隠して、相手国と交渉するのが政治家の有り様ではないだろうか。 　ＴＰＰが批准されるか否かは参加国の議会の判断に委ねられている。しかし「大筋合意」が本当なら「細部の詰め」がまだ残されていることになる。それはいかなる条件が細部として残されているのか、その交渉はいつどこで為されるのか、甘利氏は細大漏らさず国民に説明する責任がある。なぜなら彼が政府から委任されて交渉した権限も、交渉結果もすべて主権者たる国民に帰属するからだ。 　政治家は「自分は国会議員だから何でもできる」と勘違いしな

　ＴＰＰ参加を歓迎する評論家がいることに驚いた。岡本某氏はテレビで「農産品はＧＤＰの1％程度でしかない」などと発言していた。それに対して工業製品の輸出が増えれば日本国民の雇用や経済に大きく寄与する、という飛んでもない大嘘を平然と吐いていた。 　ＴＰＰで日本の農産業が大打撃を受けるのは間違いない。「いや、価値あるものを作れば現在でも海外へ輸出しているのだから、日本の農業は大丈夫だ」などと能天気な発言をする特殊な農家もテレビに出演したりする。いやはやマスメディアは日本政府のヨイショに一生懸命だ。 　安いコメが入ってきても、日本国民は日本のコメを買い続けたとしても、日本国民以外では輸入米を優先して購入しているし、購入拡大は続くだろう。現在は外食産業が主として外国米を購入している。そしてそれを食す日本国民は、それが外国米だとは分からないほど美味くなっている。 　御用評論家は日本の減反政策をやめて、減反政策に使っていた4000億円の予算を農家への直性所得保障に使えば半分の2000億円で済むという。それはかつて2009マニフェストで民主党が謳っていた政策だ。それをぶっ潰したのが自公とマスメディアだったという事実をお忘れだろうか。私はそうすべきだと昔も今も思っている。減反政策が日本の農業を破壊している元凶だということは地方に暮らせば身に沁みて理解できる。 　岡本某氏は世界的な飢饉が起こった時に、日本国民は工業製品を喰らっていろとでもいうつもりだろうか。ＧＤＰの1％程度でしかない農業生産だが、それにより穀物自給率はコメに関する限り百％を維持している。コメすらも破壊された場合、穀物輸入が途絶えたなら、日本国民は餓死せざるを得ない。 　いつまでも米国やオーストラリアが穀物生産大国だと思う方がどうかしている。日本国民は工業製品を売って、その対価で農産品を世界から買えば良い。などという「国際分業論」に私は反対だ。それは余りに危険すぎるし、ＴＰＰを批准したからといって既に国内製造業は空洞化している。輸出がそれほど増えないことは円安により輸出が爆発的に増加すると予測したのを裏切って、ほとんど増えなかったことからも明らかだ。むしろ円安は農産品の輸出を促したほどだ。 　食糧安保の立場からも、ＴＰＰには反対だ。それ以上に米国のハゲ鷹たちが狙っているのは40兆円の日本の医療保険制度であり、総額100兆

　＜国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日、重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が申請した「南京虐殺」に関する資料を登録することを決めた。中国にとっては、歴史問題の主張の根拠とする資料に国連機関から「お墨付き」をもらった形。一方、日本政府は「ユネスコの政治利用」と反発しており、日中間の歴史認識の溝を広げる可能性がある＞(以上『毎日新聞』より引用) 　それにしてもユネスコとは酷い国際機関だ。中国の申請に対して「虐殺した」と名指しされている日本政府に事情聴取なり事実確認なりを一切しなかったのだろうか。中国がいかに大嘘つきかは国際社会に浸透しているかと思ったが、ユネスコを構成している人たちはそうではないようだ。 　大体が25万人しかいなかった南京市民を30万人も虐殺することは物理的に不可能だ。しかも日本軍が南京入城後も城郭内では平穏な市民生活が持続されていたと宣教師たちが書き記しているし、むしろ日本軍が南京城内を鎮圧して以後、城外から避難民が続々と非難して来て、人口は30万人を超えたと史料に残っている。 　そうした史実を日本政府は国際社会に流布宣伝する努力をしてきたのだろうか。中国の大嘘に対して沈黙していれば、それは中国の言い分を容認したことになる。 　日本政府が中国の記憶遺産登録申請に対して抗議なり史実の開示なりをしてきても尚、ユネスコが世界遺産登録したのなら、ユネスコは国際的な嘘つき国家の片棒を担ぐ実にいい加減な国際機関だということになる。そうした国際機関が存続する必要があるだろうか。そして、そうしたいい加減な国際機関が「世界遺産登録」をしたからといって欣喜雀躍して大騒ぎすることもあるまい。 　むしろ日本政府は抗議してユネスコを脱退してはどうだろうか。これまで日本政府と日本国民はユネスコに活動を支持し支援してきたが、そうしたいい加減な仕事をする連中に対して支援する必要があるだろうか。 　ユネスコの日本大使などと称している連中は一体何をして来たのだろうか。ボランティアか何か知らないが、どういう基準で「ユネスコ大使」になっているのだろうか。 　安倍氏は国連総会で発言する機会を得て「シリア難民に900億円支援する」と発言したが、そうした国際社会に一体幾らばら撒いて、その成果として国際機関から「南京大虐殺」の謂れなき汚名を着せられた事実に対してどのようなコメントを

＜国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日、重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が申請した「南京虐殺」に関する資料を登録することを決めた。中国にとっては、歴史問題の主張の根拠とする資料に国連機関から「お墨付き」をもらった形。一方、日本政府は「ユネスコの政治利用」と反発しており、日中間の歴史認識の溝を広げる可能性がある＞(以上『毎日新聞』より引用) 　それにしてもユネスコとは酷い国際機関だ。中国の申請に対して「虐殺した」と名指しされている日本政府に事情聴取なり事実確認なりを一切しなかったのだろうか。中国がいかに大嘘つきかは国際社会に浸透しているかと思ったが、ユネスコを構成している人たちはそうではないようだ。 　大体が25万人しかいなかった南京市民を30万人も虐殺することは物理的に不可能だ。しかも日本軍が南京入城後も城郭内では平穏な市民生活が持続されていたと宣教師たちが書き記しているし、むしろ日本軍が南京城内を鎮圧して以後、城外から避難民が続々と非難して来て、人口は30万人を超えたと史料に残っている。 　そうした史実を日本政府は国際社会に流布宣伝する努力をしてきたのだろうか。中国の大嘘に対して沈黙していれば、それは中国の言い分を容認したことになる。 　日本政府が中国の記憶遺産登録申請に対して抗議なり史実の開示なりをしてきても尚、ユネスコが世界遺産登録したのなら、ユネスコは国際的な嘘つき国家の片棒を担ぐ実にいい加減な国際機関だということになる。そうした国際機関が存続する必要があるだろうか。そして、そうしたいい加減な国際機関が「世界遺産登録」をしたからといって欣喜雀躍して大騒ぎすることもあるまい。 　むしろ日本政府は抗議してユネスコを脱退してはどうだろうか。これまで日本政府と日本国民はユネスコに活動を支持し支援してきたが、そうしたいい加減な仕事をする連中に対して支援する必要があるだろうか。 　ユネスコの日本大使などと称している連中は一体何をして来たのだろうか。ボランティアか何か知らないが、どういう基準で「ユネスコ大使」になっているのだろうか。 　安倍氏は国連総会で発言する機会を得て「シリア難民に900億円支援する」と発言したが、そうした国際社会に一体幾らばら撒いて、その成果として国際機関から「南京大虐殺」の謂れなき汚名を着せられた事実に対してどのようなコメントを日

＜津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。 　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。 　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。 「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 「地下汚染水は完全にブロックされコントロールされている」と安倍氏がアルゼンチンのオリンピック招致会議の席上で大見えを切ったのは一年も前のことだ。それ以後、福島原発事故から汚染水はダダ漏れで、ついには原子炉手前に井戸を掘って「汚染されていない地下水」を原子炉をスルーして海へ放水する、という。 　なぜ原子炉手前の井戸に流れ込む地下水は放射能で汚染されていないと断言できるのだろうか。地下水の放射線測定をすれば汚染されているか否か判明するが、その公表結果が正しいものなのかを信用しろというのだろうか。何しろこの国もマスメディアもＳＰＥＥＤＩの存在を知っていて、公表しないで多くの人たちを放射能被爆させた前科を持つ。 　放射能漏れ事故直後に、政府と福島県は子供たちになぜ安定ヨウ素剤を飲ませなかったのだろうか。放射能事故以後4年半で甲状腺がんが20倍から50倍という高率で発見されているという。それでも政府や御用医師たちは「まだ因果関係は解らない」と大嘘をつき続けるつもりだろうか。 　安倍自公政権は「戦争法」で自衛隊員を戦地へ送り、国内では子

＜安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗した。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 　首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった＞（以上「読売新聞」より引用） 　またしても意味不明の読売新聞の世論調査だ。かくあって欲しい、という読売新聞の「願い事」を世論調査と称して掲載しているのではないかと勘繰ってしまう。こう書かれたくないのなら、なぜネットに世論調査で掛けた電話の「生テープ」をアップしないのだろうか。 　いかなる質問事項で、被調査人がいかなる返答をしていて、それにより「賛成」なり「反対」なりとカウントされているのかを解説入りで、もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れて良いから、ネットに生テープをアップして頂きたい。そうした貰えるなら新聞各社の「世論調査」を信じるに足りるものとして受け容れよう。そうでない限り、マスメディアの報じる世論調査は国民世論を誘導するためのプロパガンダ記事に過ぎないと思わざるを得ない。 　なぜそう思うのかというと、TPPに賛成する人がこの国に59％もいるとは決して思えない。私の身の回りの友人たちとの会話から感じる実感としてでは、ＴＰＰ参加に賛成の国民は極めて一部でしかない。それも特殊な輸出貿易企業などと関連のある業界人に限られる。 　ＴＰＰ参加でコメが安くなれば良い、と考える日本国民は実は少数だ。彼らも一様に「食糧安保」に不安を覚えている。自国が飢饉で米国は小麦やトウモロコシを日本に売ってくれるだろうか、という問いに対して、彼らは即座に「ノー」という。米国が穀物を日本に輸出するのは自国消費できない過剰生産量があるからに過ぎない。それがなくなれば日本と競ってでも米国は世界の穀物市場から穀物を買いあさるだろう。 　自動車や家電品がＴＰＰにより関税撤廃でドンドン米国に輸出できると考える能天気な日本国民は少数派だ。既に円安で当時の関税2.5％より10倍

＜安倍首相が通常国会の実質閉幕を受けた2015年9月24日の会見で、「『一億総活躍社会』を目指す」として大々的に打ち出した「新3本の矢」は、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の政策強化で、会見では「希望と夢、安心のため」と強調した。安保関連法は9月19日に成立したが、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率はおおむね40％程度、不支持率は50％前後と厳しい数字になっており、経済を一層重視することで政権の求心力を回復したいという思惑がある、との見方が強い。 新しい第1の矢の「強い経済」では、「戦後最大の経済、戦後最大の国民生活の豊かさ」を目指すとし、その象徴として、GDP600兆円の目標を掲げた。第2の矢「子育て支援」では、保育園に入れない待機児童をゼロにすることや、幼児教育の無償化拡大を表明した。3世代同居世帯や多子世帯への重点的な支援などで「子育てに優しい社会を作り上げていく」とうたい、合計特殊出生率（一生に一人の女性が産む子供の平均数）を現在の1.4程度から1.8まで回復できるとした。第3の矢「社会保障」では「介護離職ゼロ」を掲げ、要支援、要介護の認定を受けている高齢者600万人を突破する中、50万人に達する「待機老人」（特別養護老人ホームへの入居を希望しても入れない人）をなくすために介護施設の整備などを進める方針を示した。 ただ、いずれも具体的な中身は不明だ。第2、第3の矢を政策目標として掲げることに異を唱える人はいないが、継続的な財源が必要なのは自明だ。どのくらいの額を、どこから捻出するのかの説明はない。また、保育や介護現場の人手不足解消の道筋などの数値目標実現のシナリオは見えてこない。 「GDP600兆円」は、毎年、実質2％、名目3％以上の成長率で2020年度に594兆円、2021年度に616兆円に達する、という。財政健全化のために示してきた経済成長シナリオに基づくというのが内閣府の説明だ。しかし、足もとの景気を見ても、第2次安倍政権の発足後、2013年度の実質成長率は2.1％、2014年度は消費増税の影響でマイナス0.9％、2015年度も4～6月期はマイナス、7～9月期もマイナスの恐れがあり、年度を通して1.5％という政府の見通しも怪しい状況だ。 アベノミクスのこれまでの「3本の矢」だった「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の

＜東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う福島県楢葉町での除染作業に作業員を派遣し、労働者派遣法が禁ずる業務に従事させたとして青森県警は７日、同法違反の疑いで、建設会社社長で青森県大間町議の佐々木信彦容疑者（37）＝大間町大間内山＝ら４人を逮捕した。県警によると、容疑をおおむね認めている。 　４人の逮捕容疑は2013年11月から14年２月までの間、楢葉町で国の直轄除染を受注した下請け業者に自社の従業員計11人を派遣し、表土はぎ取りなどの建設業務をさせた疑い。 　労働者派遣法は、労働者の安全に責任を持つ観点などから、建設業務への派遣を禁止している。 　除染作業に当たった派遣労働者から14年５月、青森労働局に相談があり発覚。労働局がことし６月に県警に告発していた＞〔以上「共同」より引用〕 　そもそも派遣業者は「ピンハネ」ではないのか。派遣労働者を登録させて、人手を必要としている企業の要請により派遣労働契約を締結して登録している人を派遣し、その対価からピンハネした残額を派遣登録者に支払う。どこが以前禁じていた「タコ部屋」「ピンハネ」と異なるというのだろうか。 　かつて許可した派遣業とは「通訳」や「ＩＴキーパンチャー」などといった特殊で特別な技能の持ち主に限られていた。しかし現在では単純生産労働者までも派遣の対象とされ、以前は三年を超えて同一人を使用する場合は正社員とすることという縛りがあった。しかし現在はそうした縛りもなくなり、派遣社員は永久に派遣社員として労働現場とは別の派遣業者との雇用関係で勤労に従事するという責任の所在の不透明な立場に身を置き続けることになる。 「同一労働同一賃金」という大原則があると同時に、「同一労働現場同一雇用契約」というかつて存在した大原則が崩壊して、日本の労働者の立場は大きく毀損された。それにより企業の内部留保は最大となっているが、労働分配率は依然として低下したままだ。 　企業が最大利益を手にして、経営者が株主に認められて膨大な報酬を手にする、というのは欧米の考え方だ。日本の企業経営者はかつて企業の社会的責任や地域への貢献ということに心を砕いていた。それにより地域文化は地域行に負うところが大きかった。 　平気で地域貢献に背を向け相次いで企業が生産拠点を海外へ移転させるようになって、国内産業の空洞化は急速に進んでいる。そうした風潮を助長しているの

＜氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ＞（以上「九州経済」より引用） 　当初から住基ネットの構築に2000億円からの巨費を投じるのは荒唐無稽だと指摘してきた。それ以外にも「全国民をネットする」行政官庁がそれぞれのネットを構築して巨額のＩＴ費を計上しているが、果たして適正なのかを誰が検証しているのだろうか。 　そもそも住民票の情報程度しかない住基ネットの構築に2000億円以上もの巨費が必要だったのか、一体誰が監視しているのだろうか。本来なら国会議員が予算段階で一億二千万人の国民を総背番号制にして、それを電算入力して管理することにどれほどの意味を見出していたのだろうか。 　住民票以外の情報のない住基ネットの記憶容量にどれほど必要だというのだろうか。同時に多数アクセスしたとしても、それをタイムシェアリングで捌く技術はとうの昔から出来ていて、たとえば「緑の窓口」の乗車予約で使用していた。決して目新しい技術でもないし、単にコピペしてプログラムを組めば終わりの代物だ。 　記憶容量も記憶媒体も市販のサーバーで十分にこなせる程度でしかない。つまり億単位のカネも必要だったか疑わしい。それが2000億円で、毎年の運営費が200億円以上で、各自治体に負担金を課して徴収していたというから驚きだ。この記事を読んでいるＩＴ関係者ならどれほどボロイ仕事を官僚たちと出入りのＩＴ業者たちが「住基ネット」という碌に役に立たない代物で食い潰していたか、少しは腹が立たないだろうか。 　そして今度はマイナンバー制度だ。全国総背番号、という何個目かの総背番号だ。これ以前にも「住基ネット」の他に「年金番号」があり、運転免許証番号があり、健康保険証番号があり、パスポート番号などがある。担当部署にすれば窓口が別だから番号も別だ、という感覚なのだろうが、これが民間企業ならそうはいかない。無駄の槍玉にあげられて、徹底的に経営陣からか株主から追及

　10月18日号のサンデー毎日が「日本の消費税負担は世界一級」との記事を掲載した。消費税率は欧州各国が20％前後と高税率だが、消費税負担では世界一だとこのブログで何度も書いてきた。遅ればせながら、そのことをマスメディアも報じだしたことは歓迎すべきことだ。 　生活必需品に軽減税率がないのは日本とチリだけで、先進国では日本だけだ。つまり事務作業が煩雑だとか、手続きに国民が手間取って不満が溜まるから、といって日本が実施しないでいるわけではない。財務省にやる気がない、もしくは徴税のみに気が回って、国民負担を考慮する思考回路が停止しているし、政治家も財務官僚の下請け広報屋に終始している、ということだろう。 「サンデー毎日」の記事によれば生活必需品に関して米、英、加は消費税は0％だし、伊4％、仏5.5％、独7％と、いずれも日本の現行すべての品目に8％を課す消費税よりも軽減されている。政治が「国民の生活が第一」の観点から国民生活に配慮した課税を導入していることが良く解る。 　それに対して日本の財務官僚たちのお粗末さはどうしたモノだろうか。軽減税の叩き台として出してきたものが「マイナンバー・ポイント制」という煩雑極まりない、官僚利権肥大化の権化のような代物を麻生財務相をして発表せしめて物議を醸している。その混乱を糧にして、2017年度当初から経減税を導入するといった覚えはない、2017年度中なら良いではないか、と経減税のないまま2017年4月から消費増税10％を強行しようとしている。 　現在の景気を見れば消費税10％を強行すれば間違いなく後退局面があらわになるだろう。現行ですら去年4月の消費税8％導入の痛手から立ち直っていない。安倍自公政権になってなら国民生活は間違いなく傷んでいる。 　それでも消費税10％を強行するという。国民の生活が第一の政治を行う政治家はこの国に絶え果ててしまったのだろうか。

　TPP大筋合意で抗議の声を上げているのはJA北海道だけだが、ＴＰＰは農産品、ことに酪農製品関係者だけの問題でなく、すべての国民の大問題だ。なぜなら米国のハゲ鷹投機家たちが狙っているのは日本の年額40兆円近い医療保険制度そのものだからだ。 　その医療保険制度を破壊する手掛かりはまず混合医療にみられる。富める者はより高度な医療が受けられ、貧する者は医療の恩恵に浴することなく死を待つだけ、という社会の到来だ。米国はオバマ大統領が「オバマケア」と称する公的皆保険制度を導入しようとしたが、保険会社を中心とする反対と彼らが資金提供してマスメディアで「自由な社会」「結果責任」という米国民の好きな言葉をちりばめたプロパガンダを全米規模で行って世論操作に成功して導入阻止を果たしている。 　次に標的にされるのは間違いなくテレビ放送電波だ。テレビキー局を僅か数社で独占している現行制度は「独占禁止法」に反し、米国資本の新規参入を阻んでいる、との論理で攻めて来るだろう。その時になってテレビ局の支配会社・全国紙が慌てて反対に回っても遅い。ＩＳＤ条項を発動されれば政府も無傷では済まないだろう。 　投資家が不利益を被った企業だけでなく、相手国政府の責任までも問えるのがＩＳＤ条項だ。しかも、その提訴を審査するのは世界銀行の一部局だ。世界銀行の総裁は歴代米国人で独占され、米国有利の判断が示されるのはこれまでのＩＳＤ提訴の裁定から明白だ。現行年金制度も米国保険会社の「年金保険」の商売を邪魔する非関税障壁だ、とＩＳＤ条項により提訴されれば損害賠償と制度改変を迫られる可能性は高い。 　米国社会がそっくり日本に持ち込まれることを日本国民は覚悟すべきだ。生活保護費の支給ではなくフードスタンプの支給になるのも覚悟すべきだ。貧者からも徹底して搾り取る社会が米国社会だ。金持ちはさらに金持ちになる社会だ。 　新聞各社の「再販制度」もＩＳＤ条項に対象にされることも覚悟すべきだ。そうした日本独特の制度はすべてハゲ鷹投機家たちの金儲けの対象とされることを予測しておかなければならない。全農は米国穀物メジャーの要請により解体したが、米国穀物メジャーは解体されていない。そうした「不平等条約」がＴＰＰの正体だ。 　無批判にＴＰＰが批准されると自動車や家電などの輸出が促進される、という20年も前の旧モデルで論評するテレビＭＣやコメン

＜安倍晋三首相は6日午前、環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意に至ったことを受けて首相官邸で記者会見し、「国家百年の計であり、私たちの生活を豊かにしてくれる」と意義を強調した。 　同時に、必要となる農業対策などに政府を挙げて取り組むため、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置する意向を表明。「国会承認を求めていくまでの間に国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じる」と述べた。 　農産物重要5品目に関しては「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」と指摘。「自民党がTPP交渉に先立って掲げた国民との約束はしっかり守ることができた」との認識を示した＞（以上「時事通信」より引用） 　ＴＰＰ協議の詳細は国民に知らさないまま、大枠合意とはふざけた話だ。マスメディアもＴＰＰ参加を歓迎するかのような論調だが、関税撤廃のみならず非関税障壁までも撤廃した挙句、ＩＳＤ条項により米国のハゲ鷹投資家たちを保護するオマケ付の「不平等条約」が歓迎すべき条約なのだろうか。 　安倍氏は首相官邸の記者会見で「必要となる農業対策などは政府を挙げて取り組む」と能天気な発言をしたようだ。ＩＳＤ条項はそうした政府による産業保護などを「米国の投資家を害する行為」だとして攻撃するものだ。しかもラチェット条約といって、一度締結すれば後退することは許されない、という米国へ利益を献上する条約だということを、安倍氏の能天気な頭脳では理解できていないようだ。 　ＴＰＰ条約締結後の社会を織り込むべく、派遣業法を米国並みに規制緩和したのが前国会の「残業料無料化」や「永久派遣社員化」を目指す野放図な規制緩和だった。その他にも「軽基準」の自動車税の優遇税廃止や混合医療の一部規制撤廃などもあげられる。 　安倍自公政権は戦後日本が営々と築いてきた「国民のため」の社会制度を「米国のため」に舵を切り替えて驀進している。日本の富は米国のハゲ鷹投機家たちへの餌食とされ、このまま安倍自公政権の暴走を許せば日本は米国並みに「貧乏人は盲腸の手術す施受けられない」厳しい格差社会になる。 　国民は憤然として立ち上がるべきだ。いま立ち上がらなくて一体いつ立ち上がるというのだろうか。安倍自公゛政権は「ＴＰＰ参加」と「戦争法」を国民に問うべく、衆議院を即時解散すべきだ。 　いまもテレビがＴＰＰにより自動車などの輸出が拡大される、と大嘘を垂れ流

＜大村氏が自然界に存在する抗生物質の探索に本格的に乗り出したのは、米国留学から帰国して北里研究所に研究室を持った１９７３年。翌年、静岡県内で採取した土から新種の放線菌を発見し、菌が生み出す未知の抗生物質を見つけた。７９年に学会で発表した「エバーメクチン」はその後、寄生虫が引き起こす家畜の感染症の特効薬となり、アフリカや中南米で毎年３億人を超える人々を感染症から救うことになった。 　大村氏は、オリジナリティー（独創性）にこだわり、画期的な化学物質の発見を引き寄せた。研究室を開いた際、大村氏は「動物薬の開発を目指す」と宣言。当時、家畜用薬はヒト用の使い古しで専用薬はほとんどなく、「普通の方法では世界に太刀打ちできない。動物薬の開発は、ヒトと共通する病気の動物実験を同時にできる」と考えた。 　そこで、大村氏は、抗生物質の研究で傍流だった「マクロライド系」の追跡を選んだ。既に市場に出ていたペニシリン、ストレプトマイシンなどと系列が異なり、働き方が分かっていなかった。だが、「オリジナリティーを追求するのが科学」という信念が研究を後押しし、それまでの研究で「副作用が少なく、多くの機能があるようだ」という直感も当たった。 　一方、土壌から抗生物質を取り出すには、高い技術が必要だ。有機合成化学の世界的権威の竜田邦明・早稲田大栄誉フェローは「大村さんは北里研で化学の基礎を徹底的に学び、物質ふるい分けの高い技術や、化学反応の解析力にも優れていた」と話す。 　抗生物質の研究はもともと、みそや酒など微生物を利用した発酵技術が進んでいた日本の得意分野だ。微生物化学研究所を創設した梅沢浜夫・元東京大教授（１９１４〜８６年）は「カナマイシン」の発見で世界的に知られ、大村氏の指導者でもあった秦藤樹（とうじゅ）・元北里大学長（１９０８〜２００４年）は「ロイコマイシン」や「マイトマイシン」の発見でがん治療を大きく進展させた。大村氏の受賞は、この分野の日本の貢献に改めて光を当てた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　今年のノーベル医学生理学賞を日本人の大村智氏が受賞した。日本国民として誇らしいことだが、それがアフリカや南米で猛威を奮っていた寄生虫病で苦しむ人たちの命を毎年3億人も救っているという。これ以上誇らしいことがあるだろうか。 　大村氏は研究から得る3000億円ともいわれる莫大なパテント料を放棄して、

＜環太平洋連携協定（TPP）交渉を進める日米など12カ国は、閣僚会合の日程を再び1日延ばし、5日目となる4日も協議を続けた。 　残った難題で交渉が進展、最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが双方の受け入れ可能な妥協案で一致した。甘利明TPP担当相は4日午後（日本時間5日未明）、「残された課題である医薬品、乳製品、自動車で大きな前進があった。（安倍晋三首相に合意の）見通しを報告した」と述べ、5年半に及ぶTPP交渉が大筋合意に向かっているとの認識を明らかにした。 　甘利担当相は4日午後、フロマン米通商代表部（USTR）代表との日米協議に臨み、米国産のコメの輸入拡大策など両国間の懸案を決着させる方針だ。 　9月30日に始まった今回の会合は、7月末の前回閣僚会合から持ち越した難航3分野の解決が最大の課題。日本と米国、メキシコ、カナダが関わる自動車分野の協議がほぼ決着し、最先端のバイオ医薬品の独占販売を開発メーカーに事実上認める「データ保護期間」と、ニュージーランド（NZ）が強く求める乳製品の市場開放が最後まで残った。 　データ保護期間については、有力な製薬会社を抱える米国が「12年」を主張する一方、安価な後発医薬品（ジェネリック）の普及を進める豪州などが「5年以下」を主張し、対立が続いていた。今回の会合で米側は「実質8年」を許容する案を提示。米豪のぎりぎりの調整の結果、保護期間を実質的に8年とし、各国の国内法制に応じて柔軟に適用できる仕組みとすることで折り合ったとみられる＞（以上「時事通信」より引用） 　ＴＰＰが大筋で合意に到ったという。これにより環太平洋諸国で経済の関税なき一大ブロックが誕生することになる。マスメディアは躍進する中国に対抗する経済圏の誕生だとか、意味不明な論評を掲げて「歓迎」している。 　しかし先の大戦ではＡＢＣＤの経済制裁の包囲網により日本は自国領に閉じ込められて、国民生活に必要な原油や鉄などの物資の輸入を制限され、やむなく戦争を決意するに到った経緯があることを忘れてはならない。ブロック経済はその仲間に入っていない国を排除して形成されたものであることを忘れてはならない。 　しかもＴＰＰは非常に危うい多国間貿易条約だ。すべての品目に関して関税はもとより非関税障壁までもすべて撤廃することを最終目的としている。それはＴＰＰに参加したすべて

＜新薬データ保護期間をめぐっては、バイオ医薬品と呼ばれる先端医薬品について米国は期間を１２年とするよう主張し、５年以下を求める豪州やニュージーランド、マレーシアなどと対立してきた。 　交渉筋によると、米国は保護期間を５年間とし、さらに安全性を評価するための３年間の延長を認める譲歩案を提示。豪州も実質６年なら容認する姿勢を示しているもようだが、双方の溝はなお埋まっていない。 　乳製品ではニュージーランドが大幅な輸入拡大を求め、日米やカナダ、メキシコが反発してきた。甘利明ＴＰＰ担当相は２日の記者会見で、米国以外の３カ国との対立には「着地点が見えてきている」と強調した。 　一方、自動車分野については米国が日本製の自動車部品で関税の約８割を協定発効時に即時撤廃することで合意し、決着した。カナダも日本の完成車に対する現在６・１％の関税を数年で撤廃する＞（以上「産経新聞」より引用） 　マスメディアが伝える米国アトランタで行われているＴＰＰ閣僚級会議の焦点は新薬保護期間だけになっているかのようだ。5万トンと主張していた日米農産物のコメ輸入制限枠は米国の主張する7万トンで片付いたのだろうか。それとも一定期間が経過すれば無制限に輸入できるようになっているのだろうか。全く不透明なまま、国民には一切何も伝えられなくなり、あたかも新薬保護期間だけが問題であるかのような扱いになっている。 　ＴＰＰは日本の米作頼りの農業を根本から破壊しかねない。一戸当たり耕作する圃場が平均5反（約0.5ha）に過ぎない日本の農家が250haの米国や500haのオーストラリアと経済規模で対等に競争できるはずがない。中には高品質のコメを作れば大丈夫だ、という評論家がいるが、「商品作物」としてのコメと「食糧としてのコメ」を混同して議論してはならない。 　日本の食糧自給率が低いのは国民周知の事実だが、コト穀物に関しても50％に満たないとご存じだろうか。確かにコメは百％の自給率を保っているが、他の小麦やトウモロコシは惨憺たる有様だ。 　農水省は「イザ」という時には耕作放棄地などのすべての農地を総動員して芋を作れば、国民の食糧は賄える、などと荒唐無稽の話を平気でやっている。農水官僚に騙されてはならない。百％輸入に近いトウモロコシなどは飼料用だ。つまり豚や牛の飼料として輸入しているのだ。確かに小麦は人様の食用だが、芋が小麦

＜小沢氏は談話で、安全保障関連法を成立させた安倍晋三政権を批判した上で「今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史と同じことを繰り返しかねない」と持論を展開し、政権交代の必要性を説いている。 　「政権交代を目指さない野党連携は子ども遊び」と言い切り、野党が結集した新党結成の必要性を強調した。ただ、現実的ではないことを認めた上で、次善の策として野党各党の候補が「統一名簿」方式で戦うべきと主張している。 　小沢氏によると、「統一名簿」方式とは、届け出政党を新たにつくり、各党の候補が個人として参加する方法で、既存政党からの離党、解党は必要がないという。さらに、この方式で戦えば「参院選の１人区はほぼすべて勝利」するというのが青写真だ。 　まるでバラ色の未来が待っているかのような“小沢理論”だが、「統一名簿は非現実的で、野合の極みだ」（民主党中堅議員）というが永田町の常識的な見方＞（以上「産経新聞」より引用） 　検察と一緒になって「政治とカネ」というプロパガンダ報道を三年有余も繰り広げて、小沢氏を政治の表舞台から追放した「翼賛報道機関」の最右翼たる産経新聞だけのことはある。再び小沢氏の存在感が高まるや、誰がどう判断しているのか「過去の人」と断じて、「野党連合」を荒唐無稽と「永田町の常識的な見方」だと、これも根拠なき批判を宣伝している。 　どこまで腐り切ったマスメディアなのだろうか。政権批判なきマスメディアに存在意義があるのだろうか。追従記事と隷米政策大歓迎の日本のマスメディアのあり方にはおぞましいほどの危機感を覚える。日本のマスメディアはこの国をどうしようとしているのか、マスメディアを支配しているのはどういう勢力なのだろうか。 「戦争法」が安倍氏の言うレッテル貼りなら、「壊し屋」もレッテル貼りだろう。小沢氏に対する謂れなきレッテル貼りを繰り返して、プロパガンダに過ぎない「政治とカネ」をすべてのテレビ局で連呼して小沢氏を政治的に追い詰めた罪を一切感じていないようだ。 　彼らが仕出かした罪の大きさは歴史の歯車を言論機関統制により恣意的に動かしたことだという大罪だという認識を持たない底なしの愚かさが恐怖感すら覚えさせる。戦前の翼賛プロパガンダを垂れ流したマスメディアと何処が異なるというのだろうか。 　それよりもマスメディア本来の第三の権力として、安倍氏が息をするごとく吐き散らし

＜太田昭宏国土交通相は２日の記者会見で、高速道路料金に関し、建設の借金を返済した後に無料開放する原則を堅持する考えを重ねて示した。改修費を賄うため、恒久的に有料とすべきだとの意見が出ていることについて「利用者の理解が得られるかという課題がある。極めて慎重な検討が必要だ」と述べた。 　その上で「有料道路制度について国交省と私の立場は今までと全く同様だ。わが国の道路は無料開放が原則で、厳しい財政の下で有料制度を導入している」と強調した。 　２００５年１０月の道路公団民営化時に、政府は無料開放時期を「５０年までに」としていた。しかし１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）天井板崩落事故を受け、老朽化対策の大規模改修費を確保するため、１５年延長し６５年までとした。有識者からは「今後も更新費用は必要で、債務の償還が終わることはあり得ない」「恒久有料化で高速料金は下がる」との指摘も出ている＞（以上「産経新聞」より引用） 　2009民主党マニフェストで高速道路無料化を謳った際には「財源がｗｗ」とマスメディアと自公の批判の嵐に曝された。しかし一般国道も相次いで高規格道路が建設され、高速道路と遜色のないものまで無料で使用している。 　高速道路はかつて「道路公団」が運営して、国交省の天下り先として指定席になっていた。そして高速道路公団は赤字だとして補助金などで補填しているにも拘らず、その子会社は黒字経営で、さらに天下り天国と化していた。現在は中途半端な民営化によって全国に何社かに分割され、それぞれに関連省庁かせ天下りの社長や役員が居座っている。つまり「民営化」という名の下の官僚利権の肥大化に当時の小泉・竹中構造改革は寄与しただけで終わっている。そして現在も世界に冠たる高額使用料金の高速道路が全国に網目を拡げている。 　しかし一体いつまで道路建設を続けるつもりなのだろうか。この国の国民自動車保有台数は頭打ちになっている。むしろ若者の自動車離れが定着すると、全国的に高速道路は閑古鳥が鳴く仕儀と会い成り果てかねない。 　しかし首都圏の高速道路は低速道路というにふさわしい状況だ。環状線の相次ぐ完成により、道路事情は改善されつつあるが、首都圏や名古屋圏や大阪圏などの大都市圏の自動車の日常的な混雑ぶりには驚く。その大きな原因は鉄道貨物の撤退にある。なぜトラック・レールなどのトラック輸送と鉄道とが

＜安全保障関連法や原発、沖縄基地問題などといった安倍政権の政策に反対する市民団体が２日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。安保法は９月３０日に公布されたばかりだが、参加者は「憲法守れ」「安保法の廃止を」と気落ちすることなく声を上げていた。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議している沖縄県統一連の中村司さんが登壇し「戦争法の廃止、辺野古の新基地建設断念、これが主権者たる国民の声だ。オール沖縄の、オール日本の怒りを結集すれば必ず実現できる」と訴えた。 　主催者発表で３千人超が参加。集会後には新橋や銀座付近など都心をデモ行進した＞（以上「共同通信」より引用） 　また米国より＜米上下両院の軍事委員会は二十九日、二〇一六会計年度（一五年十月～一六年九月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意した。下院が五月に可決した法案は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として「（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」と明記したが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られた。 　上院が六月に可決した法案は、普天間移設問題には一切触れておらず、法案の一本化協議で、下院側が取り下げた。＞（以上「ロイター」より引用）というニュースが飛び込んできた。 　米国は辺野古沖移設を無理押しすれば「辺野古沖移設」反対運動が「米軍撤退」運動へと変貌するのを恐れているようだ。それは当然だろう。世界的な潮流を見ても、米軍の撤退は既定事実だ。それに合わせて日本国内でも不当な日米地位協定も相まって、米軍に対する拒否反応は強まっている。 　そこに安倍自公政権の立憲主義をも踏み躙る「戦争法」の強行だ。米軍と防衛利権に巣食っている一部を除いて、国民の大多数が怒り心頭に達しないはずがない。 　日本の国土と国民は日本国民が守る、というのは当たり前のことだ。四方を海に囲まれた日本の「存続危機事態」とは海を越えて「敵」が日本領へ攻めて来ることだ。それを迎え撃つのが日本国憲法にない「武力行使」でも「解釈」により許容されるとされている自衛権の行使で、それを以て日本国憲法で許される限界とされてきた。 　それ以外の自衛権の発動は憲法で禁じられている「国際紛争の解決に武力を用いない」という条項に反する。今度の「戦争法」で安倍自公政権

＜民主党の岡田克也代表は２９日の常任幹事会で、安全保障関連法を廃止するため暫定的な連立政権の樹立が必要だとの共産党の提案に関し、「あり得ない。１つの目的だけでともに政府はつくれず、さまざまな政策の一致が前提となる」と述べた。来年夏の参院選と次期衆院選での選挙協力については「候補者の調整は意味があり、話し合いは進める」と強調した。 　細野豪志政調会長も記者会見で、安全保障政策で隔たりの大きい共産党との連立を否定。野党勢力の結集に向け、３０日に初の政策協議を開く維新の党などと新党をつくり、政権を奪還すべきだとの考えを示した＞（以上「産経新聞」より引用） 　なぜ立憲主義に悖る「戦争法」の廃棄だけで「野党連合」が作れないのだろうか。岡田氏や細野氏は民主党が第二自民党だという悪評をそのまま認めるのだろうか。 　たとえ細野氏が安全保障政策でいかに高邁な構想を持っていようと、それ以前に立憲主義が安倍自公政権によって脅かされている、という憲政の危機をいかに考えているのだろうか。それとも安倍内閣の「解釈改憲」は合憲だとでもいうつもりだろうか。 　米国のジャパンハンドラーたちの考え方は良く解る。自公政権であろうと、民主・維新政権に交替しようと、いずれも「戦争法」賛成なら安倍自公政権と話し合った日米ガイドラインは変更されることなく、今後とも続くことになる。 　その路線に乗ってジャパンハンドラーと親密な民主党議員がいることは周知の事実だ。米国政府で評価の高い前原氏や長島氏や細野氏たちはそうした米国傀儡民主党の選抜選手たちだ。彼らは決して野党連合に乗れない事情がある。だから、いっそのこと民主党は全員が揃って自民党へ入党要請すれば良いとブログに書いたのだ。 　国民目線の政治家のような顔をして、実のところ日本をそっくり米国に売り渡すジャパンハンドラーたちの手先に過ぎない、薄汚い政治家がこの国にウヨウヨいる。ネットでそうした勢力の手先になって隷米路線を進める連中を「ネトウヨ」というのかも知れない。 　しかし日本が憲法を一内閣の「解釈」だけで数十年も厳守してきた従前の解釈を変更するというのは余りに憲政を私ししていないだろうか。そうした立憲主義の危機にあることと、民主党として「ワンイッシューでの共産党との連合はあり得ない」という話とではあまりに比較する重みが異なるといわざるを得ない。しかも共産党は「閣

＜チェチェンはグルジアに隣接する人口約80万、日本の四国ほどの大きさのイスラム系住民が中心の共和国。首都はグロズヌイ。旧ソ連時代には石油を年間400万tほど産出し、交通、運輸、地政学上の要衝の地にある。チェチェン人は19世紀以来ロシアの支配に対して激しく抵抗した。1922年にチェチェン自治州、36年にチェチェン・イングーシ自治共和国が成立、43〜44年にはドイツ軍に協力したとしてスターリンによって民族ごと中央アジアに強制移住させられ、57年に帰国が許され自治共和国が再建された。91年11月に独立国家を宣言しドゥダエフが大統領に就任したが、モスクワはこれを認めなかった。92年6月にイングーシ共和国が分離独立。94年12月、ロシア軍の攻撃で内戦状態に発展し、96年4月にドゥダエフは戦死。同年8月に和平合意が成立し、選挙で穏健独立派のアスラン・マスハドフが大統領に選ばれた。97年1月、ロシア軍はチェチェンから撤退した。モスクワが最大限の自治を保証するタタルスタン方式を主張しているのに対して、独立派はあくまで完全独立を主張、やがて独立運動は激化した。99年9月にロシア軍は空爆を開始、再び内戦化して、プーチン政権は2000年6月に臨時行政府を設置、マスハドフ大統領を追放し、イスラム教指導者で親ロシア派のアフマト・カドイロフを行政長官に任命した。03年10月の共和国大統領選挙で、カドイロフが大統領に選ばれたが、04年5月のテロで倒れた。同年8月29日に大統領選挙が実施され、共和国内相のアル・アルハノフが当選したが、独立派はモスクワの傀儡(かいらい)政権として認めていない。元大統領のマスハドフ司令官は05年3月にロシアとの戦闘で死亡した。強硬な独立派で対ロシアテロ活動の指導者シャミル・バサエフ野戦司令官も06年7月にロシア連邦保安局の作戦で死亡した＞（以上「ブリタニカ国際辞典」より引用） 　上記チェチェン紛争を引用したのにはわけがある。チェチェン紛争に敗れたチェチェン人戦士たちは一部シリアへ逃れて戦闘員として活躍している。その数千数百人といわれ、彼らが祖国の地へ戻ってテロなどを始める前に叩いておこうというのがロシアの意図だといわれている。 　ロシアには旧ソ連の版図を復活させようとする野望がある。旧ソ連が崩壊して軍事力が後退した時期に、周辺諸国が相次いで独立したのに懲りて、ロシアは

＜橋下徹大阪市長は１日、大阪市内で記者会見し、地域政党・大阪維新の会を母体にした新党「おおさか維新の会」を結成する構想を正式に表明した。 　党綱領に、大阪都構想と大阪の「副首都」化を柱とする地方分権など、八つの基本政策を掲げた。２４日に結党大会を開き、維新の党所属国会議員のうち大阪選出を中心とした十数人が参加する見通し。新党の代表は、大阪維新の会代表である橋下氏が就任し、１２月１８日の大阪市長任期満了まで暫定的に務める見込みだ。 　橋下氏は記者会見で「大阪都構想、大阪の副首都化を掲げた改革政党、本物の維新の会をもう一度作る必要がある」と述べ、東京と大阪の対立軸を強調。「地方分権型政党」と位置づけ、大阪に党本部を置く方向だ＞（以上「読売新聞」より引用） 「大阪都構想」は大阪市の住民投票にかけて、住民から拒否された。それにより橋下氏は今期限りで市長を退任して、政界から身を退くはずではなかったか。 　しかし再び地域政党「おおさか維新の会」を結成して大阪都構想を掲げて闘うという。一体誰と、何のために闘うというのだろうか。大阪都に改編したところでそれほど行政権費が削減できないことは明らかになっている。むしろ大阪都になることで、大阪都に組み込まれる堺市など周辺市の歴史や特色ある行政が蔑にされるのではないか、という市民の懸念が高まっている。 　しかし実のところ、野党再編の流れに乗って「みらい」などと合流した国政政党「維新の党」が橋下氏のコントロールの利かない存在になったことから、橋下氏が再びコントロールできる「地域政党」を作ることが眼目のようだ。 　だが国政の主要課題は道州制ではなく、ましてや大阪都でもなく、「戦争法」であり「ＴＰＰ」であり、そして野放図な「派遣業法規制緩和」である。安倍自公政権が日銀の異次元金融緩和以外には実態不明なアベノミクスの新三本の矢構想を掲げて「2020年ＧＤＰ600兆円」などという到底達成不可能な幻想を国民に振り撒いて政権延命を謀っている。 　隷米へ向けてこの国の根幹が揺るがされる安倍自公政権の存続の補助エンジンになっている維新の党や民主党などの似非・野党を更に増やして国民に何の益があるというのだろうか。橋下氏は「戦争法」成立前に安倍氏と会って「対案」提出を確約したとされる。 　対案を出すことは「戦争法」を認めることに他ならない。゛戦争法」は違憲そのも

　自由貿易といえども節度ある国家間の取引が前提だ。それぞれの国にはそれぞれの地理的制約や歴史的制約があり、それぞれの国の国内的な事情がある。それらをすべて無視して世界的に同列に並べて競争させるのはフェアーとはいえない。何らかのハンディを設定するのは当然のことではないだろうか。 　安倍氏は国連総会などで「60年ぶりの農協改革を果たした」と胸を張ったが、全農を解体することがすなわち単協を強めることになるのだろうか。全農が単協に過大な負担金を課していたのなら、それを正す程度で良かったのではないだろうか。農協が全国組織を持つことが誰にとって不都合だというのだろうか。 　米国にも全農とは異なるが全国の穀物生産農家を支配する穀物メジャーは存在している。精肉生産農家を束ねる全国組織もある。そうした政府に対する圧力団体が存在してTPP交渉を裏から操っているのは周知の事実だ。全農が全国単協の立場に立ってＴＰＰ参加に反対したとして、何が不都合だというのだろうか。 　しかし安倍氏はＴＰＰ参加に対する抵抗勢力とみなして全農を潰してしまった。それが自由経済を標榜する日本政府のやることだろうか。確かに単協もかつての戸別農家組織力を持っていない。農協離れは進んでいる。だがそのことと全農解体とは別の問題ではないだろうか。 　医療保険も米国保険会社の餌食になるのではないかと危惧する。既に混合医療容認により「皆保険制度」の一角が崩れている。なぜ混合医療よりも迅速な医薬品認可を厚労省に厳命しなかったのだろうか。それを国内医薬品業界への配慮ととられても仕方ないだろう。しかしそのことにより日本の医薬品業界はかえって黒船が国内に直接乗り込む道を開いたことを認識べきだ。 　次に標的とされる業界は建設業界ではないだろうか。公共事業の民間事業単価よりも遙かに高額な、甘い蜜のような業界を米国の建設業界が指を咥えて眺めているとは決して思えない。新国立で明らかになったように、あの程度の競技場建設で2500億円もふんだくれるとは驚きで、米国の建設業界は目を剥いているのではないだろうか。しかも日本国内に受注できる能力のある企業が五社しかないという実態もバレてしまった。 　甘利氏は今回の各国協議を最終会議にして妥結したいと意気込んでいるが、いつの間に農産品関係は妥結に到ったのだろうか。その交渉結果を我々は知らされていない。いや