安倍自公政権は国会を開くべきだ。

＜与野党は２０日、国会内で幹事長・書記局長会談を開いた。
　野党側は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意や改造内閣発足を受け、臨時国会を早期に召集するよう与党側に求めた。政府が応じない場合、衆参いずれかで４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条を使い、２１日にも正式な召集要求を行う考えも伝えた。与党側は「政府に伝える」とだけ答えた。
　これに関連し、菅官房長官は２０日の記者会見で、「（憲法５３条の）要求があっても開かなかった例もある」と指摘した＞（以上「読売新聞」より引用）

　違憲法「戦争法」はゴリ押しして国会を戦後最大の延長をしてまで議決を果たしたにも拘らず、大筋合意したといわれるTPPに関して国会にはもちろん、国民には然とした場で説明することもなく「時の経過」に逃れようとするのは余りに姑息過ぎはしないだろうか。
　安倍氏は外交日程が詰んでいるから国会を開いている暇はないというが、国民生活以上に大事な政治家の使命とは一体なんだろうか。安倍氏はＴＰＰにより日本が発展するというのならその根拠を提示して、野党の追及にも耐えられる貿易条約なのかを堂々と国会で答えるべきだ。

　米国の戦争も一段と泥沼化し、オバマ氏は自分の任期の間にアフガンから地上部隊を引き揚げるとしていた米軍撤退日程を諦めざるを得ない状況に陥っている。米国が主導して始めたイラク戦争が次々と中東の国々での戦争を誘発し、不安定化を招いて数百万人ともいわれるイラク難民を発生させるに到っている。
　そうした米国の戦争は到底「正義の戦争」ではなく、いやそもそも戦争に「正義のため」だの「平和のため」などといったものは存在しなくて、戦場にあるのは惨たらしい殺戮だけだという現実を安倍自公政権は直視すべきだ。

　日本の自衛隊がそうした惨たらしい殺戮行為たる武力行使を行うのは日本を侵略する敵が攻めてきた場合だけ、だという縛りの中で存在してきたはずだ。だから自衛隊であって、世界各国が保有している軍隊とは異なると規定している所以だ。
　しかし安倍自公政権は憲法改正なく「解釈改憲」として自衛隊の海外派兵を可能にする法律整備を強行した。これほど酷い憲法に対する裏切りはない。国家の最高法たる憲法を無視した安倍自公政権は国権の最高機関たる国会を無視することは何でもないことで、憲法規定により国会議員の1/4以上の要請があれば国会を開くという憲法規定を無視するのは。更に何でもない「屁の河童」ということなのだろう。

　憲法規定により国会で選出された安倍自公内閣が憲法を無視するというのはダブルスタンダードもここに極まるというべきだろう。内閣府に用意された外交旅費を使い切ってしまうほど、安倍氏は外国訪問を優先して、さらに世界に数兆円ものばら撒きを行って「非常任理事国」の椅子を買ったようだが、それが一体何の役に立つというのだろうか。
　国民は安倍自公政権下でも一段と貧困化し、景気は安倍氏が押し込んだ日銀総裁が「緩やかに回復している」と事実誤認した観測を垂れ流しても、街中景気は一段と冷え込んでいる。実際に対前年ＧＤＰは実質マイナス局面に陥ったままだ。「国民の生活が第一」が政治家の使命だという当たり前のことを失念して、仮想敵国と対峙する「戦争ごっこ」に熱中する「ボクちゃん、カッコ良い」と自画自賛する愚かな宰相を戴く国民の不幸を日本国民は現在実感として味わっている。それが現実として認識するときは自衛隊員の何人かが米国の戦争で戦死した時だ。

　安倍自公政権をヨイショする米国支配下にあるとしか思えないこの国のマスメディアに騙されてはならない。安倍自公政権の支持率が40％前後もあるなどというのは捏造世論調査としか思えない。そうでないというのならマスメディアは身の潔白を示すためにも、電話世論調査の生テープをネットにアップしたらどうだろうか。
　施政権を握った者が思い上るのは安倍自公政権だけではない。地方自治体でもＣＣＣに丸投げした図書館が問題になっているように、民間活力の活用といいながら、公が最低限度守るべき範囲までも民間企業に明け渡す「癒着」が地方でも問題になっている。国防も米軍との癒着関係を「日米同盟」と勘違いしてはいないだろうか。ＴＰＰも業界と米国穀物メジャーや日本の階医療保険市場を狙う米国保険会社との「癒着」に過ぎないのではないか、という実態が次第に明らかになっている。そのことを国会は国民に成り代わって議論する公開の場だ。憲法無視をまだ続けるつもりなのか、安倍自公政権は。