日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜２０１５年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」で、政府は３０日、私立の幼稚園や認定こども園で働く職員の給与の３％引き上げを予定通り実施する方向で調整に入った。平均で１人当たり月８千円程度の賃金アップとなる。 　幼稚園教諭や保育士は他の職種に比べて賃金が低く、離職率も高い。財源として当て込んでいた消費税の再増税は延期されたが、保育などの担い手確保に向け、待遇改善は不可欠だと判断した。 　新制度では保育所などの施設整備だけでなく、保育の「質の改善」も目指している＞（以上「グーグルニュース」引用） 　来年3％引き揚げて保育士たちの給与がどの程度になるのか、なぜ報道機関は同年齢の公務員と比較をしないのだろうか。制度事業は官僚たちが制度設計をして、政治家が賛成多数で可決して決めている。 　保育士にせよ介護士にせよ、その待遇が重責と重労働の割に低いというのが通り相場になっている。実際に中堅どころの勤続年数十年・年齢三十前後でも二十万円に満たない人たちが大半だ。ちなみに公立の保育園の保育士は公務員のため制度事業で設置されている保育園の保育士と待遇は全く異なる。 　保育といい介護といい、実際の現場で働いているのは制度事業で設置された福祉法人の保育職の社員だ。なぜ制度事業では別に制度内の給与表を設けているのか、なぜ公務員と同等の「等級　号俸」制度を適用しないのだろうか。そうすれば来年3％賃金引き上げを謳うまでもなく、保育士や介護士への求職者が殺到するだろう。 　なぜ保育士や介護士が不足しているのか、その反面、なぜ公務員への就職希望者が殺到しているのか、頭を捻って考えるまでもないだろう。かつて昭和40年代まで、公務員は「デモ　シカ」職だといわれていた。民間給与と比較して6割ないし7割程度の年収しかなかったからだ。それがいつの間にか高嶺の花になってしまって既に久しい。それを是正しようとしなかった政治家たちと人事院は一体何をしてきたのだろうか。せめて公的な制度事業に従事する人たちの待遇は公務員と同じ「等級　号俸」表を適用すべきだ。公務員が安穏として席を温めておられるのは現場で働く人たちがいるからだ、それを忘れてはならない。

　時事ドットコムが署名記事で「99％の怒り」という記事を掲載した。 ��　「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治） 　２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の関心が高まり、格差是正が必要だとの認識が米国だけでなく世界各地で広がった。そうした素地があったからこそ、人々の共感を呼んだ。＞（以上「時事ドットコム」引用） 　日本も株式投資への誘導策と称して、株式配当の税率を20％として分離課税にしている。その限りでは、いかに高額所得者といえども株式配当金に関しては195万円から330万円の低所得者として扱われている。 　優遇策は時として不公平を招く。安倍氏は「株が上がったでしょう」と得意満面に自分の手柄であるかのように誇っているが、国民の資産たる年金基金までも博奕相場につぎ込み、しかも株式配当の源泉分離税率は温存したままだ。いかに株式投資者たちが優遇されているか、99％の人たちは自分の立場を理解して怒った方が良い。 　景気を良くするにはGDPの六割を占める個人消費を活性化させることだ、というのはどの経済学の本にも書いてある「常識」だ。しかし安倍氏は個人消費を直撃する消費増税を断行し、10％への増税も二年後には確実に実行すると宣言している。 　景気の主力エンジンにブレーキをかけて、景気とは全く関係ない、企業の内部留保を厚くするだけでしかない法人税率を引き下げるという。それで賃上げを企業に「お願い」して歩くというから噴飯ものだ。なぜ法人税を引き上げて、社員に給与として支払った方がいいよ、とのメッセージを政府は発しないのだろうか。あるいは内部留保するよりも投資したなら「投資減税」してあげるよ、という政策を実施しないのだろうか。安倍政権は明らかに儲かる企業とその経営者たち1％の側に立っている。 　公共交通機関が網羅

　利権集団が国を動かすときには必ず報道機関を利用した扇動や誘導がなされる。なぜなら利権集団は国民全体からすればほんの一握りの人たちで、だからこそ「利権集団」であるからだ。 　そうした一握りの人たちが国を動かすには利権に与からない大勢の人たちを扇動しなければならない。あるいは世論を誘導して、国民をその気にさせなければならない。 　戦前の日本は軍部と結託した一部政商・財閥が新聞を主体とする報道機関を扇動の道具として国民世論を戦争へと誘導した。戦後の現代日本は同じくマスメディアがテレビを主体とした報道機関を利用して「自虐史観」を徹底して日本国民に植え付けて、米国に盲従する国民に仕立て上げた。 　その成果が実って爛熟を満喫しているのが安倍自公政権だ。一時、民主党に政権を奪われかけたが、民主党はリベラルと市民活動家と称する「利権はぐれ組」と自民党なりそこない議員の集団に過ぎない。なにも「民主党」というカテゴリーがあって、それに賛同した政治家が集まって結党した国民政党ではない。だが官僚たちにとって実に操り易いバラバラ政党だったわけで、バラバラ集団をまとめ上げて政権に就かせた小沢一郎という骨のある政治家を排除したザコ政治家集団をアッという間にラジコンカー並に操縦して、簡単に民主党政権を瓦解させてしまった。 　自民党は伝統的に米国の御用聞き官僚政党だ。日本の官僚たちは未だにGHQの公職追放ショックか立ち直れていない。その官僚組織が操る政党が自民党で、官僚の操縦を排斥した田中角栄氏は米国発の摩訶不思議なロッキード事件で刑事被告人として政治生命を絶たれて憤死した。 　今はハゲ鷹1％の御用聞きが政府・官邸内に巣食って米国のためのグローバル化を強力に推進している。そのグローバル化の藩中から外れるモノはことごとく排除される。たとえば日本企業の伝統的な人事制度だった終身雇用制度は跡形もなく破壊されてしまったし、日本国内で独自に発達した軽自動車も米国のカテゴリーにないためなし崩しにされようとしている。そして伝統的な日本の家族・家庭のあり方まで「女性参画社会」だの「女性雇用30％」だの「女性の役員割合を法制化しようか」といった馬鹿げた施策によって、日本の伝統的な家父長的家庭の伝統・風俗までも一掃されようとしている。次に来るのは婚外婚の自由な風潮の蔓延と、それに続く戸籍制度の破壊だろうか。 　日本は

　日本経済が財務官僚ゴリ押しの消費増税に政治家が「官僚様」政治で決断して、せっかく持ち上げつつあった景気を底なしの泥沼に突き落とした。時同じくして、中国経済は中共政府が7.3％の伸びだと大嘘をついているが、実態は国内貨物輸送の減少や電力消費の減少などから確実にマイナス経済に突入していると断定せざるを得ない。 　そして欧州や米国の経済も芳しくなく、世界同時景気後退という最悪のシナリオに突入している。それが原油消費を減退させて、結果として原油安に繋がっている。なぜならOPECを形成している国々は国家予算の殆どすべてを原油輸出に頼っているから、原油輸出金額を減らすわけにはいかないのだ。 　それによりロシアは来年早々にもデフォルトに陥るのではないかといわれるほど財政が悪化している。急遽中国と通貨協定を結んでルーブルの信認下落に備えているが、元も所詮ローカルカレンシーでしかない。ルーブルの下支えになるのはドルだが、せめては円でなければ国際金融では相手にされない。 　中国はついに政府幹部の告発と逮捕という最後の手段に訴えて、習近平氏は主席の地位を守ろうとしているが、摘発される側に立たされた既得権益集団たちは戦々恐々として、いつ暴発するか判らない状態になっている。習近平氏は国家主席としての立場も風前の灯だが、むしろ命が危ない状況に陥っていると見るべきだ。 　安倍氏は未だに実態のないアベノミクスというマネーゲームのスローガンで国民を騙しているが、いよいよ来年は化けの皮が剥がれて「高コロビ」する年になるだろう。安倍政権が成立してから二年が経過したが、この間安倍政権が具体的に手を打った経済政策は消費増税と公共事業の大盤振る舞いだけだ。 　たとえていうなら全出力の50％近い個人消費という景気の主力エンジンは思いっきり絞り込み、政府支出という10％台の出力しかない補助エンジンをオーバーヒートするまでフカシにフカシている状態だ。しかも主力エンジンのアクセルを踏む心理を挫く消費者物価上昇というアゲインストまで吹き捲っている。これで景気が良くなるわけがない。 　加えて国内産業は空洞化していて、円安になっても輸出数量が増加していないという最悪の状態になっている。せめてはUターン投資減税して国内へ海外移転した企業を呼び戻せば良いのだが、安倍政権は企業のUターンよりも法人減税をして後進国並みに外国資本

＜政府・与党は２８日、２０１５年度税制改正で最大の焦点である法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げについて、下げ幅を１５年度は２・５１％、１６年度までの２年間では計３・２８～３・２９％とする方向で最終調整に入った。 数年で５％程度を引き下げる目標の半分以上を最初の２年間で達成し、安倍政権が課題とする経済成長を進める＞（以上『読売新聞』引用） 　経済成長を政権の至上命題とするなら、消費税を5％に戻すべきだ。GDPのメインエンジンたる個人消費を冷え込ませて、何が経済成長だ。安倍氏はマネーゲームに過ぎない異次元金融緩和策を魔法の杖でもあるかのようにアベノミクスと命名して宣伝したり、単なる二十年も前の「中心市街地活性事業」を焼き直して「地方創生」事業と銘打ったりと、口先三寸で国民を騙すのが得意のようだ。 　税制大綱は「経済成長のため」に実施するとしているが、飛んでもない改悪を断行しようとしている。法人税率を引き下げないと世界の趨勢に遅れる、というのが表向きの理由だが、法人税率が低い国は経済的に後発国の国内産業資本が未発達の国々だ。つまり法人税率を低く設定して、不足している産業資本を補うために外国資本を国内に呼び込み企業展開するように誘致策として実施ているに過ぎない。それが証拠に米国は法人税率40％のままだが、それでも経済成長している。かつて日本が高度経済成長していた頃の法人税率は37％台だった。 　詭弁を弄する傍らで、安倍政権は弱小企業を潰しにかかったようだ。外形課税を強化するというのだ。 　外形課税とは資本金額や売上金額などの「外形」を課税標準として課税するものだ。たとえ赤字であろうと、企業は規模により社会インフラなどを使用しているから税を負担すべきだ、という理論だ。 　しかしそれがいかに飛んでもない税かを国民は知るべきだ。企業が地域にあれば必ず何人かを雇用し、地域で何らかの消費財を調達している。そうした企業でも赤字なら法人税の担税力はないとするのが本来の税のあり方だ。「応能負担」こそが税の大原則だ。負担能力なき企業に税を課すことは「潰れてしまえ」と死刑宣告するに等しい。 　その反面、企業業績の良い企業に対する法人税は軽減するという。これも「応能負担」の大原則に反している。個人に目を転じてみても、親から子や孫への贈与税は最大で3000万円まで非課税に

　年末に各局テレビ局で一年を振り返る特番をやっている。その中で気になったことがあったので「日々雑感」に記しておく。 　御岳山の水蒸気爆発では頂上付近の山小屋のスタッフたちは山の異変に気づいていたという。爆発の二ヶ月ばかり前から地震が頻発し、爆発前日には硫黄臭が一段と強く臭ったという。 　そうした異変を噴火の前兆だと受け止められなかったのだろうか。たとえ山小屋のスタッフや小屋主が異変を察知したとしても、それを何処に伝えれば良いのか、そうした情報収集網が徹底されていなかったのが何よりも悔やまれる。 　なぜならわずか三十余年前に御岳山は噴火している。いわば活火山中でも要マークの火山だった。しかし山頂付近への地震計の設置はおろか、連絡協議会すらもなかった。火山爆発に備える非難するシェルターの設置どころの話、以前の問題だ。 　しかしそれでも、火口直近で暮らしている山小屋のスタッフたちには山の異変を行政なりに伝えるべきだった。そうすれば入山者に対して「爆発の危険あり」と予備知識を与えることが出来て、実際の爆発に際して心構えが大きく異なっていたと思われる。 　何よりも残念なのは、爆発している御岳山の噴煙を多くの登山者たちがデジカメなどに残していることだ。なぜ一瞬を惜しんで風下や岩陰に逃げ込まなかったのだろうか。彼らはそれほど深刻な噴火だとは思っていなかった節がある。いわばショーのアトラクションの一部だと勘違いしていた趣すら感じられる。そうした撮影で現地に留まった一瞬が生と死を別った。 　山小屋のスタッフや小屋主がテレビに登場して「過酷な」噴火を述べていたが、彼らに「なぜ自分は気付いたヤマの異変を山岳救助なり警察に伝えなかったのか」という悔恨は見られなかった。 　繰り返すが、御岳山はほんの三十余年前に噴火している。64億年の地球の年齢に比すなら、三十余年前はつい先刻のことだ。御岳山は爆発しているヤマだという認識を持っておくべきだった。山小屋のスタッフや小屋主の感じた異変が行政当局と共有されていたなら、五十人以上の死者は出ていなかっただろう。

　ユーチューブに1951年5月3日米国上院軍事外交合同委員会の公聴会で、マッカーサーが「日本の戦争は自衛のためだった」と証言をした日本語翻訳文をアップしている。いうまでもなくマッカーサーはGHQを通して戦後日本を造り上げた張本人だが、彼をして「戦争に関して謝罪すべきは日本ではなく、米国だ」と言わしめたほど米国が仕掛けた酷い謀略戦争だったことを、まず日本国民は理解すべきだ。 「自虐史観」だとかなんだとか言う前に、まず歴史の真実を日本国民の多くは知らされていない。未だにテレビ司会者や評論家が朝鮮併合時代を「植民地時代」と無知を曝して恥じないし、中国へ進出したのがさも軍国主義国日本の象徴のように論っているが、欧米列強で中国大陸に軍を置いていなかった国はなかった。そもそも中国「侵略」の先鞭は英国のアヘン戦争に始まり、その終結は英国の香港返還だった。 　1945年以前十数年の中国での日本の所業だけを論うのは史実をを論評する場合に正しいとはいえない。当時の中国の何処にどれほどの軍が進駐していたか、そうした比較の上で相対的な日本軍のありようを評論すべきだ。それが歴史を現代で言及する際の常識だ。 　今年鬼籍に入った菅原文太氏が政治家の使命として「国民を飢えさせない、戦争をしない」の二つを挙げられたが、国民を飢えさせなくても、日本の国土を奪われたら日本国民は流浪の民になる。戦争は避けるべきだが、避けられない戦争に対しては堂々と戦う気概を失ってはならない。 　マッカーサーは東京裁判も「自虐史観」を日本国民に植え付けるための「猿芝居」だったと断じている。日本が二度と白人国家に戦争を挑まないように徹底して日本国民の誇りを奪い去る政策を遂行したと証言している。 　ただ一つだけ後悔しているのは中国を共産主義国家にしてしまったことだという。日本に「独立」させないような憲法を定め、公職追放により誇り高い日本国民を支配層から一掃し、自虐史観に染まった左翼主義者を教育関係や報道機関に登用したことにより戦後日本は「戦わない国」になったと証言している。戦後70年を契機に、日本は独立国家となるべく戦前・戦中の日本を正しく評価しよう。

　ソニーのコメディ映画に過剰反応した北朝鮮のサシバー攻撃かと思われたものが、実は別の所から発信されていたという。そして今度は北朝鮮へのサイバー攻撃がなされて、北朝鮮でATMが数時間も使用不能に陥るなどの事態が生じたという。 　日本政府に対しても年間五百万件ものサイバー攻撃がなされているという。中にはオタクが腕試しに行った幼稚なものも含まれているだろうが、国家による防衛機密や警備機密などを盗み取ろうとするものも含まれているだろう。 　だからITは脆弱で機密をやり取りするには問題がある、という批判は当たらない。この世は「性善説」を前提として構築されている。人は悪意を持って社会インフラを破壊したり、利用者に被害が及ぶような行為を働かない、という前提があればこそ、ドライバーは安心して高速道路を疾走できる。さもなくば高速道路を横断する高架橋から石が投げ込まれるとしたら、安心して高速道路を利用することは出来ない。 　鉄道もレール上にブロックなどを置かれることはない、という前提で時速90キロ以上で疾走できる。「性悪説」を前提とするなら、社会インフラは殆ど成立しなくなる。電線も勝手に切断されて持ち去られるのが前提なら、電力会社事業そのものが成り立たなくなる。 　ITサイバー攻撃が頻繁になされるのは利用者の秘匿性にある。誰がサイバー攻撃を仕掛けたか、簡単には解らない現行システムが悪用されている。 　ITネットを利用するには接続するネット接続業者を経過しなければならない。それならすべての接続業者にアクセスした者の記録を一定期間すべて保存するように義務付ければ済む話だ。足跡を消すために世界の接続業者を経過しようと、すべての接続業者が接続記録を保存していれば、サイバー攻撃されたと監視機関に申告があれば、監視期間は接続業者に接続記録を提示すべきと命令し、業者は提示しなければならないと決めておけば良い。 　人類は国際的なネット接続監視機関を設置すべき時期に来ている。世界的な社会インフラのネットを切断されたり、サイバー攻撃の道具として悪用されないために、そうした監視機関は必要だ。 　ネットの秘匿性は勿論すべての前提とされるべきだ。しかしそいぱー攻撃というネット利用者の不利益も排除しなければならない。だとすれば「性善説」を保持するためにも「性悪」な連中に備えることもまた必要だ。ITが脆弱なのではな

　地方自治体にすべてとは言わないが、ほとんどは企画立案能力がないといわざるを得ない。なぜなら、あらゆる事業の初期段階でコンサルタントに企画事業を委託するのが常だからだ。そうすれば「地方創生」事業も補助メニューと一緒にコンサルタントに丸投げすることになるだろう。 　コンサルタントは東京にある金融機関系やゼネコン系などの様々な会社が乱立しているが、中には怪しげな「利権狙い」とみられるペーパーカンパニーもあって、まさしく玉石混交だ。それらの会社からどれを選ぶかは官僚たちがサジェスチォンを地方自治体の担当者や首長に与えているケースがほとんどだ。 　とどのつまり「「地方創生」事業を地方自治体に任せる」というのは、自分たちのOBが仕事全体の委託を受けて企画し、自分たちのＯＢが天下っているゼネコンに仕事を流す「利権の創生」でしかない。しかもコンサルタントが実際にバカ高いコンサルタント料を懐に入れる対価として地方自治体に提出する企画書は他の地方自治体へも提出した企画書の名称や数字を書き換えたモノに過ぎない。 　それが証拠に全国各地に似たような駅前商店街や中心市街地が広がっている光景を目にしているだろう。たとえば郊外に建設された新幹線の駅前などにその特徴は顕著に見られるに違いない。そうなったのも同じ企画書を焼き直したからだ。 　官僚が公的組織を利用して事業をするということはそういうことだ。利権による利権の構築が税金を乱費して行われ、その投資効率は悪く、使い勝手は地域住民を無視したものがほとんどだ。 　規制緩和してはならない派遣業法は野放図に規制緩和するのに対して、民間活力を取り込む政策を展開して経済特区などの「規制」をするのではなく、全国の何処へでも海外からUターンする投資であれば、業種を問わず投資減税すれば官僚や公務員などの効率無視の組織を通さないから経済的効率は良いはずだが、安倍政権はそうしたＵターン投資減税を実施するつもりはないようだ。 　かくして全国に似たような「地方創生」市街地が出現することになるだろう。しかし、その市街地を歩く人影は現在よりも少なくなるのは目に見えている。

　安倍氏が「景気は回復している」「アベノミクス効果だ」と、どんな詭弁を弄しても、18ヶ月連続実質賃金減少や11月の対前年消費支出減少など、景気は完全に後退局面に入っている。だからなのだろう、政府は3.5兆円の経済対策支出を決定した。 　算数では引いて足せば同じことだが、しかし税と財政支出に関する限りそれは全く異なる。消費税で富裕層からも貧困層からもすべての国民に8％の税を課して負担させ、その対策として財務官僚が握っている権力の一環たる財政出動を行使する。つまり税や負担金で財務省へ入る金額が増加すればするほど財務官僚の各省庁や政治家に対する権力は強くなる。しかし消費税を負担させられるのは駄菓子を買い求める子供や、介護用品として紙おむつなどを買い求める老人たちなど、すべての国民に『平等』に重くのしかかるのだ。 　消費税は「応能負担」の原則に反する、逆累進性の強い「不平等な」税だ。財務官僚はこうした子供や老人や貧困者たちからも税を毟り取って、自分たちの裁量で予算編成の元になる「概算要求」を政府に突き付ける。官僚たちにとって予算が多ければ多いほど権力は強まる。 　官僚たちの理想郷は法人や国民の所得のすべてが国庫に入り、それを国民一人一人に割り振る社会だろう。そうすればすべての国民は官僚とその下請けたる政府に頼らなければ生活さえままならない。官僚にとってわが世の春だ。しかし国民にとってはわが世の地獄だ。 　安倍政権は3.5兆円もの景気・経済対策の政府支出を行うくらいなら「消費増税が誤りだったから、5％に戻す」と政策変更をしないのだろうか。さらに輸入物品の円安による価格上昇で物価が上昇しているのなら、底の抜けたバケツのような円紙幣ダダ漏れの金融緩和を収束させようとしないのだろうか。 　すでに対ドル円相場は120円を超えている。これ以上の円安は国内景気にとって好ましくない。経済成長なきインフレはスタグフレーションに他ならず、アベノミクスとは景気後退させる経済政策だったと結論付けるしかなくなるだろう。 　それでも来年から法人税を2.5％引き下げるという。安倍政権は国民を痛めつけて、利益を上げている法人をさらに優遇して「内部留保」を詰込ませようとしている。法人税引き下げが労働分配率に作用するという因果関係は全く何もない。むしろ法人税を引き上げる方が『利益を税に持って行かれるのなら社員

　この国のマスメディアをして、実態は異次元金融緩和っというマネーゲームに過ぎないアベノミクスがさも、この国にとって乾坤一擲の景気打開策のように喧伝させた安倍氏の手腕には舌を巻く。そして今度は地方創生という言葉のマジックショーだ。 　地方で30万人雇用創出と女性の社会進出により第一子出産後の就業率を現行の38％から55％に引き上げるという。同時に2060年の人口は一億人を維持するという。フリーターの数を182万人から124万人に減らすという。今回の派遣業法の規制撤廃により派遣従事者は劇的に増加すると思われるが、派遣社員とフリーターは同じだとしたら、将来増えこそすれ減少するはずがない。 　画餅とはまさしく安倍政権の打ち出す政策だ。地方創生策にしたところで、現在取り沙汰されている政策はかつて実施された「中心市街地活性化策」や「第○次土全総」などの焼き直しに過ぎない。自立するにはあまりに体力を消耗しすぎ、凋落した経済基盤を立て直すには殆ど効果のない政策ばかりだ。 　なぜ地方自治体が衰退したのか、という分析すら満足にできていない。東京一極集中と交通網、とりわけ新幹線の延伸に伴い地方の主要都市にあった支店や営業所が相次いで撤退し、大都市の支社に統合されたのが大きく影響しているのを看過しすぎてはいないだろうか。 　駅前支店経済といわれた消費経済が消滅したことにより、駅前繁華街が凋落して若者を引き付ける魅力を失った。どこの地方都市でも良い、午後九時を回った駅前を歩いてみると良い。人っ子一人いない歩道が寒々としている光景を目にするだろう。かつて昭和末までは週末ともなれば、どの地方都市でもほろ酔い機嫌の人たちが駅前の歩道を大勢歩いていたものだ。 　シャッター通りになった駅前の空き店舗に補助金を投じて喫茶店を開店させても、落語の樽酒を買ってきて酒屋をやろうとする呑助の噺と同じことだ。喫茶店ごっこは所詮喫茶店ごっこに過ぎない。地方の創生には補助金にぶら下がる「ごっこ」ではなく、若者の生活を長期的に安定して支える雇用の場が必要だ。 　なぜUターン投資減税をやらないのだろうか。日本企業に海外移転を促進しても、企業は安価な労働力により利益を得るかもしれないが、日本国民にとって良いことは何一つない。日本企業を国内へ回帰させることが何よりの景気回復になる。 　国内の「殖産興業」策を充実させなければ、

　しばしば政府広報で「国債残」を国民の借金だと表現する。しかし、それは誤りだ。借金したのは政府であって、貸し付けたのは国民だ。そして国債残は財務省が発表しているほど多くない。 　そのことは歳入歳出を複式簿記に改編してB/S,P/Lに表現すれば一目瞭然だ。そして社会インフラは国民の資産だと主張した人に対して、処分できない社会インフラは資産ではない、と国民資産論を退けたのも誤りだと判る。なぜなら社会インフラはすべて「償却資産の部」に記載されるべきものだからだ。 　さらに公的簿記をすべて連結決算すれば、地方に対する交付金は地方の補助金の部で相殺されて消え、消費税も地方分と分けられている部分も一体のものとして認識されるだろう。そうすれば消費税が一般財源として、いかに社会保障以外に冗費されているかが明白になる。 　そして日銀の株の過半数を政府が所有していることから、日銀は連結決算されるべき「企業」となり、日銀が大量に「異次元金融緩和」で買い入れた国債は財務省が管理する国債発行残と相殺される。つまり日銀が国債を買い入れるということは、紙幣価値の減額を通して相対的に国民の資産価値を減額して償還・償却していることと何ら変わらない。 　そうした複式簿記なら当然の「操作」を歳入歳出という前近代的な会計方式を存続させることで国民の目先を誤魔化し、国債残高は「国民の借金だ」と言葉で誤魔化す、という手法を財務省は取り続け、それをマスメディアは一切批判してこなかったし、この国の会計学者たちや公認会計士たちも一切疑義を呈してこなかった。 　政府や公を批判すべき立場にある人たちの沈黙は学問に対する冒涜だ。彼らは何のために学問を積み重ねて日々研鑽しているのだろうか。ただただ「飯のタネ」として学者であったり会計評論家であったりするのなら、漫才を演じない漫才師や寄席の高座に上がらない落語家と同じだ。 　世界基準で物事を処理しなければ世界各国と比較はできない、というのは当たり前のことだ。しかし日本の官僚たちは世界基準に従わないで、国際比較を平気でやってのける。 　その最たるものがカロリーベースで算出した「食料自給率」を用いていることだ。世界基準では「消費金額ベースでの食料自給率」を用いている。カロリーベースで計算している限り、日本の「食料自給率」は決して50％を超えることはないだろう。なぜなら小麦を大量に

　岡田氏は紛れもなく民主党野田政権下で小沢氏を座敷牢に閉じ込め、消費増税の賛成派として「野合三党合意」に向けて党内とりまとめを積極的に行った。その岡田氏が党代表選に出馬して「党を立て直す」と言う。一体どのように立て直すのだろうか。 　民主党が信を失ったのは政権にあった時に、自民党と「双生児」のように類似した政党に変節したからだ。民主党が変節して官僚政党の第二自民党になったのなら、民主党支持者たちは民主党を支持することはない。民主党支持者たちは自民党的な官僚政治にウンザリして民主党を支持したのだ。 　官僚政治とは膨大な国債残高は「国民の借金だ」と国民に押し付けて返済を迫る一方で、毎年対前年増の予算を組み続けて国債を増発し、増税と負担増を国民に求め続ける、という政治手法だ。その一方で、官僚・公務員は安定した高額年俸を手にし、それだけでは不満だとして高額な共済年金までも「聖域」として年金改革とは別枠にしている。 　そうした手前勝手なヤリ口が我慢ならない国民が民主党支持者となって2009年に政権交代を果たしたのだ。しかし政権に就くや一年後には菅氏が「消費税10％」と狂ったかのように叫びだした。アッという間に民主党は官僚政党に変節してしまった。それもこれも「小沢外し」を策動した検察官僚とマスメディアの輝かしい勝利で、岡田氏もその片棒を担いだ愚かな民主党凋落の元凶の一人だ。 　なぜ真っ当な「国民の生活が第一」という政治スローガンを民主党は反故にしたのか。なぜ「未来への投資」たる子ども手当を「財源がない」という批判の嵐でアッサリと止めてしまったのか。安倍氏は野放図な公共事業費の大盤振る舞いを「財源の手当て」もなく実施しているが、マスメディアは「財源がない」といって批判しない。明確なダブルスタンダードを使い分けているマスメディアはまさしく官僚の広報機関だ。 　民主党は一体何をどのようにして「党再生」を実現しようとしているのだろうか。第二自民党になろうとした民主党国会議員を切って、たとえ少数派になろうとも「国民の生活が第一」のスローガンのもと、同志を募って野党を結集していかなければ国民が次に政治を託す政党はこの国に永遠に誕生しないだろう。 　そのためにも民主党は政治理念により明確に分党すべきだ。真っ当な野党の旗頭に小沢一郎氏を担ぐことだ。そうしなければ自民党に対抗する勢力はこの国から

　ついに安倍政権が牙をむき始めた。昨日第三次改造内閣を発足させるや、＜安倍晋三首相は24日夜の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に関し「通常国会に向けて切れ目のない安全保障法制の整備の準備を進めている」と述べ、関連法案の成立を急ぐ考えを示した＞（以上『時事通信社』引用）という。 　集団的自衛権も先日の選挙で「勝利」したことから国民の信任を得たといわんばかりだ。しかし安倍氏は先の選挙で掲げた争点は「アベノミクス」という実態不明なマネーゲームだけだった。集団的自衛権も原発再稼働も、彼の口から語られることは殆どなかった。 　だが安倍氏は自分の首相としての存在そのものが信任を得たといわんばかりだ。自分の圧倒的多数の議席により「何をやっても良い」オールマイティの切り札を手に入れたと思っている。しかし、それはこの国の法律上、正しい「思い上がり」でもある。 　空恐ろしいことを国民は選択した。安倍氏は憲法改正手続きもなく、戦争放棄規定を骨抜きにして、米兵の弾除けに自衛隊員を使うことに躊躇なく踏み込もうとしている。なぜ国民に懇切丁寧な説明をして、軍事的暴走を止める「歯止め」の設置を明確にする議論に国民を総参加させる「憲法改正」手続きを選択しようとしないのだろうか。 　国民の過半数が反対している「閣議決定による集団的自衛権」が安倍政権により着々と進められようとしている。他国の軍と日本の自衛隊が協力して共通の敵と戦うことに反対ではないが、しかし米国の半植民地状態の日本の自衛隊が「集団的自衛権」を確立することは米軍と米国のために日本の自衛隊が駆り出されることを意味する。 　そうした日本の安全に決定的な影響を与える「法整備」を一内閣の首相に「全権委任」してはならない。戦争大好きな米国の1％の連中が、彼らの利益のためにあえて敵を作り、戦争を仕掛けて更なる憎悪の連鎖を世界的にキリスト対イスラムの宗教対立も絡めて繰り広げている。 　そうした愚かな行為がいつまでも世界人類の目先を誤魔化して成り立つはずがない。いつの日にか米国の1％の人たちの謀略が全人類の批判にさらされる日が来るだろう。その時に日本も共犯者として仕立てられないように用心しておかなければならない。 　世界は謀略の暗黒時代の只中にある。反日を唱えるのも中・韓による日本への謀略であり、米国が「悪の国だ」と批判したりするのも、謀略の一環に過ぎ

　センター試験が知識偏重だったから、思考力や表現力を中心に評価する「大学入学希望者学力評価テスト」に変えるという。各大学は学力評価テストを踏まえて面接や集団討論で入学者を決めるというのだ。 　それなら現行制度でも良いのではないだろうか。現行制度のセンター試験を踏まえて、各大学で適宜フルイを掛ければ済む話だ。なぜセンター試験を廃止するような大幅な改編が必要なのか必然性が今一つ伝わらない。 　そもそも入試とは定員を超えた入学希望者を定員以内に抑えるための「排除」の論理に基づくモノだ。それならいずれにせよ、他者より優れた者を選抜するしかなく、高校の学年途中で何度か試験を実施しようが、本質的なフルイに掛けることに変わりない。 　それとも米国のように入学希望者はよほどのことがない限り大量に受け入れて、新旧や卒業を厳しくすれば良いのか、というと必ずしもその方法が良いとも言い切れない。徒に若い時期を大学に長く留まって過ごすのは大きな無駄というしかないだろう。 　しかもノーベル賞受賞者などを見ると必ずしも学力優秀な者が歴史的な発明や発見をするとも限らないことだ。学力評価とはその時代の「正統」とされる学問を反復習得して、結局は「正統」とされる思考方式やロジックを追従することでしかない。人が他者を高みから「判定」することにはそうした悪弊から逃れることはできない。 　それなら詰込であろうと暗記であろうと、若い頭脳の時代でしかできない学習方法を徹底することが必要なのではないだろうか。たとえば、現在の二十代の高校卒の若者は世界史や日本史が必修でなかったことから、お話にならない低次元な発言をして恥じない人たちがいるのに驚かされることがある。 　知識を詰め込むべき時に、しっかりと知識を詰め込んでいなければ基礎的な素養に欠け、後々にいかなる学問も進展しないことになりかねない。現在、高校で漢文を教えていないことにも驚かされたが、少し前まで日本では一人前の学識ある者とは漢文を自在に操る者のことであった。 　韓国で漢字を教育の場から排除したことで文化の断絶が生じているという。既に五十代の韓国人は自国の戦後史料すら読めないという。しかし日本でも江戸から明治初期までの史料の多くは漢文で書かれている。それが読めて理解できる日本国民が一体どれほどいるというのだろうか。 　熾烈な受験戦争は壮大な無駄だが、どんな学

＜男性を車で引きずって死なせ、逃げたとして、山形県警山形署は23日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同県天童市糠塚、県立高校教諭斎藤章容疑者（60）を逮捕した。同容疑者は否認している。 　逮捕容疑は20日午前1時45分ごろ、山形市十日町の市道で、近くに住む東北文教大短期大学部准教授松川俊夫さん（56）を自家用車ではねた上、約1．5キロ引きずって死亡させ、逃走した疑い＞（以上『時事通信』引用） 　なぜ撥ねた段階で直ちに車を止めて、適切な救命活動をしなかったのだろうか。自動車免許取得時にそうしたことは道路交通法に定められた「義務」として教えられているはずだ。 　たとえ飲酒運転などの事由から撥ねた被害者を引きずったままでも逃げたとするなら、それこそ罪を重ねる自己中心的な行為というしかない。ハンドルを握る者は絶えず自らも他人も命に係わる巨大にして重量のある自動車という鉄の塊を操っているという自覚をなくしてはならない。 　そして1.5キロも引きずって、結果として被害者を死へ追いやったのは「未必の故意」による殺人罪を適用すべきだろう。自動車に人を巻き込んだまま引きずれば結果として追いやること想像できるはずだ。 　いや、撥ねたことが解らなかったと弁解する人がいるが、運転者は路上の拳大の石を撥ねただけでも相当な衝撃を受ける。小指の先ほどの小石でも、撥ねれば運転者は認識できる。ましてや人を撥ねて気付かなかったということはあり得ない。道路交通法の厳罰化と、飲酒運転を逃げて誤魔化そうとしても、その方が却って重罪に問われるように法整備を急ぐべきだ。

　昨年フランスの経済学者が「21世紀の資本論」という著書を出版した。日本でも翻訳されてつい先日の12月8日にみすず書房から出版されている。 　その主たる内容は「平均すると資本収益率は経済成長率を上回り、資本主義を放置しておくと富は偏在して格差は拡大する」というものだ。上記理論を詳しく説明すると以下の通りだ。 ��--1970年代後半からは、富裕層や大企業に対する減税などの政策によって、格差が再び拡大に向かうようになった。そしてデータから、現代の欧米は「第二のベル・エポック」に突入し、中産階級は消滅へと向かっていると判断できる。つまり、今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握っている「世襲制資本主義」に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制を生みだす。また、今後は経済成長率が低い世界が予測されるので、資本収益率（r）は引き続き経済成長率（g）を上回る。そのため、何も対策を打たなければ、富の不均衡は維持されることになる。科学技術が急速に発達することによって、経済成長率が20世紀のレベルに戻るという考えは受け入れがたい。我々は「技術の気まぐれ」に身をゆだねるべきではない。 不均衡を和らげるには、最高税率年2％の累進的な財産税を導入し、最高80％の累進所得税と組み合わせればよい。その際、富裕層が資産をタックス・ヘイヴンのような場所に移動することを防ぐため、この税に関しての国際的な協定を結ぶ必要がある。しかし、このようなグローバルな課税は、夢想的なアイディアであり、実現は難しい＞（以上「ウィキペディア」引用） 　現代社会は1％対99％の戦いに突入している。戦いといっても銃を手にして戦う戦闘行為ではない。それは政治的な戦いで、民主主義国家においては「有権者への働きかけ」の戦いである。 　その戦いで圧倒的に有利な立場にあるのは、指摘するまでもなくマスメディアを牛耳っている側である。残念ながら世界各国のマスメディアはすべてといっていいほど1％の側が握っている。日本でもマスメディアは1％の側の走狗に成り果てている。 　今月14日に投票された総選挙に際しても、マスメディアによる自民党単独300議席越えか、との情報操作記事が選挙告示日前後からこの国を覆い尽くした。しかし選挙の実態はマスメディアが「与野党」と線引きした与野党の戦いではなかった。 　自公政権のみならず、維新の党も民主

＜政府・与党が、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について、2018年から金融機関の預金口座に適用する方針を固めたことが22日、分かった。預金者の本人情報の一部として、金融機関への登録を求める。個人の預金情報を把握しやすくし、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙い。当面は任意とし、義務化は見送る＞（以上時事通信」引用） 　個人に対しては全面ガラス張りを求めるのに対して、公的簿記は依然として大福帳バラバラ会計というのは釈然としない。なぜ日本以外の先進諸国並みに複式簿記にして、現在は「特会」や「基金」等の別会計になっている公的バラバラ大福帳会計をB/S,P/Lと一枚のペーパーにすべてを表記する複式簿記に改めないのだろうか。 　そうすれば、例えば減価償却引当金などの概念も当然概算要求や予算編成の段階で入って来るし、一般道路会計も造りっ放しで後は野となれ山となれ、の現行無責任方式は出来ないだろう。そして、これが一番肝心なのだが、すべての公的歳入と歳出が一枚の会計書類に表現されれば、読む者にとって解り易いことこの上ないはずだ。 　国民には将来的にマイナンバーと銀行口座を連動させて、で収支を厳しく監視するのに対して、公的簿記は故意に訳の解らなくしているとしか思えない、バラバラ事件のようなずさんな会計システムで済ませるとは飛んでもないことだ。 　国民に総背番号で管理できるほどIT化が進んだ現在、公的会計だけが杜撰な姿で、世界に冠たる日本の官僚諸氏がよくも国際的に恥ずかしくないものだ。企業会計原則に即した公的会計原則を定めて、国民にすべてを詳らかに公開すべきだ。そうすれば摩訶不思議な残高説明に終始している年金基金残も明らかになるだろう。 　すべての誤魔化しは会計システムに端を発している。速やかに公的会計も国際基準に合わせるべきだ。

　沖縄の辺野古沖移設反対知事が当然したから、他区別振興補助金3000億円は交付を取り消すという。以前、仲井真知事時代には「特別振興補助金」は辺野古沖移設と引き換え条件ではなく、沖縄の振興を期すものだ、と白々しい説明をしていたが、移設容認していた仲井真氏が落選すると取りやめるという。 　バカバカしくも解り易い連中だと苦笑していたら、今度は原発稼働した地元自治体には交付金を増額するという。国民を犬か猫程度だと考えているのだろうか。上手に「お手」をしたらビスケットを与えるように、国民が政権の意向に従えば交付金のご褒美を与えるという。すると彼らは口利きをしたら袖の下を受け取る連中だと自ら白状したようなものだ。人は自分の観念で相手を測るものだから、自分がしてきたように、相手にする。 　自公政権とはそうした政権だ。派遣業法の野放図な規制緩和も、何処からか袖の下が転がり込むからやっているのか、と納得して頷く。法人減税も経団連等の経済団体から応分の献金があるからやっているのか、と納得して頷く。 　なるほどなと思うが、それなら自公政権を圧勝させた国民に対するご褒美は何だろうか。消費増税を間違いなく一年半後には実施することと、集団的自衛権の法整備を果たして米国兵の弾除けに自衛隊員を使うことと、年金を一律削減することと、盛りだくさんの「イジメ」に会うだけではないだろうか。かくも解り易い自公政権を勝たせた国民はそうしたイジメを一身に浴びてください。

　法人税率を20％台に引き下げるが、赤字法人にも資本金の2.5％程度に課税を強化するという。法人税率を引き下げて経済成長への「好循環」を確保する、というのが引き下げの理由だが、法人税の引き下げがなぜ「好循環」をもたらすのか、因果関係は落語の「風が吹けば桶屋」以上に意味不明た。 　しかも基礎的な外形課税を当初は2％程度にするが、後々は2.5％に引き上げるという。赤字法人であろうと「社会的な資源」を消費しているのだから、存在しているだけで税を支払えという考えだ。それはかつての人頭税に匹敵する考えで、人の一人一人に「生きているのは何がしかの支配者の恩恵に与っているからだ」として課した人頭税に匹敵する悪税だ。 　赤字法人は、しかしまったく税を支払っていないわけではない。従業員を雇用していればそれだけで給与を通して「所得税」や「住民税」が支払われている。法人そのものも微々たるものだが事業税などは均等割りを支払っている。 　赤字法人への課税を強化して良いことが何かあるのだろうか。法人の存在そのものが危うくなれば元も子もなくすことになる。「応能負担」が税の原則だ。負担する能力のあるものに税を負担して頂く、という原則を忘れて、負担する能力のある者の税を軽減し、負担する能力を欠くものにも税を強化するのは基本的な課税哲学の変更に思えてならない。 　そもそも消費税は人頭税に近い。人は存在している限り、食料や燃料などの消費財を消費しないではいられない。そこに目をつけて課税する「消費税」はまさしく中世的な人頭税の発想だ。 　本来なら裕福な者に対して応能負担して頂くのが税の本来的な姿だ。しかし日本は富裕層に対して最高税率の引き下げに狂奔し、課税最低所得の引き上げに躍起になっている。それが「平等」であるかのような誤った概念の教宣にマスメディアは総力を挙げてきた。結果として消費税に対する拒否反応が鈍り、それを以て国民が受け入れたと治世者たちは見做している。 　この国はグローバル化の名の下に熾烈な1％対99％の対立構造に巻き込まれている。すべては米国を支配している新自由主義、市場原理主義の蔓延が日本に及んでいる結果だ。長年かけて国民が権利として確立していた様々な「格差是正」の仕掛けが壊されている。 　派遣業などは法により厳格に禁じられていた。かつて職業安定法違反として「タコ部屋」が何件摘発されただろ

　経団連は2030年までの2.5％成長戦略と称して、何やかやと御託を並べた挙句、施策として「法人税率の低下」を掲げるとは何事だろうか。法人税率が高ければ経済成長できない、との考えは嘘だということはかつての高度経済成長時代の法人税率が現在より高かったことからも証明されている。 　その代り、当時は研究開発特別控除や生産投資特別控除や、特定生産設備に関して特別減価償却を認めるなど合目的的・個別的・具体的な産業政策を実施していた。それにより各企業は生産設備の効率化や研究開発による技術革新に積極的に取り組んでいた。 　高騰する労働賃金を製品価格に転化しないで吸収するには労働生産性を上げるしかない。高度経済成長が始まった当時の平均的なサラリーマン給与は流行歌にもなった月額13,800円程度だった。大卒の初任給が1万円を超えたのは昭和40年当時のことだった。 　それが瞬く間に大卒初任給が10万円を超え、サラリーマン平均給与が月額20万円を超えた。そうした高騰する労働賃金を製品価格に転化しないで国際競争力を保つかに経営者は腐心して生産性向上と労働生産性を上げるために工場の生産設備へ投資を続けた。それが日本を世界第二位の経済大国に押し上げる原動力になった。 　日本経済が凋落し始めたのは経営陣の安易な「最大利益」実現のために生産拠点を海外展開したからだ。それにより生産設備の効率化は停止し、労働生産性は安価な労働力により蔑にされた。 　易き道を選んだ経営者たちに企業努力があったとは思えない。経団連はまず易きに流れた経営者たちを叱るべきだ。そして自分たちも海外展開支援策を政府に求めた安易な経営姿勢を批判すべきだ。国内の優秀な労働力を排除して、何が日本企業だ。国益を損なう経営姿勢を経営者たちが自己批判しなければ日本経済の成長戦略は何も始まらない。 　企業利益を無駄に溜め込む誘導策に過ぎない法人税率の軽減は断じてすべきではない。米国は未だに40％を超える法人税を課している。法人税率が20％台なのは押し並べて後進国で、外国投資を呼び込むための呼び水にしているような国々だ。日本は何も法人税率を後進国並みに引き下げて外国企業の投資を促す必要はない。 　むしろ日本から海外へ流出している研究者たちを引き留める方が先決だ。技術革新するにせよ、新しい企業展開するにせよ、頭脳がなくては何にもならない。古ぼけた

　民主党の代表選が来年一月七日に実施されるようですが、かつて民主党を支持した者として誰が民主党代表になろうとも「勝手にやったら」という思いしかありません。なぜなら、野合三党合意により「消費増税10％」を自公とともに決めた民主党に何も期待できないからです。 　もとより財政再建に反対ではありません。国家として健全財政は当たり前のことです。しかし財務官僚に財政を健全化するのだという決意も覚悟も何も見えないで、ダダ漏れの底の抜けたバケツのような国庫に、国民からいかに血税を搾り取っても、彼らはわが世の春を謳歌して、更に新しい使途を国民に提示して「足らない」と政治家の尻を叩くだけです。かくして、毎年対前年比増の予算を政権党をして国会に提出させ続けるだけの『思考停止』予算のオンパレードでしかありません。 　2009民主党マニフェストは現在でも輝きを失わず、国民生活を明かりで包み込むものです。何よりも『子ども手当』という未来への投資を高く掲げて国民に提起した功績は依然として色褪せるものではありません。 老人世代の優雅な高額年金を削って、　子育て世代への給付として回すべきです。すでに子育ても終わり、子供への教育費投資も終わり、おおむね住宅ローンも終わった老人世帯に月額20万円を超える年金が必要でしょうか。だが、月額15万円に満たない老人世帯への国民年金は増額して、餓死者が出ない最低の社会保障のライフラインとして支給すべきことは当然です。 　次に、原発は発電装置として未来に大きな禍根を残すものでしかないという現実に目を向けるべきです。最終処分場は太平洋上の孤島に決めて、そこに地下数百メートルの処分場を建設すべきです。処分する工場もその孤島に建設して、未来の人類が誤って処分場の扉を開けることのないように、最後はしっかりと封印すべきです。 　いかに堅牢な処分場を建設しても、北海道・本四国九州にある限り、一万年後の日本列島の人口定着予測は誰にもできません。言語も我らはわずか千数百年前の万葉集ですら「学問」として学ばなければ理解できません。一万年以上も『放射能・危険』という表示が果たして伝達できるのか、誰にも確信は持てないはずです。それなら経済的に活用法のないと思われる絶海の孤島に放射性廃棄物の最終処分場を設置すべきです。 　集団的自衛権は国民投票による憲法改正手続きを踏むことなく実施へ急ぐべ

＜中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席は１９日、訪中している河野洋平元衆院議長と北京の人民大会堂で会談し「来年は抗日戦争勝利７０周年だ。日本が歴史問題でどういう態度を取るか中国人民は注視している」と述べた。 　安倍晋三首相が戦後７０年に出す予定の新たな首相談話に、歴代内閣の歴史認識を継承するように牽制（けんせい）した発言だ。 　兪氏は、習近平国家主席が南京大虐殺犠牲者の国家追悼日と定めた１３日に行った演説について「中国の歴史認識に対する態度をはっきり示している」と述べ、日本政府に「正しい態度」で歴史に臨むよう求めた。 　河野氏は、習氏が虐殺の犠牲者数を３０万人としたことを念頭に「若干、われわれの意見と食い違うものもある」と反論。ただ習氏が日中友好の必要性を訴えたことを受け「積極的に対日関係を改善させようとの意欲の表れだ」と語った＞（以上「産経新聞」引用） 　河野洋平氏が自らなのかそれとも招待されてなのか、そしていかなる用件で中国を訪れているのか知らないが、中国要人が会談して執拗に「歴史認識」を日本政府に迫るのは卑怯というしかない。 　真に日本の歴史認識が誤っているというのなら、なぜ日本政府と日本の近代歴史学会に科学的な史料等を提示して「認識の是正」を正式に求めないのだろうか。自分たちに有利な発言や行動をしてきた連中を中国に呼び寄せて「会談」という手段を通して「日本の歴史認識」に問題があるかのような情報操作を執拗に繰り返すのはマトモとはいえない。 　もちろん、実在しない南京大虐殺や国内問題に過ぎない日本政府要人の靖国参拝を「歴史認識」だと問題化していること自体が問題だという認識を中京政府は持つべきだ。 　近年、中国内に「日本は戦争賠償や保証をしていない」という国民世論が湧き上がっているようだが、それこそ周恩来・田中角栄会談で決着したことだと、日本政府は先手を打って、戦後日中韓で合意し二国間条約として確認した事項の再確認と、戦後70年間に日本が果たした対中投資や経済無償・有償援助の累々たる歴史を中国民に知らしむることが必要だ。なぜなら、決して中共政府は中国民に日本政府と日本国民が対中援助をどれほど果たしてきていることを「学んで」いないからだ。 　そしてかつての誤った「認識」を表明した「村山談話」ゃ「河野談話」を日本政府は明確に一個人の『談話』として捨て去るこ

　海江田氏の落選と代表辞任による代表選挙を民主党は来年一月に実施するという。そこで何人かの名が取り沙汰されているが、「民主党再建派」の岡田氏か、「野党連合派」の細野氏かとマスメディアは面白がっているが、国民はマスメディアは薄っぺらな報道に惑わされてはならない。 　民主党の陥っている病理は「自民党」病だ。自民党のような長期政権政党になりたいがために、自民党と同じく官僚内閣制の政党になろうとしたことに病の原因がある。そのことに気付かないで、反省もなく「民主党再建だ」と叫んだところで、どんな「民主党」を再建しようとしているのか国民には何も解らない。 　1％に奉仕して99％の国民から搾り取るだけの政治をするのなら民主党に替わる必要はない。自民党の官僚政治だけで事足りている。今はそれに公明党という宗教政党まで加わって99はーセントの国民は搾取の対象でしかない。断るまでもなく、新興宗教は宗教に名を借りた家元制度のような集金・集票組織に過ぎない。 　そうした1％に奉仕する政治から99％の国民に奉仕する政治を取り戻そうとして、実際に2009総選挙で国民は取り戻したのだが、アッという間に官僚たちに民主党政治家たちは籠絡されて99％の「国民の生活が第一」政治は潰え去ってしまった。その挙句が民自公による「野合三党合意」の消費増税だ。 　バカバカしい政治選択をしたものだ、とかつて民主党を応援した支持者たちは民主党に愛想を尽かしている。そのかつての支持者たちを民主党が取り戻すには「官僚政党」へ舵を切った民主党幹部たちを民主党から追放し、民主党が「国民の生活が第一」の政党たらしめようとして袂を分かった小沢氏とその仲間に詫びて復党して頂かなければならない。 　そうした過程なくして再び民主党が信を得ることは決してない。たとえ陽が西から上ろうと、民主党が「国民の生活が第一」の理念に立ち返ることなくして蘇ることはあり得ない。なぜなら官僚政党や宗教政党の支持者たちが民主党の支持に宗旨替えすることはあり得ない。彼らが構築してきた「利権組織」に余所者を受け容れる必要もないし、余所者に利権を分け与える必要もないからだ。 　第二自民党に堕落した民主党が自民党補完政党に連携を呼びかけて、たとえモザイク細工のような連携が成立したにしても広範な国民の信を集めることはない。つまり政権交代の受け皿たる野党結成にはほど遠く

　ルーブル下落に伴ってロシア国内が経済的な混乱をきたしている。 ��ロシアのプーチン大統領は１８日、通貨ルーブルの防衛のために中央銀行は外貨準備を浪費するべきではないとし、リセッション（景気後退）に備えるよう国民に呼び掛けた。 　プーチン大統領はモスクワでの年次記者会見で「外部経済環境についての最悪シナリオでは、現在の状況が約２年続くこともあり得る」と指摘、「状況が悪い時はわれわれが変わり、何かを切り詰めなければならない」と国民に対し語った。 　ルーブル下落は原油安などの「外的要因」によって引き起こされているとも述べた。ルーブルは６月以降に４０％余り下落。買い支えの介入で外貨準備高は過去１年で２割減り４１６０億ドル（約４９兆円）となっている。 　プーチン大統領は、ルーブルの下支えを狙い、輸出企業に対し外貨で稼いだ売上高をルーブルに両替するよう強いることはないとも話した＞（＜＞内『産経新聞』引用） 　ロシアは原油や天然ガス輸出により莫大な富を手に入れた。実にロシア経済の50％が資源輸出に依存している。その原油が1バレル50ドルに下落すればロシアが手にする「富」が目減りするのは目に見えている。 　しかしロシアが潤沢な原油や天然ガスの産出国でなかった当時、ロシアはコルホーズやソホーズといった集団農場と国営製造企業などで国民経済を支えていた。それが資源開発により産油国の一員となってから、イランさながらに厳冬期に欧州へ向けて敷設している天然ガス・パイプラインのバブルを閉めると脅して、ロシアの横暴を押し通していた。その延長上にあるのがクリミア半島の併合であり、ウクライナ東部の蚕食だ。 　だがプーチンの領土的野望を可能ならしめたのは資源輸出依存の経済体質を改めることではなく、原油や天然ガスなどの国内資源企業との癒着を強化して「富」を独占することだった。「国民の生活が第一」の政治とはかけ離れた世界的な「国家威信」というパワーゲームにうつつを抜かして、国際的な発言力を強めることがプーチンの権威づけであるかのように振舞ってきた。 　ロシア国民も明日の安定したロシア社会の実現ではなく、プーチンが世界に仕掛ける様々な覇権外交の成果に拍手喝采し、国家元首としてプーチンが君臨するのを許してきた。それはロシアの発展ではなく、政治体制の19世紀的な後退だという認識もなかったようだ。 　原油価格暴落

　原油価格下落がさも異常であるかのように深刻そうな顔をして解説してみせる経済評論家をテレビで見ると思わず首を傾げる。「一体お前は誰の意見を代表しているのか」と訊いてみたくて仕方ない。 　確かに産油国は深刻な事態に陥っている。特に経済が脆弱で原油輸出に大きく依存していた経済後進国のロシアは深刻そのものだ。外国投機資金や外資の流出を食い止めるために利率を17％まで引き上げたという。殆ど経済は壊滅的で、対ドル・ルーブルは半値まで下落した。当然のように寒冷地ゆえに輸入に頼っている食料はスーパーなどの売り場から消え、残っている食料品も10％近く値上がりしている。 　ロシアは極端な格差社会で、原油や天然ガスを所有している一握りの富裕層が国家の富の過半数を貪っていた。プーチンもそうした富裕層の安定した支持を得て、年限に定まりのある大統領から首相へそしてまた大統領になり終身制を敷いて永久政権化したが、そうした民主主義を破壊する行為そのものが国家の近代化に反するものだ。 　その成果が原油価格下落により国民経済の脆弱さを露呈した。ロシア経済の混乱はウクライナ制裁どころではない。凍えるような冬季をいかにして乗り切るか、何年か前の冬にプーチンは天然ガスのバブルを閉めて北欧州を中心に凍えさせて脅したが、今度は空腹と生活苦に悩む国民によってプーチンが追いつめられる番だ。 　だが、そもそも1バレル100ドルを超える原油価格そのものが異常だったというべきだ。昭和40年当初まで1バレル1ドルでしかなかった。それがオイルショックで14ドルになり、第二次オイルショックで30ドルを超えた。その後も世界のドル紙幣を中東に集める強欲な産油国の原油価格吊上げと、その原油利権に食らいつく米国のハゲ鷹投機家たちの思惑により中東が火薬庫になって半世紀が経過している。 　そうした歪な原油資源の地域偏重による富の偏在は是正されてしかるべきだ。米国はそうした動きに出るべく、シェルオイルを開発して自前で原油を賄う戦略に転じていた。エネルギーのみならず素材原料でもある石油化学原料＝原油は今後とも化学工業にとって必要不可欠だ。その供給を原油に頼るのではなく、日本は近海の海底に大量に埋蔵されているハイドロメタンの実用化へ急ぐべきだ。 　原油価格の下落は日本経済と国民の生活にとって悪いことは何もない。評論家諸氏が深刻そうな顔をして「

　原油の下落が止まらない。1バレル60ドルを割り込んで、産油国の通貨が軒並み下落しているという。しかし、それが騒ぐほどのことだろうか。 　原油が下落すれば産油国の通貨が下落するのは至極当たり前の話で、別段に驚くことではない。かつて第一次オイルショックまで1バレル1ドルだったことを御存知だろうか。それが瞬時に十数ドルまで高騰し、日本も「狂乱物価」というほど消費者物価が高騰した。 　原油価格が下落して騒いでいる連中は投機家たちだ。ロシアが産油国として成り上がって世界の投機家たちがルーブルに群がっていた。それが下落して慌てているが、だからといって日本国民に悪い影響は一切ないはずだ。 　馬鹿なテレビが「石油精製業が悪影響を受ける」などと意味不明な発言をしていたが、原油下落幅と円安幅と比較しても、国内石油製品工場出荷額は高止まりしたままだ。つまり原油下落で石油精製業界などは相当な利益を上げているはずだ。もちろん、僅かとはいえガソリン価格の下落や灯油の下落で消費増税分は充分にカバーするようだ。つまり安倍政権にとって円安による輸入原材料高騰を打ち消す原油下落という「神風」が吹いていることになる。 　原油下落で国際金融が一時的な混乱に陥るかもしれないが、それは投機家たちの儲け相場へ資金移動させるために凝っているものに過ぎない。基本的にモノを造ってモノを売る「実体経済」に関しては原油高騰出ない限り、それほど深刻な影響はない。 　日経平均が下落しているのも外国投機家たちが有利な投機相場が他で展開しているから、日本の株式市場に投下していた資金を引き上げているだけだ。元々ハゲ鷹たちの「実体経済」に投資して産業基盤を強くしよう、という株購入ではないアブクのようなものだ。それをさも手柄のように「株高だ」と悦に入っていた安倍氏が幼稚なだけだ。ただ、年金基金の投機資金が一部溶けたのではないかと気になる。 　原油下落は日本経済にとっても、国民生活にとっても歓迎すべきことだ。ただロシアは1バレル100ドルで国家予算を組んでいたようだから、最悪の場合は資源開発へ投棄借入資金の償還が来る年末から来年にかけてデフォルトに陥る可能性があるようだ。しかしそもそもバブルのような原油依存の経済に国家の財政基盤を置いていたのが間違いだ。プーチンの失政というしかない。 　国民の生活が第一の政治をしていれば原油が下落して

　不明なことながら青森県大間に原発を建設しているとは知らなかった。MOX燃料を使用する「進化」した原発だというが、放射性廃棄物を大量に出す、人類にとって災いをもたらす発電装置であることに変わりない。 　未だに会見を聞く限りでは、安倍氏は原発を「安価で安定的な」発電装置だと認識しているようだが、そもそも「総括原価主義」などという電力各社が採用している原価計算方式は国際的な会計学の常識から逸脱している。すべての原価を収益に対応させてこそ常識的な「利益」が算定されるのはいうまでもない。 　しかし電力各社は発電しているときに発生する原価だけを収益に対応させる、という「後は野となれ山となれ。後々発生する原価はオラ知ラネ」という原価方式を一向に改めようとはしない。発電している現在の原価さえ収益に対応させれば良い、というのなら太陽光発電装置による発電コストは殆どタダだ。 　だが、太陽光発電装置に関しては企業会計原則に基づく原価方式で算定して、原発のマヤカシの原価と対応させて「単位当たり発電原価の高い発電装置」だと批判する。なぜ原発などは発電に到るまでの開発と建設などのコストや廃炉に向けて発電を停止した後の10万年に及ぶ放射性廃棄物の処理費まで含めた費用を発電原価に賦課させないのだろうか。そうした比較が無意味だということが一国の首相にご理解いただけないのだろうか。 　大間原発の安全基準認定作業に入るという。馬鹿げたことをなぜ続けるのだろうか。それよりも日本全国に50以上もあるすべての原発の廃炉に向けた費用計算と、放射性廃棄物の処分方法と場所を早急に策定すべきではないだろうか。 　なにも最終処分場が本土でなければならない必要はないだろう。太平洋上の島でも安定した地盤であれば、無人島を放射性廃棄物の最終処分場としても良いのではないだろうか。むしろ今後の監視期間の長さを考えるなら、最終処分場は人の暮らす場所から遠く離れている方が良いだろう。 　危険極まりない発電装置の原発は直ちに廃止と決めて、厄介な放射性廃棄物の処分に政府と民間のすべての叡智を集めるべきだ。いつまで原子力ムラの連中と電源開発費に惑わされて、厄介な放射性廃棄物を製造し続けるつもりなのだろうか。 　いい加減目を覚ませ。原発は「安定」してもいないし、「安全」でもない。しかも発電コストは企業会計原則という国際標準とされる原価方法

　民主党支持者の信を失ったのは「消費増税10％」を菅氏が突如として発狂したかのように叫びだし、野田氏が更に「税と社会保障」というマヤカシの「野合三党合意」を仕出かしたからだ。それは明らかに2009マニフェストに悖る「羊頭狗肉」政党との印象を国民に幅広く植え付けてしまった。 　財務官僚下請の政党は自民党一党だけで国民はウンザリしている。その上、さらに第二自民党など必要ない。民主党は自民党が長期政権なのは財務官僚の東受け政党だからだと勘違いして、自らも財務官僚の下請け正統に変貌しようとした。しかし、それは猿真似もいいとこで、みっともないこと夥しかった。 　民主党は第二自民党を指向している連中と、国民の生活が第一の本来の民主党と袂を分かつべきだ。そして民主党は本来の民主党に立ち返り、いかに愚直であろうと国民の生活が第一を政治の中心に据えて、官僚政治を打破する気概を常に持ち続けて政治に取り組むべきだ。 　全国幹事長も含めた両院議員総会の党大会を直ちに開催して、民主党は上記に掲げた二つの路線を提示して、どちらに着くか国会議員に回答を迫り、その結果通りに「分党」すべきだ。第二自民党路線を目指す人たちは「民自党」とでも名乗って、新党を立ち上げれば良い。そもそも民主党は2009マニフェストにより有権者・国民の信を得たのだから、2009マニフェストに立ち返る集団こそが「民主党」を名乗るべきだ。そして幅広く中間を糾合すべく、ドアを全開にし、小沢一郎氏に三顧の礼を以て迎えるべきだ。 　たとえ「民主党」が少人数でも構わない。次の選挙まで地道に活動を続ければ必ず国民の信は戻る。今は少人数に怯えるべきではなく、理念なき党の先行きにこそ怯えるべきだ。

　安倍氏は選挙で快勝して意気揚々のようだ。さっそく記者会見で根拠のない景気回復の話にうつつを抜かしている。 (<>内「毎日新聞」引用) 　景気回復の風をいかにして全国津々浦々に届けるのかというと政府が経済界と労働界の代表を呼んで来年春闘で賃上げを要請し確約させるというのだ。この国はいつ社会主義の国になったのかと耳を疑うような発言だ。 　経営者や労働者代表を政府に呼んでベースアップを要請し、確約させるというのは尋常ではない。それは個々の企業の問題であって政府が関与すべきマターではない。むしろ法人税を引き揚げて、内部留保するのは得策でないと経営者判断させ労働分配させるように誘導すべきだ。 　しかし安倍政権は法人減税を約束している。政策面では内部留保をさせるように誘導し、国民の目の前では労使を呼びつけて賃上げの要請と約束をさせるというパフォーマンスを演じる。なんとも見え透いた政権だが、そんなことで景気回復を全国津々浦々に届けられるのだろうか。いや、そもそも景気は回復しているのだろうか。 　前回の９月調査（プラス13）から小幅に悪化した。ＤＩの悪化は２四半期ぶり。急ピッチの円安による原材料コストの増加に加え、消費増税前の駆け込み需要の反動減が一部業種で続き、企業の景況感は停滞している。輸出回復の遅れも景況感の悪化につながった。もっとも、反動減は全体として収束しつつあり、悪化幅は小さかった。 　３カ月先については、大企業製造業がプラス９になる見通し。素材産業を中心に、円安による原材料コスト高への懸念があり、企業マインドの悪化につながった>(<>内「日本経済新聞」引用) 　つまり12/15発表の短観では引き続き対前月比マイナスになっている。安倍氏がいかに「景気は回復している」と叫ぼうと、紛れもない結果として景気悪化の数字が出ているのだ。 　選挙で禊は済んだかのような顔をしているが、安倍氏は「景気回復」と大嘘をつき続けている。地方では深刻な事態になっていることが解らないのだろうか。同一労働同一賃金になっていない最低賃金法のあり方で、全国一律で物価上昇が地方にも押し寄せているが、賃金は都市と地方で格差があるまま放置されている。 　小沢一郎氏は正規と非正規の賃金格差解消を訴えて「同一労働同一賃金」と訴えたが、それは都市と地方間でも当然解消されるべき問題だ

　安倍自公政権に対して、その危険性と誤りを日々このブログで警鐘を鳴らして来たが、その結果はご承知の通りになってしまった。毎日書き連ねるブログの読者は数百人と、全国一億人と比較すればまさしく大海の一滴というべきだろう。 　マスメディアの視聴者数と比較すれば圧倒的な差で、お話にならない。当然、その影響力も圧倒的な差であることは想像することすら無駄に思える。しかし「われ一粒の小麦なれども」と、かつての考古学者の心境になるしかない。 　一粒の小麦なれども大地に零れ落ちたなら、芽を出しやがて穂に沢山の麦の種を育てるだろう。このブログで「育てる」などとおこがましいことはいえないが、読者に何らかの示唆を与えることが出来るなら無上の喜びだ。 　アベノミクスはマネーゲームだと批判してきた。しかし選挙結果を見る限りでは、国民はそうは思っていないようだ。確かな経済成長の手応えを実生活で感じているのだろう。 　だが現実はそうではない。日銀の短観で経済見通しはマイナスに転じた。それも大手に経済「悪化」を感知している企業が過半数を超えたようだ。 　だとすれば国民が感知しているアベノミクスはマスメディアが想像空間に映し出した虚構に過ぎない。マスメディア、とりわけテレビは実態不明な現象を疑似体験として視聴者に信じ込ませる能力が高い。それを知っていち早く選挙に利用したのがケネディだといわれている。 　安倍氏は応援演説で原発再稼働や集団的自衛権を徹底的に隠した。そして都会でも実感している人たちの少ないアベノミクス効果を「地方に届ける」と郵便配達員のようなフレーズを繰り返した。 　しかし実際にいかなる手段で「アベノミクスを地方へ届ける」のかは触れられなかった。なぜならアベノミクスそのものが幻影に過ぎないからだ。そうした安倍政権の政策による経済効果は皆無だ。なぜなら経済政策は大盤振る舞いの公共事業以外には何もないからだ。ただ、消費増税により個人消費が想定以上に委縮しただけだ。 　今後とも事実を事実として「日々雑感」に書き連ねる所存だ。「われ一粒の麦なれど」の心境で、マスメディアの嘘を暴いて事実を淡々と読者に届けるつもりだ。

　厚かった中間層を貧困層へ突き落とし、さらに格差を拡大する自公政権が2/3以上の議席を獲得したとしても、国民に仇なす政権であることに変わりない。勝っても不正義は不正義だ。 　正義だから勝つと限らないのは歴史が証明している。不正義な連中が勝利して政権を盗り国家を樹立したところで不正義の歴史が覆ることはない。そうすると、歴史を改竄し捏造して正統性を主張するしかない。 　中共の中国や韓国がそうだが、国内政治にしても同じことがいえる。貨幣価値下落策に過ぎないアベノミクスを、さも素晴らしい経済政策であるかのように宣伝しているが、貨幣価値の下落策は悪性インフレを招くだけだというのは歴史が何度も証明している。 　それでも安倍氏は「選挙で支持を得たからアベノミクスを地から強く推進する」と勘違い発言している。勝っても不正義は不正義だ。経済成長策を伴わない貨幣価値下落策のアベノミクスは国民を貧困に陥れろ愚策に過ぎない。古今東西の経済学者の書物を紐解くまでもなく、国民は肌で知っている。 　それでも国民は安倍自公政権を勝利させた。マスメディアの日々たゆまざる教洗活動の成果だろう。勝手に財務官僚と政治家が結託して積み上げた国債残の山を「国民の借金だ」と何年も日々教育・洗脳をマスメディアが続ければ「ああ、そうなのか」と国民は思い込んでしまう。「だから生活が苦しくとも、借金の返済はしなければならない」と純情にも覚悟を決める。 　それを横目に、官僚たちはわが世の春を謳歌して報酬やボーナスを上げて「国民の借金」を積み重ねる。社会保障費の増大により歳出削減は困難だ、と拡大予算を組み続けるが、国民年金は相変わらず生活保護費以下の暮らせない年金支給額に留められたままだ。その一方で官僚たちの加入する共済年金は平均支給額で月額30万円を超えている。 　不正義は勝っても不正義のままだ。正義が必ずしも勝つとは限らない。それが世の常だ。だから自公政権とその支持者たちは「われらが正義」と思い上がらないことだ。

　野党の自分勝手とだらしなさが自公圧勝をもたらした。自公で衆議院の2/3を超える議席を与えたということは、安倍自公政権に「独裁」の許可を与えたに等しい。安倍政権が二年間にやったことを考えれば当然自公政権に2/3はもとより、過半数を与えてはならなかった。 　しかし政権の受け皿となるべき野党第一党の民主党が第二自民党のままなら、民主党が躍進したところで何にもならない。安倍政権最大の悪政・消費増税は民主党が提唱した「野合三党合意」で決めたことだったのだ。維新の党は完全なる自民党補完政党だ。愚にもつかない「大阪都構想」を掲げて、消費増税でも自公政権を後押ししている。こうした野党を見ていれば、国民は安倍政権でも野党でも大して変わらないと判断したのだろうか。 　これで近隣諸国の「反日」国家に対して安倍氏の大人げない、幼児じみた頑なな外交が続くのだろう。なぜ机の下で蹴りあっていても、表面ではにこやかに握手が出来ないのだろうか。それが外交というものだが、熾烈な国益を賭けた話し合いの場に臨まないのなら、国益も何も始まらない。 　これで集団的自衛権関連の実施法関係も参議院に関係なく成立することになる。憲法改正の正式な手続きを踏むことなく、閣議による解釈改憲により憲法を変質させることは立憲主義を葬り去る暴挙だが、それを暴挙と感じない国民が多いということなのだろうか。憲法の条文に明らかに異なる法律を施行する国家に対して、世界の信用が大きく揺らぐと、なぜ考えないのだろうか。 　デフレ脱却と言いつつ、増税するという真逆な政策遂行するナンデモアリ狂気政権を国民は向こう四年は戴くことになる。1％に奉仕し99％の国民を分断し孤立化させ、国民ではなく労働力としかみなさない新自由主義者たちの跋扈する国家へと日本は突き進むことになる。 　それは自己責任という言葉を政治家が至らない政治の責任から逃れる免罪符に使う社会だ。それは60万人のヒキコモリやニートをもう一度社会に参加させる社会ではなく、安価な外国人労働者を移民させる社会だ。全ては自己責任で、政治家は「おらシラネ」と見向きもしない社会だ。 　未来への投資もしないで、子育てをする専業主婦を家庭から引き剥がして労働力の一つに数える社会だ。国内産業が空洞化しようがなんであろうが、当期企業収益の最大化のためには何でもやって良いという社会だ。 　安倍氏の「日本を

「明日の天気は変えられないが、明日の天気は変えられる」とは岡野 加穂留 著の政治評論集の表題だが、それはイタリアの哲学者・歴史家であったクローチェの言葉を日本語に翻訳したものだ。民主主義の政治体制なら、有権者によって選挙で支持勢力が過半数の議席を獲得したなら「明日の政治は変えられる」という事実を述べている。 　今日は衆議院総選挙投票日だ。有権者諸氏の意思が問われる日で、この二年間の政治家たちが何を仕出かし、今後の四年間に何を仕出かそうとしているのかを見極める日だ。それにより明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。 　この国には羊頭狗肉政治が蔓延している。民主党は2009総選挙で官僚政治の打破を主張したが、政権二代目の菅氏が首相になると「消費増税10％」とマニフェストにもないことを突如として勝手に叫びだし、民主党が公約していたあらたかの政策を放擲してしまった。 　三代目の野田氏に到っては言語道断で、消費増税を決める「野合三党合意」を自公と取決めて民主党を大敗へと導く総選挙へ打って出た。しかし、この二年間の安倍政権も実にいい加減だった。「野合三党合意」の消費増税だけは国民生活を無視して無謀にも断行したが、社会保障改革も選挙制度改革も、おざなりの小手先誤魔化しに終わっている。 　安倍氏は国民に約束していない「解釈改憲」を断行して、誇りある戦後日本の立憲主義を根底から覆そうとしている。それにブレーキを掛けるべき役目の司法の府は腑抜けもいいとこで、行政府の暴走に黙って指を咥えて見ているだけで「ダメよ、ダメダメ」と言いもしない。 　もとより最高裁判所には憲法に反する立法をむこうとする「違憲立法審査権」が付与されているが、最高裁は国民以外の誰かに遠慮しているかのように、沈黙したまま「違憲立法審査権」を発動したことはない。行政府の暴走を止めるには立法府たる国会議員の総選挙で「明日の政治を変える」しかない。 　いよいよ日本は米国のポチとして、自衛隊を米軍の弾除けに差し出すのかの瀬戸際にある。そうした危機は空想の絵空事だと批判する声が聞こえてくるが、実際に戦争大好きな米国は一年たりとも絶えることなく世界の何処かで戦闘行為を展開している。それにいつ日本が巻き込まれて「集団的自衛権」に基づく派兵を英雄気取りの狂気に駆られた首相が決断しないとも限らない。 　そして馬鹿な派兵に関す

　今日（12/13）は中共政府が定めた南京大虐殺記念日だそうだ。習主席が出席して世界に名だたる「反日」国家の名に恥じない記念式典を開催したという。 　中共政府のプロパガンダですら30万人の『大虐殺』だが、中共の中国が仕出かした「大躍進」では3000万人とも5000万人ともいわれる中国国民が「平時の中国」で大虐殺されている。戦争当時の比較でいうなら、共産党と国民党が地で血を洗った内戦では6000万人が虐殺された。 　しかも南京大虐殺は日本を自虐史観に追い込もうと企んだ連合国による「東京裁判」ですら問題にならなかった。実際に南京にいた外国特派員たちは「大虐殺があった」と本国に一社たりとも打電していないし、南京に居住していたキリスト宣教師たちの日記にも「大虐殺」があったとの記録は記されていない。 　戦後に史実を検証しないで女流作家が出鱈目を小説に書いて、それが独り歩きしているのが南京大虐殺のすべての事実だ。もっとも日本軍が南京城突入で戦ったのは国民党軍であって、共産党の習主席がなぜ南京大虐殺記念日に出席したのか理由が解らない。 　蝦夷有無増の捏造が多すぎて、中共政府も混乱しているのだろうか。しかも来年が日中戦争勝利70周年記念だと、中共政府がいうのも解せない。なぜなら中共政府が成立したのは1948年で、1945年の日本敗戦時に中国を統治していたのは国民党政権だったからだ。 　ただ捏造であれデッチ上げであれ、日本の国家と国民を貶めるプロパガンダであれば何でも利用する、というのは「反日国家」たる所以なのだろう。そうした意味では韓国大統領が朝日新聞社が「捏造だった」と謝罪した「従軍慰安婦」を未だに外遊で行く先々の世界各国で論っているのと酷似している。 　しかし嘘は必ず露見する。プロパガンダは必ずやプロパガンダの化けの皮がはがれる運命にある。史実は厳然として残り、史料は世界各国に存在している。 　もちろん「従軍慰安婦」も日本を徹底して貶めようとした事後法による「東京裁判」ですら出なかった。そうした意味では南京大虐殺と全く同じだ。中国共産党が「戦勝国面」をしたいのだろうが、中国共産党は短い政権の歴史で世界のどの国も勝利していない。国民党を台湾に追放したが、勝利したわけではない。大勢の人民解放軍が北朝鮮の援軍として38°線に連合国軍を足止めさせたが、勝利したわけではない。 　世界に誇

　時の政権は有権者に訴える時に往々にして嘘を吐く。しかし結果が出ている過去は誤魔化しようがない。同じように経済予測の段階で政治家や経済評論家たちは嘘を吐くが、結果として出てくる経済指標は厳然たる事実だ。 　街宣車の上で安倍氏が「デフレ経済から脱却しているこの流れを止めてはならない」と絶叫しているが、確かに物価上昇は一面でデフレ経済からの脱却といえるかもしれないが、本来の「デフレからの脱却」の意味は「好況によるインフレ」を表現するもので、現在の「不況時のインフレ」は単なるスタグフレーションに過ぎない。 　安倍氏がどんなに言い繕おうと、現在の日本経済はＧＤＰ数値が明確に「景気後退している」と警告している。このままでは景気後退のインフレが国民生活を直撃して、ますます貧困層を生活苦に追いやることになるのは火を見るよりも明らかだ。 　しかしアベノミクスという破綻した金融緩和だけでしかなかった経済政策を安倍氏は連呼して根拠のない自信を表明している。それが力強い指導者として国民の目に映っているとしたら、国民の目は飛んでもない節穴というしかない。しかし国民の目を節穴にしたのは政権成立直後から安倍氏の経済政策をアベノミクスと根拠もなく持ち上げたマスメディアの責任は重大だ。 「この道をゆく」という安倍氏の「この道」とはどの道なのだろうか。過去二年間の安倍政権の実績と結果を見る限りでは、「特定秘密保護法」と「集団的自衛権」と「沖縄県知事を籠絡して強行した辺野古沖移設」と「隣国との不用な関係悪化」などが見えてくる。 　そして前回選挙時で公言していた「原発からの脱却」はいつの間にか「基礎的電力供給」に必要だとして、原発稼働に舵を切ってしまった。つまり安倍政権も過去の有象無象・ガラクタ政権と同じく「公約」を勝手に変えて恥じない政権だということだ。彼がやっている政治は「国民の生活が第一」ではなく、1％の国際的な投機家たちに儲けさせる国家制度に日本を改編することに他ならない。その最たるものがＴＰＰや派遣業法の規制緩和や特定正社員法や残業代ゼロ法案などだ。 　安倍政権がやっていることと目指す方向は「富む者をより富ませ、貧者をより貧しくさせる」ものでしかない。そして「富む者」は貧者を踏み台にしてますますより多くの富を手に入れようとし、安倍政権はそれに手を貸している。 　正規社員が減少し、非正規やパート

　自民党の選挙CFは画面に登場した安倍氏が「10年のデフレから脱却しようとしている、この流れを止めるわけにはいかない。自民党です」などとカミめにセリフを言っているが、その肝心の部分が大嘘だ。 　なぜならデフレから脱却というが円安による輸入物価高騰とと消費増税による便乗値上げとのダブルパンチで単に消費者物価が高騰しているだけだ。それは好況に伴うインフレではなく、ただただ物価が上昇しているだけに過ぎないのだ。 　当然、暮らしは厳しくなり貧困層はさらに生活苦に陥っている。それを安倍氏は「個人所得は上昇している」と名目の話をしているが、個人所得上昇からインフレ分を差し引くと、実質個人所得は減額している。 　かくして4-6月期ＧＤＰが年換算マイナス7.3％で、7-9月期ＧＤＰは更に前四半期よりも1.7％のマイナスになっている。紛れもなく日本経済はリセッション（景気悪化）に陥っているのにも拘らず、安倍氏はテレビに登場して「この流れを止めてはいけません」と国民に呼びかける。これほどのブラックユーモアがあるだろうか。 　いや本人は到って真面目に主張している、というのなら彼は日本経済の実体を知らない「ハダカの王様」だ。しかし予測議席報道によると300議席以上も自民党に与えるという有権者諸氏は一体なんだろうか。 　童話の「ハダカの王様」よろしく、安倍自民党に拍手喝采している愚かな国民の役回りを現実の日本で、童話の馬鹿な国民を演じているということになる。実際、日本の有権者諸氏は一体何を判断基準としていかなる価値観から自公政権に圧倒的多数の議席を与えようとしているのだろうか。その結果を、自公政権に一票を投じて託した責任を以て甘受しなければならないということも認識した上でのことなのだろうか。 　大嘘を平然と吐く男を日本の有権者は拍手喝采で応援するのだろうか。そして「財務規律と社会保障のために、国民は痛みを受け容れるべきだ」と主張する彼の演説に随喜の涙を流すつもりだろうか。財務官僚の広報機関のマスメディアに洗脳されて、喜んで「税・負担」のＳＭショーに参加する、なんとも気味の悪い国民だ。 　有権者はなぜ「バカ野郎。歳入の範囲内で財政を遣り繰りしろ」と叱り飛ばさないのだろうか。底の抜けたバケツのような財政に税を毟り取られ負担を「これでもか」と課せられて、個人負担を上乗せされても「欲しがりません国家

　アベノミクスは最悪のマネーゲームでしかないことは明白になっている。それも「円」の大安売りで、株式市場に外国投機資金が大量流入して、円安により1/3もディスカウントされた日本の株のバーゲンセールに群がっているだけだ。 　安倍氏や菅氏が「100万人も雇用が増えたゾ」とアベノミクス大成功かのように怪気炎を上げるが、実態は非正規雇用が124万人増えて正規雇用が24万人減少したに過ぎない。しかも非正規の増加分の大部分は大盤振る舞い公共事業による現場労働者という若者が敬遠する3K職で、いつまでたっても労働者不足が続くから求人が求職を上回る状態が続いているに過ぎない。 　アベノミクスは4-9の二期連続のリセッションで破綻していることが明白になっている。企業投資もマイナスなことから株式市場の過熱もマネーゲームに過ぎないことが明らかになっている。 　それでも「景気回復、この道しかない」というのは正しいが、それは安倍氏の効果があると主張するアベノミクスではない。それは消費減税により個人可処分所得を増やし、Uターン投資減税を行って海外移転企業をこの円安の際に呼び戻して、国内産業基盤を再構築することだ。企業が国内でUターン投資するとすれば必ず以前よりも生産効率の良い工場を建設し、再び「円」本来の為替相場に戻ったとしても、それにより外国企業との競争に負けることはないだろう。 　そもそも国内の生産ラインを海外移転させて企業は本当に日本企業だといえるのだろうか。企業利益は海外の安価な労働力により増加し、企業は内部留保を厚くしたが、それにより国内消費市場は壊滅的になっている。まわりまわって、海外移転により日本企業は国内で損失を被る事態になっている。 　そうした短絡的な経営を止めるべきだ。「恒産なくして恒心なし」。国民が安定して社会生活が営めなくて、なにが日本の国益だろうか。まず「国民の生活が第一」の企業経営を経営者は心掛けるべきで、政治家はそうした愛国者を手助けする政策を果敢に推進すべきだ。自公政権も野党の多くも財務官僚の掌で踊っている現日本政界にあって、非共産党の野党マトモなのは消費増税に反対して袂を分かった小沢氏とその仲間たちだけだ。 　今回の選挙で最大の不幸は国民が積極的に支持すべき政党や政治家を失っていることだ。自公政権は言わずもがなだが、第二自民党に堕した民主党もどうでも良いし、まして

＜読売新聞社は１４日投開票の衆院選について、全国２９５小選挙区のうち、接戦区を中心に７０選挙区で世論調査（９～１１日）を実施し、序盤情勢に取材を加味して終盤情勢を探った。 　自民党は好調を維持し、単独で３００議席をうかがっている。公明党と合わせた与党では定数の３分の２（３１７）の議席を獲得する勢いだ。一方、民主党は苦戦が続いている。維新の党は大阪府の小選挙区で追い上げている。ただ、小選挙区選で３割弱、比例選で２割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素もある＞（以上『読売新聞』引用） 　投票前に獲得議席予想記事を書くのは何も読売新聞だけではない。すべての全国紙や地方紙や週刊誌までも「講釈師」のように見てきたような獲得議席予想記事を掲載する。それが一体どのような作用をもたらすか、考えたことがあるだろうか。 　有権者と思しき人に電話をして調査するというが、本当に調査したのならその電話をしているマナテープをネットにアップして頂きたい。「報道の情報源秘匿」だから駄目だ、というのは拒絶する根拠には当たらないだろう。勿論個人情報に関する部分には「ピー」を入れるべきだろう。 「バンドワゴン効果」という言葉をご存知だろうか。＜ Bandwagon Effect）とは、ある選択が多数に 受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が 一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり＞（＜＞内「ウィキペディア」引用） 　ウィキペディアの解説を読むまでもなく、人には勝ち馬に乗りたい心理がある。勝つ者こそ正しい、正義は勝つ、などという幼児向け活劇の中でヒーローが多用するセリフを持ち出すまでもなく「勝者こそ正義」という風潮が少なからずある。その世間の風潮に乗り遅れてはならないという「寄らば大樹の陰」という群れる人間の社会性を示す深層心理だ。 　マスメディアが獲得議席を予測する通りの選挙結果になったとしたら、2014選挙はバンドワゴン効果が発揮された選挙だと評すしかないだろう。それは今回の選挙ほど奇妙な選挙はないからだ。 　安倍氏の支持率が高いといっても過半数に行っているわけではない。政策ごとの国民の判断もすべて現政権批判の方が上回っている。しかし現実は集団的自衛権は立憲主義国家として恥ずべき憲法無視の解釈改憲で強行されて

　読売新聞の実に驚くべき社説に朝から仰天した。「辺野古沖移設の実現が重要だ」という見出しからして驚くべきものだが、自民党が日米同盟協力の指針（ガイドライン）の見直しをすることから同盟関係の深化・強化に辺野古沖移設は欠かせないというのだ。 　そもそも日米同盟とは米軍に日本の土地を基地として使用させる、ということなのだろうか。その認識は事実と異なるのではないだろうか、日本の防衛に必要なのは日本が敵国の軍事的脅威に曝された時に米軍が速やかに軍事行動を起こして、日本の国土と国民が敵国の侵攻する軍事力により蹂躙されないようにすることであって、日本国内に基地を置いて駐留することが主眼ではないはずだ。 　もし国内の基地に米軍が駐留することが必須だというのなら、なぜハワイ・グアムラインまで前線を退くという米軍の基本戦略に日本政府は抗議しないのだろうか。来年には韓国からすべての米軍は撤退することになっている。対北の脅威に備えるのは韓国軍であり、米軍ではないという戦略の表れだろう。 　それはやがて日本にも適用されると用意すべきだ。日本を守るのは基本的に自衛隊だ。米軍がハワイ・グアムラインまで撤退したから、北が韓国に進攻した際に自衛隊が「集団的自衛権」を発動して韓国に進駐して北と戦う、ということになりかねない。つまり日米同盟の深化・強化とは米軍の肩代わりを自衛隊がやるということと同義語でしかない。 　それで安倍氏は立憲主義国家の原則を踏み躙って「解釈改憲」を閣議決定で勝手にやってしまった。この選挙で大勝すれば自公政権は憲法なぞ糞喰らえで、「集団的自衛権」の実効・実施法を整備すべく国会で強行採決に次ぐ強行採決を繰り返すだろう。それはいつか来た道を歩くことになりかねない暴挙だが、その暴挙を14日の選挙で国民は免罪符の圧倒的多数の議席を自公政権に与えようとしている。 　辺野古沖移設は「日本は米国のポチにござる」という意思表明だ。韓国に北が侵攻すれば直ちに「集団的自衛権」を発動して自衛隊が朝鮮半島に進軍するということだ。そさせてはならない。国民の総意として、他国の戦争に日本が介入する途は放棄しているはずだ。それが嫌だというのなら、正面から日本国憲法を真っ当な改正手続きを踏んで改正すべきだ。 　民主主義の結果として「辺野古沖移設反対」の沖縄県知事が誕生した。いや元々前知事も辺野古沖移設反対で当選し

　昨日（12/10）公務員に冬のボーナスが支給された。公表では一人平均60万円台ということだが、実態はそうではないようだ。 ��国家公務員に１０日、ボーナスが出た。平均６９万１６００円。これは公務員の厚遇を隠すための“大本営発表”だ。実際は今年ついに、平均９０万円の大台に乗った。 　国が公表する支給額は「管理職を除く、成績標準者」のもので、「平均で２．１７カ月」。だが、多くの国家公務員は陰でホクホク顔だ。 「オレは人事評価がいいから、２．２カ月もらえた」 　実は、国家公務員にも人事評価が行われるようになり、２０１１年からボーナスにも反映されている。 「特に優秀、優秀、良好、下位、最下位の５段階でつけています」（人事院給与局） 　５段階とはいえ、評価は大甘だ。国家公務員の人事管理を行う総務省が今年明らかにしたところによれば、「特に優秀」が６％、「優秀」が５２％、「良好」が４２％だった。おおむね６割が優秀、４割が良好である。 　ところが、公表されたボーナス支給額は「良好」者の平均値なのだ。全体の６割の「優秀」者はなぜか除外される。その理屈は、「良好」を「成績標準者」と考えているからだという。 「全体の平均は２．２カ月ですが、内閣官房では人事評価が『良好』の職員に支給される２．１７カ月という数字を公表しています」（人事院） ■下層少数派の平均を公表 　そのうえ内閣人事局が公表の対象としているのは、「管理職を除く行政職員」、つまり“ヒラ職員”だけ。公務員は民間と違って年功序列で誰でも昇進するため、課長以上の「管理職」が過半数を占める。すなわち、半数に満たない「ヒラ職員」のうちの、さらに人事評価で下半分のボーナスの平均が「６９万円」なのである。 　では、本当の平均支給額はいくらなのか。情報公開されている数字から独自に計算してみた。 　人事院が公表した今年４月１日の全職員の平均月給は、４３・３歳で４１万５４２６円。ここから住居手当分を引いて、国会で可決された冬の賞与の掛け率２・２カ月分を掛けると平均９０万４５４７円だ。昨年より基本給が０．２７％上がり、ボーナスは０．１５カ月増。総じて平均１０万円アップの大盤振る舞いである。 　世間は実質賃金が１６カ月連続マイナスというのに、安倍政権下で公務員はいい身分だ＞（以上「日刊ゲンダイ」引用） 　他の報道機関も「日刊ゲンダイ」のように事実

��［上海　９日　ロイター］ - 上海総合指数 　　　 　前営業日比 売買代金概算 大引け（暫定値）2856.2688 163.9896安 7925.7億元（上海Ａ株） 高値　　　　　　3091.3239 安値　　　　　　2834.5916 前場終値　　　 3057.7416 37.4832高 4106.3億元（上海Ａ株） 寄り付き　　　 2992.4898 27.7686安 前営業日終値　 3020.2584 82.6111高 5929.4億元（上海Ａ株） ハンセン指数 前場終値　　　 23827.37 220.30安 647.9億香港ドル 寄り付き　　 　23910.41 137.26安 前営業日終値　 24047.67 45.03高 1229.9億香港ドル 中国株式市場は反落して取引を終えた。 暫定ベースで、上海総合指数 は１６３．９８９６ポイント（５．４３％）安 の２８５６．２６８８。１日としては２００９年８月以来の大幅な下落となった。 大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数 は１４５．９６８ポイ ント（４．４９％）安の３１０６．９１３。１日としては２０１３年６月以来の大幅な下 落。 ��この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表 示します＞（以上「ロイター」引用） 　中国上海株式市場が突如として暴落したのはレポ（銀行間の資金融通取引）取引に利用する社債の基準を引き上げたからだといわれている。つまりレポ取引の担保として差し入れる社債の基準が厳しくなり、実に利用していた社債の60％にあたる24.25兆円が使えなくなり、一気に金融不安が高まった。 　これまで中共政府は金融不安を鎮静化するために「元」を増刷して金融機関に手当てしてきたため、一層インフレが進行する事態を招き、国民の物価高騰に対する不満は制御不能の限界に近づいている。既に理財商品を扱っていたシャドーバンクは全土で破綻していて、国民暴動は年間で30万件を超える水準になっているという。 　中共政府は何とかして経済成長を維持しようと懸命になっているが、GDPの三割以上を占める貿易取引は減少の一途をたどり、個人消費は物価高騰により賃金上昇を帳消しにしているだけでなく、三億人以上

　読売新聞の一面に「復興予算　財源まだ白紙」という奇妙な見出しが躍っていた。ウィキペディアの復興特別増税を検索すると以下のように出ている。 ��復興特別税（ふっこうとくべつぜい）とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法[1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税、及び復興特別所得税からなる。 この他、復興の基本理念に基づいた防災のための施策（平成23年度-平成27年度）に要する費用の財源を確保する目的で課される住民税増税分（地方税）も含まれる＞（以上「ウィキペディア」より引用） 　それに加えて公務員報酬を一部削減して復興予算に回そうという案があって一年だか実施しただけで早々と打ち切りとなり、今では公務員報酬の増額をしている。しかし、事実として復興財源は「国民に痛み」を伴う増税を実施して確保しているはずではないだろうか。それを読売新聞では復興予算の財源すらないという。確かに法人税に加えた復興部分は法人減税によりフッ飛ぶことになるが、それは自公政権が勝手に決めたことだ。 　有権者諸氏よ、国民はこれほどまで舐められている。まだまだ税が足らないという。復興にも税が足らないし、財政再建にも税は足らないし、社会保障にも税は足らない。しかし官僚や公務員給与は引き上げるゾ、法人減税はするゾ、世界各国にサンタクロースよろしく安倍氏が行く先々で気前よく総額50兆円も二年間でばら撒いたカネはあるという。それでも財源はないそうだ。だから増税であり、個人負担増であり、社会保障費の一律削減だという。 　そもそも支給額が一律でない年金を、一律の割合で減額するのが公平だというのだろうか。消費税が貧困層に重いのと同じく、低額支給層にとって年金の減額は死活問題なのが、優雅な高額年金支給対象者たる官僚諸氏にはお解りでないのだろう。 　なぜ年金を一律にしないのだろうか。一律にしては何かまずいのだろうか。社会保障の大原則は「応能負担　一律支給」だ。医療保険などはそうなっている。多額な医療保険料を負担していても、入院時は大部屋だ。個室を望むなら差額ベッド代を支払わなければならない。しかし年金だけはそうなっていない。現役時代の格差をそのまま拡大して老後も甘受し続けなければならない。これは社

　安倍氏は選挙応援で訪れた埼玉県でアップルが横浜に研究所を建設すると誇らしそうに演説した。しかしなにも安倍氏が誘致したわけではなく、円安により日本に投資するのが安価になったことと、日本の治安や労働の質やIT環境などの総合的な観点から日本に研究所を建設することにしたに過ぎない。 　それにしても中国へ進出した日本企業に「Ｕターン投資するか」とアンケートした結果、日本に回帰すると答えたのは僅かに9％だったという。なぜ安倍氏はアップルの日本への投資は誇らしげに選挙応援演説に織り込んで「わが手柄」のように宣伝するのに、もっと地道な日本企業の国内回帰促進策を講じようとしないのだろうか。 ��米アップルは９日、新しい研究開発の拠点を来春にも横浜市に設ける、と明らかにした。企業のオフィスなどが集まる「みなとみらい２１」地区につくり、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの主力製品に使う部品の開発を進めるとみられる。同社が米国以外に研究開発の拠点をつくるのは初めて。 　新拠点の名称は「テクニカル・ディベロップメント・センター」。来春ごろには発足する見通し。アップルは「日本での事業が拡大するのはうれしい。多くの雇用創出にもつながる」とのコメントを発表したが、詳細については明らかにしなかった。 　横浜市産業立地調整課によると、アップルから今年に入り、同市の「みなとみらい２１」地区に開発拠点の設立について相談があった。同課は「大変光栄。ありがたい」としている。 　アップルは、新製品の研究開発に資源の多くを集中させ、部品の仕入れや組み立てなどの生産は外部への委託に頼る。ただ、ｉＰｈｏｎｅなどに使われる電子部品の多くは、村田製作所やＴＤＫなど日本勢が占める。このため、新拠点では、日本企業などと連携しながら、最先端の部品開発にあたるとみられる＞（以上＜＞内「朝日新聞デジタル」引用） 　中国の労働市場は「退職金」なども含めた総合的な啖呵比較すると、既に日本国内と大して変わらなくなっている。しかし撤退するとなると進出した企業収益の日本への送金などの制限や、中共政府や地方政府に対する優遇策の見返りを要求されるという。 　事後法が罷り通り、法の上に中共政府が君臨し、さらに中共政府の上に中国共産党が君臨するという、近代国家とは決していえない統治体系の国の誰といかにして「確かな契約」が締結出来るというのだろうか。多くの

　本当に恐ろしいと感じるのは安倍暴走政権ではなく、その暴走を囃し立てさらなる暴走に手を貸すマスメディアだ。ここ一週間のマスメディアの怖さは選挙結果予測が大々的に報じられ、自民党圧勝予測が駆け巡ったことにより、選挙に対する有権者の沈滞ムードが高まったことだ。 　マスメディアは手を変え品を変えて国民世論を誘導する。ＣＯ２温暖化などもその一つで、このままＣＯ２の排出を抑制しないと年々温暖化が進み大変なことになると騒いでいる。しかし国際会議の一つで一部の気候学者の仮説が権威づけられて国際世論を主導的に牽引しているが、そもそも過去に数度起こっている氷河期と間氷期の気候大変動の説明をＣＯ２温暖化説でなすことはできない。しかも地球はこれから30年程度は小氷期へと向かっていて寒冷化すると予測する科学者もいる。 　マスメディアは事実のみを報道して頂きたい。事実の中から真実を見出すのはマスメディアの役目ではない。地球の温度変化に関して大きな要因は太陽エネルギーの変化だろう。現在太陽は大黒点が出現して活動が低下している。 　地球の歴史に学ぶなら間氷期には北極の氷はすべて解け、地上から氷河はすべて消え去っている。現在の地球は氷河期にあって、氷河は地上に存在している。それが崩れ山頂へと後退しているとしても地球の歴史からいえば大したことではない。そしてＣＯ２濃度が高まれば光合成効率は上がるし、海水に溶け込む量も増えるだろう。元々原始地球のＣＯ２濃度は現在とは比較にならない数十倍もの高濃度であったし、酸素は空気中に存在していなかった。 　様々な指標が飛び回って、現在の日本社会がより良い方へ向かっているのか、それとも悪い方向へ向かっているのかすら国民は理解しがたいのではないだろうか。しかしジニ係数を見る限りでは貧富の差は拡大し、米国社会の1％の勝ち組と99％の貧困層へと二極化している実態が明日の日本の姿になりそうなことは誰もが肌で感じている。 　そして安倍政権のやっている政策が紛れもなく新自由主義と市場原理主義を容認する方向のもので、自由社会に生きる者のすべては「自己責任」だということで片づけられてしまいかねない。一度正社員の道から外れた者が人生途上で再び正社員に返り咲くのは非常に困難だ。それも自己責任だというのだろうか。 　正規社員と非正規社員という待遇格差だけで、同一労働同一賃金という当たり前

　チラッと見ただけで大嘘のオンパレードで直ぐに見るのをやめた。消費税でドイツは14％から19％に上げたといって、日本の8％がいかにも低いかのようにMC氏は宣伝していた。しかし彼は同時にドイツの教育費は無料だし、食料品に関する消費税は7％に軽減されていることも伝えるべきだ。 　しかも戴けないのは、日本の1000兆円を超える国債残高が「国民の借金だ」と繰り返し説明していたことだ。だから国民が1000兆円を超える借金を返済すべきだ、と国民を脅迫していた。ハッキリと言っておく、1000兆円を超える国債残高は「政府の借金」だ。決して国民が借金したわけではない。 　本来なら政治家が国債発行を厳しく律すべきなのだが、間抜けな政治家たちは財務官僚が作る「予算」をほとんど手つかずで容認し続けてきた。現に今まで日本の国会で予算を「否決」して、財務官僚が予算を再編成したことは未だ嘗て一度もない。政治家や内閣は財務官僚のポチに成り下がっている。 　財政破綻の危機に瀕している団体で、職員給与が増額になることがあるだろうか。常識で考えて頂きたい。赤字で新規国債を発行して辻褄を合わせている予算が対前年増を毎年毎年繰り返しているのは正気の沙汰だろうか。その予算を立てているのは財務官僚だ。 「そうだったのか」氏は1000兆円を超える国債の償還を国民の税負担で返済できるとでも考えているのだろうか。まるで財務官僚の代弁者のような解説をしていたが、1000兆円の償還は税や負担金で返済できる限度額を軽く超えている。静態経済的に机上で計算すれば消費増税により景気後退がないと無理な仮定をしても消費税が30数％必要だと判っている。 　国民から毟り取る税や負担で1000兆円を超える国債残を償還するのは出来ない相談だ。それならどうするのか、答えは簡単だ。経済成長すれば良い。年率で5％程度の経済成長をして、その成長率の範囲内のインフレ策をとれば国債残高の価値は相対的に縮小し、経済成長による税収増と合わせて軽く償還できる。 　それではどうやって経済を成長させるのか。GDPの主力エンジンは個人消費で、次のエンジンは企業投資だ。補助エンジンとして政府財政出動や貿易などがある。だから個人消費を刺激する政策と企業投資を促進させる政策を適宜出し惜しみしないで実行すれば良い。 　安倍氏が「国民に痛みを」我慢して頂く消費増税を断行した

　内閣府が発表した速報値は01.6％だったが、改定値は年換算-1.9％と下方修正した。その主なものは企業の設備投資が速報値より-0.4％下回っていたからだとした。 　安倍氏は何度も「景気回復」と叫んでいるが、実際の日本経済はリセッションに陥っている。つまり景気後退でＧＤＰは縮小している。経済が安倍政権になって改善されていると主張しているのは安倍氏とその取り巻きの政治家たちだけだ。 　安倍氏は企業の設備投資も改善していると繰り返しテレビなどで主張しているが、それも嘘だった。確かに大企業は対前期比で増加しているが、中小・零細企業は依然としてマイナスに陥ったままで、全体としては対前期比でマイナスになっている。 　つまり輸出関連企業の大手だけは好調で設備投資に転じているが、その下請けや部品製造メーカーは輸入素材高騰を製品価格に転化できずに収支が悪化している状態にあるということが見えてくる。「景気回復　この道しかない」というのなら安倍氏は直ちに景気対策として直ちに強力な投資減税を実施し、個人消費を抑圧している消費増税を取り消して元の5％に戻すべきだ。 　財務官僚に唆されて国民に、とりわけ貧困層に厳しい消費増税を実施したのがすべての間違いの元凶だ。円安効果を日本経済に取り込むには従来の基幹的な製造業が日本国内になければならない。しかし海外移転熱を煽った政府やマスメディアの宣伝に乗って、多くの経営者たちは安易な海外展開をしてしまった。 　それにより日本国内産業の空洞化が急速に進み、企業利益と内部留保が増大したにも拘らず、国民所得にそれが反映されないという「国民貧困化」が進行している。それは何も民主党政権の過ちではない。就職氷河期といわれた自公政権時代から一貫して続いているグローバリゼーションという日本国内資本の海外流出促進謀略策によるものだ。 　安倍氏がキッパリと手を切るべきは政府内部に巣食っている新自由主義者たちだ。彼らは資本主義の悪しき側面もすべて緩和して、国民がどうなろうと自分たち1％が最大利益を実現すればハッピーだと信じている亡者たちだ。彼らに政権をハンドリングさせてはならない。 　国民が政治の舞台で主役となるためには、国民の生活が第一の政策を掲げる政治家を選挙で選ぶしかない。国家財政が厳しいから消費増税も仕方ない、というのは財務官僚とその三下のマスメディアに洗脳された頭

　関税自主権を放棄するだけでなく、日本国内の経済制度や文化まで破壊しかねないTPPへの参加に反対する。もちろん自由貿易は日本にとって必要不可欠なことだ。しかし自由貿易は世界貿易協定ＷＨＯにより128ヶ国の参加を得て、それ祖へれの参加国が平等な理事となって話合を積み重ねてきた。 　その成果は ��世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。 附属書は1から4まである。うち附属書1～3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1～3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。 附属書1 附属書1A 物品の貿易に関する多角的協定 (A) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定（通称1994年のGATT） (B) 農業に関する協定 (C) 衛生植物検疫措置の適用に関する協定（通称 SPS協定） (D) 繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定（通称繊維協定、2004年末に終了） (E) 貿易の技術的障害に関する協定（通称 TBT協定） (F) 貿易に関連する投資措置に関する協定（英語版）（通称 TRIMs協定） (G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定（通称アンチダンピング協定） (H) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定（通称関税評価協定） (I) 船積み前検査に関する協定 (J) 原産地規則に関する協定 (K) 輸入許可手続に関する協定 (L) 補助金及び相殺措置に関する協定 (M) セーフガードに関する協定 附属書1B サービスの貿易に関する一般協定（略称GATS） 附属書1C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（通称TRIPS協定） 附属書2 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（通称紛争解決了解） 附属書3 貿易政策審査制度 附属書4 複数国間貿易協定 (A) 民間航空機貿易に関する協定 (B) 政府調達に関する協定 (C) 国際酪農品協定（1997年末に終了） (D) 国際牛肉協定（1997年末に終了）＞（以上＜＞内は『ウィキペディア』より引用

　すべての保育士や介護士を公務員と同等の待遇にすべきだ。保育制度や介護制度などという「制度事業」の中に定めた「報酬表」に基づく措置により交付される措置費で保育施設や介護施設を設置者が運営せよ、というのはあまりに無責任だ。 　それが嫌なら、そうした制度事業から国家は手を引き、制度事業に費やしている予算をすべて地方自治体に人口割で丸投げすれば良い。そうすればもっとマシな「知恵」が出て、保育事業や介護事業が展開されるだろう。 　週刊誌に介護エレジーが掲載されている。＜今、多くの介護関係者は「一部の社福の内部留保を吐き出させることと、介護職の処遇改善は本来別の問題」と異口同音に言う。千葉県松戸市で定員70人の特養「秋桜」を運営する社福の理事の吉岡俊一さんも、 「人材確保が難しい地域では、人手不足で予定したサービスが提供できない施設が多い。なのに『内部留保があるから経営が好調』と判断されて報酬が引き下げられれば、ますます人件費を抑えざるを得なくなり、さらに人が集まらない“悪循環”に陥っていく」 　介護の担い手不足は深刻だ。団塊世代が75歳以上になる25年には、介護職は新たに100万人の増員が必要とされるが、介護分野の昨年の有効求人倍率は2倍近く。業界内での転職が多いとはいえ、男性の平均勤続年数は5.3年と全産業平均の半分にも満たない。 　介護福祉士養成校の入学者も減っている。1990年開校のある福祉専門学校は入学者数が年々減り続け、今年は定員80人に対し、わずか20人。うち9人が留学生だ。校長は肩を落とす＞（以上『週刊現代』引用） 　財務省は介護費の切り下げをしている。そうすると現場の介護施設では介護報酬を引き下げざるを得ないという。50人入所している施設の夜勤職員は2名で、一晩中寝る間もないほど働かなければならないが、手にする報酬は18万円だという。その報酬も年々上がるのなら頑張れるが、切り下げ要請が国から来て、施設の運営上も切り下げざるを得ない状況だという。 　財務省は介護保険に税を足している現状で制度全体の額が増やせる状況にないという。しかし国家公務員や地方公務員は消費増税を実施してタイミングで報酬を引き上げた。平均年俸は600万円を超えて、一般勤労者の年収409万円より高給にも拘らず、国家財政も地方財政も「火の車だから消費増税」をと国民に負担増を強制しているにも拘らず

　120円の危険水域に突入した「円」の下落が止まらない。1ドル120円を付けた「円」が昨日も下落して121円になった。日本経済の指標として「円」価格を見た場合、この下落振りは日本「nothing」になりかねない状況だ。 　米国経済が好調感を取り戻したことからドルが買われるのは解るが、従来は米国へ輸出していた日本の「円」も同時に買われたものだ。しかも原油が1バレル60ドル台と、一時の140ドル台まで高騰していた頃と比較して半値以下になっている。それでも「円」が下落しているのは異常だ。 　確かに日銀の異次元というよりも常軌を逸した二度目の大金融緩和が11月に実施されたが、それでも本来の日本経済ならば国際相場で「円」の独り安状態にはならなかったはずだ。欧州諸国はオペックの原油安決定を一足早い「クリスマスプレゼント」だと好感を持って受け止められ、久しぶりにユーロ相場は安定している。 　ただロシアのプーチンだけが政治関係者を議会に集めて「欧米はロシアの敵だ」とブチ切れた。ロシアの経済規模は日本の約1/3で、そのGDPの6割は輸出に支えられ、輸出の8割は石油と天然ガスだ。その貴重な天然資源輸出はロシアのGDPを支える主力エンジンであるだけでなく、輸出先の欧州諸国を揺さぶる唯一最大の外交カードでもあった。そのカードが無効にされかねないだけでなく、資源輸出による潤沢な外貨で凍土の国土に暮らす国民生活を安定させ強固な政権支持基盤としていたプーチン政治が崩壊しかねない。サウジアラビアが主導する原油安戦略はそれほど絶大な影響力を世界に発揮している。 　本来なら原油安により日本経済は活況を呈していた手はずだ。週末には安くなったガソリンで都市住民は近場の温泉地などへ家族で車に乗って出掛けているはずだ。しかし円安と石油元売りが企業利益優先の販売戦略を立てて「寡占的」価格体系をいいことに1リットル150円台の高値に留まったままだ。なぜ経産省は石油元売り各社に市場原理を働かせるように指導しないのだろうか。1バレル140ドル台当時ですら1リットル160円台だったガソリンが1バレル60ドル台の半値以下に下落しても1リットル150円台というのは「円」が120円台に下落しているとはいえ、余りに市場原理が働かなさすぎだと公取の委員たちは感じないのだろうか。経最小の官僚たちも公取の官僚たちも揃って国民生活物資

　選挙序盤の情勢で自公与党が300議席を超す勢いだという。当然といえば当然かもしれない。なにしろ自公与党に対して、野党は第二自民の民主党に自民補完政党の維新の党なのだから、国民が選択肢を失って選挙に絶望するのは当然だ。 　そうすれば公務員と一宗教団体を抑えている自公政権が有利になるのは火を見るよりも明らかだ。財政難にも拘らずこの春に公務員給与を上げたのも、選挙に向けて公務員陣営引き締めのカンフル剤だったという政権与党のカラクリも見えてくる。 　無党派層がシラケて大量棄権すれば自公政権が300議席を超えるのも嘘ではないだろう。そして民主党を選ぼうと維新の党を選ぼうと国民に負担を強いる現増税路線が覆るわけではないから、財務官僚の完全勝利ということになる。 　それだけではない。原発再稼働は既定路線として世界的にユルユルの安全基準を「世界一の安全基準」だと詭弁を弄する安倍氏によって次々と原発は再稼働され、この国は放射性廃棄物満載の放射性廃棄物列島を突き進むことになる。これほど重い次世代へのツケが他にあるだろうか。 　自公政権と第二自民党と自民党補完政党しか見えない中にあって、唯一輝ける政治家は小沢一郎氏の存在だ。「国民の生活が第一」という極めて真っ当なスローガンを掲げて、その方向で精力的に活動されている。 　スローガンだけだというのなら安倍氏の「景気回復、この道しかない」は大嘘もいいとこだ。消費増税して日本経済はリセッションに陥っているというのに、経済対策もなく選挙に突入した「唯我独尊」的に立ち居振る舞いは短気なお坊ちゃんそのものだ。彼にこの国を任せていたら彼と彼の取り巻きによって99％の国民は1％によって骨の髄までシャブラレルと解らないのだろうか。

　ついに1ドルが120円を超えた。7年ぶりだという。異次元金融緩和により日本の通貨『円』だけが世界で切下げられている。 　経済的な好・不調による為替相場の変動ではなく、通貨発行量による為替相場の下落も異常な円高と同じく、やはり異常なものでしかない。評論家たちはシタリ顔で円安の原因を好調な米国の年末商戦や現有価格の下落や選挙予測で安倍政権優位のため金融緩和策が続くと予測しているための3つの原因をあげている。 　しかし120円の円安は多くの食料を輸入に頼る日本の国民生活を直撃しないわけはない。それに対しても日銀は2％の物価上昇を目指していたのだから、順調に推移している、と分析する評論家たちの視野には困窮する国民生活が見えていないようだ。 　本来、円安の効果として輸出が増えて輸出関連企業が好調となり日本経済が改善されると絵を描いていた。しかし輸出関連企業の多くが円高の間に海外展開してしまって、円安となってむしろ悪影響を蒙っている。つまり労働単価の安い海外で製造して日本へ輸入すれば為替差益だけで儲かる、という経営モデルが、円安により逆に作用している。海外展開している企業は海外で製造して日本へ「輸入」すれば為替差損を出すか、「輸入」した製品を値上げするしかない。 　そうした物価上昇を金融緩和によるデフレ経済からの脱却だ、と日銀が喝采をあげているとしたら国民を苦しめる悪性インフレを起こしているだけだという認識が欠落した危険な金融政策だと批判せざるを得ない。 　なぜ政府と日銀が連動してデフレ経済から脱却して経済成長局面へと日本経済を転換するのだと強い意志を持っていないのだろうか。日銀は所詮通貨発行量による金融策しか手中にしていない。具体的な経済政策は政府の手の中にある。その政府が無能なら、国民は通貨下落による悪性インフレに苦しめられるだけだ。 　しかし経済評論家たちも嘘を平気で吐くようになった。元来、米国経済が改善されると日本の『円』は上向きに振れた。なぜなら日本からの輸入が増えると予想されたからだ。そして原油安も『円』を上向きに振れさせる大きな要因だった。なぜなら原油安により日本国内の物流コストや製造コストが引き下げられ、日本国内の企業収益が改善されて労働分配率が同じなら労働者所得や税収が増えると見なされるから『円』は買われるのが普通だ。 　そうした円高要因がすべて異次元金融緩

　今日も読売新聞に苦言を呈さざるを得ない。第一面の「自民300議席を超える勢い」は「赤勝て　白勝て」といった運動会のノリで選挙予測記事は「勝ち馬に乗れ」効果を相乗するようで感心しない。むしろ選挙民に各党の公約を論点ごとに要約した記事を繰り返し掲載すべきではないか。 　第二面の「人口減　危機感は同じ」に到っては何を考えているのか編集部の見識を疑う。安倍氏が「東京の好況感が地方へ伝わるには時間がかかる」と地方で妄言を吐いているようだが、その言葉を批判しなくて何を見ているのかといわざるを得ない。 　東京の好況感は異次元金融緩和による円安・株高効果に過ぎない。マトモな製造業や物品販売業が活況を呈しているのでないことは対前年同月比マイナスの統計資料から明らかだ。いわば兜町と一部先物買い市場が活況を呈しているに過ぎない。一本調子の円安相場で読み違える者はいないだろうし、安倍氏の年金基金20兆円の株式市場投機により株高が維持されると読むのも常識の範囲だろう。 　そうした金融バブルは消費者には輸入素材による消費材の高騰となって国民生活を直撃している。地方に好況の波及効果が及んでいないのではなく、地方に兜町のような金融業がないだけだ。東京に製造業の総本山があって、その製造業が活況を呈しているのなら地方へ伝播するのは時間の問題だが、東京にしかない兜町の活況をどうやって地方へ伝えるというのだろうか。 　人口減対策には子育て手当を大胆に支出することだ。公共事業には財源の当てもなく大盤振る舞いできたのだから、財源論を持ち出すのは筋違いだ。 　未来への投資なくして未来を語るのは詐欺に等しい。母親を家庭から引き剥がす政策を推進して「女性参画社会」とは笑止千万だ。それならまず魁より始めよ、で公務員や官僚の半分を助成にしてはどうだろうか。 　私の母親は専業主婦で家庭を守り三人の子供を育てた。私の妻も専業主婦として家庭を守り二人の子供を社会人に育成してくれた。決して専業主婦を安易な「職業」だとは思わない。 　しかし現代の子育て世代はかつての私たちのような「恒産」に恵まれていない。労働者全体の半分近くが派遣やパートなどの「非正規」雇用だということは子育てに暗い影を落としている。政府が派遣業法の規制撤廃を推進するのなら、子育て世代が安心して家庭を営み子を産み育てる「担保」を与えなければならない。それが充分

＜原発再稼働を巡っては、自民はエネルギー基本計画と同様に「原発の再稼働を進める」と明記したが、公明党は「国民、住民の理解を得て判断する」と住民に配慮する表現にした。民主は「国の責任を明確にした避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではない」、維新は「核のゴミの最終処分の解決なくして原発再稼働なし」と、使用済み核燃料の最終処分場確保の条件付きで容認した。共産、社民、生活、改革は「即時原発ゼロ」を主張している＞（以上「毎日新聞」引用） 「原発再稼働」に対する姿勢に自民党と民主党に大した相違のないことが明らかで何ともやりきれない。民主党に問いたい、「国に責任ある退避計画があれば原発を再稼働して良いのか」と。 　いかなる安全策があろうとも、住民が全員被爆圏内から退去できようとも、原発再稼働には反対だ。たかが発電装置の一つに過ぎない原発に、これほど固執する政治家たちが理解できない。 　福一原発放射能漏れ事故により国土の3％が失われた。そして太平洋を放射能で汚染し、大量の魚介類を汚染し、その影響は海流に乗ってカリフォルニアにまで達しているという。これほど甚大な環境汚染があるだろうか。 　しかも事故がなかったとしても放射性廃棄物を十万年も最終処分場に安定的に閉じ込めなければならないが、日本には何処にも最終処分場すらない。そして全国の原発の使用済み核燃料貯蔵プールはほぼ満杯状態だというではないか。こうした状態の何処が『安全』だというのだろうか。 　民主党は第二自民党に成り下がっている。あるいは政権に在ったわずかな間に「政権病」に感染させられてしまったようだ。恰も自公政権が公約を簡単に反故にして官僚の口車に乗せられているかのように。 　福一原発で失われた『安全な国土』は北方領土の比ではない。そして現在も放射能汚染水は安倍氏が「完全にブロックされコントロールされている」と大嘘を吐こうとも、日々垂れ流れて環境を汚染し国民を確実に放射能被爆させている。目に見えない身に迫る脅威に日々さらされている現実を政治家諸氏はいかように認識しているのだろうか。 　国によっては既に再生エネルギーが発電量の四割に達している国もある。ドイツでは二割を超えている。日本は2％を超えた段階だ。それで太陽光発電は不安定で主力の発電装置にふさわしくない、などといった屁理屈を政治家諸氏とりわけ政権にある自公政治家諸氏が主

　20代の投票率が20％台だってことを知っているだろうか。だから候補者たちは若者の立場で政策を訴えでも無駄だと思っている。それは官僚も同じで、選挙を棄権する若者相手の政策など提言しても無駄だと知っているから、投票率の高い高齢者向けの政策に力を入れるのだ。 　しかし消費増税と法人減税の同時実施という最悪の政治選択を許すなら、企業の内部留保ばかり溜まって、若者は労働分配率の低下の犠牲にされるだけだ。 　労働分配率を上げるなら、法人税率は引き上げるべきだ。米国では法人税は40％を超えている。それで外国投資が減少しているかというとそうではない。いや、そもそも日本に外国資がそれほど必要だろうか。 　日本には十分な産業資本が既に形成されている。必要なのは企業が投資しやすくなるような「投資減税」だ。企業が利益を投資に回したり研究開発に回したりすれば減税するし、労働賃金として使えば企業利益が減額となって法人税率が高くても法人税額は低くなる。そうした労働分配率を高めたり、明日の雇用につながる投資・研究を促進する政策こそが必要だ。 　少子対策にしても、官僚の利権拡大になる保育施設の増設で対応するのではなく、子育て世帯が自ら生き方を選択できる「子育て手当」を潤沢に支給する方がどれほど安くつくか御存知ないのだろうか。制度事業は民間企業よりも倍以上高くつく。しかも働く保育士や介護士たちは制度事業に定められた給与・報酬表で支払われ、決して公務員の「等級　号俸」制度で支払われることはない。 　つまり壮大な二重基準がこの国の労働市場に介在しているのだ。若者たちは現行のこうした制度に対して率直に怒った方が良い。そして怒りを投票行動に移すことだ。その基準は「国民の生活が第一」の主張を行っている政治家を選ぶことだ。国家財政がｗｗとか、アベノミクスがｗｗとか、意味不明な主張をしている政治家は信用しないことだ。 　とにかく若者は入場券のはがきを握って、14日には投票所へ行って投票しよう。若者の投票率が上がれば、この国の政治はもっと未来志向になるだろう。

　選挙が過去の政権の実績を問い、今後の公約を有権者が総合的に判断して投票するものだ、とは中学の社会科でも教える常識だ。しかし読売新聞は異なるようだ。 「アベノミクス是非問う」とお見出しを掲げるのなら、当然アベノミクスとはいかなるもので、これまでの政策とその効果、今後の政策の推移と予想される国民生活への影響を読売新聞社なりに分析して掲載し、国民の判断を仰ぐのが筋だ。しかし、そうした本筋的な記事はなく、何人立候補したとか末梢的な羅列で終わっている。 　しかし怪しからぬことに中段に「「１０％」延期　財政どうする」との見出しを掲げている。今年8％に上げたばかりではないか。その税収増額分を手にする前から来年10月から10％にするのを一年半ほど先延ばしした2％分の一年半分を既定の事実だったかのように見出しに掲げるとは何という財務官僚ベッタリ記事を書くのだろうか。それなら公務員給与の増大ではなく、削減を提起すれば良いではないか。 　アベノミクスは異次元金融緩和を実施した日銀金融策だけだったといっても過言ではない。当然のように為替相場は円安に振れて輸出産業は活況を呈して景気は上向くはずだった。しかし堪え性のない短期的な視点しかない経営者たちは競って生産部門を中国などへ移転してしまっていた。円安により輸入消費財が高騰するという事態を招いただけだ。 　デフレからの脱却にしても経済成長なきインフレは悪性インフレ、単なるスタグフレーションでしかない。日本経済はスタグフレーションに陥っているという認識なき経済評論家たちの目はこぞって節穴か、認識していても御用評論家たちばかりだから黙っているのだろうか。 　経済政策としてのアベノミクスはこの二年で失敗と結果が出ている。「いや、雇用が100万人も増えている」と安倍氏や菅氏たちは叫ぶが、非正規やパートやバイトが増えても大した景気浮揚にはならない。正規社員が増えてこその景気だが、正規社員は安倍政権になって24万人も減少している。 「恒産なくして恒心なし」とは蓋し名言だ。安倍政権は派遣業最大手の会長を政府委員に任命して新自由主義や市場原理主義を強引に推し進めようとしている。安倍氏は民間企業の人事体系にまで嘴を挟んで「年功序列賃金体系は時代遅れ」だと妄言を吐いた。それならなぜ百年以上も続いてきたお膝元の公務員給与体系の「等級　号俸」制度を能力主義に改めよ

　実態のないことを大声で叫んだり、嘘を繰り返し主張するのが世界的な潮流なのだろうか。隣国の大統領や主席は旧日本軍に関して大嘘を繰り返し、現在も領土に関して事実に反することを世界的に拡散している。 　そうしたことが国家を代表する人の言辞として流行っているのかも知れないが、安倍氏も実態のないことや大嘘を平気で主張している。それもマイクを通して拡声器で大声で叫んでいるから驚くしかない。 　国民は知らないとでも思っているのだろうか。アベノミクスは日銀の異次元金融緩和と財源なき公共事業の大盤振る舞いでしかないという現実を隠しに隠して、アベノミクスは成功している、と強弁している。普通の常識ある政治家なら恥ずかしくてとても自画自賛出来ない失政でしかないが、彼は続ければ来年は成果が出るとアベノミクスをゴリ押ししている。 　異次元金融緩和と財源なき公共事業の大盤振る舞いでこの国に何が起こっているか、国民は既に百も承知だ。それは円安により為替相場を通した株の世界的なバーゲンセールと、国内の公共事業費の高騰から民間建設素材の品薄と高騰だ。もちろん建設作業員も足りないが、建設業界に人材育成の余裕はなく、経験者が引く手あまたの状態だ。 　この国の経営者たちは長期的な視野を失っているようだ。短期的に最大利益をいかにして実現すれば良いかに血眼になっているかのようだ。建設機械や重機はリースで良く、建設作業員は派遣や臨時雇いでその場を糊塗する。それで建設された建物や橋梁の品質が確保されるわけがないことも、現場監督の段階では百も承知なのだが、経営者は目を瞑って最大利益に突っ走っている。 　それも仕方ないだろう。安倍首相からして臨時雇いの口がハローわーとに多く舞い込んでいることから「雇用は改善された」と大見得を切っているが、この間だけでも正規社員は二十数万人も減少している。「恒産なくして恒心なし」の古の人の言葉を安倍氏は知らないのだろう。 　安倍氏は国会で何度も政治は結果責任だ、と民主党を揶揄した。しかし現実は安倍氏の言葉とは逆だ。民主党政権下の三年余にもGDPは増加していたと、数字が証明している。翻って安倍氏が勇んで実施した消費増税によりGDPはマイナスに振れて通年でも安倍自公政権ヨイショの民間経済機関ですらコンマ以下の成長へと下方修正した。彼らは4-6月期の予想を上回るGDP縮小でも一時的で7-9月

　米格付け会社ムーディーズが日本国債をＡａ３からＡ１に一ランク格下げした。これにより日本国債は中国国債や韓国国債よりも格下になったという。日本経済がそれほど悪いということなのだろうが、崩壊寸前か崩壊途上の中国経済や韓国経済と比較して日本の方がより悪いとは思えない。 　米国国債格付け会社はこれまで摩訶不思議な日本国債評価をしてきた。確かに日本国債の発行残高1000兆円は異常だが、円安により価値は以前の7割程度に減少している。実質的に国債金利を上回る下落振りだ。だから外国投機家たちにとって日本国債を購入するのは鬼門だろうが、日本国内の金融機関が日本国債を保有するのは為替相場に左右されないため価値変動はなく一向に構わない。 　しかし米国の投機家たちにとって日本国債は買うべき国債でないことは確かだ。何しろ円安で3割以上も価値がなくなったのだから。 　しかし中国や韓国の国債が日本の国際異常に信用があるかといえば答えは単純明快だ。「ノー」だ。中国はこれから未曾有のハイパーインフレに見舞われるのは確実だ。韓国も再びIMF管理になるのは時間の問題だ。それでも日本国債よりも上位と評価しているのは投機家たちの戦略だろう。 　米国は投機家たちの「博奕」によって富を世界から搾り取るのを「稼業」としている。そのためには使えるすべての手段を縦横無尽に駆使する。たとえ強欲と批判されようと、彼らにとって「博奕」で勝つことが正義だ。 　サウジアラビアが原油減産をしないで世界的な原油安を演出している。現在は1バレル60ドル台だ。かつて140ドル以上していた頃が嘘のようだ。それによって苦境に陥っているのがシベリア原油と天然ガスが国家収入の六割を占めているロシアと、シェルオイル産出で活気づいていた米国だ。なにしろシェルオイルの産出原価は70ドルを超えているといわれているからだ。 　ちなみにサウジアラビアの様な国土を掘れば石油の出る国の国債がムーディーズの格付けではＡａ３で中国や韓国と同等だ。いかに格付けが出鱈目なものかお解りだろうか。 　つまりムーディーズの格付けは国家の信認度ではなく、米国に巣食う投機家たちの利益を最大化するための機関に過ぎないということだ。投機家たちのご機嫌伺いをして、ムーディーズはスポンサー料を頂戴している会社だ。 　なぜこうしたブログを掲載するかというと、日本国債が格下げされたゾ、

　国民がしかつめらしい顔をした専門家になる必要はない。財政の専門家は必ずしも国民のことを考えてはいないし、経済の専門家も必ずしも国民のための経済を優先していない。 　テレビに登場するMCやコメンテータたちや評論家たちはテレビ局の意向に外れた発言を決してしない。なぜならテレビ局にとって不都合な発言をすれば、次回から声が掛からなくなり「飯の食い上げ」になるからだ。 　政治は主権者たる国民のためにある。国家も主権者たる国民のためにある。もちろん国民不在の財政など有り得るはずはない。しかし財務官僚が単純な単式簿記を複雑怪奇な仕組みにコネ上げて、政治家はもちろんのこと国民までも誤魔化している。 　経済成長すれば税収増になり財政再建はついてくるのに、経済成長を阻害してまで消費増税こそ財政のために必要だ、と国民不在の財政規律などといった主客転倒の議論をマスメディアを通して国民に刷り込んでしまった。だから街頭インタビューで愚かにも「財政のために増税も必要だ」などといった発言をする健気な酔っ払いが登場したりする。 　選挙では「国民の生活が第一」の公約を掲げる政治家を選ぼう。2009総選挙でそうした政治家を多数選んで゛政権交代したはずだが、政権を取った政治家たちがアッという間に財務官僚に洗脳されて「消費は10％に増税する」などと、国民不在の財政論を突如として叫びだした。愚かな政治家の豹変ぶりに呆気にとられたものだ。 　国民の生活が第一の政治を愚直に前政権が続けていれば、財務官僚は独善的な思考を捨てていたはずだ。そして経済成長を本気でやらないと税収は伸びないと心を入れ替えて、国民のための政治をアドバイスしていたはずだ。しかし、現実はそうはならなかった。 　選挙では政治家を信じて投票するしかない。政治家の誰を信じるかというと各政党の党首だ。個々の選挙区の候補者を見るのではなく、彼が属す政党の党首の主張なりその政党の公約を子細に検討すべきだ。 　政権を獲得した政党が任期途上で豹変したなら、決して豹変した事実を忘れてはならない。2009選挙で政権を取った民主党は消費税で豹変した。2012選挙で政権に復帰した自公政権は「聖域なきTPPには参加しない」や「基本的に原発は廃棄する」や「集団的自衛権は憲法改正により実現する」という公約もあっさりと捨て去った。そういえば自公政権はかつて「百年安心年金」と

　今年はまだまだ経済効果が実感として感じられないが、来年になれば賃金が上がって良くなる、などと安倍氏はほざいている。その保証は何もなく、むしろ経済指標をみる限りでは日本経済はリセッション（景気後退）に陥っている。安倍氏が言い張る経済の好転などどこにもないのが現実だ。 　むしろ雇用は正規が減少し、非正規の派遣などが増えるだけで『同一労働同一賃金』といった当たり前のことが無視される社会になっている。そのことの方が何倍も憂うべきで、根拠のない「正規」か「非正規」かというだけの労働賃金や待遇の格差は労基法に抵触するのではないかと思われるほどだ。 　「同一労働同一賃金」というのは大原則だ。しかし現実は「正規」と「非正規」との格差が厳然として存在する。それは賃金だけではない。老後の年金に関しても「厚生年金」か「国民年金」かによって途轍もない格差が生じることになる。 　それらの諸悪の根源は小泉・竹中構造改革による派遣業法の規制緩和だ。それをさらに安倍氏は派遣業法理規制のすべてを撤廃しようとしている。外国人労働移民によって労働賃金を低く抑える新自由主義者たちの要望にも応えようとしている。それらの何処が経済成長に資するというのだろうか。 　国民の生活が第一の政治こそが最も必要だ。社会保障費の増加といったところで、生活保護費以下の国民年金が改正されて最低年金制度が出来るわけではない。その代り、共済年金など平均支給額が月額30万円の金満年金は温存されたままだ。現役を退いてまで現役時代の格差を年金にまで持ち込まなければならない事情とは一体なんだろうか。 　しかも、国民年金は国庫からの繰り入れが1;1なのに対して、共済年金は1;2で国庫負担の方が個人負担の二倍も補助があるお手盛りだという事実を国民諸氏はご存知だろうか。国庫財政が潤沢な時代ならいざ知らず、財政破綻の危機にあるとして増税を国民にお願いしているにも拘らず、自分たちの既得権だけはチャッカリと別枠で守っての話だというから開いた口が塞がらない。 　アベノミクスは所詮金融緩和のマネーゲームに過ぎせない。円紙幣を増刷して市場にばら撒けば円安になるのは自明の理だ。為替相場を通せば株は円安になった割合だけ株安になっている。だから外国投機家たちが株を買い漁るのだ。ただし、彼らは博徒に過ぎない。日本の企業投資をして日本企業を育成しようなどという殊勝

　夕刊フジに石平氏の論評が掲載されている。それによると＜今の中国では、多業界にわたる「失聯」が各地で広がり、そのドミノ現象で民間金融の破綻を誘発するという悪循環が始まっている。 　民間金融から大量の資金を調達しているのは不動産開発業者だから、現在進行中の不動産バブル崩壊はまた、悪循環に拍車をかけることとなろう。バブル崩壊後にやってくるのは金融の崩壊であるから、中国経済の末日が確実に近づいてきているのが分かる＞（以上「夕刊フジ石平氏の署名記事」引用） 　先日中共政府は金融機関破綻の際には政府が個人の預金額約900万円を限度にペイオフすると発表した。それにより約98％の国民の預金は保証されるとしているが、裏返せば中共政府がペイオフに言及するほどまで金融崩壊が現実のものになったというべきだろう。 　しかし国民が銀行に預金しているとは限らない。多くは金利の良い「理財商品」を販売しているシャドーバンクに預金しているが、シャドーバンクは文字通り地下銀行だから政府のペイオフの対象にはならない。結局、多くの国民は金融破綻の初期段階で多大な損失を蒙ることになる。 　かつては「鬼城」という言葉がはやったが、現在の中国では「失聯」という言葉がはやっているという。「失聯」とは日本でいう「夜逃げ」のことだ。企業経営者が資金繰りに窮して労働賃金未払いのまま「失聯」しているという。 　もちろんそれらの企業は公営企業ではない。民間企業のためそれらが「失聯」で踏み倒すのは「闇金融」であり「シャドーバンク」だ。だが、闇金融やシャドーバンクは表の銀行に連なり、政府が銀行への取付騒ぎが起こらないようにペイオフを保証する事態になっている。 　既に時遅しになってしまったが、日本政府はなぜUターン投資減税を大胆に行わなかったのだろうか。金融破綻により治安秩序が崩壊すると被害に会うのは邦人の資本と邦人自身だ。未だ13万人もいる中国の邦人の安全をどのように確保するというのだろうか。 　菅官房長官が東京から本社などを地方へ移転させる政策を考えると発言して、バカな地方創生の空手形を発行しているが、国際金融と許認可官庁の総本山の霞ヶ関から企業の本社が遠くへ離れられないようにしているのは官僚組織と、首都機能分散を一向に実施しない政治家たちではないだろうか。安倍政権の地方創生も語るに落ちたというべきだ。 　中国の経済崩壊の余

＜　元首相で、公益社団法人日中友好協会名誉顧問を務める村山富市さん（９０）が二十九日、瑞穂市穂積の朝日大で講演した。日本が不戦を貫く意義を語り、集団的自衛権の行使容認や憲法九条の改憲を目指す第二次安倍政権に警鐘を鳴らした。 　村山元首相は、集団的自衛権に対する解釈について「権力者の都合だけで変えてはならない」と述べ、安倍晋三首相の姿勢を批判。「主権は国民。国民全員が（戦争に）反対なら、戦争は起こり得ない」と聴衆二百人に呼び掛けた＞（以上「中日新聞」引用） 　国民が戦争に反対なら戦争は起こらない、と言った村山氏は中国人民解放軍が侵攻した際にチベット僧たちが無抵抗を貫いたために二千人以上のチベット僧が虐殺され、爾来チベットは中国の版図に組み入れられ、現在は強引な漢族化政策によりチベットの言語や文化は風前のともしびになっている。 　第二次世界大戦前も、オーストリアに侵攻したヒトラーを英国首相のチェンバレンが容認したため、ヒトラーは世界征服の妄想に憑りつかれてしまい第二次世界大戦の引鉄を引いてしまった。 　国民が戦争をしないと決めても、相手があるのが国際社会だ。明らかに日本の領土であるにも拘らず、中共政府は尖閣諸島は中国領土だと主張している。中国の尖閣諸島を容認したなら、次には沖縄は中国のものだと主張してくるだろう。なにも根拠のない話ではない。中国政府は厚顔にも米国と太平洋の覇権を東西で二分しようとオバマに持掛けている。 　そうした隣国を持つ日本の現状認識を村山氏はどのように考えているのだろうか。日本社会で隣人関係を保つためにニコヤカに挨拶を交わすのと、国際関係を同程度に考えているとしたらお笑いだ。日本社会では最終的に警察が治安を維持しているが、国際社会では国連安全保障理事会の常任理事国が国際的な安全を脅かす張本人だということを忘れているようだ。 　世界は未だに百鬼夜行の戦国時代だ。異なる宗教による殺害・戦争が未だに横行している。近代化したのは科学技術だけで、人間の暮らす社会は中世的な暗黒社会のままだ。隣国では歴史まで史実に基づかないファンタジーに書き変えて「歴史認識をｗｗ」と日本の史実に基づく歴史を批判するという滑稽極まりない歴史を大真面目な顔をして学校教育に強制している。 　それのみならず大統領が「捏造していました」と朝日新聞が謝罪した「従軍慰安婦」を世界各国へ行く先々

　英国から1997年に返還された際、中国は返還から50年間は「香港の自治を尊重して」一国二制度を維持する、と宣言をした。しかし中国は返還後20年も経たずして香港の自治に手を突っ込み、香港デモの原因となった。 ��「一国二制度」の下、高度な自治が認められている香港では、次回2017年香港特別行政区行政庁間選挙（中国語版）から1人1票の「普通選挙」が導入される予定であった。ところが中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は2014年8月31日、行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2 - 3人に限定すると決定した[2]。その後、香港の民主化団体の学民思潮などの団体は、指名委員会の多数は親中派で占められるため中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針として、学生を動員して授業のボイコットを開始した＞（以上「ウィキペディア」より引用） 　昨日11/30は抗議に政庁舎へ行こうとしたデモ隊と4500人の警察隊とが激しく衝突して多数の逮捕者と怪我人が出たという。中共政府は香港の自由化を何としても抑え込み、実質的に「一国二制度」を廃し、統一中国の実現を強行しようとしている。 　しかし香港返還の際に香港民と約束した「一国二制度」を反故にする中共政府の強硬姿勢は到底受け入れられない。香港デモは中国国内の問題であると同時に、国際的な基本的人権問題と大きなかかわりを持つ。中国内政に不干渉の姿勢を取る日本政府には失望の念を禁じ得ないし、内政干渉ではなく参政権を求める基本的人権問題として政府は「遺憾の意」を表明すべきではないだろうか。 　中共政府が国民の意思による自由選挙を経て構成される民主的な政府であれば、国際的に現在ほど様々な軋轢を生む独善的な動きを展開することはないはずだ。そして何よりも富裕層トップ0.1％が中国の富の30％を占めるという圧倒的な格差社会は政治的に解消されるだろう。 　ジニ係数という社会における所得分配の不平等さ を測る指標がある。ローレンツ曲線を基に算出される格差社会の程度を図る係数だが、0がすべての国民が平等な社会で、1が富裕と貧困が二極化した絶対格差社会を現す。 　0.6を超えると耐え難い格差社会とされる係数だが、中国は北京大学中国社会科学調査センターが「中国民生発展報告２０１４」を発表し、 貧富の格差を表すとされるジニ係数が