９９%の怒り

　時事ドットコムが署名記事で「99％の怒り」という記事を掲載した。
��　「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治）
　２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の関心が高まり、格差是正が必要だとの認識が米国だけでなく世界各地で広がった。そうした素地があったからこそ、人々の共感を呼んだ。＞（以上「時事ドットコム」引用）

　日本も株式投資への誘導策と称して、株式配当の税率を20％として分離課税にしている。その限りでは、いかに高額所得者といえども株式配当金に関しては195万円から330万円の低所得者として扱われている。
　優遇策は時として不公平を招く。安倍氏は「株が上がったでしょう」と得意満面に自分の手柄であるかのように誇っているが、国民の資産たる年金基金までも博奕相場につぎ込み、しかも株式配当の源泉分離税率は温存したままだ。いかに株式投資者たちが優遇されているか、99％の人たちは自分の立場を理解して怒った方が良い。

　景気を良くするにはGDPの六割を占める個人消費を活性化させることだ、というのはどの経済学の本にも書いてある「常識」だ。しかし安倍氏は個人消費を直撃する消費増税を断行し、10％への増税も二年後には確実に実行すると宣言している。
　景気の主力エンジンにブレーキをかけて、景気とは全く関係ない、企業の内部留保を厚くするだけでしかない法人税率を引き下げるという。それで賃上げを企業に「お願い」して歩くというから噴飯ものだ。なぜ法人税を引き上げて、社員に給与として支払った方がいいよ、とのメッセージを政府は発しないのだろうか。あるいは内部留保するよりも投資したなら「投資減税」してあげるよ、という政策を実施しないのだろうか。安倍政権は明らかに儲かる企業とその経営者たち1％の側に立っている。

　公共交通機関が網羅していない地方住民の「足」たる軽自動車の税金を引き上げるという。地方住民は何も好き好んで軽自動車に乗っているわけではない。お金があれば静かな普通車を買いたいのは山々だが、一家にではなく一人に一台必要な自動車は軽に限定される。
　その地方住民の足を直撃する軽自動車税を引き上げるとは何事だろうか。軽所有者に担税力があると見なしているのだろうか。自公政権に投票した多くの地方住民は本気で怒った方が良い。既に2リットル越えの大型車は減税されて、かつての金持ちの乗り物として高い自動車税を支払っていた昔と異なる。つまり税制は高額所得者が優遇されて、低所得者が搾り取られる99％の貧困化へ拍車をかけているのだ。

　親から子供へ1000万円の新築援助・贈与まで非課税だという。孫への贈与は3000万円まで非課税だという。なんという金持ち優遇政策だろうか。税制をいじくる官僚や政治家たちは一般的に庶民がそれほど預貯金を持っているとでも思っているのだろうか。
　オンボロあばら家でも修理するカネもなく、ましてやビフォー・アフターの番組張りにリフォームするカネもなく、風の強い日には「屋根よ飛ぶな」と念じるしかない状態でも、それがあるというだけで生活保護費の申請すら拒否されている老人は何人もいる。99％の国民は生存限界近くまで追い詰められている。国民よ、99％の怒りを素直に政治へ向けよう。