日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】 1年前とは桁違いに多い死者数 　厚生労働省の公表資料を基に、まずは直近1週間の1日ごとの死者数を比較した。2021年12月は、23日3人▽24日0人▽25日1人▽26日0人▽27日0人▽28日2人▽29日4人――で計10人だった。 　一方、22年12月は、23日315人▽24日339人▽25日306人▽26日217人▽27日271人▽28日415人▽29日420人――で計2283人。単に1週間の死者数を比較したに過ぎないが、それでも22年は桁違いに多いことが分かる。 　比較する期間を直近3カ月（10月1日～12月29日）に広げてみると、21年が744人だったのに対し、22年は1万1853人。なんと15・9倍にもなっていた。 やはり、高齢者は要注意 　では、どの年代が多く亡くなっているのか。直近の約4カ月間（22年8月31日～12月27日）について年代別の死者数の割合を見ると、80代（40・8％）が最多。90歳以上（34・7％）、70代（17・0％）と続いた。この年代だけで92・4％を占め、やはり高齢者ほど注意が必要なことが分かる。男女それぞれの死者の年代別割合は次の通り。 　男性は、10歳未満0.1％▽10代0.0％▽20代0.1％▽30代0.4％▽40代0.5％▽50代1.6％▽60代6.7％▽70代22・8％▽80代42・9％▽90歳以上24・8％――。 　女性は、10歳未満0.1％▽10代0.1％▽20代0.1％▽30代0.2％▽40代0.8％▽50代1.2％▽60代3.1％▽70代10・7％▽80代38・4％▽90歳以上45・3％――だった。 脇田座長「かなり増えている」 　厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の座長で国立感染症研究所（感染研）の脇田隆字所長は、22年12月28日の記者会見で「死者数がかなり増えており注視している。地域差があるので分析が必要だ」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　昨日(12月

＜ 日本が直面している「脅威」とは。ある日突然に中国軍が尖閣、与那国、宮古に侵攻？ 　前号で「北の難民が一部武装して離島に」という与太話が「中国漁民に偽装した武装民兵が尖閣を占拠」というもう1つの与太話に移し替えられてきたことを述べた。私はこのことについて何人もの自衛隊関係者や政府寄りの専門家と議論したので、そのエッセンスを1つの「仮想対話」として描くことにしよう。 Q：しかし、そもそも中国が尖閣の岩礁を盗ったとして、国際法を無視し全世界を敵に回すだけでなく、現実に米中全面戦争となるリスクまで冒して一体何の利益があるのか。 A：いや、だからそれは手始めで、次に与那国島を狙うだろう。 Q：それじゃあまるで、かわぐちかいじの劇画『空母いぶき』の冒頭部分と一緒だ。漁民のふりをした中国の工作員3名が尖閣に上陸したのを前触れに、やがてそこに大隊規模の部隊が侵入して巨大な五星紅旗を立て、それと同時に与那国と宮古の自衛隊レーダー基地がミサイル攻撃で破壊され空挺部隊が降下してくる……。あなた方、漫画の読み過ぎですよ。 A：いやいや、そこを足がかりに、島伝いに沖縄本島、やがて本土に迫ってくる。そうなったら一大事だ。 Q：あのですね、島伝いに本島へ、本土へというホッピング（飛び石）作戦は第2次世界大戦の米海兵隊で終わりなんですね。あの当時でも、島々に守備隊を事前配置して「島嶼防衛」を図るという構想は、沖縄本島を含め、すべて失敗で、住民を巻き込みながら現地部隊が全滅するということを繰り返した。ましてやミサイル時代の今ではナンセンスでしかない。半端な守備隊や申し訳程度のミサイル攻撃部隊など置いている方がかえってターゲットになりやすい。 A：確かに守備隊方式は完全ではない。そこで水陸両用の米海兵隊タイプの着上陸侵攻部隊を創設して「奪回」能力を身につけるのだ。 Q：「奪回」ということは、初戦でもう島は盗られてしまっているということだ。盗られないようにするのは無理だと最初から認めていることになる。何を言っているのか分からない。 A：実は、本当の目的は「島嶼防衛」ではなくて「中国攻撃」なのだ。台湾有事で米中が本格的な通常戦争に入った場合、自衛隊は中国側のいわゆる「第1防衛線」である九州西部・奄美・琉球諸島のラインで中国艦隊・航空部隊の太平洋進出を食い止めると共に、東シナ海を通る中国の海上輸送路を遮

＜2022年2月24日のロシア軍による東部ウクライナ・ドンバス地域への侵攻からほぼ1年近くがたった。この戦争はどうなるのだろうか。西側の大手メディアは第2次世界大戦中と同じように、都合のいい情報しか流していない。もちろん、東側のメディアもその点では同じだ。戦争状態は、かくも人間を異常にする。それは「飢えたガチョウは食べ物の夢を見る」のたとえ通りだ。 　太平洋戦争末期、毎夜の空襲警報の最中、人々はラジオから流れる「わが軍大勝利」の報を聞きながら、本当に勝利を確信していたのだろうか。今、キーウ（キエフ）は大量のミサイル攻撃でインフラが壊滅的状況にある。その中で、彼らはウクライナ戦争の継続と勝利を本当に信じているのだろうか。 ロシアの猛攻で戦線崩壊も 　西側でも、冷静に物事を見ている人々はいる。もちろんあえてこうした情報を客観的だとはいわない。ただし、一方的見解を修正するには、意外にいい情報だ。要するにそうした情報を知ることで、論理的つじつまがあうからである。そうでない情報は、プロパガンダと思ってよい。 　こうして今の状況を見てみると、少なくとも、戦線のフロントラインは東部ドンバスから南部ヘルソンにかけて膠着状態だといえる。それはロシアが併合した地域をせっせとロシア国家に編成替えしていて、大規模な攻撃を控えているからだ。 　ただし、ウクライナ軍は戦略上きわめて重要な基地、ドネツクのバフムートでロシア軍の猛攻で崩壊する可能性が高い。交通の要衝であるこの地を失えば、フロントの状況は一変し、戦争は一気にウクライナにとって不利になるかもしれない。 　肝心なウクライナ軍は、まず兵員の数において十分ではないということだ。戦争が始まった時点での両軍の兵力を見てもわかるとおり、ウクライナ軍は訓練を受けた常備軍がかなり手薄になっている。ロシアは、2023年早々にも行われるとされる猛攻に向けて、フロントラインに70万人を超える軍隊を配置しているという噂もある。 　このまま戦争を継続すべきなのか。ウクライナのゼレンスキー大統領が2022年末にワシントンに行ったが、これはアメリカ軍への援助要請だけの問題ではないと思われる。すでに彼は、ウクライナ内部で政治権力を失いつつあるとも言われているからだ。とりわけ苦戦する軍とゼレンスキーとの関係はよくない。 　戦争は兵器で勝つのではない。それを使える兵員が

＜日本政府は29日、中国から日本への直行便の受け入れを4空港に限るとした水際対策強化について、香港からの直行便は、中国本土の渡航歴（7日以内）がある乗客がいないことを条件に、札幌など4空港以外にも就航できると発表した。訪日旅行ブームが起きていた香港で批判が高まり、撤回に追い込まれた形だ。  　香港は、コロナ前の2019年には全人口の約3人に1人にあたる229万人が日本を訪れるほど親日的な土地柄。日本の食材やサービスは香港でも大人気で、富裕層も多く、日本の多くの観光地でも台湾などと並んで歓迎される存在だった。  　香港と日本の間では、10月からすでに隔離なしでの往来が回復。11月には前年同月の800倍にあたる8万3千人が日本を訪れ、訪日観光客（インバウンド）が急速に回復していた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　中国全土で武漢肺炎感染が大爆発している。感染ウィルスは主としてオミクロン株だとされているが、中に変異した株が混在していないとは断言できない。日本政府は日本国民の健康と命を守るために中国人の入国を厳しく制限すべきだ。 　日本政府は香港からの入国に関しては10月から隔離なしで入国を許可していたという。11月には8万3千人が訪れていたと云うが、香港に中国人が自由に往来できるのなら、香港からの入国も厳しく制限すべきではないか。そこて記事にあるように「香港からの直行便は、中国本土の渡航歴（7日以内）がある乗客がいないことを条件に」札幌への直行便を認めていたが、香港からの抗議で撤回したという。 　日本政府は本気で日本国民の健康と命を守る気がないのか。香港政庁は中国の国家治安法を受け容れている。つまり香港は独立した「一国二制度」などではなく、中国の一地方に過ぎない。だから香港人だけに限定した日本政府の「香港人の訪日受け入れ」が間違っている。 　中国からの入国を厳しく制限すべきであって、香港人と中国人とを区別しない中共政府の意向に従う日本政府が間違っている。しかも香港からのインバウンドを狙っている、というから浅ましい。3年前の安倍自公政権が春節で訪れる中国人のインバウンドに期待して、武漢肺炎の感染を無視したのが日本国内で第一次感染爆発の山を作る切っ掛けとなった。だから札幌雪まつりで訪れた中国人が置き土産として武漢肺炎ウィルスを持ち込み、北海道の感染患者数が突出した。その教訓を岸

＜イランの検事総長が、女性の服装規定違反などを取り締まる「道徳警察」の廃止を示唆したという。BBC、AFP、ニューヨーク・タイムズ紙など欧米の報道機関が12月4日、イラン国内メディアの報道を引用する形で報じた。 　イランでは頭髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」の着用の仕方が不適切だとして道徳警察に逮捕されたマフサ・アミニ（22）が拘束の3日後に病院で死亡したことをきっかけに、9月中旬以降、反政府デモが続いている。 　国際連合人権高等弁務官事務所によると、アミニは逮捕時、道徳警察から頭を警棒で殴られたり、警察車両の側面に頭を叩きつけられたりしていたという。その後アミニは、昏睡状態に陥っていた。 　新たに報じられたところによると、モハンマド・ジャファル・モンタゼリ検事総長は出席した宗教関連の会合で参加者の質問に答え、道徳警察は「司法とは無関係」であり、廃止されると発言。政府は女性に頭髪を覆うヒジャブと手足が隠れるゆったりした服の着用を義務付ける服装規定について、法律の見直しを行っていると説明したしたという。 　だが、イラン国営放送の一部はこうした報道に反発しており、「その他の政府高官はこの決定を確認していない」として、検事総長は「警察組織は司法省の管轄下にないと述べただけ」と伝えている。 　一方、イランのエブラヒム・ライシ大統領もまた、3日に行ったテレビ演説で、改革の可能性に言及。共和国の基盤とイスラム教との深いつながりを改めて強調しながらも、「憲法を柔軟に適用する方法はある」と述べたという。 　ただ、イラン国民がこうした発言について、残酷な方法でデモ参加者らを弾圧し続ける政府が示す妥協策として十分なものとみなすかどうかは、不明だ。当初はヒジャブの着用義務に対して行われていたデモはすでに、政権に対する抗議活動へと変化している。さらに、多くの人々は最高指導者アリー・ハメネイ師の退陣を要求している。 　米国に拠点を置くイラン人権活動家通信（HRANA）によると、当局による取り締まりで死亡したデモ参加者は、12月3日までに確認されているだけで少なくとも470人。そのうち64人が子どもとされている。 　また、イランの人権状況に関する国連（UN）のジャバイド・レーマン特別報告者は2日、アミニが死亡した9月16日以降に逮捕された人は、活動家やジャーナリスト、弁護士、学生、知識人、芸術家な

＜その名前をもじって、デタラメなどとも言われた原子力安全委員会の委員長が亡くなった。2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故の時のその役職者である。 　当時は民主党政権で、首相の菅直人に同行して事故現場を訪れたが、原子炉建屋の水素爆発を予測できなかった。 「爆発する危険はないのか」と菅に問われて、 「大丈夫です。水素はありますが、爆発するようなことはありません」と答えて、 　東工大出の菅に「水素があるんなら、爆発するだろ！」と怒鳴られた話は有名である。 　あのころ、連日のようにNHKに出て解説していた東大教授の関村直人も、 「メルトダウンはしていません」と言って赤っ恥をかいた。 　それで私は、関村のアタマが最初からメルトダウンしていたのだと皮肉ったが、班目にしろ関村にしろ、こうした人間が”専門家”面をしてきた。俗に「専門バカ」というが、「専門もバカ」なのである。 　そんな班目が、原発震災の危険を説いた地震学者の石橋克彦を侮辱してきた。 　2011年5月号の『世界』掲載の石橋の「まさに『原発震災』だ」によれば、静岡県議会の委員会資料の「石橋論文に関する静岡県原子力対策アドバイザーの見解」の中で、「原発は二重三重の安全対策がなされており、安全にかつ問題なく停止させることができる」とか、「万一の事故に備えてECCS（非常用炉心冷却装置）を備えており、原子炉の水が減少してもウランが溶けないようにしている」と述べている。そして、「石橋氏は原子力学会では聞いたことがない人である」と続けているのだから許し難い。 　水俣病の場合も、チッソや国に責任はないと主張し続けた御用学者はいた。東工大教授の清浦雷作らである。彼らは有機水銀説を唱えた熊本大学の原田正純らを「田舎大学の学者が何を言うか」と排斥した。 　いまから考えれば御用学者どころか有害学者である。班目はその有害御用学者の系譜に連なる。彼らは、たとえば静岡県の中部電力浜岡原発を危険と訴える学者たちを中傷し、非難してきた。 　浜岡原発をめぐる訴訟で、中部電力側の証人として出廷した班目（当時、東大教授）は、 「すべての電源が喪失するようなことを想定していては、原発はつくれない。どこかで割り切らなければ」と発言した。これが学者の言うことか。こんなセンセイに教えられた学生がかわいそうである。 　私は事故直後に『原発文化人50人

＜ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２６日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）議長国を務めるインドのナレンドラ・モディ首相と電話で会談し、ロシアとの和平交渉に対する協力を要請した。インドは米欧主導の対露制裁に参加しておらず、ロシアと協力関係を維持している。モディ氏からプーチン露大統領への働きかけを期待しているとみられる。 　ゼレンスキー氏は１１月、和平交渉開始の前提条件として、「ウクライナの領土保全の回復」や「二度と（侵略）しない保証」などを提示した。ゼレンスキー氏はモディ氏にこの前提条件を説明し、インドも支持するよう呼びかけた。印政府によると、モディ氏は「和平に向けたいかなる努力も支援する」と応じた。戦闘行為を即時停止し、外交と対話を通じて永続的な解決策を見つけるよう要請した。 　ウクライナは、ロシアの侵略開始から１年となる来年２月２４日に合わせて和平案の準備に入っているとの見方がある。インドとの電話会談もその一環とみられる。２７日のＡＰ通信によると、ウクライナのドミトロ・クレバ外相はインタビューで、来年２月下旬までに、侵略を終結させるための「平和サミット」を開催したいとの意向を示した。国連のアントニオ・グテレス事務総長に仲介を依頼するという＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事を一読して、暗澹たる気分になった。果たしてロシアと停戦協定を結んで、ロシアがその協定を守るだろうか。ロシアは次の戦争に向けて、態勢の立て直しを図るだけではないのか。 　停戦による「一時的な平和」ではなく、ロシアの敗北により「戦争の火種をなくす」ことの方が平和への近道ではないだろうか。急がば回れ、という。戦争の継続はウクライナ国民にとって耐え難いだろうが、ロシアは決して信用できない国だ。会談でもたらされた平和はロシアから一方的に破棄される可能性が高い。 　少なくとも、戦争責任をプーチンに問い、彼をロシアから排除しなければならない。それなくしていかなる停戦交渉もあり得ない。 　欧州の平和のためには現在のロシアは宿痾のような存在だ。帝政ロシアの夢を見続けている「白昼夢」状態の独裁者が君臨しているロシアは最悪だ。国連管理下で民主的な選挙を実施するまで、ロシアを疲弊させ敗退させなければならない。戦争のすべての芽を摘み取るまで、ロシアに息をつかせてはならない。 　ウクライナ国民にとって悪夢

＜防衛費増額をめぐり、岸田総理大臣は、民放のBS番組で、再来年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べました。 　政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 　これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。 　また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、その周辺での内閣改造は今、私の頭にはないということを申し上げた」と述べました。 　一方、国民民主党を連立政権に加える考えがあるかどうかについて「具体的に連立の組み合わせが変わるような大きな変化は、今、頭の中にはない。まずは今の体制をいかに充実させ、来年の通常国会に臨むかということに全力で取り組んでいる」と述べました＞(以上「NHK」より引用) 　岸田氏が防衛費増額の前に衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べた、という。至極当たり前の話だろう。戦後一貫してGDP1%枠内で運営して来た国防予算を二倍増する、という防衛政策の大転換を「閣議決定」で実施するなど断じて許されることではない。 　「閣議決定」ですべてを決して行く政治はまさしく悪夢の安倍自公政権を想起させる。集団的自衛権で「閣議決定」で憲法解釈を勝手に変更して、実質的な「改憲」を安倍自公政権は行った。安倍氏は立憲主義を闇に葬り、その「閣議決定憲法」の骨格に岸田氏がGDP2%倍増予算という肉付けを「閣議決定」で実行するなど断じて許されない。 　日本は立憲主義国家で、憲法とは政治家の暴走を抑えるための箍(タガ)だ。決して国民の行動を制限するものではなく、国民が負託した政治権力をバカな政治家が振り回す暴挙を抑えるための最高法規だ。それを未熟な判事たちのように、彼らの仲間内で勝手に「解

＜ 中国発！「コロナ大不況」 　中国政府は12月14日、無症状感染者数の発表を取りやめ、事実上、ゼロコロナ政策を完全に撤回した。 　ゼロコロナ政策は10月の共産党大会でも承認され、習近平指導部の看板政策だったが、12月に入り突如として大転換となったのは、11月下旬に全国で勃発したゼロコロナ政策への抗議運動が大きく関係していたことは間違いない。 　中国では若年層・都市部を中心に建国以来の雇用危機が発生しており、「ゼロコロナ政策がこの状況をさらに悪化させる」との不満が爆発した形だ。プラスの経済効果を見込んだゼロコロナ政策の全面解除だったが、その効果が空振りになる可能性が高い。 　それどころか、中国経済に「コロナ大不況」に引き起こすリスクがあるのではないかと筆者は懸念している。ゼロコロナ政策が突然解除されたことで、国民の間で新型コロナに対する警戒感がむしろ高まってしまったからだ。 　米ワシントン大学は12月16日「ゼロコロナ政策の解除により、中国で爆発的に感染者が増加し、死者は100万人を超える」との試算を発表しているが、長らく「無菌室」状態にいた14億人の中国人にこのような事態を受け止める心の準備はないだろう。 　ゼロコロナ解除後の中国で「新たな病気が蔓延している」との噂がネット上で広がっている。 病気の名は「幻陽症」。 「自分が新型コロナで陽性になっているのではないか」との強迫観念に襲われ、体調を崩してしまう患者が病院を訪れるケースが急増しているという。中国政府は追加の刺激策を打ち出そうとしているが、「新型コロナの感染爆発」に国民がおののく状態のままでは、経済が再び好調な状態に戻るのは困難だと言わざるを得ない……＞(以上「現代ビジネス」より引用) 　来年の中国経済は米国のウォールストリートに拠点を置く投資・金融会社は別として、殆どの企業や個人投資家が「中国は不況に陥る」と見ている。ただその不況がどの程度のモノなのか。 　藤 和彦氏(経済産業研究所コンサルティングフェロー)は「 習近平の大誤算…！「ゼロコロナ」がいざなう、中国発「世界大不況」の巨大すぎるインパク 」と題する論評を現代ビジネスに掲載した。内容を見ると「中国経済に「コロナ大不況」に引き起こすリスクがある」と藤氏は中国経済を診断し「(来年には)経済が再び好調な状態に戻るのは困難だと言わざるを得ない」とウォール

＜ウクライナ侵攻から１０カ月が経過したロシアで、弱点である弾薬不足が深刻化している。貧すれば鈍するというのか、これまで侵攻を「特別軍事作戦」と言い張ってきたプーチン大統領が「戦争」と発言した。軍に関する虚偽情報の拡散を禁じる最大禁錮１５年の法律に違反したとして、訴追を求める声も出た。 　英国防省の戦況分析では、ロシアは数万人の予備役を動員したことで兵員不足は改善されつつあるが、巡航ミサイルが不足し、ウクライナへのインフラ攻撃を週１回前後に限定しているとみられるとした。前線での防衛作戦を維持するだけでも、かなりの量の砲弾やロケット弾を消費していることが「ロシア軍の弱点」だと分析した。 　米政府は、ロシアが北朝鮮からロケット砲やミサイルを調達していると指摘するが、兵器が枯渇する懸念は払拭（ふっしょく）できないようだ。 　プーチン氏をめぐっては、２２日に首都モスクワで記者団に「目標は戦争を終結させることだ」と発言したことが波紋を広げている。 　ロシアではウクライナ侵攻は「戦争」ではないというのが建前だ。３月には軍に関する虚偽の情報を拡散した者に最大禁錮１５年の刑を科すなどとした法案にプーチン氏が署名、成立しており、今月９日には軍に関する「虚偽情報」を流したとして、野党政治家のイリヤ・ヤシン氏に懲役８年半の実刑判決が言い渡された。 　サンクトペテルブルクの地方議員、ニキータ・ユフェレフ氏はツイッターで「戦争に関する表現が原因で、数千人が罪に問われている」と投稿、プーチン氏も訴追するよう当局に要求した。ユフェレフ氏は国外に避難しているとされる。 　２５日放映のロシア国営テレビの番組で、米国がウクライナに供与を約束した米軍の主力地対空ミサイルシステム「パトリオット」について「もちろんたたき壊す。１００％だ」と相変わらず強気のプーチン氏。「戦争」発言についてもただちに問題視されることはないとみられるが、もはや自身の発言も制御できなくなっているのか＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　「 ジリ貧のロシア、巡航ミサイル不足　失言で禁錮１５年も 」との見出しが日本の大衆紙に踊っていた。その副題は「プーチン大統領「特別軍事作戦」ではなく「戦争」と…もはや自身の発言も制御できず」とロシアの混乱ぶりを伝えているが、この酷寒期にウクライナ国民がどれほど悲惨な事態に陥っているか、想像するだけで同情の

＜中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大の勢いは「特権階級」である共産党幹部にも及んでいる。アウトブレイクが発生した北京市内では院内感染も発生し、中国軍御用達の「301病院」では受診者数が平時の10倍を記録した。 　米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は中国の治安・司法機関の高官に取材した。報道によれば、高官の親族は病院で療養中に感染し、北京のいくつかの高級病院に転院したものの、亡くなった。医師は死亡診断書に「尿道感染症」が原因だと記入したという。 　高官によると、北京市の人民解放軍総医院（301病院）の会議記録では、発熱外来の受診者数は平時の10倍とされた。高齢者の重症率は10%を超え、危篤率は約10%、超過死亡率は約5%。新型コロナの感染が主要な原因だという。 「私は社会階層の上位に位置する者として、特殊な地位と極めて大きな権力を持っていると自認してきた。しかし今回の一件で、私は親族を守ることさえできないと思い知らされた。階級ピラミットの上位1%にいる私でもこのような狼狽ぶりだ。それが一般市民となるとなおさらだ」と高官は心中を明らかにした。 　また、中国の社会高層にいる人物が死亡したとする報道はいくつか確認されている。 　澎湃新聞が19日付で旧国防大学の退職幹部である鞠開氏は北京301病院で死亡した。清華大学の呉冠英教授や中国映画資料館元館長、新華社元編集委員、京劇芸術家ら著名人4人の訃報も伝えられている。 　このほか「中国網（チャイナネット）」によると、中国国務院（内閣に相当）の直属機構・国家体育総局の引退幹部である劉吉氏も19日に北京の病院で死亡した。中国共産党が授与する最高栄誉である「共和国勲章」の受章者である張富清氏も20日、湖北省武漢で亡くなった。 　清華大学の広報によれば、11月中旬から12月中旬まで計18人の退職した教師や教授が亡くなった。また北京大学でも、65歳以上の教職員18人が亡くなったという。マルクス主義政治経済学の創始者と呼ばれる中国人民大学名誉教授の胡鈞氏も20日、北京で死亡した。 　いっぽう、こうした死者らは公式のコロナ死には数えられていない模様。 　新型コロナ政策を決める最高決定機関である国務院の「聯防聯控機構」が20日に開いた記者会見で、当局はコロナによる死亡の定義を明らかにした。肺炎または呼吸不全の死亡ケースは新型コロナによる死亡と

＜中国政府は２５日、これまで毎日行ってきた新型コロナウイルスの新規感染者数の発表を取りやめると発表した。理由については説明せず、下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが今後、感染者数などのデータを研究などに用いるために提供するとしている。 　中国政府は１４日、大規模ＰＣＲ検査の取りやめに伴って把握が難しくなったとして無症状感染者の人数公表を停止していた。その後、さらに感染が急拡大したことで、新規感染者そのものの政府としての発表を続けることも断念した模様だ。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は加盟国に感染者数や死者数などのデータを毎週報告するよう求めている。世界最大の人口を抱える中国で感染の実態把握がさらに困難になることで、国際的な懸念が強まりそうだ。 　首都北京では２５日も、市内の体育館に設けられた発熱外来に多くの住民が詰めかけた。また、浙江省は２５日、記者会見で、新規感染者が１日あたり１００万人を超えていると発表した。同省は、年末年始のピーク時には１週間にわたって毎日２００万人の新規感染者が出るとの見方を示した。 　中国メディアなどによると、山東省青島市の衛生当局幹部も２３日、新規感染者が１日あたり４９万～５３万人で推移しているとの見方を示した。広東省東莞市の保健部門も２３日、感染者が１日あたり２５万～３０万人の規模で増えていると明らかにし、「多くの医療機関と医療従事者が膨大な圧力を受けている」と強調した。 　中国政府が２４日に発表した２３日の新規感染者は、約４１００人だった＞(以上「読売新聞」より引用) 　やっと中国に関する日本の主要マスメディアのニュースが事実に近くなるかもしれない。これまでは中共政府発表の数字を垂れ流すだけだった。だから中国はゼロコロナ策で武漢肺炎を抑え込んでいる、と中共政府発表をそのまま日本国内で報じていた。 　しかし現実は先月当初から感染拡大していて、大工場や大学なと、塀で囲まれた地方都市以上もの人員が暮らすコミュニティーから逃亡する数万人もの人々が出ていた。中共政府もロックダウンにも拘わらず、感染した大勢の感染患者をバスなどに乗せて、何処へともなく運び去っていた。 　中共政府発表では北京の「今日の感染患者数は2名」とか嘘八百を並べ立てていたが、中国民は既に中共政府を信じてはいない。それは武漢肺炎にだけ限定した動きではない。 　中共政府は崩

＜ 防衛費倍増と増税をめぐる嘘八百 　ウソがまかり通っている。「国家安全保障戦略」など3つの文書を閣議決定したあとの記者会見。岸田首相は言った。防衛力を5年かけて抜本的に増強するために、毎年4兆円の安定財源が必要で、そのうち3兆円は歳出改革で賄うが、あと1兆円は税負担をお願いしたいと。 　3兆円が予算の組み換えでなんとかなるのなら、なぜ4兆円までがんばらないのか。無駄な予算は掃いて捨てるほどあるだろう。それを削って回すのにわざわざ3兆円までという限度を設ける。そして、その数字に確たる根拠があるわけではない。どの予算を切るかの検討は今後の作業であるからだ。 　つまりこれは、財務省のウソである。岸田首相は言われるがままに垂れ流し、メディアはメディアで、どうしても1兆円足りない理由を問い詰めようともしない。不思議な物語を素直に受け入れ、せいぜい、国債発行で賄う手もあるのではないかと言う程度なのだ。 　いうまでもなく財務省の“力の源泉”は、各省庁が要求する予算を査定する権限にある。そういう立場からすると、財源となる税収は多いほどいいわけで、理由が見つかりしだい課税し、取り立てる。 　一方で、国債発行について財務省が嫌がるのは、税収という限られた財源のなかから予算を捻出するありがたみが失われ、財務省の権限低下につながるからであって、必ずしも「財政健全化」というお題目のためだけではない。 　防衛増税に対して安倍元首相のシンパ議員から反対の声が上がっているが、これもまた国民のためというよりは「防衛をワルモノにするな」というのが本音であろう。要するに誰もかれも、自分たちのことしか頭にないのである。 　岸田首相は自民党本部で開かれた党役員会で防衛増税について「責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任として、しっかり重みを背負って対応すべきものだ」と語ったと報道された。実は発言を紹介した茂木幹事長が、今を生きる「国民」ではなくて「われわれ」だったと報道後に修正したのだが、大意はさして変わらない。 　これを聞いて、終戦直後の1945年8月17日、当時の首相、東久邇宮稔彦王が敗戦の原因について語った発言内容を思い出した。 「事ここに至ったのは勿論政府の政策がよくなかったからであるが、また国民の道義のすたれたのもこの原因の一つである。この際私は軍官民、国民全体が徹底的に反省し懺

＜ウクライナはロシアによる侵攻以来、容赦ない攻撃からどうにか生き延びてきた。ロシア軍に屈辱を与え、失った領土の多くを奪還した。これは偉業だ。だが戦争は終わっていない。ロシア軍は10月10日以降、インフラ設備を標的にした新たな段階の攻撃を開始、その狙いはウクライナ国民の意志をくじくことだが、これも失敗に終わらせなければならない。 　欧州が戦後築いた、国境の武力による変更は許されない、市民が指導者を選ぶ権利を奪われてはならないといった根本的理念が危機にさらされている。 この戦争は欧州にとっても存亡をかけた戦いだ 　加えてロシアが戦争に勝利すれば、欧州のすぐ東に領土奪還を狙う暴君が治める国が隣接することになる。しかし、ウクライナが勝てばロシアに対する強力な防壁になる。したがってこの戦争は、ウクライナのみならず欧州にとっても存亡をかけた戦いだ。 　西側諸国はウクライナが国として存続し、豊かな民主主義国家として繁栄できるよう手を尽くす必要がある。道徳上必要なだけでなく、それが西側の利益にも資するからだ。 　ウクライナは長く汚職がはびこる国として知られてきた。だがロシア侵攻に対し国民を動員して戦っている今のウクライナは腐敗を懸念する国ではない。オリガルヒ（新興財閥）が跋扈（ばっこ）する腐敗した国家であれば今のように組織的に戦うことはできない。「疑わしきは罰せず」で、我々は今の彼らを信じるべきだ。ウクライナは戦争の下で生まれ変わったのだから、平和時にも生まれ変われるはずだ。 　とはいえウクライナは単独では勝てない。軍備からインフラ修復への支援はもちろん、特に財政支援が必要だ。ロシアの経済と軍事力を抑えるべく対ロシア制裁の継続も必要だ。復興にも多大な支援を要する。 　ウクライナが望むのは欧州の一員としての復興だ。それはウクライナの人々が苦しみの末に勝ち取ったものであり、そうすることは欧州にも極めて大きな恩恵をもたらす。 　ロシア侵攻で受けた被害はあまりにも大きい。ウクライナの国内総生産（GDP）は今年、約3分の1縮小し、税収も激減している。国際通貨基金（IMF）が10月に公表した報告書によると、ウクライナ国民の約5分の1が国外に避難し、さらにほぼ同数が家を失い国内にとどまっているという。 　ウクライナは戦争を続けるにも、日々の攻撃による破壊からの修復にも莫大な費用を必要としている。

＜東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土の再利用に向けた実証事業が首都圏3カ所で計画されている問題。事業主体の環境省は既に2カ所で住民説明会を開催したが、参加者からは「周知が不十分」などと不満の声が相次いだ。対象を近隣住民に限定したことにも批判が集まる。そもそも必要性が疑問視される事業だけに「住民の理解」が欠かせないはずだが、最初のプロセスでつまずいた。（加藤益丈、梅野光春、鈴鹿雄大、小川慎一） 　汚染土の再利用　福島県内の除染で回収された汚染土は、東京電力福島第一原発周辺の中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に約1336万立方メートルが保管されている。国は土壌の放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事などで再利用する方針で、総量の4分の3を占める。実証事業では花壇や芝生広場、駐車場などに利用し、覆土して露出しないようにする。汚染度の高い残りの土は2045年までに県外の最終処分場に搬出する方針だが、場所は未定。 「周知の方法で十分でなかった部分もあるかなと認識している」。21日夜、実証事業の候補地の一つである新宿御苑（東京都新宿区）の説明会後、現地で取材に応じた環境省の新井田浩参事官は反省を口にした。 　定員50人の説明会の参加者は28人。汚染土を埋める予定の花壇に近い新宿1、2丁目の住民（約550世帯）に対象を限定した。環境省は区を通じて地元自治会長に相談し、説明会のチラシを70枚ほど渡すなどしたという。 新宿区環境対策課の小野川哲史課長は「まずは直近の住民に説明すべきだと環境省に伝え、今回の形になった。1回で終わりとは思っていない」と明かす。 　もう一つの候補地、環境調査研修所がある埼玉県所沢市では、16日に説明会があった。環境省はここでも対象を近隣住民（約1200世帯）に限り、自治会の掲示板での告知やチラシ配布で周知を図った。定員50人は超えたものの、参加者は56人。所沢市環境対策課の担当者は「希望すれば参加できるような、開かれた形で説明してほしい」と、追加の説明会を環境省に要望したという。 　とはいえ、いずれの説明会でも地元自治体の影は薄い。新宿区と所沢市は7月までに環境省から事業の説明を受けたが、候補地となったことは公表しなかった。新宿区の小野川課長は「事業実施が決まったわけでないので考えなかった。区では事業内容を説明で

＜ 一致点を見いだすための討論だった 井手：まず、安倍晋三元首相の追悼演説でも触れられていた、2012年11月14日の「丁々発止」の党首討論からの衆議院解散。そのときのことからお伺いします。 　当時、消費増税を柱とする社会保障･税一体改革関連法が自民・公明との3党合意で成立し、近いうちに解散して国民に信を問わざるをえない状況でした。特例公債法を人質に取られ、一票の格差問題もあった。民主党からは続々と離党者が出て、野田降ろしも起きる。党も内閣も支持率は低く、選挙をすれば当然負けるだろうという雰囲気で、やはり結果は惨敗。 　ご自身ではあの敗北をどう評価されていますか。 野田：党首討論で解散を明示し、その結果が大敗で、私は敗軍の将となリました。ですが、一人の政治家としてはそのことに悔いはないんです。 　あのときはねじれ国会で、予算は成立しても、財源となる特例公債が発行できずにいた。結局、特例公債法が成立したのは11月16日、解散と取引したような形です。そのような状況だったので、あれは、一致点を見いだすための討論だったんです。単に丁々発止のやり取りをすればいいというものではなく、ケンカ別れするわけにもいかなかった。 井手：論破ではなくて、合意が必要だったんですね。 野田：その前の谷垣総裁との党首討論もそうでしたが、討論するのは合意点を見つけるため。平場ではだめなテーマ、交渉を続けても合意できないものをあえて取り上げ、トップ同士で腹を決めるためにやるんです。 　社会保障と税の一体改革は、法律としては通っていた。ただ、国民に説明するには、国会も痛みを伴う改革が必要で、定数削減と議員歳費の削減についてずっと交渉を続けていたが、合意に至らない。あの討論で、解散を明示することによって、その約束を取り付けることができたんです。 　安倍さんも、たじろぎながらも約束をしてくれましたので、これはもう解散だと。 野田：おっしゃるとおり、結果は大敗です。ですが、与党と野党第1党、第2党が、ネクストジェネレーション、次の世代の日本のことを考えた政治決断を合意できたことに意義があった。 　さらに、国民に理解してもらうための条件整備もできたと思っていますので、私自身としては、悔いはありません。 　ただ、同志をたくさん失いました。国会に戻ってこられないままの人たちもいる、私はずっとその責任を負って生き続

＜ ロシアのプーチン大統領は２２日、ロシアはウクライナでの戦争の終結を望んでいるとし、全ての武力紛争は外交交渉で終結すると述べた。 　 プーチン氏は記者団に対し「われわれの目標は軍事衝突を継続することではない。逆に、この戦争を終わらせることを目標としている。この目標に向け努力しており、今後も努力を続ける」とし、「これを終わらせるために努力する。当然、早ければ早いほど望ましい」と語った。  　その上で「これまでに何度も言っているが、敵対行為の激化は不当な損失をもたらす」と指摘。「全ての武力紛争は何らかの外交交渉によって終結する」とし、「遅かれ早かれ、紛争状態にある当事者は交渉の席について合意する。ロシアに敵対する者がこうしたことを早く認識するのが望ましい。ロシアは決して諦めていない」と述べた。  　米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はオンライン形式の記者会見で、プーチン大統領は「交渉の意図があることを全く示していない」と指摘。 「全く逆だ。プーチン氏が行っていることは全て、戦争をエスカレートさせる意向を示している」と述べた。 その上で、バイデン米大統領はプーチン大統領との会談を排除していないが、プーチン氏が交渉に真剣な姿勢を示し、ウクライナのほか同盟各国と協議した後のみに実現するとの見方を示した。 ロシアはこれまでも交渉に応じる姿勢を示し、交渉を拒否しているのはウクライナだと主張。これに対しウクライナや米国などは、ロシアは戦況が思わしくないことから時間稼ぎをしようとしているのではないかと懐疑的な見方を示している。  　ウクライナのゼレンスキー氏は２１日に訪米し、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した後、議会で演説。米政府はゼレンスキー氏の訪問にあわせ、ウクライナに対し広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む１８億５０００万ドルの追加軍事支援を行うと発表した。  　プーチン大統領は米国が「パトリオット」供与を決めたことについて、パトリオットは「かなり古いシステム」で、ロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」のようには機能しないとし、ロシアは対抗できるとの見方を示した。 また、ロシアの戦費調達能力を制限することを目的とした西側諸国によるロシア産石油の価格上限設定がロシア経済に打撃を与えることはないと強調。その上で、来週初め

＜ 将来を見限った人々 　 経済成長の足かせになっているのは、長引く不動産不況だ。恒大集団をはじめとする多くの不動産デベロッパーが資金繰りに窮し、住宅の完成と引き渡しが滞る事例が各地で発生。これに対抗する形で、住宅購入者たちがローンの支払いを拒否する動きも頻発している。直近10月の不動産販売は前年同月比23・2％減と、不調ぶりが著しい。 「不良債権処理の市場となる競売すら機能していない」と語るのは、ジャーナリストの姫田小夏氏だ。 「これまで、ある程度の不動産はアリババなどが運営するオークションサイトといった競売市場に出せば、買い手がつく傾向にありました。ところが昨今は、市場が動かず、在庫が積みあがっている状況です。 　たとえば、破産した巨大民営企業が手放した、上海の一等地にある、建築面積１万㎡を超える20戸の高級戸建て群が'21年8月に競売にかけられました。査定額は総額16億元（約320億円）と、上海競売史上、屈指の高額案件です。昔なら投資物件として人気を集めそうなものですが、誰一人入札者は出ませんでした」　　 　当然、国も低迷する不動産市場に対して金融面の救済措置に動いた。11月21日には、政府の指示により国有銀行が相次いで不動産会社向け融資枠を設定。その額は3兆1950億元（約63兆円）とケタ違いの規模に上った。しかし、これで市場が回復するかといえば、そう簡単な話ではない。中国の不動産大手幹部は弱音を漏らす。 「今回の支援策の対象は最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）など有力な企業に限った話。恒大集団など過剰債務に陥っている企業はことごとく対象外です。習近平は問題を先送りにしたに過ぎませんよ。実際、支援策発表後も住宅販売は相変わらず低調です」 科学的分野の危機 　せっかくのテコ入れも空振りに終わってしまいかねない不動産市場。同様に危機感を抱いているのがテクノロジー市場だ。習近平が夢見た「科学技術立国」も昔の話、今やその道は閉ざされている。 　決定打となったのは、アメリカ・バイデン政権による対中輸出規制の強化だ。そこには先端的な半導体を製造するのに不可欠な米国製の装置や人的資本が含まれていた。この輸出規制が続けば、それだけハイテク分野の技術も発想力も削がれていく。科学的技術で世界をリードするという野心の実現も難しくなる。 　経済が停滞し、これ以上の技術発

＜新型コロナウイルスの第8波が拡大している。20日の東京都内の新規感染者数は2万513人。都内2万人超えは第7波のさなかだった今年8月25日以来、約4カ月ぶりだ。 　岸田首相は政府のコロナ対策本部長だが、足元の感染拡大を放置。「軍拡増税」をめぐり「国民の命を守る」と強調する積極性をコロナ対策でも見せて欲しいが、20日の自民党役員会では「外交・安全保障、地方活性化、子ども政策、GXをはじめ、直面する内外の重要課題に道筋をつけ、未来を切り開くための予算を取りまとめる」と発言。コロナの「コ」の字にも触れなかった。 　自民党は党コロナ対策本部の会合も開催したが、第8波のさなかに7週間ぶりというやる気のなさ。原因は本部長に、あの山際前経済再生担当相が10月24日の辞任から、わずか4日後の28日付で就任したこと。コロナ対策より「山際隠し」を優先とは、「国民の命を守る」と繰り返す岸田首相の言行不一致は甚だしい。 　岸田政権が発足した昨年10月以降、コロナ死者数は約3万6000人に上る。安倍・菅政権時代のコロナ死者数の約2倍だ。 　英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、100万人あたりの新規感染者数（1週間平均）と死者数（同）はG7ワーストを独走中。20日は岩手県（2699人）と島根県（1777人）で過去最多の新規感染者数を記録した。 　感染拡大の影響は救急搬送にも波及している。総務省消防庁の発表によれば、「救急搬送困難事案」が今月12～18日の1週間に、全国の主な52消防で計6088件発生。週6000件超は8月中旬以来だ。 「経済活動を最優先した政府のコロナ対策は、いわばワクチン接種と個人の感染対策に基づく『自己責任』。政府は金輪際、行動制限につながるメッセージは出さないつもりでしょう。しかし、高齢社会の日本は、感染が広がれば、それだけ高齢者の重症・死亡リスクが高まります。政府が見て見ぬフリをしたところで、足元の感染拡大は止まりません」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学） 　今までの感染の波と同様、第8波でも発熱外来が逼迫している。「国民の命を守る」なら、まともに受診できない状況を、まずはどうにかしたらどうか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　岸田自公政権の「聞かない力」の威力はバツグンだ。防衛増税や「出産祝い金

＜ゼロコロナ政策を大幅に緩和した中国で抗原検査キットの需要が急増し、一部で定価の10倍以上に値上がりしていることが分かりました。 　大幅な緩和措置を受けて中国各地でPCR検査場が相次いで撤去され、市民らは、自ら感染の有無を検査するため抗原検査キットの需要が急増しています。  　中国メディアによりますと、ネット通販大手の京東では4日までの週の抗原検査キットの取引総額がその前の週に比べて344％増となりました。  　また、ひとつ5元＝日本円で100円のキットが10倍以上の価格で販売されているケースも確認されています。  　こうした事態に中国政府の市場管理部門は9日、「価格をつり上げる行為は許されず法律に則って処罰する」と通知を出しました＞(以上「テレ朝」より引用) 　中国だったら日本政府は処罰対象だ。なぜなら日本のコロナ検査キットは2,000円だからだ。 　中国では100円程度で売られていたコロナ検査キットが10倍以上も値上がりして、1,000円で売られているという。そうした検査キットの高騰を取り締まるために政府が乗り出したという。 　日本でも処方箋薬局で手軽に手に入るようになったが、一つ2,000円するため手軽に検査するわけにはいかない。軽症なら自宅待機するように求められるため、一人でも感染者が出たなら家族全員の検査が必要となる。五人家族なら一回の検査で1万円の支出だ。 　政治家や官僚たちにとっては家族全員の検査を何回かしても痛くも痒くもないほどの報酬を手にしているだろうが、一般国民はそうではない。家族分の検査キットを購入するのは痛い出費だ。しかしナシで済ませるわけにはいかない。なぜならコロナに感染して症状がなくても、患者と濃厚接触者であるとか、ましてや本人が陽性なら外出することは厳に慎まなければならないからだ。そのためには検査が必要となる。 　だが一つのキットが2,000円するのなら、検査しないで「治った」と勝手に決めて外出する者もあらわれるのではないか。「検査と隔離」が感染症対策の大原則なら、検査薬の価格を低く設定しておくべきだ。 　それとも国民が検査するのを抑制する意図でも厚労省や政治家諸氏にあるというのだろうか。中國では100円ほどで売られていたキットを1,000円に釣り上げて売ったら捕まる。日本では最初から2,000円で売られている。誰か厚労官僚やキット製造

＜ 自民党政調を飛び越えて 　毎日のようにめまぐるしく状況が変化しているので、今回は防衛増税の経緯をまとめておこう。 　政府内では、9月30日、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が設置され、11月22日に報告書が出された。 　同報告書では《防衛力の抜本的強化のための財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである。》とされ、《国債発行が前提となることがあってはならない。》とされている。 　先週の本コラムでは、防衛費増額の財源として、12月8日、岸田首相は与党に対し所得税を除く形で税制措置を検討するよう指示し、10日の記者会見で「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」と述べたことまで書いた。 《来年度からの国民の負担増は行わず、令和9年度に向けて複数年かけて段階的な実施を検討。》 《税制部分については与党税制調査会において税目、方式など、施行時期を含めて検討するようお願いする。》 　しかしこの手順はおかしい。自民党政調を飛び越えて、税調に検討させているからだ。それに危機感をもった萩生田政調会長が政調全体会議を開催した。そこではかなりの反対意見がでている。こうした議論は政府に伝えられ、それを踏まえて税調での議論となったはずだ。 まだ書かれていない「増税措置」 　13日からは税制小委員会が開催された。ここで防衛力強化基金の創設が政府から説明された。これについては、先週の本コラムで《こうした資金は、防衛費を区分経理するための常套手段であり、財源確保のために増税の一歩手前だ。》と書いた。 　この税制小委員会での政府資料では、《歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金（仮称）の創設に必要な法制上の措置については、次期通常国会に提出予定の財源確保に係る法案に規定。》と書かれている。14日の政府資料でも同じ表現だ。 　16日には、自民・公明両党が2023年度税制改正大綱をまとめた。 その中で、 《6．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 わが国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和9年度において、1兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。 （1） 法人税

＜「ゼロコロナ」政策を緩和した中国で、新型コロナの感染急増が懸念されている。中国政府は１日当たりの感染死者数を「ゼロ」か「ごく少数」と発表しているが、著名人の死亡が相次いで報道されたほか、火葬場に遺体が続々と運ばれているというのだ。死者数急増を予想する研究もある。アフターコロナの世界で、中国だけが違う次元に突入したのか。 「身の回りに亡くなった人がいる」「発表はもはや信頼性がない」 　交流サイト（ＳＮＳ）では、こうした不信の声が出ているという。 　中国政府は今月７日、ロックダウン（都市封鎖）などを含む強権的な「ゼロコロナ」政策を軌道修正した。その後、１４日に無症状感染者数の把握をやめており、感染者数や死者数の実態が見えなくなっている。 　中国メディアによると、８日以降、中国紙の元副編集長や、元プロサッカー選手、共産党機関紙の元記者ら、著名人がコロナ感染後に死亡した。ところが、政府発表では、死者ゼロの日も続き、１９日になって北京で１８日に２人の死者を確認したと発表があったという。 　北京市朝陽区の火葬場には、１９日も次々に霊柩（れいきゅう）車が到着し、防護服姿の人々が、ひつぎを運んでいたという。 　中国では、高齢者のワクチン接種率の低さが課題だった。ロイター通信によると、追加接種を受けた成人と８０歳以上の比率は、５７・９％と４２・３％。中国産ワクチンへの懸念の声も挙がっていると伝えた。 隣国の現状をどうみるか。 　中国・北京の葬儀場で霊きゅう車を誘導する係員＝１７日（ロイター） 　元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は「感染対策では（ゼロコロナ政策などの）強い行動制限は一時的に感染拡大を抑えられても、後ろ倒しするだけに過ぎない。各国の経験が、数年遅れで中国に現れている。開放すれば、感染者が増え、重症者が増えるのは当然だ」と語った。 　ロイター通信は１６日、来年に中国の死者が１００万人を超える可能性があるという、米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の推計を伝えた。 　１月下旬には中国の旧正月「春節」がある。中国国内だけでなく、世界各地に中国人が大移動する時期といえる。 　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「習近平政権は、達成不可能なゼロコロナ政策を実施した。国産ワクチンが不十分だった点も、封じ込めを続けた理由だろう。（白紙デモなど、人民の批判を受けて

＜ 人口減少で各業界に何が起きるか 『未来の年表 業界大変化』は、累計95万部の大ベストセラーとなった河合氏の代表作『未来の年表』シリーズの最新刊だ。 　各ネット書店に注文が相次ぎ、売れ筋商品の書籍部門で総合ランキング1位を記録するなど、発売前の書籍としては驚異の売れ方をしている。実際、すでに2度の「発売前重版」が決まった。 　出版不況といわれる中で、何がヒットにつながっているのだろうか。気になるのはその内容だが、発売前ということで詳細は不明である。 　そこで担当編集者の佐藤慶一氏に尋ねてみると「一言で説明するなら、『未来の年表』のビジネス版です。『業界大変化』とタイトルにある通り、人口減少で製造・金融・自動車・物流・医療など各業界に起きることを克明に予測しています」との回答が返ってきた。 人口減少問題を解決するには 　表紙には「30代が減って新築が売れなくなる」、「IT人材80万人不足で銀行トラブル続出」、「運転手不足で10億トン分の荷物が運べない」など、衝撃的な見出しがいくつも並んでいる。 　河合氏といえば、人口問題の第一人者であり、未来に対する分析力の高さにはファンが多い。だが、佐藤氏は、注文が殺到している理由について別の要因を挙げた。 「『未来の年表 業界大変化』は、未来予測だけにとどまった本ではありません。むしろセールスポイントは、人口減少社会を乗り切るための対応策を丁寧に説明している点です。河合さんが先日テレビ番組でお話された内容が詳しく書かれており、ネット書店の説明文を読んだ方々の予約につながっているのかもしれません」 　確かに、人口問題の実態を分析する書籍は増えてきているが、現実的な解決策にまで踏み込んだものはほとんど見かけない。 　河合氏が出演したテレビ番組とは、林修氏が司会を務める人気番組「日曜日の初耳学」（12月4日放送）のことである。番組内で河合氏は、人口減少は止まらないと断言する一方、「決して日本は間に合わないわけではない。発想さえ変えれば、勝ち残ることはできる」と人口減少対策に言及していた。 　その具体策として説明したのが「戦略的に縮む」ことの必要性であった。ネット書店の『未来の年表 業界大変化』の紹介文にも、「『戦略的に縮む』という成長モデルの手順を深掘りし、『未来のトリセツ』として具体的に示す」と書かれている。 　河合氏によれば、今後

＜毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 　防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回った。   　防衛費増額の財源として、増税は「賛成」が23％で、「反対」の69％を大きく下回った。社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20％で、「反対」の73％を大幅に下回った。国債発行は「賛成」が33％、「反対」が52％だった。  　防衛費増額について「賛成」と回答した層でも、「増税」と「政策経費の削減」は、いずれも「反対」が5割を超えた。「国債発行」は「賛成」が5割を上回った。  　政府は防衛費増額に伴い、27年度時点で財源が約4兆円不足するとして、うち1兆円強を増税で賄う方針。残りの約3兆円については、歳出改革や、決算剰余金、税外収入などで賄うと説明している。  　政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」が59％で、「反対」が27％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、5月21日の調査では、保有について「賛成」は66％、「反対」は22％だった。  　政党支持率は、自民党25％（前回29％）▽日本維新の会12％（同12％）▽立憲民主党11％（同12％）▽共産党5％（同3％）▽れいわ新選組5％（同4％）▽国民民主党5％（同4％）▽公明党3％（同3％）▽NHK党2％（同1％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29％（同26％）だった。  　調査は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）

＜中国では１８日、新型コロナウイルスの感染急増を受けて市民が外出を控える中、主要な都市が不気味に静まり返った。 　中国疾病予防管理センター疫学首席専門家の呉尊友氏によれば、中国は現在、この冬に予想される感染の３波のうちの第１波にあり、１月の旧正月（春節）連休で人々が一斉に帰省するため、さらなる波が見込まれるという。 　政府がゼロコロナ政策の大半を解除した７日以来、コロナ感染による死者は報告されていない。１７日に報告された有症状の新規感染者は２０９７人だった。 　人口２２００万人の首都北京では、感染力の強いオミクロン株の感染が広がり、既に食事の配送から火葬場、小包の配達に至るまで多様なサービスが人手不足に陥り、支障が出ている。 　北西部の西安では、乗客がほとんどいない地下鉄の様子がソーシャルメディアに投稿され、商業中心地である上海では、新年を前にしたいつもの賑わいが見られないという。 　上海当局は１９日から学校に原則オンラインでの授業を指示、杭州では冬学期の終了を前倒しするよう奨励された。 　国営メディアによると、疾病予防管理センターの呉氏は１７日、現在の感染拡大はこの冬にピークを迎えると述べ、約３カ月間で３つの波があると予想。感染の第１波は１２月中旬から１月中旬に主に都市部で発生、第２波は来年１月下旬から２月中旬に、旧正月連休を前にした大移動が引き金となって発生するとした。第３波は連休後に人々が職場に戻る２月下旬から３月半ばに見込まれるという＞(以上「REUTERS」より引用) 　REUTERSが掲載した「 中国コロナ急増で都市が閑散、今冬「3つの波」と専門家が予想 」という記事を一読してガッカリした。なぜなら北京の現状は引用した記事のような生半可な状況とは到底思えないからだ。 　REUTERSの記者は何処で記事を書いているのだろうか。本当に北京在中の特派員が書いているのなら、彼は宿泊しているホテルの窓から通りを見下ろして、その感想を書いているに過ぎない。 　日本のNHKでも「人口２２００万人の首都北京では、感染力の強いオミクロン株の感染が広がり、既に食事の配送から火葬場、小包の配達に至るまで多様なサービスが人手不足に陥り、支障が出ている」という状況を報道していた。 　しかし、そうした報道以上に中国の感染パンデミックは酷い有様だ。ゼロコロナ策の撤廃により北京市内の飲

＜ まず防衛産業の育成から始めよ 　国家安全保障戦略（安保戦略）が決定する前に、なぜ高い兵器を購入することが決まるのか。日本は、戦い方と抑止力を検討して、どの武器を持つべきなのかよく考えるべきだ。 　今年の11～12月にかけて、2つの海外の武器を購入することがほぼ決まったようだ。 　フィンランド製装輪装甲車500両は、一般的な装甲車の価格1両概ね約5億円という情報から算定すると約2500億円、米国製のトマホーク500発は、英国防省が購入した価格を参考にすると約1500億円だ。 相当高価な買い物である。 　この2つの買い物は、日本の安保戦略を検討中であるにもかかわらず決まったことだ。 　これらは2つとも、日本防衛の主役あるいはほぼ同じ役割を担う。それなのに、なぜ外国製なのか。 　しかも、日本の防衛基盤を育成しなければならないことが求められているのにもかかわらずだ。 　極めて高価な買い物をしなければならず、膨らむ防衛予算をどうやって確保しようかと、国会で議論されている。 　しかし、実は自民党内でも意見が分かれている。 　高い買い物をするのであれば、本当に必要なものなのか、数量は適切か、他に方法はないのか、今後の日本の防衛産業の発展性（将来性）はどうなのか――。 　どれも大きな問題であるにもかかわらず、一つも提起されていない。 　日本の防衛問題の焦点および日本の防衛の意識・感覚にズレがあるのではないかと、不安を感じざるを得ない。 1．外国の武器購入に軍事戦略はない 　どのような武器を保有（購入）するか考えるときには、まず我が国周辺の軍事的脅威に備えるために、頂点に国家安全保障戦略、このもとに防衛戦略（防衛計画の大綱）、陸海空防衛戦略が、そしてその戦略に基づく陸海空統合の戦い方（統合防衛計画）、陸海空個別の戦い方（個別の防衛計画）を決める。 　その戦い方が達成できる武器を購入するのだ。 　予算の制約や開発の期間を考慮して、長期的に計画するか、あるいは短期的に購入する。 　日本で製造できないものや技術を導入したいものについては、海外からの輸入に頼らざるを得ない。 　しかし、必要な時に必要な武器を導入できること、継戦能力の必要性、日本の防衛産業育成などを考えると、日本国内、日本の企業（防衛産業）に委託することが望ましい。 　防衛装備庁は、「防衛産業基盤を国内に維持し、強化する必

＜岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。 　まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。 　そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。 　ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。 　しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。 　記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。 　防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。 　政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。 　戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく