岸田自公政権はインバウンド対策費を組むよりも、国民の健康と命を最優先せよ。

＜中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大の勢いは「特権階級」である共産党幹部にも及んでいる。アウトブレイクが発生した北京市内では院内感染も発生し、中国軍御用達の「301病院」では受診者数が平時の10倍を記録した。

　米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は中国の治安・司法機関の高官に取材した。報道によれば、高官の親族は病院で療養中に感染し、北京のいくつかの高級病院に転院したものの、亡くなった。医師は死亡診断書に「尿道感染症」が原因だと記入したという。
　高官によると、北京市の人民解放軍総医院（301病院）の会議記録では、発熱外来の受診者数は平時の10倍とされた。高齢者の重症率は10%を超え、危篤率は約10%、超過死亡率は約5%。新型コロナの感染が主要な原因だという。
「私は社会階層の上位に位置する者として、特殊な地位と極めて大きな権力を持っていると自認してきた。しかし今回の一件で、私は親族を守ることさえできないと思い知らされた。階級ピラミットの上位1%にいる私でもこのような狼狽ぶりだ。それが一般市民となるとなおさらだ」と高官は心中を明らかにした。

　また、中国の社会高層にいる人物が死亡したとする報道はいくつか確認されている。
　澎湃新聞が19日付で旧国防大学の退職幹部である鞠開氏は北京301病院で死亡した。清華大学の呉冠英教授や中国映画資料館元館長、新華社元編集委員、京劇芸術家ら著名人4人の訃報も伝えられている。
　このほか「中国網（チャイナネット）」によると、中国国務院（内閣に相当）の直属機構・国家体育総局の引退幹部である劉吉氏も19日に北京の病院で死亡した。中国共産党が授与する最高栄誉である「共和国勲章」の受章者である張富清氏も20日、湖北省武漢で亡くなった。
　清華大学の広報によれば、11月中旬から12月中旬まで計18人の退職した教師や教授が亡くなった。また北京大学でも、65歳以上の教職員18人が亡くなったという。マルクス主義政治経済学の創始者と呼ばれる中国人民大学名誉教授の胡鈞氏も20日、北京で死亡した。

　いっぽう、こうした死者らは公式のコロナ死には数えられていない模様。
　新型コロナ政策を決める最高決定機関である国務院の「聯防聯控機構」が20日に開いた記者会見で、当局はコロナによる死亡の定義を明らかにした。肺炎または呼吸不全の死亡ケースは新型コロナによる死亡とし、心筋梗塞など他の基礎疾患によって死亡した者は感染者であっても除外しているという。
　ロイター通信によると、中国共産党高官の遺体を処理する葬儀場であり北京最大の八宝山葬儀場では、18日時点で1分間に数台の霊柩車が入り、自家用車用の駐車場も満車だったという。21日の報道でも、北京の他の葬儀場も人であふれかえっていたと報じられている。
　中国オンラインでは当局の流出文書に注目が集まる。「12月1～20日までの感染者数は2億4800万人で、20日の1日だけで約3700万人が感染した」との国家衛生健康委員会の21日の会議録とされるものだ。記録によれば、人口の半数以上がすでに感染した都市として北京市と四川省を挙げ、河南省、湖北省でもそれぞれ2000万人以上が感染したという＞(以上「大紀元」より引用)

＜令和５年度予算案の観光関連予算では、「観光立国復活に向けた基盤の強化」と「インバウンド（訪日外国人客）回復に向けた戦略的取り組み」を２本柱に据え、訪日客誘致のアクセルをより強く踏み込む。うち需要回復が見込まれる訪日客などから徴収する国際観光旅客税が、前年度比２・４倍の１９７億円に上り、関連予算全体の６割以上を占めた。 

「観光立国復活に向けた基盤の強化」の中で最も多くの予算を注ぐのが、文化資源を活用した訪日客のための環境整備で、前年度比１・８１倍の４０億円を計上。城跡における忍者体験や茶室での茶会体験、伝統的な家屋を宿泊施設として転用するなど、文化財を使った体験型のプログラムの開発に力を入れるほか、歴史展示では先端的なデジタル映像技術を活用するなど、コンテンツに磨きをかける。 

　新規では、食の地産地消で宿泊業の価値向上を図る事業に５６００万円。料理のレベル向上に加え、山間部で刺し身が提供されるなど地元食材を生かせていない事例の改善にも努める。 ７年に訪日客数を新型コロナウイルス禍前の水準に戻すことを目指す政府。その実現に必須となる「インバウンド回復に向けた戦略的取り組み」では、コロナ禍で抑えていた海外プロモーションの強化費用に１２０億円を割いた。 

　また、国は１人当たりの消費単価が高い高付加価値旅行者に注目しており、地方の観光地に誘致するための事業として１億円を盛り込んだ。今回はモデル観光地１０カ所程度を選定し、宿泊施設や観光資源のブラッシュアップ、ガイドの育成などを集中的に支援する。 訪日客などから出国時に千円を徴収する国際観光旅客税は、国際観光関連の既存施策を補完する財源として活用される。再び訪日客が激減するような事態が生じれば税収は減るが、観光庁の担当者は「その場合は補正予算でカバーする」とした＞(以上「産経新聞」より引用)

　大紀元が「中国感染急拡大、共産党幹部ら相次ぎ死亡　「上位1%」の高官も無力感」と題してコロナ禍に見舞われている中国の惨状を伝えた。本来なら特別に手厚い治療を施される中共の幹部も武漢肺炎に罹患して命を落としているという。引用記事に詳しく報じられているが、未確認情報では習近平氏の母親もその中に入っているという。

　同時に産経新聞はインバウンドを迎え入れようとする岸田内閣の取り組みを紹介している。既に中国で武漢肺炎が蔓延していたにも拘らず、安倍自公政権が2020年2月の春節で来日する中国人インバウンドを歓迎する政策を持続させて、日本国民に武漢肺炎を大量に感染させた。その轍を岸田自公政権も踏もうとしているようだ。米国やドイツなどは中国人へのビザ発給を停止しているにも拘らず、日本政府は未だにそうした措置を講じていない。

　国家衛生健康委員会の21日の会議録とされる当局の流出文書によると「12月1～20日までの感染者数は2億4800万人で、20日の1日だけで約3700万人が感染した」という。北京市と四川省では人口の半数以上がすでに感染し、河南省、湖北省でもそれぞれ2000万人以上が感染したというから爆発的な大感染が起きていることになる。

　それに対して、岸田自公政権は「観光立国復活に向けた基盤の強化」と「インバウンド（訪日外国人客）回復に向けた戦略的取り組み」を２本柱に据え、訪日客誘致のアクセルをより強く踏み込む、という。安倍氏が中国観光客のインバウンドを重視して、武漢肺炎の感染症対策を怠ったため、国内に蔓延した2020年2月の教訓が全く生かされていないのは何故だろうか。

　武漢肺炎蔓延以前のインバウンドが最盛期だった頃の記憶を蘇らせて頂きたい。有名観光地では外国人観光客が大挙して溢れ、日本人観光客は肩身を狭くしていた。いや京都や箱根などの有名観光地から日本人観光客の姿が消えた。そして嵐山の竹林に落書きされ、静かな趣とは程遠い雑踏に成り果てていた。湯布院の金鱗湖周辺の散歩道も外国人観光客の雑踏と化していた。

　そうした事態よ再び、と観光業者たちは望んでいるのだろうか。日本国民の一人として、私は真っ平御免だ。風情ある落ち着いた観光地の回復を図ることこそが、政府や行政が務めるべき観光行政ではないか。インバウンド狙いの浅ましい商売行政など、日本の観光地を貶めるものでしかない。

　さらに日本国民の健康と命を守る観点から、中国の武漢肺炎感染が一段落するまで、中国人に対するビザ発給は厳しく制限すべきではないか。現在、中國で大流行している武漢肺炎がオミクロン株だけだと言い切れるのか。日本にはまだ存在しない変異株である可能性をまったく排除できないではないか。

　新年から2月にかけての中国民大移動期に照準を合わせた中国人観光客の誘致はあり得ない。そして中国での武漢肺炎大感染が今回の大流行だけで終わるとも思えない。オミクロン株への集団免疫が形成されても、異なる株に対する集団免疫は形成されていない。必ず第二波、第三波の大流行が起きると予測すべきだ。時恰も日本では第八波が大流行し、その山の頂が未だに見えていない。岸田自公政権は浮かれてインバウンドの議論をするよりも、国民の健康と命について真摯に取り組むべきではないか。