日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　民主党政権は「言ったことはやらずに、言わなかったことをやった」羊頭狗肉政権だったが、安倍自民党政権は選挙前に敢えて争点に触れず、マスメディアも原発やTPPなどの争点隠しに協力して、なんとなく脱原発は安倍政権下でも既定路線のように思わせて、自公政権を復帰させた。 　しかし安倍氏は既定路線と思わせていた「脱原発」を覆して原発ゼロを目指すことを止めてしまった。飛んでもない有権者に対する裏切りだ。それでも安倍政権支持率が高止まりするというのなら、原発再稼働に反対する８割以上の国民世論とどのように折り合う説明をするつもりだろうか。   　経済成長をもたらす再エネ開発を強力に推進するには電気事業の自由化は避けられない。まず再エネ発電による電気を「買い取ってやる」というのでは碌な技術開発にはならないだろう。厳しい競争原理の中で再エネ技術を磨かなければ世界へ輸出できるモノにはならない。 　原発も「廃炉技術」こそが今後の成長技術となる。現在では時代遅れのローテクに過ぎない原発をさもエネルギーの救世主のように持ち上げるのは止めた方が良い。溜まりに溜まった放射性廃棄物という原発の吐き出すゴミをどう始末するのか、安倍氏は真剣に考えることだ。   　原発ゼロを見直すと安倍氏は選挙時に「自民党は変わった」と何度も叫んで正体を偽装したが、所詮は偽装でしかなく、「原子力ムラ」の擁護者としての正体を露わにした。それでも国民は人寄せパンダの小泉ジュニアに釣られて黄色い声援を送り続けるのだろうか。

 　インターネット選挙解禁は時代の流れだが、その中身に関してどのようにするのだろうか。たとえば政治家や候補者がホームページに政策や意見を掲載しても良いとするのか、フェイスブックなどの書き込みを選挙告示以後も認める、とするのか等々検討すべき事項はある。   　インターネットを解禁するのなら公開討論も検討してはどうだろうか。かつて立会演説会は違法ではなかった。主催者が選挙告示以後に開催して候補者が一堂に集って演説し討論を行ったものだ。しかし演説下手な政治家が多かった自民党により立会演説会は選挙法で禁止されてしまった。しかし演説や討論が苦手な候補者が当選してどのような政治をするのだろうか。   　他にも検討すべき事項はある。政治家や候補者の立看板やポスターが陣取り合戦のように街に氾濫している汚さに辟易しているのは私だけだろうか。ニッと笑った中年男や赤い服を着た中年おばさんのポスターがベタベタと貼られ街の美観を損ねている。枚数と貼る場所を限定してはどうだろうか。あのポスターを作るカネや貼って歩く人たちの労苦を思えば止めた方が良い。だいいちスローガンだけしか書かれないポスターにどんな意味があるのだろうか。   　公職選挙法を逐条ごとに眺めると不思議な規定が散見され首を傾げる事が多々ある。先に書いたポスターを貼る人たちに「手当」を出したら選挙違反になる可能性が高いし、電話作戦と称して電話を人を雇って掛けさせると、その人件費が「買収」として選挙違反に問われる、という。実はコッソリと手当を渡しているのは見え見えだが「支払っていません」と嘘をつく訓練を候補者は選挙運動期間にするように選挙法で規定されているのかと逆に勘ぐって頷いてしまう。摩訶不思議な規定だ。公職選挙法は一度すべてを見直してみる方が良いだろう。

 　戦後半世紀以上も憲法の一字一句たりとも変えていない国は世界広しといえども日本だけではないだろうか。その原因は憲法第９６条の改憲発議の厳し過ぎる条件にある。 　まず第９６条を緩和するのは賛成だが、　改憲する中身について議論しなければならない。安倍政権は自衛隊の軍隊規定の明記や集団的自衛権などに関して踏み込んだ憲法にしたいようだ。それも勿論賛成だし、軍隊として明記しなければ規律違反に対して「軍法会議」で裁けないという重大な現憲法の欠陥を正すことは出来ない。   　その反面、基本的人権などの宣言条項を具体的に書くべきだ。なぜなら小沢一郎氏に対する「陸山会」事件などと取るに足らない事案で「被告人扱い」して政治の表舞台からマスメディアの人権侵害報道で現実的に追放されたことがあるからだ。 　戦前の高名な悪法・治安維持法はないものの、それに比肩するマスメディアの「大本営発表」合戦にはこの国の危機をひしひしと感じた。それでも政治家たちは能天気にも「小沢氏は過去の政治家だ」とほざく愚かな政治家がいるのには驚きを禁じ得ない。たとえ小沢氏が政敵であろうと、国策捜査ともいうべき検察官僚の暴走に民主主義の危機を感じ取れない政治家の群れには政治家としての資質の低さと品格の卑しさを痛感する。   　この国はいつから国会までも芸能界化したのだろうか。実際テレビ画面で楽しんでいるお笑いオチャラケ番組と、国会議員のパフォーマンスに殆ど相違がないのに驚く。だからテレビで露出の多い国会議員が高支持率を獲得する、という明確な相関関係がみられる。これは大宅氏が看破した「一億総白痴化」の行き着いた現実なのだろうか。 　それでもこの国の民主主義を堅持すべきなのは論を俟たず、だからこそ基本的人権の尊重をマスメディアにも強く求めるしかない。つまり根拠なき人権侵害報道には厳しい罰則を設けるべきだ。名誉棄損だけで済まされるものではなく、歴史が不可逆的であるからこそ、小沢氏がなるべきだった総理の座を奪われた罪の深さは何を以てしても償うことは出来ない。   　やり得、は断じて許されない。そして報道の不偏不党を謳っているからには、報道の自由を保障するためにも不偏不党を厳しく律する憲法上の定めも必要だ。現行の官僚や各省庁の機関紙然としたマスメディアに対しては罰則規定を以て臨むべきではないだろうか。 　憲法改定は反対しないし大

 　安倍首相の名を冠した「アベノミクス」の正体は「公共事業カンフル注射」という自民党の伝統的な景気対策だった。あとは矛盾だらけの政策がちりばめられ、とても「力強い」成長を「トデモドス」ことはできない。 　たとえば個人所得を増やすとの掛け声を掛けながら、その一方で生活保護の切り下げを行い年金の切り下げを行い、来年4月からの欧米諸国をも上回る高税率の消費増税が待ち構えている。つまりアクセルは特定の事業者に特化し、ブレーキは貧困所帯により強く利くように踏んでいるのだ。これで経済成長という車が全速力で駆け出すとは思えない。   　なぜ安倍氏は2009民主党マニフェストを実施しようとしないのだろうか。官僚たちの利権拡大に寄与しない「子供手当て」や「農家の戸別保障」や「高速道路無料化」などは官僚たちにとっては不評だっただろう。だから官僚たちは官僚の機関紙に堕しているマスメディアを使って「財源なきバラまきだ」と批判の大合唱を行ってブッ潰した。 　そして勤労者政党たる肝心要の「最低保障年金」という社会保障の本質を年金制度にも適用する画期的な改革案をも「消費増税」を達成するための「三党野合」合意のためにかなぐり捨てた。民主党が国民政党という看板を外して第二自民党になった、官僚政党になった瞬間だった。   　生活保護費が低所得者たちの収入を上回るから引き下げる、というのは本末転倒だ。勤労者の平均所得は1990年前後の年収478万円をピークに一昨年の2010年には402万円まで落ち込んでいる。これで個人所得が全出力の45㌫を占めるGDPが拡大するわけがない。つまり経済成長する主力エンジンが壊れているのだ。 　かつて橋本政権時代に景気が上向いたとして3㌫から5㌫へ消費増税した途端に景気は腰砕けとなって長い不景気へと突入した。その橋本首相の秘書官だった「みんなの党」の江田氏はどのような顔をして「消費増税は必要だ」と大口を叩いているのだろうか。   　国民経済を傷めて経済成長はありえない。しかも橋本政権下では2㌫増税で景気の腰を折った。今回は3㌫増税で、しかも軽減税の適用はない。スウェーデンですら生活必需品の消費税率は7パーセントだ。英国では非課税だ。日本の消費税が世界で一番高税率となる。それでも「確かな」経済成長を「トデモドス」ことが可能だと安倍氏は主張する。むしろ2009民主党マニフェスト

　イジメ問題は子供の世界だけの話ではあるまい。小沢氏に対して執拗に続けられた根拠なき「政治とカネ」攻撃はマスメディアによる公然としたイジメ以上の人権侵害ではなかっただろうか。 　たとえば、そうした3年有余に及んだ検察情報の垂れ流しによる人格破壊攻撃によってこの国の政治情勢が大きく激変した事実を、マスメディアはどのように捉えているのだろうか。それともマスメディアを支配する権力があって、マスメディアがその権力に従順に従っただけだから問題ないとでも弁明するつもりだろうか。   　いい加減、マスメディアは「陸山会」事件に対して、少なくとも小沢氏関連部分だけでも素直に謝罪してはどうだろうか。そしてテレビで散々「推定無罪」の人権を真逆に「推定有罪」であるかのように侵害し続けたMCやコメンテータたちを処分して頂きたい。もちろん政策当局も「報道の自由」の名を借りて政治的に偏向した報道を垂れ流し続け、そして今も垂れ流している製作担当部局に対して、真摯な反省を求める。

 　民主党代表になった海江田氏は一体何をしているのだろうか。維新の会に秋波を送ったり、自公との「三党野合」合意の実行に向けて自公に気を使ったりしていては民主党の改革は何も進まない。 　民主党がすべきは菅・野田代表下で政党としての立ち位置が「国民」から「官僚」へと変貌した姿勢を、本来の立ち位置へ戻すことだ。そうした観点から自公政権を見るならば、まず生活保護費の削減に噛み付くべきだ。   　国の財政支出を削減するために社会保障費を削減するというのは国民生活を預かる政府として無策以外のなにものでもない。政府の一義的使命は国民の生命・財産の保全だ。 　年間3万人もの自殺者が出る社会がマトモなのだろうか。なぜ自ら命を絶たなければならなかったのかに思いを馳せ、そうした社会を改善すべく全力を注ぐべきだ。   　デフレ脱却と称して安倍政権は金融緩和を大胆に推し進めているが、その反面国民への直接支出を削減し、尚且つ「消費増税」により広く厚くすべての国民から税を徴収するというのでは「金融緩和」策をいかに進めても景気は回復しない。なぜなら景気を押し上げる最大のエンジンは個人消費で、それを活性化するには所得を増やすあらゆる政策を複合的に出動することだ。チマチマとした小出しではなく、一気に全開すべきなのだが、安倍氏にはそうした国民生活が眼中にないかのようだ。   　ただ業界への配慮だけは欠かさず、景気回復に効果が殆どなかった公共事業に特化した経済政策に偏っている。これでは自公政権の「いつか来た道」で財政赤字だけが堆く積まれ、国民生活は疲弊するだけだ。 　民主党は今こそ2009マンフェストに回帰し、2009マニフェストを結集軸として野党連合を組むべきだ。断っておくが、維新の会は政権に加わっていないが野党ではない。自公政権の補完勢力でしかないのは明らかだ。彼らの背後にいた人物竹中平蔵氏が安倍政権の経済・財政審議会の委員に入っているではないか。   　海江田氏は野田政権時代の「三党野合」に配慮してはならない。そこでの合意、たとえば社会保障改革を蹴飛ばして、民主党が本来主張していた最低保障年金を今こそ主張すべきだ。そして高額年金こそ削減すべきと主張すべきだ。社会保障とはそういうものだったのではないだろうか、元経済評論家の海江田氏ならお解かりのはずだ。

　復興と称すれば何でもOKというのでは困る。民主党政権下で復興と称する官僚たちのツマミ食いが大量に発覚している。なぜ復興庁を霞ヶ関に置いたのか、官僚たちが「復興基金」を自分たちの財布に使うためだったことが明らかになっている。それでも復興庁を東日本へ移さない日本政府は本気で東日本を復興させようとしているのだろうか。   　すでにセメントや建設資材は需給が逼迫して値上がりしている。安倍氏の大盤振る舞いの公共事業は常軌を逸している。「安倍高速道路」と呼ばれる大して必要性を痛感しない山陰高速道路の工事が加速されている。全国でも自民党国会議員の名を冠した高速道路や新幹線工事が再開されているのだろう。経済効果は極めて疑わしい公共事業という名のバラまきだ。   　なぜ遅々として被災地の復興が進まないのだろうか。復興庁を東日本へ移して、復興庁へ地方自治体が足を運べば、後の各省庁との折衝を復興庁が責任を持って行う体勢にすべきだし、そうならないのなら復興庁などは無用の長物だから東日本各県に復興基金を分けて、執行報告を各省庁が貰う仕組みにすべきだ。復興の主体は被災地域にこそあるのであって、霞ヶ関にあるのではない。官僚たちの主客転倒した発想こそが復興を遅らせる元凶だ。

 　サラリーマンの平均昼食代が510円となり、これは30年前と同じ水準だという。世間に格安の牛丼屋やハンバーガー店などが展開して、それほど金をかけずに昼食が摂れるからかも知れないが、昼食から宴会のようだったバブル期とは明らかに様変わりして久しい。 　デフレ経済は深刻化し、その元凶は国民所得の減少にあるのは明確になっている。こうした場合の政策は「減税」と「財政出動」だと経済学の教科書には書いてある。   　安倍政権は「財政出動」に関しては実に熱心だ。何年かぶりという公共事業の急拡大には驚くし、縮小傾向だった防衛予算が反転増額した。 　しかしその一方で庶民生活を狙い撃ちする「消費増税」や、都会の一般庶民も納税者になる「相続課税基礎控除額の引き下げ」が断行される。だが、チョウ金持ちには孫一人当たり1500万円まで「就学援助」理由なら贈与しても非課税とする、というのだ。世代を超えた富の移転がこうも易々と認められると格差社会の温存化に繋がる。富める者の孫は労せずして富を手にし、富めない者の孫は富める者の孫を横目にバイトに勤しまなければならない。   　生活保護費も引き下げられることになった。生活保護費受給者の96㌫の人たちが該当し、7㌫から10㌫引き下げられることになるという。 　社会保障とは富の再配分機能が基本だが、安倍政権は社会保障の充足した社会から、競争原理社会へと日本を変えようとしているかのようだ。それを単に大きな政府だ、いや小さな政府だ、というのは格差是正議論を封じるものでしかない。   　デフレ経済からの脱却には安倍政権が今やっている「公共事業便りの財政出動」では単に物価高を招くだけで経済成長に殆ど寄与しないのはこれまでの政府主導による経済刺激策がことごとく失敗してきた歴史が証明している。 　国民の可処分所得を増やすことがデフレ脱却の基本的な処方箋だ。そのための合理的なばら撒きとして最低保障年金一律支給や最低賃金の引き上げなどが上げられるが、そうした底辺を形成する人たちの所得を改善しようとする方向ではなく、すべての品目に8㌫という高消費税を課すことによって更に貧困層の暮らしを直撃しようとしている。   　それでも朝刊各紙では安倍政権の支持率が66㌫や68㌫だと、先週末に実施したという世論調査を掲載している。その理由として日銀を政府の金融政策に合意させたからだという

 　平成の大合併から各自治体は十周年を迎えようとしている。その間、地方の中山間地域で何が起こっているのか都会の人たちには分からないだろう。 　各地方自治体は「コンパクトシティー」を掛け声にして、大合併した周辺自治体を切り捨てようとしている。専門用語で表現すれば、中心市街地への「人口集積」と「行政機能の集積」を図るという。   　かつての町や村から活力が奪われ、総合支所と称していたかつての役場は相次いで閉鎖・廃止の憂き目にあっている。その原動力は国による地方交付税の一貫した削減と、総合補助金という誤魔化しによる「合併特例債」の償還逃れが公然化していることだ。それにより地方自治体は大合併したものの財政は益々逼塞し、周辺地域はかつて100人以上いた職員が20人以下となり、日々の窓口業務すら覚束ない事態に陥っている。   　地方分権化という掛け声は報じられるが、大合併した地方自治体の周辺部に光が当てられることは殆どない。むしろ合併を拒否した町や村の方が地域興しや活性化への取り組みが盛んに行われている。つまり自分たちの地域は自分たちが責任を持って決めていく、という姿勢が顕著に見られる。 　大合併はすべて薔薇色ではないと思っていたものの、これほど酷いとは思わなかった、という声が大合併した周辺地域住民から聞こえてくる。   　国敗れて山河あり、とは高名な中国の詩人の詩の一節だが、大合併なってかつて誇り高い町や村だった地域が衰退し滅んでいるのが現実だ。小泉時代に推進された平成の大合併を検証する時期が来ているのではないだろうか。

 安倍政権下で初の年度予算案を編成した。それをマスメディアは「 一般会計の歳出総額は９２兆６千億円程度で、 民主党 政権下の２４年度当初予算（約９２兆９千億円）を下回る」と伝えている。 　しかし今年になって閣議決定した10兆円を超える「24年度補正予算」を忘れてはいないだろうか。年度末が押し迫ったこの時期の大型補正はその大半が25年度へ持ち越されると考えられることから、25年度予算は103兆円を超える15ヶ月予算とみなすのが妥当だ、というのは衆目の一致するところではないだろうか。   　なぜこんなにもマスメディアは安倍政権を持ち上げようとするのだろうか。批判精神を忘れたマスメディアは安倍内閣の機関紙に過ぎない。 　これまでも日本のマスメディアは「原子力ムラ」の機関紙だったり、財務官僚たちの「増税誘導」の機関紙だったりした前科を持つ。それのみならず検察官量の下僕に成り下がり、捏造された大本営発表を垂れ流して小沢氏を徹底した人格攻撃の嵐に晒した。それがこの国の民主主義をどれほど歪めたか、マスメディアの関係者に一片の反省もないとしたら由々しき問題だ。   　そうした偏向した姿勢の延長線上に「 一般会計の歳出総額は９２兆６千億円程度で、 民主党 政権下の２４年度当初予算（約９２兆９千億円）を下回る」という安倍政権への美辞麗句となる。 　有名な諺に「人を堕落させるのには批判はいらない、ただ拍手を送り続ければよい」というのがある。マスメディアは安倍政権と自公を堕落させようと目論んでいるのだろうか。   　安倍氏自ら「三本の矢」と称したアベノミクスの実態が明らかになっている。それらはかつての自民党の政策の再現か焼き直しに過ぎない。各種委員会に招聘されたメンバーの顔ぶれを見ると、民主党へ政権交代する以前の自民党の同窓会の感すらある。 「自民党は変わった」と自称するのは勝手だが、本質的に何が変わったのか。人寄せパンダが小泉パパから小泉倅へとバトンタッチしただけではないだろうか。   　国民の生活を無視してでも、無理やりインフレを起こそうと政府は狂気じみた政策に邁進している。相続税は最低課税価格を引き下げるが、金持ちに配慮して孫への贈与は1500万円まで認めるという。金持ちには朗報だろうが、贈与すべき現金を持たない一般庶民は土地などの時価相場評価による課税対象となるかもしれないと戦々恐

  　仲間の惨敗に小沢一郎は落涙したという。この国でまともな唯一の国民政党は小沢氏の率いる「生活の党」だけだ。 　民主党は勝手に自公と野合翼賛政治に走って「消費増税」を決めて自滅した。自公は望外の大勝利にわが世の春を満喫している。その余波か、8㌫増税時点から軽減税率を導入するとしていた公明党は自民党との合意で軽減税を引っ込めた。貧乏人は暮らし難い増税の洗礼に晒されるが、それも国民が選挙で選んだのだから仕方ないだろう。   　維新の会はみんなと組むようだが、いずれにしても消費増税に反対していないのだから国民生活には何の足しにもならない。惨敗の民主党は自公から袖にされ、行き場がないため維新の会に尻尾を振っているようだが、いずれにしても自公の補完勢力に他ならない。 　唯一国民政党足りうるのは「生活の党」だけだ。真正・民主党が掲げていた「国民の生活が第一」を党是として今後とも小沢氏を中心として頑張るようだ。   　根拠どころか明確な証拠もなく、マスメディアがこれほど誹謗中傷した政治家を私は知らない。小沢氏が「陸山会」捏造国策捜査により政治の表舞台から追放された件を指している。 　大抵の政治家なら政治生命を絶たれているだろう。小沢氏に対して行ったマスメディアの集中砲火には凄まじいものがあった。お前は何一つとして事実関係を検証していないだろう、とテレビ画面に向かって叫びたくなるうら若い女性MCまでも平然と「政治とカネ」なる呪文を唱えて小沢氏の人格破壊攻撃にいそしんでいた。それほどに異常なこの国のマスメディアは未だに「無罪判決の確定」した小沢氏に対して一言半句たりとも謝罪していない。   　しかし国民に対して誠実な政党は「生活の党」だけだというのは普通に政界ウオッチングしていれば自明の理だ。小沢氏に更なる活躍を願うしかない。 　総理失格の烙印を押された二人が仲良く総理と副総理に返り咲いて自画自賛している図にはウンザリだ。悪しき自民党政権が復活したのは公共事業の中身を見れば歴然としている。 　道路を駆けるのは車よりも猪の方が多いぐらいの地方の高速道路工事を再開するという。ホトホト嫌になるが、自公政権はいつか見た夢に再び浸ろうとばら撒きの公共事業にいそしんでいる。   　何が何でも2㌫インフレを起こせば良いと、日銀の独立性を脅かしてまで、インフレ目標に同意させてしまった。なんと愚かな

  　都知事が記者会見で「東電が預託金を返還せよ」と要求したのに対して「ぼったくりバー」だと応じたのはいささか品位に欠けはしないだろうか。東京都が他の発電会社から電気を買うのは別に構わないが、それに伴い東電との間で発生する債権・債務関係はあくまでも商取引上の問題であり、下品な言葉で一蹴すべきものではない。   　発電装置の設置には多大な投資を必要とするものが多い。東電と東京都が電気の売買契約を取り決めた際に、付帯条件として契約満了前に解約を申し出た場合には発電装置の投資額の一部に見合う「保証金」を没収する、という取り決めがあったとすれば、東電の要求は「ぼったくりバー」ではない。   　しかし例えぼったくりバーへ入ってぼったくられたとしても、都知事が記者会見で「ぼったくりバーに引っかかった」と発言してはならない。それはぼったくりバーと見抜けずに入った都知事の品位を汚すことになりかねないからだ。「常識から考えて、異常に高額な料金を要求された」と発言すべきだろう。   　最近はテレビのニュースなどで下品な発言をしかるべき立場にある人が故意に使う場合が多々見られる。麻生氏のべらんめい口調は聞き辛いし、橋下氏の挑発的な発言は聞く者を不快にさせる。そのお仲間に猪瀬氏も入りたいと願っているのだろうか。この国は選挙で多くの票さえ獲得すれば、どんな人物でも一端の政治家になれる。品位の欠ける政治家が跋扈するのも自由な証拠なのかもしれない。そのうち政治家でテレビの演芸会番組ができるようになるだろう。

 　盗人猛々しいとはこのことだ。中国の習氏はノコノコと中国へ出掛けた公明党の山口氏に「尖閣は対話で解決しよう」と持ち掛けたようだが、飛んでもないことだ。 　日中間で話し合いで解決すべき問題は何もない。むしろ中国側こそが「反日教育」を直ちにやめ、歴史を捏造した南京大虐殺の展示など、悪意に満ちた反日施設を撤去すべきだ。   　今日の日中関係悪化の事態を招いたのは、すべて中国の策動によるものだ。日本が日中国交回復以来、中国に対してやってきたのは寛大な経済援助であり中国国民に対する社会インフラ整備の援助だった。 　中国は戦前・戦中の日本の「賠償」として当然だ、との態度のようだが、賠償は日中国交の段階ですべて終わっている。それ以降は日本の「過剰」な善意に過ぎない。   　しかし過剰な援助こそが日中関係を損ねたというしかない。欧米諸国はかつての植民地に対して一言の謝罪も賠償も一切していない。ユダヤ人を大虐殺したドイツですら「あれはナチスの仕業だ」として現ドイツはユダヤ人に対して一切の謝罪すらしていない。 　日本の世界ではありえないほど中国や韓国に対して「過剰」な謝罪や賠償をやったことが今日の事態を招いたともいえる。中国や韓国は自国民に日本からどれほど援助を受けたか殆ど何も伝えていない。しかし日本を脅せばもっと援助を引き出せる、と踏んでいるのだ。   　これ以上中国と韓国による「反日教育」や理不尽な要求や領土の不法占拠などを見過ごすことは許されない。しかるべき措置を講じるべきだ。中国や韓国に対日政策に改善が見られないなら、無理して付き合う隣国ではない。法的措置を講じてでも、日本から進出した企業に撤退させ、日本にUターンさせるべきだ。彼らを利しても、日本の国益とはならない。彼らが益々増長するだけだ。 　中国へノコノコと出掛けた山口氏は余計なお愛想笑いなどせず、さっさと帰るべきだ。今度は村山元総理まで出掛けるようだが、対韓国で飛んでもない「謝罪」発言した人物に中国行きを止まらせ、パスポートを取り上げるべきではないだろうか。

 　実体のないアベノミクスに対するマスメディアの持ち上げぶりには辟易してゲップが出そうだ。順序を逆にしたら物事がうまくいかない例は世間にゴマンとある。 　例えば金蒔絵を作るのに下地の漆を塗って金粉を撒き、その上に漆を塗ってから研ぎ落とす。先に漆を塗って金粉を撒いては研いでも下絵は現れない。   　税を課すにはまず景気を上げなければならない。そうしなければ増税のつもりが税収減になりかねない。そんなことは解りきっているし、消費税がもたらす景気への影響は他の税目と比較にならないほど大きいのは橋本政権下の3㌫から5㌫増税で経験済みだ。 　今回は2㌫ではなく3㌫の増税だ。しかもあらゆる品目に8㌫というスウェーデンですら食料品や生活必需品には7㌫の軽減税率を課し、日本の方が重税となる。しかも現行ですら公的負担率から公的給付率を差し引いた「純公的負担率」は日本が17㌫なのに対して、スウェーデンは15㌫でしかない。つまり日本は世界でも高率な公的負担を課されているのだ。   　それに対して「消費増税」は規定路線であるかのようにマスメディアは報じ、安倍政権で経済政策がすべてうまく行くかのような能天気な解説を連日流している。 　まだ具体的に安倍政権は何一つとして施策を講じていない。大型補正予算ですら、やっと閣議決定が済んだところだ。国会を通過し地方議会へ通達されて、地方議会が補正を組んで箇所付け毎に現説を行って事業実施の段階になるまで、何一つとして実体経済に影響を及ぼしていないのだ。 　マスメディアの安倍政権に対する幇間ぶりには反吐が出るほどだ。そして安倍政権に対するアンチテーゼたる「国民の生活が第一」を掲げる政党は社民党と共産党以外は「生活の党」だけになってしまった。   　小沢氏が「生活の党」の代表に就かれたという。再び政権を目指して一歩から歩み始める。せっかく政権交代を果たした民主党を菅・野田の二代に亙る党代表の下、第二自民党に変貌し解党的な大敗北をきした。特にマスメディアから「決められる政治」と持ち上げられて好い気になった野田氏のバカさ加減には責任を取って頓死しろ、と叫びたくなる。 　再び小沢氏が国民の生活が第一の政策を掲げて歩みだす。その流れに再び国民勢力を結集しなければ、安倍自民党の暴走は止まらない。

 　安倍政権最初の経済政策の大枠が決まったようだ。税制大綱の確定を受けて閣議決定し、最初の臨時国会へ提出される運びだという。 　これまでは「やるぞ」という決意とその準備だけで円安株高を引き出してきた。これからはその方策と実態が問われることになる。   　しかし税制大綱を見る限りでは一般国民に対しては厳しいメニューばかりが並ぶ。その最たるものが来年四月から実施予定の軽減措置のない8㌫への消費税増税だ。そのためには国民経済が痛もうが、消費増税導入条件の「デフレ経済からの脱却」のために何が何でも2㌫インフレを達成するという。まったく主客転倒した議論だが、この国のマスメディアは痴呆症に陥ったかのように呆然として批判らしい批判をしない。   　まず政府が取り組むべき政策は経済成長を促して景気回復のエンジンを力強く稼動させるのが先決のはずだ。単に「気」頼りの円安株高による幻想のような雰囲気だけではなく、実体経済から国民が体感できる景気回復して、国民への分配が増えなければ本物のデフレ経済脱却とはいえない。しかし現在安倍政権がやっているのは単にインフレを起こそうとしているだけだ。 　安倍政権の御用経済学者までも景気回復は3年程度金融緩和から遅れると、後から景気が付いてくるかのような説明をしているが、決してそのようなことはない。なぜなら日本はここ十年以上も日本史上初の低金利が持続しているが、それにより景気が劇的に回復していない。金融緩和により実体経済にカネが流れて経済拡大局面になっていない。   　海外へ移転した工場や企業など、日系企業の総額をカウントすれば日本経済はたゆまざる拡大を続けていることになる。しかし、海外投資し移転した経済は日本国内経済の下支えに殆ど役に立っていない。それどころか日本に失業を逆輸入する効果すらもたらしている。 　それなのに海外の人件費が安いから移転させるべきだ、と経営者を唆す経済評論家がこの国では持て囃され跋扈して来た。それにより国内で深刻な就職難が起きていても全く素知らぬ顔をしてきた。   　安倍政権は景気回復のエンジンを国民に示すべきだ。そのためには海外へ移転した企業資本の国内逆流を促進する投資減税を大胆に実施し、かつてあった特別償却を創設すべきだ。そして人件費として分配しない企業には罰則的超過法人税を課すべきだ。 　国民所得が増えない限り景気回復はあ

 　自公と政策協議をもっと積極的にすべきだ、と経済団体ではなく連合が発言したという。自公と何に関して政策協議をしようというのだろうか。 　連合とはそもそも何なのだろうか。バブル崩壊以降、働く者の生活が一貫して困窮していくのに、どれほど支える活動を展開しただろうか。連合を構成する下部組織の多くが正規社員からなるためか、非正規やパート・アルバイトの労働環境改善にそれほど熱心とは思えない。   　さらにいえば、菅・野田民主党が「消費増税」へと舵を切ったときに、連合は明確に反対しただろうか。働く者の生活を守るために労働者から組合費を天引きして「専従」達はノウノウと組合活動に勤しめるのだ。 　菅・野田民主党が本来の民主党から逸脱して自公と「野合三党合意」してまで「消費増税」議決へと狂気の政策選択をした際に、連合は「止めろ」と民主党に働きかけただろうか。連合幹部たちは下部組織組合に対して自分たちの行動をキッチリと説明できるのだろうか。   　更にいえば、自公は軽減税率の導入を10㌫まで先送りすることにした。これで日本の消費税はスウェーデンよりも実質高税率となる。なぜならスウェーデンの消費税率は20数㌫と高いものの食料品や医療費などに関しては7㌫の税率になっている。つまりすべての品目に8㌫の消費税が課されることになる来年四月に、日本の消費税は世界一の高税率となる。ちなみに10数㌫の消費税を課している英国は食料品や医療費や教育費の消費税は無税だ。既に英国との比較では現段階で、あらゆる品目に5㌫税率を課している日本の消費税は貧乏人に厳しい生活必需品に関しては世界でも高税率の部類に属している。 　そのことは国税収入に占める消費税の割合で比較すると、そのことは明白に理解されるだろう。日本の消費税は欧州諸国の消費税と同じか、より高い22㌫ほどに達している。それでも消費税率10㌫を目指すという税制が正しいと連合の諸君は思っているのだろうか。なぜ阻止しようとしないのだろうか。   　そうした分析を連合はキッチリとしているのだろうか。それでも自公と積極的に政策協議をしたいとホザクのだろうか。連合に民主的な役員選出機能が働いているのか疑わざるを得ない。なぜなら労働組合の役員選出に民主的な手続きが確保されていると思えないからだ。特定の人物が専従を何年も何年も続けている労働組合が全国にゴマンとある。彼

　税制改革で「孫に１５００万円まで非課税　税制改正大綱案」は形を変えた金持ち優遇に他ならない。一般所帯の何処に孫へ一人当たり1500万円も贈与できる金があるというのだろうか。 　都会の庶民が困っているのは土地の評価が高いため、相続の基礎控除額5000万円プラス1000万円×法定相続人数では相続税が賦課される場合があって、税を支払う現・預金がないため住む家を手放さなければならなくなる。それが問題なのであって、孫一人当たりに1500万円も教育費を贈与できるのは飛んでもない大金持ちの贈与税を非課税にする必要はない。現行でも年100万円まで贈与税は非課税だ。それを利用して何処に不都合があるというのだろうか。 　金持ちに課税して貧困所帯に社会保障を手厚くするのが税本来の「富の再配分」機能だ。消費増税は「等しくすべての国民の税を課す」などとマスメディアはいかにも平等な税制のように宣伝しているが逆進性の高い貧者に厳しい税だ。手間暇と利権の巣窟になる軽減税率などを導入してまで税率を上げるべき税ではない。再考すべきである。

　政府は生活保護費を段階的に7㌫引き下げるという。果たして国民生活の最低保障を引き下げることに対して、徹底した議論が行われたのだろうか。それなら財政破綻の危機にあるとされる国や地方自治体の職員給与をおざなりに7.8㌫だけ2年間引き下げたのを、徹底した民間比較を行って適正水準に引き下げるのが先決ではないだろうか。   　早くも円安効果で輸入物価が上昇している。特に顕著なのがガソリンや灯油などだ。この寒い冬に直撃されて、貧乏人は寒さに震えている。 　去年の11月時点、金融緩和を行う前から安倍氏は口先で「財政出動するし日銀にも金融緩和してもらう」と為替介入をして来た。その影響から円安・株高が先行したが、これらはいずれも実体のない思惑に過ぎない。しかし現実生活を既に直撃している。   　インフレターゲットを定めて金融緩和するのは日銀の仕事だ。たとえ政府・日銀で合意し共同声明を出したとしても、日銀の首に縄を付けて政府が引きずり回すような仕組みになっていない。 　それよりも政府は成長戦略の実施を急ぐべきだ。インフレだけ実現できて経済が成長しなければ単に悪性インフレで国民が困窮するだけだ。   　まず景気回復には経済成長がなければならないのは論を俟たないところだ。それなら何を以って経済成長させるのかが問われなければならない。 　耐久消費財や家屋は既に行き渡っている。すると買い替え需要しかないのだが、それでは経済成長のエンジン足り得ない。よって内需ではなく、外需へ方向転換しなければならず、海外へ移転した企業を呼び戻さなければ、企業収益が上がっても国内の経済に寄与しないのはここ20年ほどで実証済みだ。   　まだ国内企業の52㌫程度の経営者が海外展開の意欲を燃やしているという。そうした生産設備を海外へ移転すれば儲かる、という風説を打破するのが政府の仕事ではないだろうか。国内産業の保護育成と海外企業のUターン投資減税を積極的に実施すべきだ。

 　つい先日、元総理の鳩山氏が中国へ出掛けて「尖閣は係争地である」と発言した。彼は首相在任中に「東シナ海は友愛の海にすべきだ」とか「日本国土は必ずしも日本国民だけのものではない」とか、意味不明な発言をして物議をかもした前科がある。 「尖閣は係争地だ」というのも意味不明だ。尖閣を実効支配しているのは紛れもなく日本で、様々な史料からも日本固有の領土なのは明らかだ。それに対して横から強引に「尖閣は中国のものだ」と中共政府が喚いている。それだけのことで、別段国際司法裁判所などで争っている「係争地」ではない。   　公明党の山口代表がノコノコと中国へ出掛けて習近平主席に会って「尖閣は棚上げしよう」と提案するという。かつての鄧小平の真似かもしれないが、愚かなことだ。 　係争地と発言したのは明らかな間違いで日本政府は鼻先で笑えるが、山口氏が「棚上げしよう」と提案するとしたら由々しき問題だ。何をどの期間「棚上げ」するのか日本政府は明確にするように求められるだろう。なにしろ山口氏は自民党と連立政権を樹立し政権の一角を占める政党の代表だ。国会議員を退いた元総理の戯言とはワケが違う。   　なぜ山口氏は中国へ行くのだろうか。中共政府が法輪功信者を逮捕し1万5千人ほどを投獄して虐殺したといわれている。今も法輪功を弾圧していることに対して、宗教政党の代表として中共政府に直接抗議すべく乗り込むのなら見上げた心掛けだ。さすがは宗教政党の面目躍如たるものだと賞賛するが、単に「朝貢外交」に出掛けるのなら日本の国益に反するだけだ。行かずに支援団体の信者宅を廻って「消費増税」に対する意見を聞いてみることだ。「現場主義」を唱えているが、それなら税の現場は負担させられる国民生活こそが現場だ。   　中・韓に対しては安易な妥協は一切排しなければならない。日本はたとえ外交断絶状態に陥ろうと筋を通すことが必要で、それこそが未来の日中、日韓関係に資するものだ。安易な譲歩は新たな火種を抱え込むだけだ。ここら辺で先送りの連鎖を断ち切らなければ正常な外交は始まらない。この冬の寒気のように凛として接するだけだ。

　全く理解出来ない理不尽な話だ。体育部の顧問が生徒に執拗な体罰を与え、それが原因で生徒が自殺した件で、橋下氏が体育科の入試取り止めを大阪市教委に強要し、それに迎合して体育かを普通科として入試を実施することにしたというのだ。仰天すべき措置だというしかない。   　問題があったのは一義的に体罰を与えた顧問であり、二義的にそれを黙認していた同僚教職員であり管理者たる校長のはずだ。在校生や受験生にどのような問題があって「体育科」を「普通科」に変更しなければならないのだろうか。   　一義的な問題解決には体罰顧問に対して行政的な措置を大阪市教委は取るべきで、二義的な責任として校長などに対する処分が必要とされるだろう。しかし生徒や受験生にどのような瑕疵があって学科変更という処分を受けなければならないのだろうか。   　そもそも教育委員会は独立性を担保された機関で、市長といえども無闇と人事介入して良いものではない。学校教育そのものに関わる市長の権利行使に対して、大阪市教委が毅然としていないのには驚くばかりだ。彼らは自らの身分を保全するために市長の横暴に屈したと批判されても仕方ない。これこそ教育の根源に関わる一大不祥事だ。

 　体育顧問教諭による体罰を苦にして生徒が自殺した件で、橋下市長が「体育科」の入試の中止を求めていた。昨日、大阪市教委は市長の意を受けて「体育科」の入試を中止することに決定したという。 　体育顧問による体罰を許してはならないのはいうまでもないが、それにより生徒が自殺に追い込まれるまで周囲の教諭や校長の誰もが気付かなかったとは言わせない。気付いていても顧問が厳しい指導により部に輝かしい成績をもたらしていたことから沈黙せざるを得なかったとしたら、これこそ由々しき問題だ。   　その顧問が指導していたのはバスケット部だったようだが、生徒にとってバスケットが人生のすべてではない。もちろん厳しい練習に耐えてそれなりの成果を得るのは間違っていないし、それにより生きる指針の一つを得ることもあるだろう。しかし、いずれにしてもバスケットが生徒の命を左右するものでないことだけは確かだ。生きるための糧を得る手段だと心して部活に臨むのが指導者の立場だ。 　同じように、市民全体の利益の為にの行政指針を示し、執行を管掌するのが市長のはずだ。罰を与えて子供たちの学びの場を奪うのと、バスケット部顧問の暴走を黙認していた学校への処罰とどのような相関関係があるというのだろうか。   　橋下氏もバスケット部顧問と少しも変わらない種類の「暴力」を振るっているのではないだろうか。それはある意味、理不尽な暴力だ。顧問が目的とすべきは厳しい練習を通じて、生徒の体力の増進と仲間との切磋琢磨による人生観の涵養のはずだ。生徒が自殺するまで追い込んでは本末転倒だ。 　橋下氏のヒステリーとも思える言動によって「体育科」の入試を中止するのは権力の暴走だ。せめて許される範囲は顧問教諭への行政処分と、バスケット部の一年間活動停止か対外試合の自粛ではないだろうか。それらは教育委員会で判断すべき事項であって、市長が出しゃばって顔色を変えて絶叫すべきことではない。   　同じことがこの国の政府にもいえる。アベノミクスがしっかりとした軌道に乗る前に、早くも評論家たちが「財政規律」を声高に叫んでいる。確かに膨大な赤字国債残はマトモな国家財政状況ではない。これまで何年にも亙って税収以上の予算を執行し続けてきたツケが溜まりに溜まった。それほど財政出動しても国民経済は改善されなかった。その責任は国民にあるのではなく、財政当局と通貨当局にあるの

 　言うに事欠いても、高齢者医療費が嵩張るから「高齢者はさっさと死ね」はないだろう。麻生氏が本当にそうした発言をしたのなら、徹底して追及しなければならない。 　麻生氏は何か勘違いしていないだろうか。国家財政、とりわけ社会保障費の伸びが財政を圧迫しているから財務大臣として「社会保障費、とりわけ毎年増え続けている医療費と年金会計を何とかしたい」と考え「高齢者はさっさと死ね」発言に到ったとしたら飛んでもないことだ。

 　不遜にも馬毛島の所有者が島を中国に売り渡しても良い、と発言したという。日本国民としてそこまで日本の国益を損なうことも辞さずというのなら、日本政府は土地収用法を適用して一日も早く買収すべきだ。 　国民の土地所有権は国益を毀損しないことを前提として認められるべきだ。今後は国境周辺の島々や半島、あるいは基地周辺の土地や国家のとって枢要な社会インフラや諸施設の周辺部に関して施設整備や機能保全に必要と思われる土地に関して「土地収用法」の適用が認められるように法整備を急ぐべきだ。さらには水源周辺の土地や地域住民の暮らしに必要な土地に関しても、外国人もしくは外国法人への売却制限法を整備すべきだ。   　以前ならそのような事態は想定しないで済んだ。しかし隣国に日本の土地に異常な関心を示す国が存在し、その国民が日本の領土や土地に異常な執着を示すなら、国土防衛の観点から私的財産所有権にある程度の制限を設けることが必要だ。 　馬毛島の所有者は国へ売却はしないが貸与なら考えても良い、と勝手なことを主張しているようだ。 　土地は所有者のものであるかもしれないが、領土は国家と国民に所属している。所有権以上に領土権が優先するのは当然で、中国人が島を買収しようが日本領から中国領へ変わるものではないが「中国人に売却する」と国賊的な発言を馬毛島の所有者がしたとしたら由々しき問題だ。そこまで個人的な利益が国家主権に優先すると考えたとしたら、所有者は飛んでもなく不遜極まりない人物だというしかない。   　よって、公共事業の際に公へ土地譲渡を拒む人に対して強制的に譲渡させる「土地収用法」を島嶼や半島や国土や国民生活の防衛上必要と認められる土地に関して執行できるように早急に法整備を行うべきだ。

 　読売新聞にまたしても噛み付かなければならない。いや読売新聞というよりも本日（1/21付け）一面左肩の「地球を読む」を書かれた山崎正和氏に噛み付かなければならない、というべきだろうか。 　「未来を託す研究」として山崎氏は原発により排出される放射性廃棄物の放射能半減期短縮の研究に言及されている。いわゆる核廃棄物再処理の研究なのだが、その道が険しく遠いけれども支援し続けなければならないと結論を導かれている。その結論に異論はないが、その論理展開の途中で「素人議論の喧しい原発問題だが」と余計な一節を挿入している。   　素人議論が喧しいのは社会が健全な証拠だ。原発に関する限り専門家と称する連中が実に好い加減な措置しか講じてきていないことが判明したから素人とされる一般国民が文句を言い出したに過ぎない。専門家と称する連中が、実は素人以下の認識で原発の安全性を議論していたのがバレたから黙っていられなくなり喧しいのだ。 　山崎氏は本職が劇作家のようだが、それなら山崎氏が原発問題、なかんずく放射性廃棄物の再処理に関して一文を寄せることも「素人議論が喧しい」とする範疇に入るのではないだろうか。   　同様に38面に「一気に500億円の損　夢に出る」との見出しでAIJ社長・淺川被告の囲み記事を掲載している。この国の企業年金を破綻に導いた人になぜ弁明の機会を与えているのか理解出来ない。いまだ係争中で罪人として確定したわけではないが、その罪たるや万死に値する。資金運用のプロを任じている人が単に運用を誤ったのではなく、運用損を顧客にばれないように粉飾して報告して新たな運用資金を預かって損失を膨らませた。つまり未必の故意ですらない確信犯罪だというしかない。なぜそうした人の弁明を掲載したのか、読売新聞の見解を伺いたいものだ。   　それとも淺川被告は金融運用の素人ではない専門家だから別格だと考えているのだろうか。それなら政治家はどの時点から専門家といえるのか。当選したら専門の政治家で、当選しなかったら門外漢の素人ということなのだろうか。是非ともご教授して頂きたい。

 　かねてよりこのブログで社会インフラの維持管理と更新が必要なことを訴えてきた。安倍政権への交代で急に『国土強靭化』計画と称する公共事業が叫ばれだしたが、建設業界のための財政出動のダシに使われるものでもない。 　国土を健全なまま維持・管理するのは国民生活の安全性確保を仕事とする政府の当然の責務だ。それを放置して、それほど需要があるとも思えない過疎化した地方への高速道路の延伸や新幹線の延伸に血道をあげている政治家たちの頭の中が老朽化しているといわなければならない。 　特に新幹線を地方へ延伸するのにはキッチリとした議論が必要だ。つまり新幹線の開通に伴って並行する在来線の運行本数を間引きしたり、在来線の急行を廃止したり夜行寝台を廃止する動きがたちまち出て、新幹線の通過地域にとって新幹線開通が新たな過疎化の要因と化すことだ。   　過疎地域が深刻化して人が住まなくなっても良いではないか、という暴論を吐く評論家がいる。全国的に人口減だから、人が住まない地域が地方から広がって、どのような問題があるのか、という議論だ。 　断言するが、彼らは東京の家の中で空論を弄んでいる連中だ。地方に暮らせば人がいなくなるとはどういうことか如実に理解できる。 　すぐに道路傍に雑草が生い茂り、やがて道路そのものの幅を狭める。そこに雑木が枝を伸ばして車両の通行を困難にする。樹の根が舗装道路を浮き上がらせ、やがて道なのか原野なのか区別がつかなくなる。すると、そこは通行が不可能となる。   　社会インフラを適正に保つためにも国土に適正人口が必要だ。この人口減社会を日本の根本的な問題として取り上げない政治家たちは感性の麻痺した政治家失格者たちだ。 　いかに国土を強靭化しようと、いかに社会インフラを整備しようと、そこに人が住んでいなければ何の役にも立たない。政治家がこの国の未来をいかに論じようと、国民がいなくなれば政治家すら必要なくなる。決して『たとえ』で言っているのではない。特殊出生率1.39を毎年続けていると何年で限りなくゼロに近づくか暇な人は計算してみると良い。大量の移民を受け入れない限り、必ず、いつの日にか日本の人口はゼロになる。この危機的状況に対して、まだ子供手当は「ばら撒き」だとバカな政治評論家は唱え、マスメディアは大宣伝するのだろうか。

 　大阪の生活保護受給者に保護費不正受給者が蔓延しているという。生活保護申請して来る人たちを審査する職員は一定のマニュアルに従って審査しているのであって、申請者の生活実態の隅々まで一定の期間子細に立ち入って審査したわけではない。 　同じように時々障害者補助金の不正受給が社会問題化する。札幌の眼科医師が視覚障害者である、と認定した人が実は全盲を装っていた事件があった。医師が不法に証明書を書いていたのではないか、という嫌疑も掛けられたが、本人が「見えない」と言えば「見えているはずだ」と医師が決めつけることは出来ない。   　日本社会は性善説に立って基本設計されている。良く例として引き合いに出されるのが屋外に設置されている自動販売機だ。日本国民にとっては自動販売機が屋外にあるのは極めて自然な風景だが、外国人にとっては商品とカネを屋外に放置しているのと何等変わりなく奇怪な状況だと目に映るようだ。外国なら数日としないうちに販売機ごと持ち去られてしまうだろうと彼らは言う。 　官僚は国民のために奉仕する職責を負っている、と現在も我ら国民は思っている。しかし現実に多くの彼らは官僚・公務員を他の職業と全く同じように捉えている。この国のマスメディアまでも「公務員給与を引き下げたら優秀な若者が公務員を目指さなくなる」と論説を掲げたりする。つまりマスメディアも公務員と他の職業と職業倫理に何等変わりないと思っているのだ。   　財務官僚や日銀当局は「国民経済や国民生活」のために権能を行使している、と多くの国民は思っている。彼らが故意に国民を困窮させるために権能を揮っているとは夢にも思っていない。しかし実態はそうではないようだ。 　財務官僚は財政出動が景気回復に殆ど寄与しないことはここ20年来の財政出動による景気浮揚策が極めて限定的にしか機能して来なかったことから学習しているはずだ。しかし財務当局はアベノミクスという大盤振る舞いで景気浮揚を図ると声明する政府を批判しない。あれほど民主党政権下で新規国債発行枠に拘った財務官僚たちが自民党政権に移行した途端、拡大財政論者に宗旨替えしたかのようだ。   　日銀当局はもっとひどい。自民党政権に移る前から、安倍総裁の金融緩和論に呑みこまれて、それまで頑なに「自律的な金融」を固持していた金融政策をあっさりと反故にして、金融拡大を容認する方向へと舵を切った。

 　体育顧問が体罰を課し、それがもとで生徒が自殺したというのは大変重い出来事だ。学校は生徒の学問・人格形成を培う場であって、教諭や顧問の個人的な趣味や願望を実現する場ではない。 　学校長をはじめ顧問などの人事権を握っている教育委員会の責任は重大だが、それと「入試を中止する」との橋下市長の判断と、どのようにリンクするのか首を傾げざるを得ない。   　すでに高校入試まで一月を切っている。この次期に志望校を変更せよ、と受験生に迫る権利が市長にあるだろうか。学校施設が使用に耐えないのなら他の施設を臨時に振り向ければ済む。顧問教諭が不適切だというのならその顧問を更迭して、代わりの顧問教諭を任命すれば良い。それだけの話だ。今後に予想される「賠償責任」は教育委員会と校長が対象者として責を問われ、支払いは市立高校なら市が、府立高校なら府が支払い責任を問われるだけだ。橋下市長は行政執行権系統から教育委員会に学校教育を委ねている立場であり、彼は教育委員会から説明を受けて指示を与える立場だ。いきなり「入試は中止だ」と叫ぶ立場にはない。行政組織を無視して教育の場に立ち入るとは、市長といえども何を勘違いしているのかと首を傾げざるを得ない。   　無用な混乱を学校現場に起こすのが市長の仕事ではないはずだ。ましてやヒステリックに「入試をしても学校予算を削除する」と主張するに到っては理屈だけのガキの喧嘩だ。罰すべきは顧問教諭であり管理責任のある校長であり教育委員会であって、志望校と定めて準備していた受験生ではないはずだ。 　過激な発言で衆目を集めてパフォーマンスを演じる橋下流の手法は権力のない芸人なら「筋違いだ」とツッ込んで笑いが取れるかもしれないが、市長が芸人の真似をしては戴けない。お粗末さを露呈するとは橋下流のパフォーマンスもネタ切れなのだろうか。

　大阪市営地下鉄の民営化を巡り橋下市長が苦慮しているようだが、民営化がすべて正しいと限らないのは高速道路会社へ民営化された高速道路で笹子トンネル天井板崩落事故により利用者9名の尊い命が失われたことからも明らかだ。 　民間企業には企業利益の実現という重い十字架が課される。企業利益を実現し得ない経営者は失格者の烙印とともに企業を追われることになる。だから高速道路会社では維持・管理費を道路公団時代の1/3に削減していたという。当然のように天井板を吊り下げるボルトの打音検査はなされなくなり、崩落しなかった下り線でも検査結果千箇所を超える不具合が発見されている。   　社会インフラは国民経済や国民生活を支えるために安全・確実が必須条件となっている。指摘するまでもなく道路や鉄道に信頼性がなければ怖くて利用出来なくなる。電気や電信も途切れてはならないし、いつでも安全・確実に利用できる状態でなければならない。 　大阪市営地下鉄は2005年に黒字化して以来、一時期は五十数億円に達していた累積赤字も解消して御堂筋線のみならず他の数路線までも黒字化している。その民営化が叫ばれたのは赤字が常態化していた当時に、経済界などが経営改善の手法として民営化を提言したのが端緒のようだ。   　しかし大阪市営地下鉄は黒字経営している。なにも民営化すべき必然性はない。それを何が何でも民営化すべきというのは説得力に欠ける。 　かつて市場原理主義者が民営化礼賛論を繰り広げて郵貯のカンポの宿を市場価格と大きく乖離した値段で売り払い、民営化議論の委員だった人物が経営する企業が転売して大儲けした事実が露見したことがあった。だが、誰一人として罪に問われなかった。   　民営化するには民営化しなければならない重要な動機が存在しなければならない。「なんとなく民営化が善」という議論には乗れない。笹子トンネル事故に学ばない者は市場原理主義の傾倒者もしくは信仰者でしかない。 　公営企業はたとえ赤字でも運営を維持するのが地域にとって必要とされるものもある。安易な民営化議論はその裏に巨悪が潜んでいる場合が無きにしも非ず、と眉に唾して議論を検証しなければならない。

 　一律にすべての消費に課税する消費税は5㌫が限界だ。それを「社会保障を維持するなら10パーセントでも足らない」という議論をするのは不謹慎だ。何のための「社会保障」なのか。この国の公的年金は現役世代の加入年金制度と年収額によって、年金に格差社会がそのまま持ち込まれる仕組みになっている。それを維持するために各社社会で苦しんでいる貧困層に過重負担のかかる消費増税を課すのは論理破綻ではないだろうか。   　消費税が高いとされる欧州諸国でも食料品や医療費や教育費は無税か低率税率になっている。しかし軽減税率を導入するのは十分な人員確保が出来ない零細・中小企業に事務処理負担が大きくのしかかり、一般管理費の増大と収益悪化をもたらす。 　むしろすべてに課税する消費増税から軽減品目を控除するのではなく、消費税導入の際に廃止された「贅沢品課税」の物品税を復活させる方が理解しやすいのではないだろうか。   　かつては車やゴルフクラブなどは「贅沢品」だとされ高い税率が課されていた。生活に必要でない贅沢品に高い税率を課す方が対象品目が限定列挙されて理解されやすい。たとえば乗用車でも大排気量は贅沢品だが大衆車とされる普通車は地方で暮らすには必需品だ。 　宝石でも社会儀礼として必要なものは贅沢とはいえないが、高価なものは贅沢品として限定課税すれば良いだろう。   　しかし、そうして消費が落ち込まないか、を心配する声が聞こえる。その通だ。消費を活発に行うようにした方が景気は良くなる。だから根本的にデフレ不況下の増税はやってはならない政策選択なのだ。しかし愚かな野田民主党が自公と組んでやってしまった。今からでも遅くない、消費増税は凍結することだ。

 　アルジェリアのプラントで作業していた日本企業の従業員がテログループに拉致・人質に取られる事件が発生した。それに対して日本政府は邦人の人命尊重に重きを置いて交渉するようにアルジェリア政府に要請したが、アルジェリア政府は事件発生後一日とたたず武力鎮圧行動に出た。 　現在人質となった邦人17人のうち7人程度の安否が確認されたが、依然として10人ほどは未確認のままだという。かなり情報は断片的で錯綜し、アルジェリアの特殊部隊による任務は遂行中とされ、まだまだ事態は流動的とされている。   　アルジェリア政府の性急な武力投入に対して賛否があるが、アルジェリアの主権下で起こったテロ行為に対して当事者はアルジェリア政府だ。その政府がテロ行為に対して話し合いの余地はないと特殊部隊の投入を直ちに決めたのは、それなりのアルジェリア政府の判断だ。なぜならアルジェリア南部国境地帯にイスラム過激派が拠点を持ち、サハラ砂漠を自由に移動して近隣諸国に無法行為を繰り広げている現実がある。だからアルジェリア政府は断固として武力地加圧する態度を見せなければテロの連鎖を呼び込みかねない。   　日本の企業が技術力を買われて世界の工事現場で働くのは需給関係だが、危険の存在は邦人を派遣する企業や現地大使館が「危険情報」を発信すべきだ。実際、アルジェリアに関して外務省は危険情報を発していたようだが、日本企業は現地で働く際にテロ行為の危険防止を労働条件に入れていただろうか。 　働いていた現地企業は英国の原油採掘世界企業のB＆Pだという。当然B＆Pには武装テロ集団の標的の一つになっていることは事前に分かっていたはずだ。なぜ傭兵による厳重な安全管理をしていなかったのか、世界企業にしてはお粗末だというしかない。   　世界へ社員を派遣する企業は危機管理を十分にしたうえで実施する必要がある。アフリカ北部のみならず、中南米などの大陸やソマリア沖やインドネシア近海などの危険地域の存在は分かっている。そこへ出かけなければならないのも国際社会の中で生きるために必要なのも理解できる。しかし邦人の安全確保は事前に準備することは出来るし、今回の事件を契機に十二分な安全管理をまず企業が自己責任で確保する必要があることをもう一度喚起しなければならない。

 　読売新聞の1/18付け社説の見出しには驚いた。「成長至上主義の限界露呈した」とある。何のことかと読むと北京の大気汚染について書いてある。なんとも短絡的な見出しを選択したものだ。いかにも成長至上主義が悪いかのようだが、悪いのは環境問題に真剣に取り組まない中共政府と企業家たちだ。   　成長は国民経済にとって常に必要だ。人口減社会も悪くない、という妄言を吐く評論かもいるが、この国の膨大な社会インフラをどのようにして維持・管理していくのか。そのコストを計算したことがあるのかと問いたい。   　この国の公的会計が複式簿記なら一目瞭然で減価償却費の総額が国民の誰にも分かるのだが、単式簿記会計であるためどれほどの減価があるのか誰にも分からない。何となく橋梁や隋道が痛んできた、という認識でしかない。これで計画的に財政が運営できるというのだから驚きだ。   　財政審議会の意見では将来は消費税10㌫では到底社会保障負担増に対応出来ないと意見案を集約したようだ。しかし、何処まで国民を小ばかにしているのだろうか。 　将来的に成長がどうなっているのか、人口減をどの程度織り込み消費がどのように推移するのか、といった根拠を示すべきだろう。消費税10㌫でも足らないとアナウンスするのならその根拠を示してから行うのが常道ではないだろうか。   　社会保障費も年金の制度改革をどのように行うかでも結果は大きく異なってくる。高額な年金を縮小し、暮らせない年金を上げるのが社会保障のあり方だと考えるが、この国の社会保障を議論する人たちにそうした観点は決定的に欠落している。そして最低所得者より生活保護費が高いから切り下げる、というのは本末転倒した議論だ。最低賃金を上げ、暮らせない国民年金を上げる方が憲法に謳う「文化的にして最低の暮らし」の本旨に適うのではないだろうか。   　いずれにしても読売新聞の紙面は四肢滅裂を通り越している。国民にどれほど負担させれば気が済むのかと問わなければならない。  

 　軽減税率の線引きで衆目を集めて「消費増税」が既定路線のように報道されているが、飛んでもない議論のすり替えだ。「消費増税」がいかに逆進性の強い税で格差社会の格差是正に逆行しているのか、直間比率を問題にして間接税を導入した当時との比較をして、税制全般のあり方を議論すべきが必要ではないだろうか。   　かつて橋本政権当時、消費税を3％から5％に引き上げて上向いていた景気に冷や水を浴びせて長く続く不況に突入した事実を思い出すべきだ。今回は8から10％へ段階的に引き上げるとしているが、法律を作り徴収する側は簡単だろう。しかしそれを実施させられる側の煩雑さと、レジや計算機の税率のやり替えの経費を考えたことがあるだろうか。人員の揃っている大企業でも大変だろうが、街の商店や零細スーパーなどの負担は想像を絶する。   　そうした手間暇を国民に強いて政治家たちは財務官僚の走狗となって「軽減税率の適用品目はドウダコウダ」とか「いや給付制度にすべきで、給付すべき貧乏人の線引きはドウダコウダ」と枝葉末節の議論ばかり行っている。政治家とは財務官僚のために国民が選んだ人たちなのだろうか。   　まだデフレ不況を克服したわけではない。ただ安倍氏が日銀券を増刷してインフレを起こすゾ、と宣言しただけだ。財政出動するゾと10兆円を超える補正予算を閣議決定しただけで、まだ一銭たりとも執行されたわけでもない。つまり実態のない安倍氏の口先介入でハゲ鷹金融や先物取引が相場を張って儲けようと企んでいるだけの話だ。今の円安や株高に目先を誤魔化されてはいけない。   　実体経済が今後どうなるのかが大事な点だ。時恰も中国や韓国が日本を悪役に仕立てて「領土問題」を梃子に国内政治の問題隠しを懸命に行っている。それに操られて両国の国民も「反日」の色合いを強めている。日系企業が中国や韓国から撤退するのに好都合な口実が用意されている。サッサと撤退して国内投資に企業の内部留保を振り向けるべきだ。   　本格的な景気回復に即効薬はない。景気の三要素は個人所得と国内投資と貿易振興だ。政府による財政出動は一時的なカンフル剤でしかなく、持続可能な経済成長のエンジンたりえない。 　まず現在の円安は輸出を振興する方向で作用するだろう。次に国内投資を引き出すには投資減税を大胆に行い、中国に展開している2万社の半分でも呼び戻すべきだ。最後に個

 　日本に従軍慰安婦で謝罪を求める議決案がNY州議会に提出されたという。愚かな連中は事実関係の検証どころか、世界で最大の米国のATMであり「同盟国」である日本に対して謂れなき名誉毀損まで行なおうとしている。 　言いたくないが、米国の悪逆振りは日本の捏造された「従軍慰安婦」どころではない。最大の人身売買の顧客は米国国民だったし、米国が行った人権侵害を行った歴史がある。建国以来、米国は先住民600万人を虐殺し劣悪な環境の土地に閉じ込めて土地を奪った。さらに1000万人ものアフリカ住民を「奴隷」として売買して誘拐。拉致・監禁の大罪を犯したにも拘らず、かの諸国に対して一切の謝罪も賠償も行っていない。 　近くはベトナムに戦争を仕掛けて勝手に侵攻し爆撃したり、その悪逆ぶりは数限りない。つい最近も9.11と称してビン・ラディンがテロの犯人だと碌な証拠もなく決め付けてアフガンに侵攻しパキスタンの主権を侵害してビン・ラディン氏を家族もろとも暗殺した。こうした人類や国家に対する犯罪には一切の自省も自戒もなく、日本に対して韓国が一方的に日本の朝日新聞が火をつけた捏造「従軍慰安婦」をNY州議会で取り上げて、日本に謝罪を求めるとは狂気の沙汰というよりも、集団ヒステリーの狂気そのものだ。   　日本政府は直ちに正式に抗議すべきだ。これまで韓国の言いたい放題、やりたい放題に放任してきた日本政府の無能・無策がここまで事態を悪化させた。世界史でも日本ほど韓国に「良くしてやった」国はないというのに、その態度は腹に据えかねる。それに乗せられるバカな州議会が米国のアホさ加減の実態だ。米国のポチでい続けることが本当に日本の国益か、真剣に考える頃合ではないだろうか。

 　未来の党が壊滅的な敗北に終わり、悪夢のような自公政権が返り咲いた。この国を隷米国家に仕立て上げた吉田茂以来連綿と続くポチ政権の再登場だ。 　もっとも民主党政権で民主党らしく振る舞ったのは鳩山氏だけだったが、いかんせんエエトコのボンボンに過ぎた。人を罵倒したり殴りかかったりしたことのない人物らしく、面従腹背の官僚たちや仲間によって「最低でも県外」という日本の首相として至極真っ当な発言すらルーピー扱いされてしまった。   　その前に民主党の屋台骨をしょって活躍するはずだった小沢氏が結局は「無罪」になる、当初から「何が問題なのか」と首を傾げる程度の「期ズレ」でマスメディアによる嵐のような人格攻撃を３年有余も行われ、政権交代時には政権の表舞台から去っていたのが痛かった。 　鳩山氏以後の民主党は論評するまでもない。官僚の掌で踊らされるだけの小物の饗宴で、ついには自公に抱きつき心中を企て、一人だけで勝手に頓死する愚かな宰相まで排出する始末だ。   　すべては検察官僚とマスメディアが背後の日本支配者の命に従って小沢氏を政治の場から排除しようと渾身の捏造事件をデッチ上げた輝かしい成果だ。後世の歴史家たちはこの時代を魑魅魍魎が跋扈した似非・民主主義とマスメディアの報道する自由だけが存在した大本営統制報道・暗黒時代だったと評価するだろう。 　しかし、それでも「がんばれ小沢」と声援を送り続けるしかない。たとえコンマ以下の支持率になろうと、この国で日本の立ち位置をしっかりと把握して政策を考えている政治家は小沢一郎氏以外にいない。残念だが、それが事実だから仕方ない。   　中国には鄧小平という政治家がいた。日本に「尖閣は棚上げしよう」とさりげなく発言して今日の尖閣問題の火種を残した人物だ。日本にとっては「コノヤロウ」だが、中国にとっては深謀遠慮の政治家だったと評価されている。 　小沢氏は真の独立国家日本のあり方が見えている政治家だ。明治の先人達が欧米列強の凄まじい帝国主義に対抗して誇り高い独立国家に日本を導いた轍を、現代日本でしっかりと見つめられる希有な政治家だ。その検証事例はこれまでもこのブログに折々に書いて来た。これからも書いてゆくつもりだ。彼が大望を実現するまで、頑張れ小沢と、声援を送り続ける。

 　理由のない安堵を財界に与えてはならない。安倍政権が中国や韓国に対して緊張関係を緩和する方向で譲歩すると決して思わせてはならない。日本国内に投資させていれば何％のGDP拡大に寄与していただろうか。 　中国に日本を代表する企業からはじめて２万社以上が進出している。その投資総額が日本から消えたGDPだといっても過言ではない。同じように日韓基本条約締結後、韓国に投資した官民の投資総額を勘案して見ると良い。それだけの投資が韓国に流れて、しかも「日本は脅せばカネを出す」と増長させているのだ。   「海外へ生産手段を移せ」だとか「事業の世界展開を履かれ」だとか海外投資を煽って来た経済評論家諸氏は少しは反省することだ。彼らの口車に乗った経営者たちによりって日本のGDPが失われ、日本国民の職場が失われた。それで失われた２０年だとか自虐的に呟いていれば世話はない。失われた２０年ではなく「日本から流出した投資の時代」だと表現する方が適切だ。その元凶はグローバル社会の到来だとか、グローバル経済だとか、米国の「内需拡大」という日本への要請を鵜呑みにした経済評論家や官僚たちの野放図な政策による「投資の流出」だった。   　日本の輸出が集中豪雨的だという猛烈な批判でプラザ合意を呑まされた当時ですら、日本のGDPに占める貿易割合は２０％でしかなかった。現在中国は３６％で韓国にいたっては50％を越えているが、米国は中国や韓国に「外需頼りでなく、内需拡大しろ」と両国に輸出抑制を要請した痕跡はない。 　国内投資を海外投資へ回せば国内経済が沈滞化して就職先が減少するのは当たり前だ。そんな簡単なことを「失われた２０年」とか曖昧な表現で糊塗し、原因を隠蔽して来たマスメディアも同罪だ。   　安倍政権は今後とも中国・韓国両国とは領土問題で半歩たりとも妥協するつもりのないことを言明すべきだ。それは中国政府や韓国政府の新しい指導者に対して「反日教育」で内政統治する姑息な手段はダメだと伝えることであり、同時に日本企業が両国に投資するリスクを明確に教えることでもある。 　なぜ日本企業が日本国民を犠牲にしてまで中国や韓国のGDPに寄与し職場を提供しなければならないのだ。それで合理的な利益が手に出来るのならまだしも、謂れなき「反日運動」の標的にされているようでは一体何のために企業進出したのか、両国で企業展開している経営

　安倍政権が「景気対策」と称する野放図な財政出動を閣議決定した。平成25年度予算も100兆円近い財政出動型となっていて、建設国債と称する赤字垂れ流しは民主党政権を上回る規模だ。しかしマスメディアに「財源」を追及する声はなく、諸手を挙げてアベノミクスと囃し立てている。 　こんな付け焼刃の景気対策で本当に景気が上向くと誰が思っているのだろうか。財政出動がスムーズに消化されても、せいぜいが一時的な線香花火のような輝きだろう。持続的な経済成長を仕掛けるには構造的な変革が必要だ。しかし安倍氏の口先介入で円安株高が踊っただけで、それも一時的でしかないのは市場の誰もが解り切った話でしかない。   　今日（1/16）は早くも円は反発し、株高も一服して反落している。早くも利食いを確定して、ハゲ鷹たちは次の餌を安倍政権がばら撒くのを待っているのだ。 　公共事業も既に投資係数が限りなく1に近づき、経済的な波及効果は見込めない。なぜなら既にある社会インフラの保守・管理なら新規投資効果はゼロでしかなく、地方の利用率の低い高速道路建設で経済効果が見込めないのは歴然としている。 　完成後の採算すら危うい高速道路や新幹線を造り続ける自公政権は狂気の沙汰だ。なぜ少子対策にそうした投資を振り向けないのだろうか。確かにアリバイ的に保育園建設に振り向けたと説明しているが、制度事業ほど高コストで効率の悪いものはない。   　中国の経済・投資環境が急速に悪化している。去年は日本から中国への投資額が対前年比3㌫減だったが、今後は急速に撤退すると思われる。その際、国内へ撤退するように仕向けるために、国内投資減税を果敢に行うべきだ。海外へ移転した企業をすべて国内へ呼び戻すぐらいの勢いで行わなければならない。海外の雇用よりも国内の雇用を日本政府は守るべきだ。 　米国から「内需拡大せよ」と頭を叩かれたトラウマでもあるのか、日本政府は貿易拡大に尻込みしているが、日本は内需よりも外需拡大に励むべきだ。元来が日本は貿易立国でやってきた、米国の指図に萎縮していては日本の未来を誤る。明治の先人たちの意気込みを失ってはならない。

 　なぜ民主党が2012/12総選挙で敗れたか。理由は簡単だ。2009総選挙で掲げたマニフェストを反故にして第2自民党と化したからだ。それにより2009マニフェストを支持した有権者が民主党から離れた。 　ただ、彼らは、だからといって自公政権交代に手を貸したわけではない。自公の比例得票総数は大惨敗した2009より減らしている。ただ、マスメディアの策動により恰も維新の会が「第三極」であるかのような宣伝が国民に浸透し、彼らが対立軸形成を不透明にした。それにより「分かりにくい」と感じた有権者が投票率を押し下げ、大量の白票が出たため総得票を減らした自公が大量議席を確保した。   　小選挙区小比例代表制という選挙制度が悪いのか。いや、そうではあるまい。マスメディアの作為的な報道姿勢が2012総選挙の投票率を押し下げたに過ぎない。つまり自公政権復帰を願ったマスメディアの策動にマンマと有権種が誘導されたに過ぎない。 　第三極と持ち上げていた維新の会が既に安倍氏の協力要請に関して個別に会談して『是々非々』という約束をしている。自民党の補完勢力だと批判した指摘はマトを得ていたことになる。「第三極」騒動を連日報道したのはマスメディアの自公政権交代への策動でしかなかった。   　それにしても屋山太郎氏の「小沢的なもの」との批判は何のことだろうか。小沢氏が自民党を割って出て、政界再編に動いたことが屋山氏の目には「権勢欲」によるものだと映っているようだが、政治家で政権を求めないのはネズミを獲らない猫のようなものだ。ただバッジをつけて「反対」だけを叫んでいる政党や「信者」の選挙活動に支えられて政治家面をしている政党は存在するが、それらはこの国の自由な社会制度に咲いた仇花に過ぎない。真面目な政治家なら国家と国民のために政権を目指すものだ。   　次に屋山氏が指摘している民主党の支持団体が政治的に間違っているかのように主張も理解できない。労働組合に支持を受ける政党が存在しては悪いかのような趣旨だが、少なくとも「思考停止」の宗教団体の支持を受けている政党よりは百倍もましだ。その宗教政党とコミットし財界の御用聞きに堕している自民党に関しては無批判というのも政治評論家として均衡を失しているだろう。   　小沢氏がいかにも権力亡者で党を壊したり出て行ったりしているかのような批判は正鵠を得ていない。彼が金権的

 　世界で国民に「反日教育」を施している国は中国と韓国だけだ。そして日本が戦後、国民の汗により稼いだ税を様々な経済援助として最も注ぎ込んだ国も中国と韓国だ。それがなぜ「反日教育」を国民に教え込まなければならないのだろうか。 　歴史認識などという誤魔化しに乗せられてはならない。両国にとって「反日教育」は統治に関わる基本的な問題を内包している。   　中国は中国国民を最も大量に虐殺したのは他ならぬ中共政府だという事実を国民の目から隠蔽しなければならない。数千万人から8千万人もの中国国民が1948年に建国された中共政府によって虐殺されたのは様々な史実や史料から明らかだ。それに対して日本との戦争で命を落とした中国民は1/10以下でしかない。これも史料によって明らかになっている。   　中国国民を最も虐待したのも中共政府だ。そうした事実を隠すためには諸悪を擦り付ける対象が必要だ。それが日本軍で、未だに日本軍を悪人に仕立て上げたドラマが連日中国内のテレビで放映されている。義務教育で教え込まれた「反日教育」と相俟って、中国民は日本を敵国と認識している。そんな国に日本政府はダラダラと数兆円も経済援助をしてきたのだ。   　韓国も国民に韓国は輝かしい独立戦争によって建国された、と嘘の歴史を教え込んでいる。そのためには日本が日韓併合時代に悪辣の限りを尽くしたことにしなければ辻褄が合わない。だから中国に朝貢外交を繰り広げて中国の属国として生き長らえていた李氏朝鮮を、輝かしい時代だったと国民に教え込まなければならない。歴史の捏造は李氏朝鮮のみならず、韓国では「韓国5千年の歴史」と大風呂敷を広げている。これでは韓国の文明は世界三大文明に肩を並べることになるが、壮大な遺構や古代文明をしのばせる出土品も何もない。しかし、そうした学術的な矛盾は一切お構いなしだ。   　鰯の頭も信心から、という。韓国の歴史認識は信仰に似ている。1910年の日韓併合前の朝鮮半島を写した写真が多く残っているが、そうした証拠を韓国がすべて消し去ることは不可能だ。そして併合後の朝鮮半島の写真も多数残っている。それらを並べれは日本がいかに半島の近代化に尽くしたか歴然としているが、韓国は一切認めようとしない。そればかりか独立戦争を日本と戦って独立したかのような噴飯モノの歴史を捏造している。日本の新聞社が「従軍慰安婦」などという

 　レアケースを取り上げて反対論を展開する人はどんな議論にも存在する。民主党の子供手当に対して、直接支給では「子供手当でパチンコをする者がいるだろう」という反対論もあった。 　支給された生活保護費でパチンコをする者もいる。だから生活保護制度を止める、という議論にはならない。   　この国の社会的な問題として一度就職で失敗すると、なかなか正社員に就けない、という深刻な問題がある。新卒で社会へ出ても就職先がなかった大勢の若者がいる。いわゆる就職氷河期と呼ばれ始めたころから既に20年近く経っている。そうした人たちが非正規社員や派遣社員として年収200万円以下の貧困層を形成している。アパートを借りて自立するのは困難だ。   　親の庇護を得ながら暮らしている40歳に達した独身者の気持ちは深刻だ。結婚したい相手がいたとしても「結婚しよう」と切り出せない。なぜなら家庭を営んで行く経済力がないと自覚しているからだ。 　そうした独身者がこの国に一体幾らぐらいいるのか。女性の未婚率というものがある。２０歳から29歳では58.9％で、30から34歳が33.8%で、50歳でも8.5%が未婚だという。既に出産年齢を超えた女性の1割近くが未婚だというのは深刻だ。   　今年成人したのは122万人だったが、去年の新生児は105万人だった。この２０年間に17万人も出産数が減少したといえる。政府がこれを深刻な事態だと認識しないのは非常に問題だ。なぜ直接支給の子供手当をブッ潰した自公が公共事業のためなら大盤振る舞いできるのだろうか。 　国土強靭化は通年の公共事業費で対応すれば良い。本当の国家強靭化には子供手当が必要だ。たとえ低所得者でも愛し合った人と所帯を営み、安心して子供を産める所得を国家が保障する制度がいかに必要かすべての政治家は認識すべきだ。    今朝のニュースで政府が幼児教育を無償化を検討しているという。3歳から5歳を軸に試算しているようだが、予算として年に7900億円程度かかるという。それはそれで結構なことだが、無償化を実施するのなら待機児童ゼロを実現していなければ飛んでもない不平等が生じることになる。現在でも保育園に入れない世帯は保育事業に投じられている税を享受していない。その格差が更に拡大するだろうし、無償となれば保育園に預けたいと願う世帯は増えるだろう。官僚利権の制度事業が更に肥大化

 　嘉田氏が党首となって「未来の党」を作れば100人当選できる、と小沢氏が本当に言って口説いたとしても、それに乗ったのは嘉田氏の判断だ。今更小沢氏が「ああ言ったから私が乗った」と自己弁護するのはみっともない。いい年をして県知事という要職を勤める者として見識を欠く発言だといわざるを得ない。なぜ「脱原発の為に微力なりともお役に立とうとしたが、力及ばず残念な結果になった。今後とも脱原発を目指して頑張ります」と挨拶できなかったのだろうか。   　政治家が自己顕著欲の塊だというのは選挙運動を見ていれば解る。名前を大書した襷を掛けて自分の名を拡声器で連呼して歩くという、常識的には恥ずかしくて穴でもあったら入りたい行為を積極果敢に繰り広げる人たちだ。しかし自己顕著欲と人としての品性とは別物だ。いかに当選しようと政治家として人品卑しい人物はいくらでもいる。嘉田氏の人品が卑しいか否かは面識もないため知らないが、新年会の挨拶で言わずもがなの自己弁護を繰り広げるのは見識に欠けると眉を顰められても仕方ないだろう。

 　千葉県の地元で行われた自衛隊の新年行事に招かれた野田氏が挨拶の後長々と自己弁護したようだ。船橋駅前の街頭演説とは真逆な政権運営を行って国民から民主党への信頼を失わせたり、ノーサイドと言いつつ小沢氏たちを党から追い出したりと、野田氏の政権運営は散々だった。そのトドメが12/16衆議院選挙での大敗北だった。死屍累累の惨憺たる有様を見て、野田氏は近親蟄居して自重しているのかと思っていたが、自己弁護を長々と喋っていたとは呆れ果てる人物だ。ナルシストもここまで極まれば病的ですらある。   　野田氏は単に民主党を大敗に導いた愚かな指導者では納まらない。小沢氏を敵視して民主党から裸で追い出し、小沢氏たちをも惨敗させる原因を作った。この国に二大政党制を定着させる試みを見事に打ち砕き、自公一人勝ちの極右長期政権を成立に手を貸した。万死に値すると自省しないようでは野田氏に誰もついて行かないだろう。   　何度も書いたことだが、民主党は菅氏と野田氏が代表を勤める間に大きく右旋回して自公と見分けがつかなくなってしまった。「消費増税」を議決し「TPP参加」に前のめりとなり、「脱原発」を大飯原発再稼動で裏切った。それでも民主党を名乗っていては存在意義はない。野田氏たちは民主党を出て、自民党へ移籍申請すべきだ。あなたたちは官僚の走狗に成り果てた自民党政治家たちと寸分も見分けがつかない。   　野田氏とその仲間たちは国民生活ありきの前に官僚生活ありきの政治を執行して、国民経済を考える前に官僚利権の源泉たる税収増に目が眩んだ愚かな政治家たちだ。何度罵倒しても罵倒しきれないほど2009年に民主党を支持して政権交替させた有権者たちの怒りをまだ理解していないのだろうか。さっさと荷造りして民主党から立ち退くことをお勧めする。

 　豪州を訪れている岸田外相と会談した豪州外相が「河野談話見直しは良くない」と記者階段で述べたが、彼は何のつもりでそうした発言をしたのだろうか。そして岸田氏はキッパリと「内政干渉は好ましくない」と撥ね付けなければならなかったが、ムニャムニャと誤魔化し「安倍首相も歴代首相と歴史認識は異ならない」とバカな発言をした。 　豪州外相がどんなことから日韓問題に言及したのか背景は解らないが、おおよその想像はつく。韓国も中国と同じく日本のありもしない「戦争犯罪」を世界へ広める宣伝活動に専念している。韓国は韓国の日本大使館前のみならず米国にも「従軍慰安婦像」を建立して、日本の非を大宣伝している。今度は日本が戦争犯罪を隠蔽しようとしている、と世界へ向けて大宣伝しているのだろう。ヒトラーの宣伝相だったゲッペルスが「嘘も百万回つけば真実になる」と言葉を残しているが、嘘を真実にされては堪らない。   　豪州外相が韓国の大宣伝に乗せられて日韓関係に対して嘴を挟んだのだとしたら外相として余りに見識を欠く発言だ。日本が河野談話を見直そうとしているのなら韓国の宣伝のみを信じるのではなく、キチンと史実に当たる努力をすべきだった。彼らも戦勝国の一員として「東京裁判」に裁く側の立場で参加している。世界史に大きな汚点を残す「戦勝国が敗戦国の政治責任」を問うという前代未聞の椿事をおこなった「一方的な」裁判ですら、「従軍慰安婦」は問題にならなかった。そもそも存在しなかったのだから問題にしようがなかったのが真実だと、愚かな裁判を執行した側の国の一員として客観的な論理性を持たない豪州外相に岸田氏は直ちに反論すべきだった。   　豪州には米国と同じく触れられたくない歴史がある。アボリジニといわれる先住民に対する土地収奪と虐待行為だ。それと先の大戦でもオーストラリア兵による日本軍捕虜に対する虐殺行為は数々の証拠から明らかになっている。そうしたことを豪州政府は蓋をしたまま賠償どころか謝罪もしていない。米国はアメリカの先住民を600万人も虐殺し劣悪な抑留地に押し込め土地を奪った国家犯罪に対して謝罪していない。先の大戦でユダヤ人を大虐殺したドイツも「あれはナチスの犯罪だ」として謝罪も賠償もしていない。そもそも世界史において一国を代表する人物が他国に対して「謝罪する」のは前代未聞の出来事だ。それを日本の非常識な政治家たちが外

 　テレビ朝日が1/14放送した「たかじんのそこまで言って委員会」なる番組の偏向振りにはビックリ仰天した。辛坊某という札付きの自民礼賛MCにも我慢ならないが、出演者が異口同音に安倍氏を救世主であるかのように持ち上げるのにはおぞましさすら覚えた。 　放送局が特定の政党や政治家に偏った放送をするのは放送法第4条（不偏不党）で禁じられている。確かに表現の自由は保障されているが「たかじんの……」なる番組が放送法第4条に抵触しているのは明らかだ。   　挙句の果てに子供たちに民主党政権をコキオロス寸劇まで演じさせ、トドメに安倍氏本人を登場させて褒めそやす。これが天下の公器たる電波を使ってまで放送する内容だろうか。 　批判精神を失ったマスメディアは戦前の「大本営発表」を国民に垂れ流す国家機関でしかない。小沢氏に関しては徹底したネガキャンを繰り広げ、安倍氏には歯の浮くような幇間マスメディアに堕している。この落差は一体なんだろうか。   　それにしても「たかじんの……」に出演していた評論家や役者たちは何のつもりだろうか。単にプロパガンダ番組に出て自民党のヨイショを演じてギャラを頂戴するだけに心が痛まないのだろうか。 　一時期は小沢氏を擁護していた勝谷某と称する評論家までヤニ下がって安倍氏にオベッカしている様には呆れ返る。電波芸者として延命するためには放送局の意に従うということなのだろうか。   　それにしても百害あって一利なしのテレビ番組を堂々と放送する放送局の連中中に、放送法の精神は一顧だにされないのだろう。この国のマスメディアは揃いも揃って腐り切っている。批判精神なき幇間番組か、検察・官僚の下請けとなって小沢氏を徹底して貶め続けたmcやコメンテータたちのおぞましさとはおそらく同根なのだろう。この国の民主主義が一向に成熟しない根本原因はマスメディアにあるといって過言ではないだろう。

  　社会不安要素の最大のものは貧困層の存在と大きな格差だろう。日本は貧困層に対して生活保護を支給することにより、適切な制度運用がなされる限り餓死することはない。しかし格差は小泉政権下で拡大されたまま、未だに縮小とする動きが鈍いのはなぜだろうか。 　安倍政権に代わってから、いよいよ消費増税導入が日程として見え始めたためか、富裕層に対して軽減されたままになっている最高税率を40㌫から45㌫に引き上げる議論が政府与党でなされているようだ。ただし、3000万円以上に適用すべきとする公明党に対して、自民党が「そうすると富裕層が海外へ流出してしまう」として反対しているようだ。   　富裕層が海外へ流出するというのなら流出させればよい。現在でも一部富裕層は海外へ住所を移して一年の大半を日本国内で過ごし、日本の所得税を支払わないという「法の抜け穴」を利用しているようだ。 　だが、日本国内で生じた所得に対して日本国が税を課すのは当然の権利であり、それに対して納税するのは日本国内で経済活動を行う者の義務だ。便宜的に住所を外国へ移して、一年の大半を国内で経済活動を営んでいる場合には所得税が補足されないという法の網の目は潰さなければならない。   　年間3000万円を越える部分とは月額に直すと250万円を越える部分ということになる。本当に250万円を越える部分に税率を40㌫から45㌫へ、僅か5㌫上げただけで海外へ流出する動機になるのだろうか。年間所得が250万円にも満たない多くの派遣社員にも、誰かれなく無差別に5㌫の消費税を10㌫に上げようとしている税制議論の中で、何という富裕層に対する気配りだろうか。   　祖父母から孫への教育費贈与を大幅に軽減しようとしている議論もマヤカシに過ぎない。それは言葉の上では孫への贈与だが、実際に本来負担しているのは親だから、つまり子供への「相続財産」の一部無税化に過ぎない。それを孫一人当たり1000万円にするか1500万円にするかと議論しているようだが、一般的に子供より孫の数のほうが多い。現在相続税の基礎控除は5000万円に法定相続人の数を1000万円に乗じたものの合計金額になっている。それに新たに孫の数に1000万円か1500万円を乗じた金額を更に控除するのと同じことだ。つまり富裕層減税の最たるもので、個人の努力によらない「遺産」により資産を獲得する人

　味噌も糞も一緒にした議論で国民を騙すのはやめた方が良い。緊急経済対策と称する20.2兆円のうち、補正で実施する10兆円超と東北復興予算などとをごちゃ混ぜにしたものに過ぎない。つまり補正はこの年度末までに支出するものだが、復興予算はこれから復興庁の出先を東北に設けてノンビリやって行こう、というものだ。 　それらの内、成長戦略に資すると思われる「民間投資による成長力の強化」は3.2兆円でしかなく、内訳は「再生医療IPS研究と再生可能エネルギーの実証実験（文殊などを指すのか）」でしかなく、具体性は全くといって良いほど何もない。つまり成長戦略といいながら戦略は何もないのだ。 　もう一本の成長戦略に到ってはお粗末そのものだ。「中小企業・農林水産対策」と称する政策も中身は何もないに等しい。中小企業対策は金融の返済猶予を更に延ばす程度で、具体的な需要拡大策が提示されているわけではない。農林水産業対策は地場の木材を使った住宅建設を支援するというものだ。その何処に経済成長戦略があるというのだろうか。   　自公に政権交代した復興予算にシロアリが群がっていると聞く。復興庁の出先を東北に設けるというが、なぜ復興庁そのものを東北へ移さないのだろうか。現場主義を唱える宗教政党はなぜ黙ったままなのだろうか。復興すべき現場は東北にある。霞ヶ関にいて一体何が解るというのだろうか。超法規で対応しなければ時間ばかりかかって地域の再生は一層困難になってくる。高台に町並みは出来たが、地域住民が帰ってこない、という笑い話にもなりかねない。ノロノロ時間ばかりかける霞ヶ関の官僚たちは復興予算を食い物にするだけだから、東北の復興はどうでも良いのだろうか。   　緊急経済対策に「地域活性化」という項目がある。古くて擦り切れたようなお題目だが、観光産業の強化や地方都市の空洞化対策と銘打って1.2兆円計上している。しかし実際に何をやるのかは書かれていない。おそらく官僚OBのコンサル会社の紙屑代か、特殊法人の利益に転化して終わりになるのだろう。そうしたことを自公政権は延々とやってきた。 　本気で観光産業を強化しようというのなら高速道路を完全無料化すれば良い。土日1000円乗り放題でも熱海や水上や箱根などは結構賑わったではないか。地方の温泉観光地も家族連れの姿が目立っていた。海外旅行熱を煽るよりも高速道路を無料化して一般

 　解党的出直しではなく、民主党は解党するつもりなのだろうか。モタモタと再生会議の名称に拘ったり、やっと一回目の会合を行ったという。歴史的大惨敗から早くも一月経とうとしているにも拘らず、未だ茫然自失状態のようだ。 　野党第一党として、民主党の国会議員は国民に対する責任を感じているのだろうか。それなら速やかに2009民主党へ回帰すべきだ。   　たとえマスメディアから政党としてあるまじき、と批判されようと「消費増税」を撤回すべきだ。当然、消費増税を主導した連中には党を出て行って貰う覚悟で対峙しなければならない。政権を失った民主党に金輪際マスメディアが好意的な論調を展開することはない。政権を持っていた当時でもマスメディアは悉く民主党政権を貶していたではないか。唯一小沢氏を党内で苛めた時を除いては。 　消費税は勤労者にとって格差拡大の悪税だ。そもそも税に期待される大きな役割の一つが「富の再配分」だ。しかし消費税は逆進性の強い悪税で富の再配分の反対の役回りしかしない。自民党が立ち上げた金持ちたちだけによって形成されている「税調」の委員たちは「国民から広く薄く取る税」と持ち上げているが、そうした論調に決して乗ってはならない。   　大型補正と自画自賛している自民党のやっている政策を見ると良い。彼らは土建業界にカネを注ぎ込む「国土強靭化」や金持ち減税に等しい「孫への教育贈与無税枠拡大」という、自分たちの支持団体や支持層に対してだけ顔を向けた政治を行っている。 　民主党がすべての子育て国民に「子供手当」を直接支給しようとした方が、政策としてはいかなる階層にも偏らないニュートラルなものだった。それをマスメディアは国民に迎合するポピュリズムだと批判した。財源なきバラ撒きだと批判した。自民党がやっている特定の業界へ税を注ぎ込むやり方が正しいのか、金持ちの年寄りが次々世代へ大金を贈与するのを無税化するのが正しい税制のあり方なのか。それこそ金持ち優遇との批判をのマスメディアが一切しない方がおかしいのではないだろうか。   　マスメディアなんか気にせず、海江田執行部は「民主党は消費増税に反対する」と宣言すべきだ。『TPP参加』に反対する、「原発再稼働や新設」に反対する、と党是を大転換する、と発表して、それに反対する国会議員を除籍処分にすべきだ。本来の民主党へ回帰するためには、官僚に唆されて民

　こうしている間にも時間は過ぎていく。民主党に残された時間は少ないというのに、グダグダと敗因を検証しなければ「負けた理由」が分からないという。 　2009年に政権を獲った民主党に対する潮目が決定的に変わったのは翌年７月の参議院選挙だった。つまり菅氏が発狂したかのように突如として「消費税１０％」を叫び始め、民主党を支持していた人たちをびっくり仰天させた。   　民主党離れを決定的にさせたのは野田氏の登場だ。まさに自民党か民主党か分からない政策に、民主党を支持して政権交代させたコアな人たちも民主党の許から去った。　 　政権交代以前にも、民主党が危機に陥った時があった。前原氏や岡田氏が党代表を勤めていた時だ。彼らは国民が何を求めているのか分からない政治家のようだ。彼らに党運営のイニシャティブを与えたら間違いなく党勢は衰退する。　 　 　反対に民主党が党勢を拡大した時に何があったかを振り返れば、今後民主党を盛り返す妙手が何かが分かるだろう。そのキィ―ワードは「小沢一郎」だ。　 　小沢氏が民主党の代表になって戦った選挙は必ず勝利している。検察とマスメディアにより小沢氏は３年有余も人格攻撃を受けイメージを破壊されたが、いまも確かな支持層を保持している。それは決しブレないからだ。細かな政策のことをとやかく言っているのではない。小沢氏は常に国民生活を基にして政策を考えている。その背筋がピンと伸びてブレないからだ。　 　 　海江田氏が民主党を自公勢力に対峙する第二極の中枢に戻したいなら、小沢氏を苛め抜いた連中を民主党から追い出し、小沢氏を迎え入れることだ。もはや小沢氏は清廉潔白の身だ。何処かの県知事のように誰に憚ることも、誰を怖れることもない。　 　民主党は今後一切の記者会見をオープンにすべきだ。記者クラブの記者たちが民主党をどれほどネガキャンしていたか、安倍氏に対する報道姿勢と比較すれば歴然だ。あれほど「子供手当」などに対しては「財源、財源」と口煩く言っていたにも拘らず、安倍氏のタレ流しの補正予算に対してはアベノミクスなどとかバカなことを言って囃し立てている。過去の遺物に過ぎない「公共事業垂れ流し自民党的手法」に過ぎない景気対策が役に立たない証拠が赤字国債残の山ではないか。　 　 　財政出動をやって景気を持ち上げようというのではなく、安倍氏は単にインフレを起こしたいだけだ。消費増税

一昨年の11月に農水省のPCがサイバー攻撃にあい、外務省とTPP関連の事前打ち合わせ情報を含む3000件もの情報流出があったと読売新聞がズッパ抜いた件で、当初から「そうしたことは認められない」としていたが、やっとPCからサーバーへアクセスした不審な操作があったことを認めた。 　なんという遅さだろうか。読売新聞がスッパ抜いて一週間以上も経っている。それ以上にサイバー攻撃があってから一年以上も経過している。この対応力のなさは一体なんだろうか。彼らは国家機密を扱っているという自覚があるのだろうか。   　TPP事前打ち合わせをネットに常に接続しているPCに保管していた事実はどのように解釈すれば良いのだろうか。農水省内の機密文書はどのようなセキュリティーで保管されているのだろうか。確かに3段階ある機密のうち、今回流出したのは2段階とトップシークレットではなかったにせよ、情報流出に変わりはない。 　民間企業では到底考えられないことだ。常に韓国や中国やその他の国からと思われるサイバー攻撃に晒されている企業の機密管理は相当なコストも支払いつつ、世界基準の防御を絶えず最新に更新している。そうしなければ企業の機密は奪われ、奪われないまでも勝手に消去させられたりしてしまう。   　現在もPC乗っ取りによる成りすましの悪質メール送信による業務妨害事件が捜査中だ。警察が誤認逮捕するほど完璧な成りすましだった。真犯人は彼が仕出かした事件がネット通信の信用性や安全性をいかに破壊したか認識しているのだろうか。それにより更に必要とされるセキュリティコストを積算すると、彼に対する損害賠償請求金額は巨額に達するだろう。おそらく彼が一生働いても支払いきれないほどの金額だ。   　司法当局はサイバー攻撃に対する法整備を行い、厳罰に処すべきだ。自分は安全な所にいて、相手を勝手に支配するとは許せない所業だ。現代社会でPCに依存しないことはあり得ない。都会であろうと田舎であろうと、公的機関であろうと個人であろうと、PCは安全にして便利なものでなければならない。それなくしては社会インフラとはいえない。現代社会を破壊しようとしているサイバー攻撃に対して、もっと敏感に反応すべきだ。

 　総額２０兆円規模の緊急経済対策は更に金持ち減税の側面を持っている。孫に対して祖父母から教育費などを一括して負担した場合なども含めて1000万円程度まで贈与税を課さない、というものだ。 　裕福でない祖父母を持つ孫には一切関係のない話で、国の全所帯で約２３％が預貯金ゼロだ。そうした世帯では孫に碌な教育資金が祖父母から贈与されず、一層肩身の狭い思いをさせられるに違いない。それで敬老精神が培われるだろうか。   　20兆円のうち国土強靭化と称する公共事業に５兆円も支出されるという。そのために人手不足を懸念する声が上がっているが、隧道や橋梁の維持・管理に素人がすぐに役立つものではない。隧道や橋梁の保守点検にはそれなりに熟練した人たちの目と勘が必要で、どのようにして熟練した人たちを集めるというのか。 　耐震工事に関しても同様で、新築工事と違って個別的な事案に対応処置できる人たちを確保するのは困難だという声が上がっている。さらに材料の取り合いが始まり、現場では値上がりが先行しているという。   　威勢の良い掛け声が景気対策には必要だが、枯松葉の炎であってはならない。パッと着火して激しく燃え上がるが、火持ちはしない。焚き付けはあくまでも焚きつけでしかない。パッと燃え上がった炎をいかにして持続させ、一般企業の投資意欲への呼び水となって人員確保のために給与や手当の引き上げに寄与し、経済規模の拡大に繋がらなければ一過性で終わり膨大な赤字国債の山を築くだけになりかねない。   　すでに20兆円の緊急経済対策は立てたし、補正予算で12兆円の手当をするとラッパを吹いている。しかし後2ヶ月半の今年度中に消化できるとは到底思えない。実際に緊急対策費の大半を消化するのは地方自治体だ。平成の大合併により地方自治体の足腰は相当弱っている。しかも小泉政権以来公共事業費の削減により地方の土建業者は激減している。つまり公共事業を一気にばら撒いても、それを消化する体制はボロボロになっている。   　更に危惧するのは安倍政権は金持ち優遇に偏っているのではないか。その端的な表れが祖父母から孫へ教育費として1000万円程度まで贈与しても非課税にしようとする動きだ。金持ちの祖父母を持つ孫は嬉しいかも知れないが、貧乏な祖父母を持つ孫は恨むことになる。それが良いことなのだろうか。持てる者は税を支払う、つまり「応能負担」

 　日本が朝鮮半島を35年間に亙り併合したが、植民地支配した事実はない。植民地とは他地域を帝国主義的に軍事支配し、現地より産品を強制的に収奪する経済体制を指すとするなら、日本は朝鮮半島を「強制的」に植民地化していないし、朝鮮半島から収奪して日本国内に持ち帰った産品はない。むしろ日本国が日本国民の税を朝鮮半島に投じて教育施設整備を半島全域に行い、医療施設整備と公衆衛生概念の普及と近代化を促進し、道路網を整備し鉄道を敷設し、水力発電施設などの社会インフラ建設を行った。そのどこが「植民地支配」だというのだろうか。   　半島の人たちが日本に怨念を抱くのは勝手だが、1910年以前の半島民の暮らしと、それ以降の暮らしとを史料に基づいて仔細に検証することだ。当時の写真も大量に現存しているから、ネットでも検索してみると良い。 　そうした客観的な歴史を認識した上で、日本を韓国民は語らなければならない。そして日本国民も自虐的にならず、我らの先人がいかに紳士的に近隣諸国の人たちと接していたかを学ばなければならない。   　中国や韓国と日本が緊密な国交を結ぶことはもちろん反対しないが、そのために中国や韓国による目の前の「反日」的行為を見逃すことは出来ない。尖閣諸島は日本固有の領土で、半歩たりとも譲ることは出来ない。自衛隊法を改めて、中国の軍艦紛いの監視船が領海を侵した場合は自衛艦が進路を妨げるのは当たり前の行為だ。それを避けるように外務省が要請しているとは、外務省こそ反日省庁だと批判しなければならない。彼らの一部外務官はチャイナスクールと呼ばれる中国により懐柔された反日外務官僚に成り果てているのは公然の秘密だ。彼らをまず外務省から駆逐しなければならない。   　彼らが「反日教育」を止めるまで、中国や韓国と国交を絶つ覚悟で交渉に臨むべきだ。先送りを断じてやってはならない。積年の禍根をすべて清算するつもりで、安倍政権は中国と韓国に臨むべきだ。 　ことに対・中は東南アジア諸国と連携して協力体制を築くことだ。中国の膨張主義は近隣諸国にとって迷惑千万だ。国交断絶も覚悟で交渉に臨まなければならない。経済的に日本が損だとか得だとか天秤にかける愚者たちもいるが、歴史的判断に立てば、ここ数年の損得勘定など物の数ではないはずだ。

 　安倍政権は何が何でも4月から7月期に2㌫インフレを達成するつもりのようだ。年間公共事業費に匹敵する5、6兆円もの公共事業を今度の補正で行うという。狂気の沙汰と解り切っているにも拘らず、マスメディアは一切批判しない。 　財政規律を崩す大盤振る舞いは指摘するまでもないが、年間予算に匹敵する公共事業費を年度末の2ヶ月に集中させてどう消化させるつもりなのだろうか。いうまでもなく、国直轄の公共事業は知れたものだ。殆どは都道府県に下ろし、都道府県は僅かな直轄事業を除いてそれらの大半を市町村へ振り分けるしかない。   　ご存知のように公共事業は1/2を国が持ち1/4を都道府県が負担し1/4を市町村が負担する。つまり大半の公共事業を消化する全国の市町村は財務手当てから公共事業の箇所付けから申請及び実施と、テンテコ舞の騒動を演じることになる。それでなくても年度末に公共事業が各種段取りから集中するのは周知の事実だ。 　年度内に消化できなくて「明許繰越」がドッサリ出るのは火を見るよりも明らかだが、それのみに留まらない。市民生活に直結する各種物価が急上昇する事態も予想される。その代表格がセメントと丸棒だ。それらは住宅価格を直撃し、GDPの大きな部分を占める年間100万棟の新築需要を砕きかねない。   　経済成長なき深刻なインフレがこの春には顕在化すると思われる。そうしてでも安倍氏はこの4月から7月期に2㌫インフレを達成して来年4月から8㌫へ消費税を上げたいのだろうか。国民経済を一体何だと思っているのだろうか。悪性インフレは生活弱者を直撃し、消費増税によってさらに困窮度を深刻化させるだけだ。 　安倍政権の狂ったようなインフレ策に対して、野党は黙って手を拱いて見守るしかないのだろうか。12/16総選挙を歓迎したマスメディアは自公の勝利と安倍氏の暴走を予想していたのだろう。次に予想されるこの春にも必ず訪れる悪性インフレに対して、マスメディアはどのように評するのだろうか。

 　3年半ぶりとなる経済財政諮問会議が開かれた。官僚色を排して現役の社長たちや小泉構造改革を推進した竹中氏を登用するなど、民主党時代の成長戦略室とは色合いの異なるものだ。 　経済財政諮問会議に民間企業経営者を多く登用するのは即効性のある政策を打ち出すには有効かもしれない。しかし最大の景気回復の即効薬は超円高対策だ、というのは周知の事実だ。なにも企業経営者を集める必要はなかった。政権と委員になった経営者たちの企業との「癒着関係」に目を光らさなければならない。   　企業経営者の顔ぶれをみると多くは中国へ企業進出している「親中派」の方々だ。彼らが唱える経済政策もおおよそ想像できる。対韓、対中外交を穏便に済ませるようにと政策提言するだろう。しかし、それは目先の平穏を得るかもしれないが、火種は永遠に先送りされ、半歩ずつ日本に譲歩を迫るものでしかない。 　現在この国の経済活動を牽引している企業が将来も牽引し続けるとは限らない。たとえば電力各社が再エネ投資減税政策に賛成するはずがないのと同じ構造だ。現在大きな企業に対抗する分野から進出する企業に対して、経済財政諮問会議が好意的な政策提言するだろうか。電力各社はこの国の太陽光発電助成措置をブッ潰した実績を持つ。そのために世界のトップリーダーだった太陽光発電製造界がドイツなどの後塵を拝するようになってしまった。   　大企業の社長たちと政府の諮問会議がコミットするのは少なからず問題を孕むと予測すべきだ。現在の経済界は歓迎するだろうが、未来の経済界は必ずしも歓迎しないだろう。しかも竹中氏まで登用したのはどのような意図からだろうか。 　竹中氏は米国の行政改革要望をことごとく実行した人物だ。グローバル化という掛け声とともに、グローバル化が避けられない世界の潮流だとマスメディアと一緒になって国民を誤魔化し、派遣業法などを大幅に緩和して非正規社員の爆発的増大の種を蒔いた。金融債権と称して公的資金をジャブジャブと投入した銀行を捨て値同然で外資に売却したりした。そうした実績を持つ新自由主義・市場万能主義を信奉する人物だ。安倍氏の政策運営に懸念を抱かざるを得ない。   　そして麻生財務大臣は赤字国債発行44兆円枠に拘らない、と補正予算12兆円に次ぐ大盤振る舞いを宣言した。あれほど民主党の予算を「バラ撒きだ」と批判していた自公政権は民主党が足元にも及

 　復興を担当する復興庁が霞ヶ関にあること自体が間違いだ。復興を担当して予算と制度を各省庁に根回しをする役所として作ったのなら、その取り纏めは官僚が現地で行わなければ何もわからないはずだ。 　しかし民主党は完全に官僚に好いようにあしらわれて予算負担だけを国民に押し付け、復興と称する予算流用により勝手に乱費されてしまった。それが官僚の実態だ。彼らは理屈さえつけば何でもやりたい放題に国民の税を乱費してしまうシロアリだ。そうならないようにするには、復興を担当する官僚たちを復興に燃える現地で復興に汗を流す人達の熱気で霞ヶ関の「毒気」を抜かなければ役に立たないと思ったのだが、実際にそうだった。   　省庁が縦割りだからダメだ、というのは嘘だ。官僚が自分たちの利権ばかり考えているからそうなるのだ。すでに悲惨なあの日から2年目の3月11日が2ヶ月ばかりで来ようとしている。霞ヶ関の官僚たちは東日本の被災地を見て回れ。そして遅々として進んでいない現状を眼にして、悲劇により命を落とした被災者たちの怨霊に身震いすることだ。お前たちは一体何をしていたのだ、と責める風の声や波の音に身震いすることだ。 　この国は内部から腐っている。官僚たちとマスメディアという内部から腐っている。政治家たちは腐れば国民の厳しい審判によりバッジを奪われる。放っていても政治家は選挙により浄化される。しかし官僚たちとマスメディアは執拗にこの国の中枢に君臨して国民を上から目線で見下ろして御託を並べる。   　復興庁の幹部たちだけではダメだ。復興庁を東日本へ移せ。東京と行き来するのは若い官僚たちの仕事だ。決して復興予算を四の五の屁理屈をつけて流用されないように、東日本で大勢の霊魂と向き合って復興に全身全霊で取り組め。

 　政策を見れば一目瞭然だ。維新の会は自民党の衛星政党で、補完勢力そのものだ。安倍氏が大阪へ橋下氏と面会に訪れるのは先の衆議院選挙でマスメディアの第三極狂想曲騒動に格好の話題を提供し続けて「民自公・維新の会」という一体の選択肢を、さも対立する勢力であるかのように国民を投票日まで騙し続けた功績に謝辞を述べるためだろう。 　これまでブレずに一貫した政策を訴え続けているのは小沢氏たちの「国民の生活が第一」や社民党でしかない。それに対して財務官僚の操り人形と化した補完勢力まで入れれば「民自公・維新の会」の第一極は圧倒的だ。それをマスメディアが7月の参議院選挙まで勢いを保持させようと必死で応援している。   　海江田氏は一日も早く民主党惨敗の総括を行い、戦犯をすべてマトメて党から追放すべきだ。そうして「消費増税」に明確な反対へと政策転換を果たし、2009マニフェストの精神に回帰すべきだ。それが出来なければ民主党は消えてなくなると覚悟を決めることだ。財務官僚の三下政治家は永田町にウジャウジャいるから、もはや民主党国会議員は御用済みのお払い箱だ。誰からも相手にされないだろう。

 　実に厭なものを感じた。昨日（1/8）官邸を沖縄県知事が訪れて沖縄振興について各種要望を行った。それに対して安倍氏が「沖縄には迷惑をかけているから沖縄振興に全力を注ぐ」と返答したようだ。その際の二人の様子をテレビが報じていたが、沖縄県知事はイヤにペコペコしていた。民主党政権時代の首相に対する「木で鼻を括った」ような態度とまるで異なるのに驚いた。   　かつて米国の日本部長が「沖縄は基地問題を梃子にしてたかっている」と発言して物議をかもしたのを思い出した。沖縄県知事はかつて自公政権下で毎年100億円の特別振興補助金を代償に辺野古沖移設を受け容れ合意に達していた。それを鳩山氏が「普天間基地の移設先は最低でも県外」と発言して、沖縄県知事が辺野古沖で合意ら達していた知事の「顔を潰した」ことに立腹していたのかと勘繰らざるを得ない。それなら沖縄県知事は辺野古沖移設を毎年100億円の特別振興補助金を10年間で売り渡してことになる。それをどのように評価するのか、沖縄県民が知事を再選させていることから判断する限りでは、辺野古沖の自然は1000億円で基地に売り渡しても良いと判断しているとしか解釈できない。米国の日本部長がかつて発言したことは事実だったということだ。   　テレビの記者上がりのコメンテータもペコペコする沖縄県知事に「民主党政権下では迷走させられたが、普天間基地の固定化だけは防がなければなりません。一日も早い辺野古沖移設が実現すると良いですね」とバカコメントを述べていた。 　普天間基地を米軍から日本の首相が取り上げられない、というのは一体何だろうか。その代替施設を用意してやらないと米軍は普天間基地を明け渡すのに日本の首相に対して「ノー」が言えるということなのだろうか。本当に日本国首相は日本の首相としてこの国を統治しているのだろうか。それとも米国政府の許可がなければ日本国内の基地一つ動かせないというのだろうか。   　米軍はグアムに沖縄基地を撤退すると表明して、日本に撤退費用のみならずグアムの基地拡張建設費から移転した米軍兵士の居宅建設まで、すべての費用の６割強を負担する、と大盤振る舞いを約束している。そのことと辺野古沖移設が別のミッションだというのなら日本は踏んだり蹴ったりではないだろうか。 　米軍は日本国防衛のためだけに日本に駐留しているのではない。日米安保は米国にとっ

 　米国が日韓関係打開に対話での解決を望むと、無責任な発言をしているようだ。 　韓国の李大統領が戦後日本が敗戦の痛手に打ちのめされ、領土保全に乗り出す余力のない時を狙って勝手に専管水域の李ラインを設置して、その中に竹島を取り込んだ。本来なら米軍が韓国の不法行為を咎めるべき立場にあったが、米国は日本の窮状を無視した。   　同じように、北方領土もポツダムで戦後処理を話し合ったときに、スターリンが欠席したのを口実にポツダム宣言にない不法占拠を実行したときに、連合国の責任でソ連を日本領から退去させるべきだった。しかし米国もソ連と同じように沖縄を不法占拠していたため、ソ連に強気で出られない立場にあったことも確かだ。   　米国は日米安保の継続と引き換えに沖縄の施政権を日本に返還した。しかしソ連は日本から撮るべき果実がないため、未だに北方領土を不法占拠したままだ。 　韓国も竹島を不法占拠したまま居座り、さらに1980年代に日本人の妄言により捏造された「従軍慰安婦」なる虚構の概念を、反日マスメディア「朝日新聞」が大々的に報じて韓国の外交カードに育て上げた。   　そうした韓国と何を話し合えというのだろうか。戦後、日本政府は欧米諸国が搾取した植民地に一切の謝罪も賠償もしていないにも拘らず、併合して日本国民の税を投入して社会インフラや教育制度や医療制度を日本国内並みに引き上げ朝鮮半島の近代化に貢献したことまでも謝罪し、多額な賠償金まで支払った。そうした「やり過ぎ」が韓国を増長させた。   　同じ事は中国にも言えるだろう。清国を蚕食したのは日本だけではない。むしろ日本は欧米列強より半世紀以上も遅れて蚕食競争に参入した。他の欧米諸国が中共政府に一切の謝罪も賠償もしていないにも拘らず、日本政府は謝罪し日本国民の税を用いて多額な賠償も行った。そのことが中共政府を増長させた。   　中国と韓国は日本を「預金残がなくてもいつでも引き出せる」ATMだと思っている。キャッシュカードの代わりに捏造した「歴史問題」により非難したり、日本のマスメディアがA級戦犯合祀と騒いだ靖国神社参拝などを「ケシカラヌ」と叫べば良いだけだ。そうすれば日本政府は繰り返し謝罪し、いろんな名目をつけてカネを支払う。   　そう思い込んでいる両国と、一体何を話し合えば良いのだろうか。彼らから使えるキャッシュカードを取り上げるの

 　労働者の可処分所得が増えて景気回復が国民の実感として感じられるまで、安易に「消費増税」をすべきではない。アベノミクスと例によってマスメディアは安倍政権を持ち上げているが、まだアベノミクスに何ら実態はない。ただ景気の良い言葉で好況感を煽り立てているだけだ。   　煽り立てているだけだから団扇を止めるか、アベノミクスが単なる口先介入に過ぎなかったとバレれば、アッという間に深刻な状況になるだろう。 　安倍氏はインフレターゲット２％に日銀にも責任を持てと迫っているが、それなら反対に日銀も政府金融政策に介入する権限を与えなければならないだろう。政府・財務省の金融政策や経産省の産業界に対する経済政策が誤っていて、日銀にインフレターゲットの責任だけを押し付けられては堪らない、と日銀が思ったとしても当たり前の論理だ。   　望ましいインフレターゲットのありようは、まずインフレターゲットと称する数字以上の経済成長を前提とすべきだ。経済成長によりパイを大きくして、労働者の賃金が上昇してこそインフレへの耐性が出来て、国民が容認する環境が整う。そうした手順なしのインフレは実質的可処分所得減をもたらし景気後退をもたらし、スタグテレーションという最悪の事態の到来をも考慮しなければならないだろう。   　デフレ経済からの脱却には減税が必要だ。国民の可処分所得を増やす政策が必要だ。企業の内部留保に対する課税が必要だ。高額所得者に対するかつての累進税率の一部復活が必要だ。現在でも所得税の課税逃れに海外に住所を移す者に対して、一定の日数を国内で過ごす者に対しては日本の所得税を課すという法改正が必要だ。それは海外子会社に対しても、海外子会社に内部留保として海外利益を日本国内に不当に転送しない企業に対しては課税する仕組みを考えるのが必要だ。富の偏在と拡大した格差是正が必要だ。   　チマチマとした「消費増税」の逆進性対策に「軽減税」を考える暇があったら、バッサリと「消費増税」という誤った政策を止めて、国民の可処分所得をいかにして増やすかを真剣に考えるべきだ。この国の社会と国民生活のありようという大枠の議論をまず始めるべきで、消費増税という誤った政策に突き進んでいる危険性こそ政治家は認識すべきだ。すべての品目に一律5㌫課税している日本の消費税は決して欧州各国の消費税と比較して低い税率とはいえない。  

 　橋下氏たちの主張する大阪都構想は上位下達の地域造りのように思えてきた。つまり中二階の大阪府を排して、同時に大阪市や堺市なども排して、大阪都にしようということだ。地方自治体の最小単位であった市を廃止して大阪都という大きな行政区に取り込むことのようなのだ。   　そうすると確かに効率的な行政運営が出来るだろう。これまで府議会と市議会の議決を得なければ実施出来になかった施策が大阪都だけの議決で実行できることになるからだ。 　しかし、それが本当に民主的な運営といえるだろうか。民主主義の揺籃と謳われる地方自治がアッサリと消え去り、行政効率の美名の下、たとえば堺市のことをこれまでのように堺市民によって選ばれた堺市議の議決で遂行されるのではなく、大阪都の都議会議員の義決によって物事が進められることになる。もちろん大阪都議会議員に占める堺地区選出の都議会議員は少数派になっているだろう。   　つまり大阪都構想とは「おらたちの町のことを、おらたちで決められない」状況が出現することに他ならない。広く大阪都全体の利益のために、かつて堺市で独自に遂行されていた施策が一夜にして廃止されたり、大阪府の意に反してこれまで頑なに拒んでいた事案を大阪都の議会で悠々と通過することになれば、大阪都構想とはそもそも何なのか、という疑問に突き当たるだろう。   　地方自治の原則は地方住民が自分たちのことを身の丈の議会で議決できるということだ。堺市市長を選挙でやり替えれば了とする維新の会は実に浅ましい選択をしようとしていることになる。なぜ生身の堺市住民の意見を聞かなかったのかと思えてならない。

 　なぜ菅・野田政権は国民的な支持を失って解党的敗北をきしたのか。それは簡単だ。民主党が政権に就くや与党だった自民党の真似をしたからだ。 　確かに事務次官会議を廃止したり、戦略会議室を作ったり、事業仕訳をやったりと、目先の改革は実施した。しかし根本的な政治主導はアッという間に放棄して、自公政権の真似をして財務官僚の操り政権に自ら作り替えてしまった。   　それに最後まで抵抗したのが小沢氏とその仲間たちだ。それ故、野田政権に石を持って追われ、小沢党を打ち立てる暇もなく総選挙へと突入して大敗をきした。 　民主党の政策は政治主導で格差是正のはずだった。自民党政権下、とりわけ小泉政権で推進された「新自由主義」により労働環境は激変し、円高により国内産業は海外移転して空洞化が進み、ますます正規社員の就職先は狭き門となってしまった。   　さらに追い打ちを掛けたのが所得税の各種扶養控除の廃止による最低課税所得の引き下げだ。同時に高額所得者への累進税率緩和等々により金持ち優遇税制になってしまった。格差社会の悪化に止めを刺すのが「消費増税」だ。逆進性の高い消費税を更に増税して倍の税率10％にするのが「欧州諸国と比して消費税率は低い」とか「国民全員の負担による正しい税のあり方だ」というマスメディアの誤った誘導により、格差拡大税制に菅・野田民主党政権は突き進んでしまった。   　安倍政権に交代して補正予算だけでも10兆円、来年度予算に関しても赤字国債40兆円枠を撤廃すると宣言した。民主党政権時代にはあれほど「財源は」「財源は」とせわしく騒ぎ立てたマスメディアも鳴りをひそめて「景気対策だ」と笛や太鼓で囃し立てる。これほどエゲツナイこの国のマスメディアには驚くばかりだ。   　なぜ「財源なき政策」と謗られようと「子供手当」を満額実施し「高速道路無料化」を断固としてやらなかったのだろうか。反対にETC利権を暴き、国内観光地の活性化を大胆に行わなかったのだろうか。春の野の幻のように消えた民主党2009マニフェストが木っ端みじんに官僚たちの策動により砕け散ったのには民主党政治家たちの不甲斐なさに愕然とする。   　安倍氏は経済政策の委員に現役社長を登用するという。利権構造をまた新たに作るつもりなのだろうか。今のところ名が挙がっているのは三木谷氏だけだが、冊子のカタログショッピングをホームページに置

 　嘉田氏の一連の発言を見ていくと、嘉田氏は「公党の代表」としての自覚に欠けると思わざるを得ない場面が多々ある。政治家・小沢氏を彼が「一国会議員として協力するから党代表になってほしい」と申し出があったからといって、「小沢氏は陰に引っ込んでいろ」と言うのは余りに大人気ない。そして小沢氏にダーティイメージがあるかのごとく言辞を弄すに到っては、嘉田氏の社会常識を疑わざるを得ない。   　小沢氏にダーティイメージがあるとしたら、それは3年有余に亘って検察とマスメディアによる「陸山会」捏造事件による「政治とカネ」なるプロパガンダにより貶められ続けたからに他ならない。その件は「無罪確定」によりケリがついているにも拘らず、未だにマスメディアは小沢氏に対してネガキャンを続けている。この異常な執拗さは一体なんだろうか。   　そして今もって未来の党の「分党」に関して政党助成金の分配「疑惑」を煽り続けている下劣なマスメディアがあるのには驚くばかりだ。それなら小沢氏たちが民主党から脱退する時に、民主党が「分党」を認めなかった件についてそのマスメディアは如何様に報道しただろうか。原理からいくと、政党助成金が国会議員の頭数に対してなされるのなら、当然小沢氏たちの取り分を民主党は分け与えるべきだった。しかし民主党は小沢氏たちを裸で追い出した。そのことに関してはマスメディアは一切沈黙したままだ。   　政党は政治理念を同じくする人達が結束して結成した団体だ。その人達が国会議員であり、なおかつ一定の政党要件を満たした場合に「政党助成金」が支給される。小沢氏たちが未来の当を分党して生活の党に改名し、分党した嘉田氏たちが未来の党を名乗ったことにどのような不都合があるというのだろうか。 　その分党に際して、所属する国会議員数に応じて政党助成金を清算したのは至極常識的な事務処理で、何処からも後ろ指を差されるものではない。むしろ過去の民主党の小沢氏たちに対する仕打ちをマスメディアは問題にすべきではないだろうか。   　しかし嘉田氏の極めて幼稚な政党制度と政党助成金への理解による「手切れ金」発言には驚くばかりだ。嘉田氏は「清々粛々と事務処理を行っただけだ」と発言すべきであった。それにしてもこの国のマスメディアの呆れるほどのダブルスタンダードには言葉もない。人を陥れるためにはいかなる手段も辞さない、とする破廉恥

  　沖縄を除く各電力会社が火力電力発電で原発の穴埋めをしているため、大量の燃料購入費により経営を圧迫されているという。果たしてそれは本当なのだろうか。そして原発を以前と同じように再稼動すれば電力料金は以前の水準に戻せるというのだろうか。   　電力会社が普通の民間企業なら昨年の3月12日には深刻な状態になった福一原発放射能漏れ事故に衝撃を受けて、政府の新「安全基準」を求めるまでもなく自社の原発停止を迷うことなく選択しているだろう。そして従前の燃料の「言い値買い入れ」を廃止して、商社などに世界最安値のLPGを求めて購入の打診を行うなど、厳しい態度で商談に臨んでいるはずだ。   　不真面目なほど簡単に経産省は電力各社の料金値上げ申請を認めているが、燃料費高騰を値上げ理由に上げているのなら、世界価格との比較を厳正に行い、その検証結果を国民に開示すべきだ。   　原発は発電装置として発電原価が安いと宣伝されてきた。国民もそう信じさせられ、なんとなく「原発は良い」と思い込まされてきた。しかし、原発で造られる発電原価計算は企業会計原則を大きく裏切る「原発のため」の特殊な原価計算を勝手に用いていたのが判明している。未実現のトータル・コストまでを予定原価として参入する企業会計原則とは大きく異なり「発電している時点のみのコスト」を原発発電原価としていたのだ。   　民間企業でそんなバカな原価を公式発表して「だから○○は安いのだ」と説明すれば一瞬にして社会的立場を失うだろう。鉄の塊に過ぎない自動車がなぜ高いのか、それは莫大な開発費や無数の高価な金型や製造ラインの構築などもすべて原価参入され、予定製造総台数に按分賦課するからだ。それが企業会計原則に基づく常識的な原価計算方式だ。   　この国の電気料金が世界各国と比較して異常に高いのは周知の事実だ。それは原因の一つに競争原理の働かない地域独占を許しているからだといえなくもないが、世界には電力事業を国営でやっている国も少なくない。それなら、電力会社の特殊性だけが原因ではなく、それを監督する立場にある経産省の官僚たちが「国民への奉仕者」たる使命を忘れて、電力会社に君臨する支配者と勘違いしているからではないだろうか。経産省の官僚たちのみならず、この国の官僚たちは一様に「国民への奉仕者」という立場を失念しているのではないかと疑う。   　世界の

 「子は宝」と古の山上憶良はうたったが、千数百年後の子孫は果たして「子は宝」だと心底思っているのだろうか。公的支出で欧州諸国と比較して公共事業費は倍以上に達しているにも拘らず、子育てに関する支出は1/3ほどでしかない。つまり現代の日本は山上憶良ほど「子は宝」だと思っていないようだ。   　日本社会から元気が失われると「子育て」意欲も減退した。特殊出生率は1.32まで落ち込み、やっと民主党政権でフランスの少子対策をお手本にして子供手当が実施されると、1.39まで回復した。それでも人口を維持するのに必要な2.01までは程遠い状態だ。   　去年は一年で２１万人も人口が減少した。団塊の世代が寿命を迎える１０数年後には年間100万人以上も人口減社会になる。そして同時に去年が105万人と戦後最低の出生数だったが、キチンとした手を打たなければ今後も最低の出生数を毎年更新するのが常態化するだろう。   　少子社会の問題は悲劇的だ。それは何も小難しい論理を弄ぶ必要はない。地方の限界集落を見れば如実に分かるだろう。耕作放棄地はアッという間に原野へ戻る。廃屋は10年と経たずしてシロアリの巣窟と化し、棟が崩れて背丈より高い雑草の中に埋没する。細々と暮らしの匂いのする家屋を訪ねても、老人世帯や独居老人ばかりだ。   　都会でも巨大な高層団地やマンションが老朽化したまま老人ホームのようになり、洒落た公園や各施設に維持・管理する手が回らないため廃墟のようになるだろう。 　もしかすると我らの子孫が赤錆びたレインボーブリッジが崩落するのを目撃するかもしれない。道路は安全性に問題のあるトンネルや橋が放置され、通行禁止箇所が国道や高速道路にも随所に出て、日本経済全体が沈滞化するだろう。   　いかに財務省が国民から税を絞り取ろうとしても、人口が半減すれば税収は1/3以下になるだろう。既に若者は車離れしている、ガソリン消費が減少すれば道路財源も減少する。維持・管理が出来なくなるのは当たり前だ。エコノミストの暇潰しのための「成長の限界点を探る」どころの騒ぎではない、少子社会が続けばこの国は終焉を迎えるしかないのだ。   　自公などの野党やバカな評論家や腐り切ったマスメディアが民主党の子供手当を「財源なきバラ撒きだ」と批判しブッ潰したが、未来への投資を怠った国家に未来はない。少子対策こそが決定的な成長戦略だ

 　国と国との関係と個人と個人との関係と混同している人たちがいる。たとえば「特定の韓国人と親しく付き合えば悪い人はいない、だから韓国と親しく付き合わなければならない」と話す人がいる。凶悪な犯罪者でない限り、韓国人も日本人も好い人だということまで否定しない。しかし国家間の付き合いと個人的な付き合いとを混同してはならない、ということをしっかりと認識しなければならないのではないだろうか。   　民間交流は個人の責任で行われるもので、個人的に始めることも出来れば個人的に終わらせることも出来る。利害関係も個人的な範囲で完結する場合がほとんどだ。しかし国と国との関係は個人の死とは関係なく永遠に続くし、個人の場合には「卑劣」だと唾棄される「反日教育」を国家として国民に制度的に教え込んでいる。   　この国はマスメディアまでが反日的で「侵略戦争の反省が足りない」などと根拠のない反日宣伝を行ったりする。しかしドイツは第二次世界大戦はナチスが行った犯罪であり、一般のドイツ国民も被害者だ、という立場をとっている。だからドイツは近隣諸国に対して謝罪もしなければ賠償も行っていない。そうした事実を殆どの日本国民は知らない。だから「心底謝罪すべきだ、もっと賠償すべきだ」と、かつて日本は国家予算の２割に達するほどの巨額な賠償を支払った事実を失念したかのように日本国首相や官房長官までも能天気な発言をして近隣諸国をつけあがらせて来た。   　個人的な国際友好関係は個人的な責任の範囲でドンドン進めるべきだろう。もちろん商売人や企業経営者も中・韓に進出したい人たちは投資責任の範囲内で行えば良いだろう。しかし、そのことを以て国交を論じるのは間違いだ。 　国と国との交わりは厳しい減点ゲームだと心得なければならない。たとえ韓国や中国の親しい友人でも、政治家になれば友人の発言は激変するだろう。それが当たり前のことだ、という常識を日本人も持たなければならない。   　2030年頃に中国は世界一の経済大国になるから、中国と尖閣で争うのは止めることだ、と中国でも大々的に店舗展開している日本を代表するコンビニの社長が何かで発言しているのを聞いた。彼は個人的に多くの中国の友人と接する機会を持ち、友好な関係を築いているのだろう。しかしそれを以て彼が中国観を持ったとしたら大きな間違いだ。中国人は無名の日本人に接しているのではな

 　読売新聞1/5付けの朝刊第一面の「NIPPON蘇れ」を一読されることをお勧めする。読売新聞のバカさ加減は大見出しの題字「プロ軽視の大衆社会」にも顕著だが、本文の第一センテンスに目を移せば大抵の人は吹き出すだろう。「＜専門家＞の言うことは信用ならないーーそんな風潮が高まっている」という書き出しだ。 　この極め付けは一体何だろうか。誰も専門家のすべてが信用ならないとは思っていない。しかし原子力ムラに棲んでいる専門家は信用ならない、ということは福一原発事故以来明らかになっている事実だ。だいたい津波被害が想定される原発の非常電源のディーゼル発電機を地下に設置していたのは素人判断でも「バカ」といわざるを得ないレベルの話だ。   　敢えて大飯原発で問題とされている活断層か否かの判定でも、専門家と称する御仁の一人が「断層は山崩れにより生じたものだ」と主張しているようだが、断層面の海側が低くなっている事実とは明らかに矛盾する、というのは素人目にも明らかだ。山崩れではなく山盛り上がりがあったというりなら納得できるが、山盛り上がりは造山運動などで見られる褶曲ということだろう。しかしそれは地震などによる「盛り上がり」以外はプレート移動に伴う地球的レベルの変動で起こるものだ。 　大飯原発の「安全性」の判断が盛り上がる「山崩れ」説を強硬に主張する「専門家」によって結論を見られないまま推移している現状をみると、大抵の国民は「専門家はバカだ」と心の底で彼が学問以外のマターで愚かな判断に固執していると見抜いている。そこで展開されているのは愚かなサル芝居でしかない。   　大衆は専門家を軽視しているのではない。専門家の中にも利権の餌に弱い人たちがいると分かったから頭から信じないだけだ。 　「陸山会事件」なる小沢氏の素人目にも検察がおかしいと最初から分かっていた事件に関しても、法曹界や法学者から「検察はバカな国策捜査を直ちにやめろ」という声はついに上がらなかった。99％の専門家たちは頑なに沈黙したままだった。未だに「期ズレ」という普通なら事件にすらならない訂正印程度で済む事案で元秘書たちを法廷に縛り付けている事実に関して、99％の法学者や法曹界関係者は素知らぬ顔をしている。彼らは小沢嫌いのマスメディアから嫌われないように気を使っているかのようだ。嫌われるとテレビ出演の機会は永遠に失われ、「講演巡業

 　この国のマスメディアは一貫して小沢氏を激しく攻撃して政権党から追い出すように仕向け、その政権党に対してもつれなく使い捨てた。そして摩訶不思議な大勝を自公にもたらした。この政界の荒涼たる風景は国民の未来に対する希望をも打ち砕くものだ。 　久しぶりに「○○ズパ゛」という番組を視聴した。するとテレビに出演している小沢氏追い落としのプロパガンダに参加・協力したマスメディアの飼い犬や御用コメンテータたちは出演していた海江田氏に対して、民主党が小沢氏たちを迎え容れて再び組むことをしきりと心配し牽制する発言に終始していた。彼らの飼い主が何を考えているのか如実に分かる場面だった。   　そもそも民主党が2012/12総選挙で大敗したのは2009/8総選挙で掲げていた政治主導の政治から乖離したためだ。我らが民主党を見捨てたのも菅・野田二代にわたる代表の下で民主党が第二自民党へと変貌したからだ。政権を獲得した旗印を反故にして、気が狂ったのかとしか思えない官僚内閣制の政府然とした「消費増税」をマスメディアに「決められる政治」だとの煽てに乗って突き進んだからだ。 　自民党の小泉政権以来拡大した格差是正をすべきが民主党の大きな役割だった。そのためには直間比率是正の掛け声の下自民党政権が実施して来た金持ち減税や相続減税を以前に復すのが民主党に期待された政策だった。しかし愚かな民主党政権の執行部は誰に唆されたのか、各種扶養控除を廃止して最低課税所得を引き下げて低所得層に税負担を課してしまった。そのトドメが「消費増税」という極めて逆進性の高い間接税の増税策だった。民主党は金持ちに優しく貧乏人を鞭打つ政策を実行して、愚かにも支持を自ら失った。民主党の支持層こそは低所得者層ではなかっただろうか。   　税には所得再分配機能がある。金持ちから税として徴収したカネを生活困窮者に生活保護費として支給するのがその端的なありようだ。だから金持ちに対して課税するのが税本来のあり方で、貧乏人を鞭打つことが「国民全員の負担」が正しいとする税理論を民主党は断じて採用してはならなかった。自民党が早くも「生活保護費を１割程度引き下げる」としているのは金持ち優遇を党是とする政党として当然のあり方だ。 　マスメディアの関係者たちが高所得者たちだということを考えれば、彼らが自民党政権を歓迎するのは当然の帰結だ。官僚たちも今で