消費増税を止めて、物品税を復活せよ。

 　一律にすべての消費に課税する消費税は5㌫が限界だ。それを「社会保障を維持するなら10パーセントでも足らない」という議論をするのは不謹慎だ。何のための「社会保障」なのか。この国の公的年金は現役世代の加入年金制度と年収額によって、年金に格差社会がそのまま持ち込まれる仕組みになっている。それを維持するために各社社会で苦しんでいる貧困層に過重負担のかかる消費増税を課すのは論理破綻ではないだろうか。

 

　消費税が高いとされる欧州諸国でも食料品や医療費や教育費は無税か低率税率になっている。しかし軽減税率を導入するのは十分な人員確保が出来ない零細・中小企業に事務処理負担が大きくのしかかり、一般管理費の増大と収益悪化をもたらす。

　むしろすべてに課税する消費増税から軽減品目を控除するのではなく、消費税導入の際に廃止された「贅沢品課税」の物品税を復活させる方が理解しやすいのではないだろうか。

 

　かつては車やゴルフクラブなどは「贅沢品」だとされ高い税率が課されていた。生活に必要でない贅沢品に高い税率を課す方が対象品目が限定列挙されて理解されやすい。たとえば乗用車でも大排気量は贅沢品だが大衆車とされる普通車は地方で暮らすには必需品だ。

　宝石でも社会儀礼として必要なものは贅沢とはいえないが、高価なものは贅沢品として限定課税すれば良いだろう。

 

　しかし、そうして消費が落ち込まないか、を心配する声が聞こえる。その通だ。消費を活発に行うようにした方が景気は良くなる。だから根本的にデフレ不況下の増税はやってはならない政策選択なのだ。しかし愚かな野田民主党が自公と組んでやってしまった。今からでも遅くない、消費増税は凍結することだ。