日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜欧州連合（ＥＵ）は２９日の首脳会議で、国民投票で離脱を決めた英国以外の２７カ国の首脳を集めた非公式会議を開き、英国がＥＵの単一市場にとどまることを希望した場合、移民を含め労働者の自由移動など除外事項を設けないことを盛り込んだ共同声明を発表した。また英国からＥＵ基本条約に沿った正式な離脱の通告を受けるまで、非公式を含めた交渉に応じない方針を確認した。 　会議後に記者会見した欧州理事会のトゥスク常任議長（ＥＵ大統領）は「単一市場にアラカルトはない」と述べ、英国が離脱後もＥＵ域内の単一市場に残る場合は「人、モノ、資本、サービス」の移動の自由がセットであることが条件と強調した。英国民投票では、離脱派が東欧などからの移民の規制を主張して支持を広げた。ＥＵ側は「将来的にも英国とは近い関係を望む」としながらも、人の自由移動以外は単一市場にとどまりたい英国側のえり好みには応じない姿勢を明確にした。 　また共同声明では域内で反ＥＵ感情が広がっていることを意識し、「多くの人が欧州や国家の情勢に不満を持っている」と言及し、ＥＵの改革を進めると明言。「現在の状況から生じるあらゆる困難に立ち向かう準備ができている」と英国抜きでの結束を強調した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　テレビ番組に登場するコメンテータたちの「英国のＥＵ離脱」に対する見解を聞いていると「構造主義」者たちの見解が良く解る。彼らは世界経済にとって英国離脱はマイナスであり、それを喜んでいるのはロシアだけだ、という。 　そもそもＥＵはクリミア半島併合などに対してロシアに経済制裁を課していた。その足並みが乱れるし、ロシアが東欧諸国やインドや中国までも巻き込んだ「ユーラシア大陸経済圏」を呼び掛けている動きを加速するものでしかない、という。 　クリミア半島を併合したロシアは戦後の世界で公然と行われた「侵略」以外の何ものでもない。それが許されるなら、世界各国は移民制限を行わなければならないだろう。 　元々ウクライナやその一部だったクリミア半島はタタール人の地だった。そこに帝政ロシア時代から数百年の長きに亘ってロシア人が「入植」して、ついにクリミア半島の全人口の六割をロシア人が占めるに到った。そこで「住民投票」を実施して「ロシアへの帰属」を求める人たちが過半数を占めたから「民主的」に併合したのだ、というのがロシアの言い分だ。 　それが通

＜英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は、欧州連合（ＥＵ）残留を目指し、２９日にブリュッセルで欧州議会の指導部と会談すると明らかにした。 　先週の国民投票では、英国全体ではＥＵ離脱への支持が残留を上回ったが、スコットランドでは残留が多数を占めた。スタージョン首相は英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施も含め、あらゆる手段を活用しＥＵ離脱を阻止するとしている。 　２９日のブリュッセル訪問では、欧州議会のシュルツ議長や主要政党の代表に対し、スコットランドの立場を説明するとしている。 　ただ、トゥスクＥＵ大統領とは会談しない見込み。ＥＵ大統領の報道官は適切な時期ではないとして、大統領は会談しない意向と説明した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　グローバリズムを推してきた日本のマスメディアはＥＵ離脱を選択した英国はリグレット（後悔）している、との印象報道を繰り返している。それはＴＰＰ参加に暴走する安倍自公政権を推す日本のマスメディアの姿そのものだ。 　ＥＵ参加により欧州の関税なき共同体という、実質的に巨大経済圏を形成し良いこと尽くめのようだが、物事には必ず裏と表がある。表の良いことはＥＵ圏が非関税のため、英国に生産拠点を設ければＥＵの何処へも関税なしで輸出できる、として日本からだけでも約1300社、総額10兆円もの外国からの投資があったことだ。それが英国病といわれた低成長を克服する原動力になっていた。 　裏の悪いことは関税だけが撤廃されたのではなく、参加国の主権も通貨も国境も制限されることだ。独立国家の要件とされる「関税自主権」「軍事統帥権」そして「税徴収権」の三権のうち、前出の二つまで制限されて何が独立国家だという思いを抱くのは英国だけではないだろう。 　しかしここ数世紀も戦争の巣窟といわれてきた欧州大陸と英国は戦争を克服するためにＥＵを形成することは悲願だった。国境なき世界を信奉する「世界国家」構想を提唱する人たちも日本にいる。しかし国境の障壁が低くなれば貧困国から移民がドッと流れ込むのは避けられない。そうした事態を当然予測しておくべきだったが、ＥＵ参加を推進する人たちは表裏一体の物事の「裏」まで検討し、国民に情報提供するのを避ける。 　ＥＵ離脱を決めた英国に日本企業の多くは止まる利益を見出せないだろう。関税なき英国に進出した外国企業が英国から撤退するのは当然

　日本のマスメディアだけではない。中国政府までも英国のＥＵ離脱を選択した国民投票に不満タラタラだ。 　中共政府は英国の首相と良好な関係を築き、投資を引出しＥＵに浸透する足掛かりとしてドイツとともに英国を頼みにするつもりだった。 　しかし英国国民はＥＵ離脱を選択し首相は辞任を宣言した。中共政府は5兆円ほどの投資をフイにすることとなった。しかし日本企業1300社余りの投資総額10兆円と比較すればまだマシというものだ。 　日本企業に海外展開を推進してきたジェトロや無能なシンクタンクなどは大いに反省すべきだ。日本企業が海外投資して、日本国民にどれほどの恩恵があるというのだろうか。 　確かに、海外投資した企業は短期的な利益を手にしたかもしれない。中にはトクヤマのように海外展開した生産工場が飛んでもない損失を出して、本体まで傾く事態を引き起こした愚かな企業があるが、概ね短期的利益は手にしているようだ。 　しかしそれで日本国内の企業投資は抑制され、国内生産性が改善されることはなく、国民は貧困化の一途をたどっている。それで企業は日本発の企業として社会的責任を果たしたといえるのだろうか。 　日本のマスメディアも日本企業の海外展開を後押ししてきた建前上、英国の国民投票の結果に「リグレット」を突き付けなければ立場がないのは理解できる。だが、それは日本国民に背を向けた、企業経営者をヨイショしただけの幇間報道をしてきたツケではないだろうか。 　英国民がＥＵ離脱を選んだ理由は痛いほど良く解る。英国首相は海外移民労働者は数万単位だろうと予測していたが、実際はその十倍以上に達してネイティブ英国住民に様々な不利益を及ぼしている。それのみではない、関税障壁を撤廃した貿易は英国から欧州諸国に製品を大量に輸出しようと関税収入はゼロだ。 　つまり英国に拠点を置く生産企業が英国の税収には大して寄与していない現実に気付き始めた。それのみならず、労働不足はさらなる移民労働者を英国に呼び込み、文化・慣習の相違から社会不安の種になっている。 　安倍氏は周回遅れで英国の真似をしようとしていた。それが彼の言うアベノミクスであり構造改革と称するグローバリズムだ。英国民はＥＵからの離脱を選択した。けだし賢明な選択だったと評せざるを得ない。 　ＥＵとの経済連携は英国民の所得を引き下げる効果しかもたらさない。同様に日本で移民労働

＜週明け27日午前のニューヨーク株式相場は、英国の欧州連合（EU）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が強まる中、売りが先行して大幅続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前週末終値比で一時300ドルを超えた。午前10時50分現在は、ダウが306．97ドル安の1万7093．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が116．82ポイント安の4591．16。 　英国のEU離脱決定を受けて、スコットランド自治政府のスタージョン首相が2014年に続く2度目のスコットランド独立を問う住民投票実施に向けた法制化の作業を開始すると表明するなど、英国内の政局不安も一段と強まっている。これを受けて、欧州をはじめ世界経済全体への影響に対する懸念も広がり、欧米株が前週末に続き売り込まれている＞（以上「時事通信」より引用） 　ＥＵ欧州共同体が事実上ＧＤＰ世界一だったが、その構想がもろくも瓦解し始めた。ＥＵの求心力が弱まり、むしろ遠心力が働こうとしている。その顕著なのがデンマークやフィンランドの北欧、そしてイタリーやスペインなどの南欧などの諸国だ。 　しかし、そうした「グローバリズム」に反する「分離・独立」の動きを封じるかのように日本のマスメディアは分離を支持した英国民の間に「後悔（リグレット）」が広がっている、と繰り返し報道している。本当にそうなのだろうか。一体どのようにして日本のマスメディアがそうした「動き」をキャッチしたというのだろうか。 　日本のマスメディアは概ね小泉・竹中の構造改革「グローバリズム」に賛同し、それを推進してきた。そのグローバリズムに反するＥＵの解体につながる英国の分離は日本のマスメディアの推進してきた「構造改革」の否定そのものだ。 　今朝（6/28）もテレビなどでは英国民が「リグレット」していると伝えている。ロンドンでは17万人の市民がロンドンだけEUに残留すべきとするネットに署名したと報じている。 　しかし英国の住民投票でＥＵ残留派が多かったのはスコットランドやアイルランドだった。それらの地域は伝統的に大英帝国から分離独立を求める地域だ。つまり、元々英国的な文化・伝統に対して地域どくどくの文化・伝統を重視する住民の多い地域だ。 　大英帝国の影響力を削ぐには英国がＥＵの一員に残留してＥＵ連邦により英国の主権が制限されれば、相対的に地域主権が回復される

　自民党の安倍氏と公明党の山口氏はリーマンショック並の世界経済激変を「予測」していたと、得意顔に「だから政治の安定を」と有権者に呼びかけるのなら、事前に、英国ＥＵ離脱に向けていかなる対策を取っていたというのだろうか。株価下落により国民の虎の子の年金基金が30兆円もフッ飛んでしまった。 　この損失も、リーマンショック並の経済変動があれば年金基金の損失も事前に予測していたはずだが、安倍自公政権が「損失」を食い止めるために資金を引き揚げたとは寡聞にして知らない。安倍氏は英国のＥＵ離脱を予測していて年金基金を放置していたというのだろうか。 　出たとこ勝負の場当たり政治、選挙では自分に都合の悪い争点は隠して、口先でアベノミクスはまだ進行中と誤魔化して、デフレに振れている景気を放置し続けている。安倍自公政権は経済政策は無策だったと、何度もこのブログに書いてきた。 　未だに「この道を力強く前進」などと惚けたことを言っている。先日までは「まっすぐに景気回復」などと書いたポスターを町中に貼っていたではないか。口先ばかりで結果は何も出ない、それでも「政治は結果責任だ」と叫んだりする。 　安倍氏の身勝手な口から出まかせデマにはウンザリだ。彼が解釈改憲してまで成立させた「戦争法」は先進国並みの憲法裁判所があれば「違憲」として無効判決を受けるものだ。 　しかし、安倍氏や山口氏はそうした憲政主義に対する国民の関心を逸らすように、解釈改憲したことには一切触れず「安定の政治」を訴えている。これほど厚顔無恥な政治家を私は知らない。自民党といい公明党といい、似た者同士だ。ともに日本国民を戦争へ引きずり込もうとしている。 　この参議院選で国民が安倍自公政権にブレーキを掛けなければ、日本の若者が日本の平和とは全く関係のない戦争で命を落とすことになる。あなた方の一票が日本の若者たちの命を危険にさらす。そのことを肝に銘じて投票すべきだ。 　もしかするとその若者とはあなたの子供か、あるいは孫かも知れない。米国の１％の使い走りの口先男やカルトの使徒に騙されてはならない。

＜東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。 　この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。 　毎日新聞が入手したＷＧの内部資料によると、１～５月に６回開かれ、放射線の専門家ら委員８人と環境省や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の担当者ら計２０人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。ＷＧはこの８０００ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」（ＷＧ委員長の佐藤努北海道大教授）の場となった。 　環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。１月２７日の第２回ＷＧ会合で、委員から「問題は（道路などの）供用後。自由に掘り返していいとなると（再利用の上限は）厳しい値になる」との指摘が出た。ＪＡＥＡの担当者は「例えば５０００ベクレル（の汚染土）を再利用すれば１００ベクレルまで減衰するのに１７０年。盛り土の耐用年数は７０年という指標があり、供用中と供用後で１７０年管理することになる」との試算を提示した。 　その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は８０００ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は６０００ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は５０

＜日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、各党の参院選公約は賛否が分かれた。与党の自民党はTPPによる輸出拡大効果を訴えるとともに、国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。野党第1党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、現在の合意内容に反対を表明。共産党と社民党、生活の党はTPP自体に反対する。 　今回の参院選では45選挙区のうち32ある「1人区」（改選数1）の全てで、自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。1人区には農村部が多く、TPPへの対応が票の行方を左右する可能性がある。東北地方の選挙区の多くでは、TPPへの不満を背景に農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。 　公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革＞（以上「時事通信」より引用） 　ＴＰＰは貿易だけに限定された条約ではない。それはあらゆる制度に及ぶ米国の１％による支配が条約国に及ぶグローバリズムだ。 　英国がＥＵから離脱を決めたのは英国の内政にＥＵ本部が嘴を挟み、英国民の利益を大きく毀損したことも離脱を促した原因の一つだ。たとえば英国の漁業権だった英国近海もＥＵ加入国に開放され、漁場がＥＵ加入国の漁船が乱入して荒らされたことによる英国漁民の反発もあったという。 　日本では一次産業で農業だけが反対しているようだが、漁業者も危機感を待つべきだ。日本の漁業が保護してきた漁場や規制はＴＰＰを梃にして米国の１％が都合の良いように撤廃され、ＴＰＰ加入国の漁船が我がもの顔に乱獲することを覚悟すべきだ。 　かつて小笠原近海に赤珊瑚を求めて中国漁船が数百隻も押し寄せて乱獲したように、ＴＰＰに参加したなら日本の規制は「非関税障壁」だとして無視されるのは時間の問題だ。それがグローバリズムだ。 　材木に関しても日本のｍ基準の製材も「非関税障壁」だとして、米国基準のインチ基準で製材された材木の輸入を日本が受け入れるように強制され、それに反した場合には罰則金を課されるのを覚悟しなければならなくなる。 　建築設計もインチ基準によるものにしなければならなくなるだろう。テレビ番組にも英語の字幕を強制されるだろうし、企業間の契約書も英字の契約書の使用をしなければならなくなるだろう。もち

　今回の参議院選から「合区」が導入される。地方の人口減から一票の格差是正が県単位の改編では解消しきれなくなり、隣接する県を一つの「選挙区」にしてしまうという実に乱暴な是正措置だ。 　しかし、参議院議員は国会議員という立場で国政に当たるが、それなら地方とは無関係なのかというとそうでもない。地方がなくて首都圏や大都市だけが「国」なのかというと、そうではない。首都圏も地方の一つで、地方の集積体が国だという発想に立てば「合区」は特定の地方の意見を無視することになりかねない。 　それらの県の住民は国税の支払いを拒否する擧に出ないとも限らない。権利なきところに義務はなし、という考えに立てば当然あり得る話だ。 　そもそも一票の格差、という考え方に問題はないだろうか。地方の広大な国土に暮らす人たちの意見を発言すべき国会議員がいないというのは問題ではないだろうか。 　一票の考え方に「人頭割」だけではなく、「地域割」の要素を加味すべきではないだろうか。衆議院に選挙区で北海道のオホーツク海に面した選挙区は実に広大で、候補者が一日で廻ることは出来ないという。有権者数が少ないから仕方ない、というのなら、国防上も辺境の地や島嶼部は必要ないということになりはしないだろうか。 　首都圏の防衛は確かに必要だが、日本では首都圏の防衛は無きに等しい。米軍という外国軍に完全包囲されている。それで「独立国家だ」と言い張り、米国を友好国だと位置付けて駆けつけて米国の代理戦争まで出来るようにする、という狂気の道を突き進んでいる。 　日本と敵対する近隣諸国と向き合っている国境の地域に国政の代表者が手薄というのはいかなることだろうか。朝鮮半島から漂流すれば漂着するのは島根や鳥取の海岸だ。その地域にハングルの道路標識が乱立しているが、それは半島からの密航者に対する便宜のためなのだろうか。 　近隣諸国との友好はあくまでも国境の守りを固めた上での話だ。野放図な移民政策やビザなし交流は日本の伝統文化や慣習を破壊するものでしかない。合区によりその地域の意見が国政に反映されにくくなるのは問題だ。最も強く「竹島は日本の領土だ」と主張しているのは島根県だ。選挙の公平の概念に「地域割」を導入すべきではないだろうか。

　阿修羅がブロックされて、開くことが出来ない。誰が「情報遮断」といるのだろうか。

＜安倍晋三首相は２５日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。 　首相は５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」などと語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も２５日、山形県米沢市での講演で「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と話した。 　ただ、首相は２４日、英国のＥＵ離脱のニュースを聞くと、驚いた表情を見せたという。この日は首相も官房長官も選挙応援に出ていた。２４日夕に官邸に戻り、急きょ関係閣僚会議を開いて対応を協議したのが実態だった。 　閣僚の一人は「結果的にサミットで首相が言ったとおりになったが、『どうだ』と胸を張れる話ではない。ここで対応を間違えれば痛い目に遭う」と言う。急激に進んだ「円高・株安」の動きに歯止めをかけ、実体経済への悪影響を防ぐことに全力を挙げる考えだ。 　選挙戦では、世界経済の危機に対応するため「安定政権」の必要性を訴える作戦。首相は２５日の演説で「このときに求められているのは何か。それは政治の安定だ」。公明党の山口那津男代表も同日、横浜市内の街頭演説で「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ。自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と訴えた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　サミットで披瀝した安倍氏の世界経済に対する読みが正しかった、としてそのためにいかなる対応をしてきたというのだろうか。確かに来年４月から１０％に上げる予定だった消費増税を二年半だけ先延ばしにした。 　しかし、それは伊勢サミットで披瀝した世界経済の新しい情勢に対応すべき先取り策ではない。消費増税８％導入により不足した需要の創出に寄与すべき目新しい政策の何もなかったアベノミクスにより、需要不足が二年も続いた結果として経済がデフレ化してきたことに対するものでしかない。 　アベノミクスの誤った経済政策により、日本企業が未だに海外展開し日本国内で実施すべき投資が海外へ逃げているのが最大の負の結果だ。英

　2012年12月の総選挙ポスターは日本をとりもどす「」だった。しかし日本を取り戻すどころか政権を取り戻しただけで、安倍自公政権は三本の矢だとか、毛利元就になぞらえた口先だけの言葉ゲームを始めてしまった。 　その選挙で東北と北海道で自民党が掲げたポスターには「ウソつかない　TPP断固反対　ブレない」だったことを忘れてはならない。ご存知の通り、選挙後わずか三か月後に安倍自公政権はTPP参加へと舵を切った。安倍自公政権の大ウソつきはその時に分かっていたはずだ。 　前回の参議院選で公明党が掲げたポスターは「安定は希望です」だった。安倍自公政権が安定多数を占めると「希望」ではなく「戦争」へと憲法解釈を変えてしまった。 　安倍自公政権はポスターで大ウソを吐き続けてきた。今回の自民党のポスターは「この道を。力強く、前へ。」だ。経済も何もかなぐり捨てて、いよいよ戦前の戦争への道を歩みだす決意を固めたようだ。 「まっすぐ　景気回復」はどこへ行ったのだろうか。それとも安倍氏の頭の中では「景気は回復している」という認識なのだろうか。 安倍氏は口を開くと「アベノミクスを更に進める」と言っているが、アベノミクスはアベノミスだということは明々白々になっている。 　これ以上隷米・売国安倍自公政権の暴走を許してはならない。日本を(日本国民のために安倍自公政権から)取り戻さなければならない。今回の選挙はそのための選挙だ。 　

＜英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定したことを受け、２０１４年の住民投票で英国からの独立を否決したスコットランドでは独立機運が再燃している。北アイルランドでも英国からの離脱を求める声が強まっており、英連合王国崩壊への懸念さえ出始めている。 　スコットランド自治政府のスタージョン首相はＥＵ残留を呼び掛ける一方、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。スコットランドでは残留支持が６２％に上り、英国全体と逆の結果となった。首相は２４日、「ＥＵに残るためなら何でもする。住民投票の用意をすべきだ」との声明を発表。住民投票を実施し、独立が支持されれば、スコットランド単独でＥＵに加わる可能性をにじませた。 　北アイルランドでは、アイルランドとの統合を主張する野党シン・フェイン党などがＥＵ残留を訴えてきた。離脱となれば、ＥＵに属するアイルランドとの関係が疎遠になるためだ。北アイルランドでも残留支持が５６％で全体と逆の結果になり、ＡＦＰ通信によると同党のデクラン・キアニー幹事長は２４日、「（南北）アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきだ」と述べ、英国からの離脱を呼び掛けた。 　英国のメージャー元首相は国民投票前、「連合王国が分裂してしまう」と残留を呼び掛けていた。住民投票の動きが広がれば、この懸念が現実化しかねない＞（以上「毎日新聞」より引用） 　英国民は国民投票でＥＵ離脱を選択した。その結果を受けてキャメロン首相は辞任の意向を表明した。ＥＵ諸国はＥＵそのものが崩壊しかねないと危機感を抱いている。 　経済でＥＵの１６．８％を占める英国の離脱はＥＵを経済でリード゛して来たドイツの負担をさらに重くするとしてメリケル氏に対するドイツ国内の反発は強まるだろう。第一位といえどもドイツがＥＵに占める割合は１９．４％で、英国と大して変わらない。 　様々な文化と経済状況を抱えた諸国が欧州という地域により「統合」して、戦乱の巣窟だった欧州に平和をもたらそう、とする試みがＥＵ統合だった。しかしＥＵはそれぞれのＥＵ参加国の政治主権を認めた上での統合のため、等しく繁栄し等しく貧困化する、ということはなく、ＥＵ参加国の中で格差が広がることとなっている。 　しかも英国民の中に英国はドイツと並んでＥＵに年間1兆数千億円も拠出しながら、ＥＵから英国

　伊方原発を再稼働するために核燃料の装填を開始したという。熊本地震から大分地震と、中央構造帯の地震の巣からわずか5㎞しか外れていない伊方原発で、この時期に再稼働するとは正気とは思えない。 　安倍自公政権はここまでして国民の生命と財産を危険に曝しているが、仮想敵国に対しては「国民の生命と財産を守る」ために「戦争法」を解釈改憲で成立させ、さらに周辺事態法や緊急事態法まで整備しようとする狂気の沙汰を演じている。 　この政権がやろうとしているのは国民の生命も国民の財産もどうでも良く、米国様の１％のために日本のすべてを献上しようとしているのだ。アベノミクスとはまさしく小泉・竹中「構造改革」というグローバリズムによる国内制度を米国並みにすることであり、貧富の格差も米国並みにすることだ。 　しかし世界を見回すと、ご本尊の米国ですら共和党大統領候補にまで上り詰めたトランプ氏はグローバリズムの１％に属すヒラリー氏と対峙するために、反グローバリズムを掲げて賛同を集めた。そして英国ではＥＵというグローバリズムに背を向けてＥＵ離脱を英国民は選択した。 　安倍氏は周回遅れのグローバリズムに前のめりになっている。彼が隷属する米国ではカリフォルニアの原子炉を廃炉にすると決定している。ドイツはすべての原発を停止することにしている。 　衝撃的な原発事故を起こした福一原発の事故原因究明どころか、メルトスルーした核燃料が何処にあるのかすら分かっていない。もちろん安倍氏がアルゼンチンのオリンピック招致会場で「完全にコントロールしている」と大嘘を吐いた放射能汚染水は400億円もの凍土方式を実施したにも拘らず、未だにダダ漏れ状態だ。 　安倍氏という口先男の大嘘に国民はいつまで付き合うつもりだろうか。トットと退陣させなければ地震列島の危険な原発を次々と再稼働して、国民を壮大なロシアンルーレット・ゲームの餌食にしてしまう。 　国民はもっと怒った方が良い。「戦争法」整備のお題目として「国民の生命が大事だ」というのなら、国民の身辺で放射能を原子炉内とはいえ大量に核分裂で創出している原発を稼働させるべきではない。それこそ国民にとって日々、敵軍隊の襲来に怯えるのとどれほど異なるというのだろうか。安倍自公政権の狂気の沙汰をこれ以上放置してはならない。

　参議院選の得票議席予想は安倍自公政権与党が2/3を窺う勢いだという。悪い冗談はやめてもらいたい。 　安倍自公政権が何をしようとしているのか明らかではないか。ＴＰＰや派遣業法の野放図な緩和などはグローバリズムにこの国を持って行こうとするものでしかない。　いわゆる「構造改革」とはそういうことだ。 　悪名高い特定秘密保護法や「戦争法」などはまさしく戦前軍部の暴走への道を再び歩もうとするものでしかない。国民のためでは決してない、米国の１％のために日本の若者を戦場へ送り出す陰謀そのものだ。 　こうした解り切った売国・反国民政権の安倍自公政権を支持する日本国民がいること自体が信じ難いが、その獲得議席が過半数どころか２／３を超えるというのは悪夢というしかない。日本国民よ、悪い夢から醒めよ。戦前軍部の暴走した道を再び歩もうとする安倍自公政権の策動に載せられてはならない。

＜読売新聞社は７月１０日投開票の第２４回参院選に関し、２２、２３の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。 　自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数（１２１）の過半数（６１）を超える勢いだ。民進党は伸び悩んでいる。改選定数１の１人区（３２選挙区）では民進、共産など野党４党が候補を一本化し、一定の成果を示している。 　投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３５％、比例選で約２０％おり、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある＞（以上「読売新聞」より引用） 　安倍自公政権の機関紙・読売新聞は選挙序盤で「世論調査」を実施して「与党有利」の情勢を報道し、有権者心理の「勝ち馬に乗る」を利用して与党勝利に導こうとしているのだろう。さっそくデマゴーグに近い「電話調査」を実施した結果を報道している。 　安倍自公政権が回線数の過半数を占めれば、安倍自公政権は益々調子に乗って「憲法無視」「国民生活無視」の隷米・構造改革（グローバリズム）路線を暴走するだろう。その先にあるのは１％の富裕層と、９９％の貧困層による格差社会だ。 　当然、貧困層の若者たちは有利な就職先の自衛隊に我先と入隊するようになり、彼らは日本から遠く離れた紛争地へ銃を担いで派遣され、戦闘の渦中に放り込まれる。米国基準のグローバリゼーションとはそういうものでしかない。 　つまり構造改革の行き着くところは１％がいかにして更に富み、９９％を自分たちのために合法的に使役できるか、を突き詰める政治でしかない。そうした貪欲な利益追求型社会は欧米人の１％には「理想社会」かも知れないが、多くの日本国民の心情にそぐわない。 　安倍自公政権を勝たせてはならない。参議院選挙で安倍自公政権を退陣に追い込むためには、野党連合が改選議席の過半数を占める必要がある。安倍自公政権の立憲主義を破壊して次々と行われている暴挙を止めるには何が何でも今回の参議院選挙で野党連合が過半数を占めなけれならない。 　安倍氏のいう「この道。」とは戦前の軍部が国民を引き連れて歩んだ「道」だ。そのために特定秘密保護法が必要であり、戦前の悪名高い地運維持法に相当する「緊急事態法」を安倍自公政権は成立させようとしている。公明党の掲げていた「平和と福祉の党」だなんてマヤカシ以外の何ものでもなかったということが明らか

＜調査会社オピニウムが公表した英世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を翌日に控え、離脱を支持するとの回答が残留を１ポイント上回った。 　離脱派が４５％に対し、残留派は４４％だった。 前回調査（１４━１７日実施、１８日公表）では、離脱派、残留派が４４％で並んでいた。 発表を受けて、ポンド＜GBP=D4＞は売られ、対ドルで一時１．４６６５ドルまで値を下げた＞（以上「ロイター」より引用） 　米国でも世界警察の役割から降りて、世界に展開している軍を大幅に後退させると主張するトランプ氏が共和党の大統領候補になった。彼はメキシコ移民を徹底して締め出すために国境に頑丈な壁を築くと言っているし、イスラム教徒の移民は禁じるともいっている。 　あれほど難民を受け入れていた欧州諸国も今や中東からの難民受け入れに否定的となり、ドイツのメリケル氏も難民受け入れに抑制的になっている。 　英国のＥＵから離脱派の論拠の一つに難民や移民問題を上げている。英国民は移民により職を奪われ、治安も悪化して良い国は何もないと主張している。 　大量移民を受け入れた欧州諸国はその弊害に悩まされている。社会保障の完備した国というイメージのスウェーデンの殺人件数は人口10万人単位で比較すると日本よりも多く、移民による強姦事件が増加して社会不安を招いている。 　日本も安倍氏が20年間2000万人という具体的数字を挙げて労働移民を促進しようとしているが、それに反対する国民も多い。それでなくても現在の永住外国人230万人程度ですら韓国人や中国人が多く暮らす地域では文化や慣習から地域住民と様々な軋轢が生じている。 　英国のＥＵからの離脱か否かの国民投票がいよいよ今日23日に実施される。現在の世論調査では両派が拮抗しているようだが、その結果離脱派が破れようと英国はＥＵと距離を置いた政策を打ち出さざるを得なくなるだろう。 　世界は米国主導のグローバリズムに疲れ切っているようだ。ただ日本だけが周回遅れのグローバリズム推進をしている。安倍自公政権は口を開けば「構造改革」を叫び、米国基準のグローバリズムに日本の間尺を合わせようと無理を国民に強いている。 　そのご本尊の米国はｍ基準を頑なに拒否してマイル基準を使用している。つまり米国の主張するグローバリズムとは米国基準の押付けに他ならない。「テロとの戦い」も米国基準

　安倍氏の言う「あの暗い時代」とは戦前の治安維持法が施行され、特高が思想犯を捕えていた時代のことですか、と安倍氏に問い返したい。アベノミクスが失敗に終わっていることは既に明らかで、今更説明するまでもない。 　国民の生活が第一の政治を実施する政治こそが最も求められている。そのためには格差是正と需要創出の社会保障政治の充実を果たすしかない、というのも普通の経済学を修めた者なら自明の理だ。 　そうしたアベノミクスは既に「失政」と決着のついた事柄で、今回の参院選で問うべきは立憲主義だ。安倍自公政権が憲法を蔑にして、先進諸国なら当たり前のこととして『憲法弾劾裁判所』への提訴とされる「解釈改憲」を行って平然として「戦争法」を成立させた政権を可否を問うしかない。 　いかに美辞麗句や文言を尽くそうと、日本の国民が銃を握って米国の都合で地球の裏側へまで出掛けて他国民を殺害し殺害される殺し合いを演じるような事態を断じて起こしてはならない。自衛隊は日本の両国の周辺に限って、防衛のための戦闘を起こすことを認められている。そのことを決して変えてはならない。 　安倍氏の言う「あの暗い時代へ帰るのか」というあの「暗い時代」とは戦前のことなのだろう。決して「あの暗い時代」に日本を逆戻りさせてはならない。 　そうした固い決意をして、安倍自公政権に「ノー」を突き付けようではないか。

　読売新聞は参院選告示日の朝刊第四面で「見えぬ争点　低投票率懸念」との大見出しを掲げている。この新聞社は一体何を毎日報道してきたのだろうか。 　去年の通常国会で「戦争法」を強行可決したのは記憶に新しいところだし、今回の参議院選で国民に信を問うべき最大の争点だということは衆目の一致しているところだ。いや、まさしく今回の選挙を多くの国民が待ちかねていた、というのが実情だ。 　解釈改憲という立憲主義の基本原則を否定しかねない暴挙を仕出かした安倍自公政権を「見えぬ争点」として「戦争法」騒動から逃がそうとするとは読売新聞の魂胆は一体なんだろうか。 　しかも消費増税先送りにしても、アベノミクスをさらに推し進めようと主張する暗愚な安倍自公政権とアベノミクス失敗と断定する常識的な判断を下す野党とでは増税先送りの意味合いが異なっている解説すら省いている。 　読売新聞社に大学一年で経済原論を選択して履修した人材がいたら、今日の日本経済デフレ化は需要不足によることは簡単に分かることで、そうした解説記事すら登場しない新聞とはハクチ集団そのものだ。国民を欺き政権有利に世論誘導するのもいい加減にしろと罵声を浴びせるしかない。 　さらに「低投票率懸念」とは、告示日の記事としていかがなものだろうか。「関心の低さに民主主義の危機を見る」程度の大見出しが書けないものだろうか。それとも「見えぬ争点　低投票率懸念」は読売新聞の願望そのものなのだろうか。

＜共同通信社は１９日、１８、１９歳を対象とした参院選に関するインターネット意識調査（第２回）を実施し、結果をまとめた。参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計５４・５％で、前回調査（２～６日実施）の計４９・６％から４・９ポイント上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「景気がよくなると思わない」との回答が６２・５％に上った。「景気がよくなると思う」は３７・５％。 　投票に「必ず行く」「行くつもりだ」との回答は計５６・１％（前回計５２・２％）で３・９ポイント上昇した＞（以上「共同通信」より引用） 　今回の参議院選挙から18歳以上から投票できるようになる。しかし物事には必ず表と裏、「権利と義務」の関係にあることを知っておくべきだ。 　投票権が付与されたということは、将来何らかの「義務」が18歳以上に課されるのではないかと用心しておく必要がある。国が一方的にオイシイことをしてくれると思わない方が良い。 　日本の防衛で国内に配置されている自衛隊の定員と現員は次の通りとなっている。 　陸自 定員151,000人 現員140,000人 即応予備員8,400人 予備員46,000人 海自 定員45,500人 現員41,700人 予備員1,000人 空自 定員47,100人 現員42,700人 予備員800人 　しかし防衛省は定員だけで日本の防衛が賄えるとは思っていない。本来なら陸海空自衛隊で最低でもこの倍の定員が必要だとかんがえている。なぜ定員と現員が掛け離れているのは財務省が予算を寄越さないからだ。財務省は独自に予算枠を決めており定員よりも少ない予算しか出していない。だから防衛省は現行の定員を予算定員と呼んでいる。 自衛隊の法律上の定員は編成定員という。自衛隊では編成定員と予算定員が掛け離れている事から実定員に合わせた改革を行い１３個師団、３個混成団編成から９個師団、６個旅団編成にしているが、財務省は更に予算を減らしたいようだ。いくら防衛省が実態に合わせた改革をしても財務省は予算を認めないため現員の隊員しか確保できない。 　そのため首都防衛を担う第一師団等は旅団に毛が生えた程度しか人員が配備されていない。（第一師団＝約６０００人、☆第七機甲師団＝約６５００人、以下の人員しかいない）　それに対して米軍は神奈川県の座間に2,000人、横須賀に地上6,000人海上1

＜防衛省は20日、中国軍の情報収集艦が19日午後から20日午後にかけて、沖縄県・尖閣諸島南方の接続水域の外側の公海上を東西に複数回往復して航行したことを確認したと発表した。 　接続水域や領海には入らなかったが、防衛省は「今までにない特異な動き」としており、中国軍の動向について警戒監視を強めている。 　これに関して外務省は20日、金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の次席公使に対し、中国軍の活動全般への懸念を伝達した＞（以上「時事通信」より引用） 　いよいよ中国は破れかぶれになっているようだ。日米印共同軍事訓練の実施に対して、中国はインドと日本に対して挑発的行為を繰り返している。 　インドに対して中国はインド東北部の国境を越えて250人程度の部隊を侵入させた。日本に対してはご存じのように尖閣諸島や沖縄に対して接続水域に侵入したり、日本の領海を通過したりした。そして今回の接続水域のすぐ外側を中国戦艦が往復するという挑発行為を繰り返している。 　中国は孤立を深めている。一時は好調な経済を背景に世界覇権国家への道を目指していたが、オバマ氏が対中融和策の誤りを認識して強硬姿勢に転じてから習氏の世界戦略は狂い始めた。 　もとろん欧州諸国を巻き込んだＡＩＩＢは創設当初から失敗なのは明らかだ。アジア開発銀行の日米に対抗するために設立したＡＩＩＢは中国にとって荷が重すぎた。そして副代表に韓国を据えて日米から韓国を離反させようとしたが、中国経済の悪化の影響をまともに受けて韓国の方が中国よりも先に失速しそうな事態となって韓国は日米に頼らざるを得なくなり、中国の目論みは瓦解した。 　習近平氏は国内統治においても強権的になっている。ジャーナリストたちを拘束したり書店経営者たちを拘束したりして情報統制を強めようとしている。しかしネットが発達した社会で国民から習氏にとって都合の悪いすべての情報を遮蔽するのは困難だ。 　社会主義の国で資本主義により経済発展させるという荒唐無稽な芸当がいつまでも出来るわけがない、というのは鄧小平氏がそうした手法を採用した当初から指摘されていた。その制度矛盾が結果として現れ出した。 　習近平氏は強権化するよりも民主化すべきだった。政権維持のための習氏による腐敗幹部の摘発よりも、民主化することにより国民による政権交代を可能にすべきだった。 　経済成長の果実を軍拡に注

　原発の耐用年数は40年と定められていた。高浜原発が運用開始後40年を経過するのを機に、原子力規制（推進）委員会に使用期間延長を申請し、本日委員会は延長を認めたという。 　いうまでもなく原子力規制委員会は規制ではなく、一貫して原子力利用推進役を果たしてきた。今回の原発試用期間の延長も川内原発再稼働許可と同様の暴挙というしかない。 　そもそも原発の耐用年数を40年と定められていたのは、コンクリート建てのビルの耐用年数が60年なのに比して、高放射線に曝されている原子炉等の劣化・損傷は激しいと想定されたからだ。今回の使用期間延長は建屋などの検査を行って「問題ない」とされたからのようだが、鋼鉄製原子炉の内部をいかにして検査したのだろうか。 　高放射線を長時間照射すれば鉄もボロボロになるという。原子炉内部もかなり劣化していると思われる。肉厚の鉄で覆われているとはいえ、40年前に決めた耐用年数にはそれなりに根拠があったのではないだろうか。 　ただ電力需給は40年前に造られた原子炉を使用延期しなければならないほど緊迫しているのだろうか。そうした状況にないのなら安全性の上から原則廃棄すべきではないだろうか。 　それとも40年前の安全基準は現在の安全基準よりも「厳しかった」とでもいうのだろうか。40年前の原子力関係の技術は現在のものと比較して時代遅れではないとでもいうのだろうか。そうだとしたら、原子力利用技術は40年間全く進化していなかったということだ。自動車の技術進化と比較すれば簡単に解ることだが、この40年間に製造技術や自動車がどれだけ長足の進化を遂げたことだろうか。それとも原子力に関しては時間が止まったままだというのだろうか。 　ローテクの原発は廃棄して、少しでも危険なものは地上から撤去すべきだ。地震列島の日本でロシアンルーレットさながらの原発を稼働する必要はない。

　読売新聞に掲載された安倍首相の支持率49%には驚かされたが、社説で「痛み」を伴う改革から逃げるな、にはもっと驚かされた。そもそも読売新聞は権力の監視役なのか、それとも権力の応援団なのか、立場を鮮明にして頂きたい。 　国民の側に立っている振りをして、権力のポチに成り下がっているのが昨今の日本のマスメディアの実態だ。読売新聞もご多分に漏れないようだ。 　国民は経済成長を無視した消費増税8%により「社会保障の一体改革」を手に入れるはずだった。しかし10%増税が延期になったから社会保障の財源がなくなった、という社会保障制度の後退の言い訳には腹立たしいばかりだ。 　そして遂に言うに事欠いて「「痛み」を伴う改革から逃げるな」と読売新聞が社説に掲げるとは何事だ。それなら法人減税の財源は何だったのか、読売新聞はしっかりと法人減税の財源を論証したことがあっただろうか。 　社会保障の完備は政治の社会的責任だ。税を徴収するのは戦争をするための財源にするためではない。あくまでも「所得の再配分」と「格差是正」がその出発点だ。 　だから社会保障は税負担ですべてを賄うべきだった。それを社会保障は「保険制度」だという刷り込みをマスメディアを使って国民に毎日行い、国民はなんとなく「そうなのか」と思い込んでいる。そして保険制度だから年金制度に保険会社が何社もあるように国民年金や厚生年金や共済年金などと三つの制度が存在してもおかしくない、と思わされている。それがマスメディアの巧妙な刷込だということに国民の多くは気付いていない。 　公務員は恵まれた待遇を受けているが、社会福祉現場で働く保育士や介護士は劣悪な待遇に甘んじている。なぜ公務員並みの待遇を実現しないで保育士の報酬を年額5万円増やしてやるから文句を言うな、といった論理が政府・安倍首相の口から出るのだろうか。 　福祉業務を受け持っている公務員は庁舎の机に座って書面をいじくっているだけだ。福祉現場で汗をたらし腰を痛めて働いているのは保育士であり、介護士だ。彼らの働きなくして保育所や介護施設は成り立たず、したがって国や地方自治体の福祉政策の大部分は成り立たない。それでも彼らが劣悪な待遇に甘んじなければならないのは何故だろうか。 　実態行政上、いかなる働きをしているのかトント分からない環境省は潰してはどうだろうか。現在では低レベル除染物質を公共事業で使っ

＜脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。 　その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。 　負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。 　自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士とも相談している。 　「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」 　住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、前月末の約１２０万件から一気に減った。制度改正の影響が大きいとみられる＞（以上「朝日新聞」より引用） 　朝日新聞で例に上げられている年金所帯は月額28万円の所得を得ている。国民年金では満額でも夫婦で月額13万円でしかない。崩れゆく「中流」というのが記事の副題だが、国民年金所帯は話にならないほど貧困の「下流」ということなのだろうか。 　社会保障は「一律支給」というのが大原則だが、そのうち月額28万円という恵まれた高額年金受給者ですら利用できない「特養」施設とは一体どの国民のための政治なんだろうか。安倍自公政権が行っている政治は国民総貧困化政治ではないだろうか。 　安倍氏は口を開けば「国民所得は民主党時代に50兆円喪失したが、アベノミクスで40兆円取り戻した」と、いかにも経済回復が安倍自公政権の手柄のように誇示しているが、それは国際的な金融不況をもたらした200

　これまでも公務員の裏金や闇残業手当のプールなどが度々マスメディアをにぎわしてきた。今回の舛添氏の公私混同や高額海外出張に関連して都庁職員の不正はなかっただろうか。 　たとえば、公務員には海外出張の旅費に関しても厳しい規定がある。航空機旅費に関しても役職によりビジネスクラスが利用できる者と、エコノミークラスしか利用できない者、ホテル宿泊費に関しても役職により一泊の宿泊料金にも上限の規定がある。しかし舛添氏が宿泊した高級ホテルに公務員の旅費規定で宿泊できたのか、あるいは旅費規定では経費に落とせない部分をプールした裏金で支払ったのではないか。 　東京都は日本で唯一の地方交付税不交付団体だから会計検査院の監査対象になっていない。つまり都庁内部の嘱託職員と議員監査委員による極めて形式的な監査がなされているだけだ。 　都庁には各部署にプールされた潤沢な裏金があると思われる。舛添氏は政党助成金という公費を政党を解散した段階でネコババした可能性が高い。それが公私混同の出発点だったと思われる。 　舛添氏がなぜ都庁内部から公用車使用に関してリークされたのか。しかも海外出張を繰り返した後に、突如として週刊誌で問題化されたのか。それは舛添氏が職員の旅費規定よりも高額な海外宿泊費を清算するのを見て、都庁にプールされている裏金の存在に気付いたからではないだろうか。 　自民とと公明党が舛添問題に幕引きをして百条委員会も設置せず20日の集中審議もしなかったのは都庁職員からの働きかけがあったのではないだろうか。公務員は議会対策や首長対策として、首長や議員を徹底的に「厚遇」する。それらの費用は所詮は自分たちのカネではないから、リオオリンピックに「視察」と称して団体で観戦に出かけるのを積極的に推奨する。 　マスメディアは某総務官僚ＯＢを有力な都知事候補にするために政治家出身や人気のあるタレントを候補者にするのをタブー化するようなキャンペーンを張っている。それは今後とも都庁内の様々な部署にプールされている裏金に理解のある官僚ＯＢが都知事になるのを都庁職員幹部が滝井しているのをマスメディア関係者が承知しているからではないだろうか。 　腐り切った公務員と腐り切ったマスメディアの凭れ合いが官僚ＯＢを都知事候補に担ぎ出そうとしている。なぜ公的会計を複式簿記にしないのか。それは単純明快な会計をわざわざ解り難く細切

　今日から18歳以上の若者への参政権が施行される。そうした場合、若者のみならず考える力は涵養されているのか、という疑問を抱かざるを得ない。 　テレビ放映される街頭インタビューを見る限り、街行く人たちは気の利いたセリフは吐くものの、中身について熟知して発言しているのかと首を傾げる場合が多々ある。もしかすると人々はテレビコメンテータの発言を受け売りしているのではないかと思うほどだ。 　アベノミクスという言葉を安倍首相やマスメディアが流行らせたが、その中身について国民は一体どれほど知っているのだろうか。現在は三の矢を放っているが、一の矢の三本は何だったか、二の矢の三本は何だったか、安倍氏が華々しく口先で叫んだ政策をしっかりと覚えている人が何人いるだろうか。 　一の矢を放った当時、安倍氏が口にしていたのは「経済特区」の創設であり、残業代ゼロ法案等々を謳っていたが、現在では当時よりより一層不鮮明な大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という中身が解り難いスローガンになっている。 　官邸ホームページではアベノミクス大成功の数字が羅列されているが、国民生活の実態は一切掲載されていない。出生率が再び低下へと転じたことや国民の実質所得が一向に上向いてこないことなど、「国民の生活が第一」の政治が行われていない代わりに、中身の説明のないままＴＰＰ無理押しや「戦争法」に基づく「非常事態法」といった実施法なども整備されていることなども国民には殆ど何も知らされていない。 　テレビなどのマスメディアは今回の参議院選挙の争点はアベノミクスだと報じ、国民の視線を経済政策に集めさせて安倍自公政権の立憲主義無視の「戦争法」強行成立を何とかして争点から外そうとしている。 　飛んでもないことだ。アベノミクスは最初の一年で失敗は明らかになり、2014年4月に消費税８％増税により約8兆円もの需要不足が起こっていることは誰の目にも明らかだ。ただ、労働人口が毎年百万人単位で喪失していることと、企業の労働生産性向上の投資不足により人手不足に陥っているだけだ。 　そうした「考える力」を持たなければ、この国の腐り切った政権と官僚の御用達マスメディアに誤魔化されるだけだ。新しく有権者になる18歳から二十歳未満の若者たちのみならず、有権者は自らの頭で考えよう。正しい情報はネットを開けば各種統計数字は簡単

＜参院選公示を２２日に控え、与野党９党幹部の討論会（関西プレスクラブ主催）が１８日、大阪市内で開かれた。憲法改正で自民党の稲田朋美政調会長が「自衛隊は合憲だとしっかり憲法に書くべきだ」と９条改正を主張。民進党の山尾志桜里政調会長は、自民党の憲法改正草案が前提の議論には応じない姿勢で、共産党の小池晃書記局長は「立憲主義否定の政権をこのままにしておけない」と訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　自民党が会見草案を示しているが、勝手に解釈改憲を行っていて何を今更という感が拭えない。離婚が成立する前に他の異性と肉体関係を持てば「浮気」として不貞行為とみなされるのと何ら変わらない。 　改憲論争をする前に、自公は「戦争法」とその関連法を廃棄して、それから議論を野党に持ち掛けるべきが筋ではないだろうか。勝手に解釈改憲をして、違憲の「戦争法」を強行成立させていて、何が立憲主義に反する行為なのかも問わないで、改憲草案を提示するとは盗人猛々しいといわざるを得ない。 　自民党の稲田氏は「野党は対案を示すべきだ」と野党を見下したような発言をしているが、立憲主義を否定した解釈改憲をまずは反省して「戦争法」を廃棄すべきが先だ。立憲主義の立場に立ち還ってから、憲法論議を始めるのが国会議員としてあるべき姿だ。 　政治の暴走を縛る『憲法』の存在を蔑にして、憲法改正の議論を野党に持ち掛けるとは自民党の国会議員は全員論理破綻をきたしている。さらにアベノミクスという経済政策不在のマヤカシを「成功だ、さらに推し進める」などと強弁するオツムの程度の悪さにはうんざりする。 　安倍氏は二言目には「求人倍率は全国的に１を超えている」と、いかにも景気が回復して給食が増えたかのように強調しているが、求職が１を上回ったのは人口の高齢化が進んで労働人口が毎年百万人単位で減少しているからに過ぎない。 　それが証拠に正規社員は安倍政権になってからでも三十万人近く減少したではないか。増加したのは非正規やアルバイトだけだ。それがアベノミクスの成果だというのなら、まさしく派遣業法を野放図に緩和した安倍自公政権の手柄かも知れない。大量の貧困層をこの国に創り出した元凶が安倍自公政権の「構造改革」アベノミクスだということだ。 　これほど劣悪な政権は一日も早く倒さなければならない。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、米国

＜生活の党は１７日、参院選公約を発表した。旧民主党の目玉政策だった月額２万６千円の子ども手当や年金一元化の実現など子育てや社会保障の充実を前面に打ち出し、国民の暮らしを重視する姿勢をアピールした。キャッチフレーズには「生活が第一。」を掲げた。 　小沢一郎共同代表は記者会見し「党名の通り、国民の生活と暮らしに重点を置いて訴えたい」と述べた。 　公約は、保育園の待機児童ゼロ、私立高校や大学の授業料減額に取り組むほか、子ども手当や雇用安定化で可処分所得を１・５倍に増やすとした。社会保障では、医療費の窓口負担軽減を訴え、最低保障年金で将来不安を取り除くとした。＞（以上「西日本新聞」より引用） 　現行の年金制度は「社会保障」の年金制度とはいい難い。社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。つまり資本主義社会では「資本主義」たる制度上生じる社会格差を、政治により縮小しようとして社会保障制度を設けている。 　社会保障制度とは「社会主義」の良さを資本主義社会に取り入れたものだ。しかし現行の年金制度は社会格差をそのまま年金制度にまで持ち込んでいる。到底社会保障制度たる年金制度とはいえない。 　しかも国民年金は「生活保護費以下」という、マジメに年金掛金を満額掛けた者に対して国家は「文化的にして」最低限の生活すら保障していない。満額支給ですら月額6万5千円というのは理屈は何であれ、老後に不安のない年金とは決していえない。さらに、国民年金受給者が減少しているのならまだしも、派遣や非正規の雇用形態が増加する現状にあって、国民年金加入者は増加する一方だ。 　こうした議論を展開すると、直ちに「財源はどうする」と反論する人たちがいるが、高額年金受給者の郷学部分を圧縮して最低年金実現の財源とすれば良い。それが「支給は一律」という社会保障制度本来の有り方に近づくことだ。 　小沢一郎氏は一貫してブレていない。当時民主党代表だった小沢氏は「国民の生活が第一」を掲げた2009民主党マニフェストを掲げて政権を獲得した。そのマニフェストを最も嫌ったのが官僚たちだ。彼らの既得権益をはく奪する仕掛けが2009民主党マニフェストにあったからだ。いわゆる「官僚内閣制」と揶揄されている官僚主導の政治から、政治家主導の政治にかじを切り替えようとしたのが小沢一郎氏だ。 　しかし検察とマスメディアによるプロパガンダ、「

＜大阪市の吉村洋文市長は１６日、市長らの海外出張の際に航空機のファーストクラスを使えないように市の規則を改正する考えを明らかにした。記者会見で「市民の常識から考え、逸脱しているので変更する」と述べた＞(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　「市民の常識と照らして」とはいかなる基準か解らないが、大阪市の市長が海外出張の際に航空機のファーストクラスを使わないと決めたのは良いことだ。市長がファーストクラスを使わなければそれにならって市の幹部たちも当然ファーストクラスを使えないことになる。 　国会議員や地方議員の高額報酬や高額経費使用基準は実は官僚や公務員のためにある、ということを御存知だろうか。首相のボーナスを最高裁判所判事や事務次官たちのボーナスが上回ることはないように、都道府県知事や市町村長の報酬をそれぞれの役所の公務員の報酬が越えることはない。だから公務員たちは都道府県知事や市町村長の報酬を高額に設定して、自分たちの報酬を引き上げるのだ。 　国会議員や地方議員の報酬が高額なのも公務員の課長級や部長級の報酬を設定するのに支障がないようにしている。だから「市民の常識」に照らして地方議員の報酬は目から火が出るほど高額になっている。そうしたことに理解が及べば、市民が地方議員の高額報酬に批判の目が注がれるようになるのではないだろうか。 　一時、公務員報酬の高さが湖畔のやり玉に挙がっていたが、昨今はそうした批判は鳴りを潜めている。公務員報酬が勤労者平均給与に近づいたからかというとそうではない。以前として公務員が倍近い高給を食んでいる事実に変わりない。しかしマスメディアがそうした批判をしなくなっただけだ。おそらく再販制度維持に対する「御礼」と、軽減税率適用への「御礼」の意が含まれているのだろう。 　この国のマスメディアは腐り切っている。自分たちは霞を食ってでも、世の不条理を正して行こう、という高邁な理想をかなぐり捨てている。マスメディアの幹部たちは首相からお声が掛ればイソイソと高級ホテルのレストランへ出掛けてご相伴に与かっている。 　人品卑しき連中がこの国では大きな顔をしてのさばっている。そして税金を食い物にしている。そうした諸悪の根源は政治家の遺志の低さと高額報酬や高待遇による市民感覚の麻痺によるものだ。「都知事が二流のビジネスホテルに泊まれますか」という感覚で市民目線の政治が

＜16日午後の東京外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和見送りや米利上げ観測の後退を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、一時1ドル＝103円台に上昇した。東京市場で103円台を付けるのは2014年8月29日以来、約1年10カ月ぶり＞（以上「時事通信」より引用） 　円高により株安が進行して安倍氏が株式市場に投じた年金基金が凄い勢いで溶けていることだろう。その結果は参議院選後に発表する、という姑息な策を弄しているが、既にアベノミクスは張子の虎で何ら景気回復に有効な策は何もなかったし、日銀の「異次元緩和策」もマイナス金利実施により天井で頭を打ってしまった。 　消費増税８％により喪失した約8兆円の需要を補填しない限り、デフレ経済状態を低迷するのは自明の理だ。しかし財務官僚による「財政再建」などという馬鹿げたアナウンスに騙されて、日本は需要不足に陥ったままだ。 　それでも円の暴落は起こらず、日本の株式市場の下落が起こっているだけだ。公的会計を企業会計原則に基づく複式簿記に表記し直せば、実質的に日本の財政再建は終わっている。だから日本の円は買われるのだ。 　しかし日本のマスメディアは決してそうした「事実」を報道しようとはしない。複式簿記に表記し直して、日本の公的会計を検証しようともしない。まるで財務官僚のレクチャー通りに報道する財務省広報紙のようだ。 　日本の株式平均が下落するのは円高により実質的な株価格が上昇するからだ。それを買い支えている年金基金が巨額損失を抱えて、日本の純資産を食い潰している。このことの方が発行済み国債の巨額残高よりも重大だ。 　消費増税は延期ではなく凍結し、出来れば５％に戻す決断をすべきだ。国内需要創出のために企業の投資減税や研究開発費減税を行い、その財源として意味のない法人本税の引き下げを撤回すべきだ。もちろんＵターン投資減税も大いに行うべきだ。 　海外移転する企業を援助する政府機関は廃止して、Ｕターンする企業のための機関に改編すべきだ。国内の国民所得を削減する企業の海外移転を援助する機関を政府が抱えるのは、総需要を削減することに他ならない。 　反対に、日本国内へ移転して来る海外企業があれば積極的に支援すべきだ。国内雇用事情がタイトになれば、企業は放置していても生産性を高める投資を行う。それが好循環というものだ。

＜東京都議会は15日午後に本会議が開かれ、舛添要一知事の辞職に全会一致で同意し、21日付の辞職が正式に決定した。舛添氏は本会議で「これ以上、都政の停滞を長引かせることは耐え難い。私が身を引くのが一番だと考えた」と述べた。後任を決める都知事選は７月14日告示―31日投開票か、７月21日告示―８月７日投開票の日程で実施される見通し＞（以上『日建新聞』より引用） 　舛添氏は政治資金規正法に基づく政治資金の支出に甚だしい公私混同が見られ、公費の乱使用も批判を招いた。確かに都知事を辞任に値する行為ではあったが、それなら甘利氏や小渕氏たちの行為はどうだったのだろうか。 　甘利氏の場合は政治資金規正法というザル法どころではなく、贈収賄が確定したケースにも拘らず検察は起訴を見送った。小渕氏の場合は観劇会と収支の合わない収支報告書が提出されていたにも拘らず、パソコンのＨＤＤにドリルで穴をあけて物理的に復元を不可能にするという擧に出た。そうした証拠隠滅を図った者が議員辞職することもなく、検察により起訴されることもないというのは法の支配する国とは到底思えない。 　舛添氏は「国際政治評論家」としてテレビに登場した当初は「東京都庁にずらりと並んだ黒塗りの公用車」を無駄の象徴として批判していたし、高額な出張経費などの公費の無駄遣いを舌鋒鋭く批判していた。 　しかし自分がそのタックスイーターの立場になると、コロリと批判精神を忘れて公費の無駄遣いに歓喜するようになっていた。自身のポケットから出さないで済むカネの無駄遣いは還暦を過ぎた者でも楽しい心躍るものなのだろう。その公私混同・公費乱用という悪魔の誘惑に負けた舛添氏に都知事のポストは相応しくない。 　人は立場により変わるものだ。批判すべき立場の時は大いに批判するが、一転批判される立場に立った場合に自分の立ち位置が見えなくなってしまう。 　高額報酬だけで満足すれば良いものを、高額報酬を手にする者に限って人品が卑しくなるようだ。高額報酬を手にしている官僚たちはそれだけで満足すれば良いものを、天下り先として「別荘」をセッセと作っている。それを質すべき政治家たちは不勉強で官僚たちにコロッと丸め込まれてしまう。国民は厳しく選挙で人品卑しき人物を識別して、決して選ばないことだ。

　轟轟たる非難の中、やっと舛添都知事が辞意を固めたようだが、この二か月にわたる舛添氏のネバリは一体なんだったのだろうか。夏のボーナスも手にし、参議院選挙と同時選にならなかったことから50億円もの費用支出を余儀なくさせた舛添氏の罪悪は有権者諸氏は胸に強く刻むべきだ。 　この程度の品格なき男が都知事にまで上り詰めるのが民主主義の最大の欠陥だ。街頭で「舛添辞任」という一報でインタビューすると、バカの一つ覚えのように「今度は若い人になってもらって、」とオバチャンがのたまっていたが、なぜ「品格ある人になってもらって、」というコメントが出ないのだろうか。 　若くても卑しい人物はゴマンといる。若い、イケメン、ベッピンというだけで中身が何もない人物が選挙で当選しているではないか。男も女も政治家を目指す人物に卑しい品格なき人たちがワンサカと集まって来るのに驚かざるを得ない。 　舛添氏は集中審議で延命を乞うのに「リオ・オリンピックに都知事として行きたい」と意を表明したのにはひっくり返るほど驚いた。平和の祭典には次期開催都市の知事として相応しい人物が行くべきで、公私混同・巨額の海外出張費乱費の卑しき人物に大きな顔をして行ってもらいたくない。 　参議院と都知事の同時選なら都知事選50億円の十分の一以下で済んだはずだ。舛添氏は都知事を辞してまでも都民に巨額負担を支払わす。東大出で知能は良いかもしれないが、品格卑しき人物は政治家になるべきではない。 　「都知事が二流のビジネスホテルに泊まってはいけないでしょう」という名セリフを舛添氏の口から出た時に、「ああ、この人は二流のビジネスホテルに泊まる人たちを常に見下しているのだな」と感じた。 　舛添氏はファーストクラスで海外出張し、スイートルームに泊まってこの二年有余の任期の間に2億円もの海外出張費を乱費した。予算を審議しているはずの都議会も海外出張費のチェックはどうなっていたのだろうか、それとも都議たちも海外出張で都知事の出張基準に合わせてもらいたいと下衆の思惑が働いていたのだろうか。 　東京都民は舛添氏を辞任に追い込んで溜飲を下げるのではなく、都議会のチェック機能はどうなっていたのか、都議へも厳しい批判の目を向けるべきだ。この国は官僚といい政治家といい、タックスイーターたちが余りに大きな顔をし過ぎている。

＜ＪＴＢは１４日、最大７９３万人の顧客情報を流出させた可能性がある問題について、取引先を装った標的型メールが原因だったと発表した。近年、標的型メールによるサイバー攻撃が増加し、その手口も巧妙化。感染すればネットワーク全体に被害が広がるだけに、企業には一層のサイバーセキュリティー対策が求められる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　何度も起こった個人情報の流出がまた起こった。なぜ外部からアクセスするネット上に個人情報をおいておくのだろうか。企業が個人情報を外部アクセスから守るように企業内部のシステムと企業外部から窓口などへアクセスするネットとを切り離して分離しておけばこういうことは起こらない。 　しかし社員が個人情報にアクセスする場合に企業内システムにアクセスする必要があり、そのためのＩＤ登録などの手間がかかるが、企業の登録されたＰＣ以外はアクセスできないように出来るため、外部から企業内のシステムにアクセスするセキュリティ度は格段に高くなる。 　漏洩した個人情報が悪用されていないとＪＴＢは主張しているが、先日起こった日本のコンビニから同時引出しにより１８億円もの詐欺事件はそうして漏洩した個人情報が使用されたものだ。日本を代表する個人情報を取り扱う企業にしては危機感が乏しいといわざるを得ない。ＪＴＢが保有する個人情報には生年月日からパスポート番号まで８項目もあるという、極めて高度な情報で、悪用する側からすればこれほど価値のある個人情報はないだろう。 　ネット上での取引や予約などが今後とも増加すると思われ、個人情報の取り扱いに対して、政府は国民の共益の観点から何らかの指針を出す必要があるのではないだろうか。 　各企業のシステム設計に関して何らかの指針を出し、それに反する安易なシステム上に個人情報データを置いている企業に対して改善命令を出すようにすべきではないだろうか。

＜１１日に公表された世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人と残留を支持する人の割合は依然として拮抗（きっこう）している。 　前日１０日に発表されたＯＲＢの調査（８─９日実施）では離脱派が残留派を１０ポイント上回り、ポンドの急落につながったが、１１日発表の調査ではそれほど大きな差はない。 　オブザーバー紙の委託でオピニウムが７─１０日に実施した世論調査では残留派が４４％、離脱派が４２％、態度未定が１３％だった。 　ＹｏｕＧｏｖの最新の世論調査でも、離脱を支持する人の割合（４３％）と残留を支持する人（４２％）の差はわずか１ポイントだった。英ブックメーカー（賭け屋）は、ＯＲＢの調査結果を受けて離脱の確率を引き上げた。 ベットフェアは残留の確率を７８％から７０％に引き下げた。ラドブロークスは離脱の確率を２７％から３０％に引き上げた。ただ、ＹｏｕＧｏｖの社長を務めたピーター・ケルナー氏は、ＯＲＢの調査について、国民の意見を反映した最善の指標ではないとみられると指摘。 　ツイッターで「今夜のＹｏｕｇｏｖとオピニウムの調査は（前回と）ほとんど変わらずだった。昨夜のＯＲＢの調査は急に１０％も離脱派がリードし、外れ値のようだ」と語った。英国では今月２３日に、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が行われる＞（以上「ロイター」より引用） 　英国が住民投票によりＥＵから離脱するのか、というのが国際金融の喫緊の関心事になっている。日本国内のマスメディアは卑しい東京都知事の舛添問題一色だが、それほど国際金融に能天気で良いのだろうか。 　英国がＥＵから離脱すると何が起こるのか。ＥＵの通貨ユーロの信任はドイツ一国の双肩にかかっていた。しかしＷＶに端を発した排ガス不正問題により、ドイツ経済はガタガタになっている。そこに英国のＥＵ離脱が重なるとユーロの信認し地に墜ちる。 　中国に最も深くコミットしたいた欧州国はドイツだ。ドイツの中国への投資額は群を抜いている。そのドイツが英国のＥＵ離脱によりユーロの信認が失墜すると、中国に以前と同じほどドイツが投資することは困難になる。 　つまり中国のバブル崩壊にドイツの経済が加速させることになりかねない。ＥＵ県の輸入国の中で中国が占める割合は最大だ。そのＥＵの経済の盟主が不調に陥れば中国経済に与える影響は小さくない。当然、中国経済の落ち込みは日本にも

　集中審議で都議会自民党は「今後も真実の解明を行っていく」と追及の手を緩めない姿勢を示した。関係者によると、都議会自民党幹部は集中審議後、「これ以上、知事を続けていくのは難しい」との見方を示した。一方、都議会公明党の長橋桂一幹事長は集中審議後、「不信任も十分に検討していく」と踏み込んだ>(以上「毎日新聞」より引用) 　公私混同を平然と行っていた舛添氏は都知事辞任は時間の問題だろう。しかし、マスメディアがこれほど騒ぐほどの問題だろうか。粛々と都議会が追求するだけで良いだけの話ではないだろうか。 　それよりもこの国の未来を決める「立憲主義」を揺るがす安倍自公政権の解釈改憲こそが大問題で、告示日が迫った参議院選挙で国民が真摯に考えるべきことだ。舛添氏に関して紙面を割き、テレビ放映時間を割くよりも「戦争法」の大義について賛成・反対論者の意見を連日流す方が日本の未来にとってどれほど大事だろうか。 　舛添氏問題はザル法の政治資金規正法と公職選挙法を抜本改正しない限り、今後ともこうした似たような不心得者が似たような問題を引き起こすだろう。何よりも「必要だ」ということで潤沢に支給される政党助成金や議員歳費はいかがなものだろうか。 　確かに政治にカネは必要かもしれないが、それは贅沢三昧をするためのものではない。国会議員や都道府県知事になったことで何か勘違いしてはいないだろうか。選挙で当選しても任期の間だけ、あくまでも国民に奉仕するために国民から権利を付与されているに過ぎない。 　TPPは米国のみならず、参加国の多数で批准されない可能性が出てきた。参加国の多くの国民が非関税障壁が内政干渉まで行う条項を内包していることに危機感を覚えているようだ。 　ただ特定秘密保護法やマイナンバー制度など、安倍自公政権により日本は大きく戦前への道を歩みだしている。それを参議院選挙前に報道しない理由として舛添氏の公私混同問題を連日延々と報じ続けているとしたら、国民はマスメディアによる争点隠しを批判すべきだ。安倍自公政権がこの三年有余の間に一体何をしてきたか、国民は冷静に思い返すべきだ。

　円が105円台に跳ね上がった。英国のユーロ離脱派が優勢で、海外投機家たちが「安定貨幣の円」買いに走ったためだという。「アレ、おかしくないか」。安倍氏が消費増税延期を表明した時に、財務官僚たちの説明では「1000兆円を超える国債残があるにも拘らず、増税延期により円の国際信認が下落する」と失望していたのではないだろうか。 　しかし現実は海外投機家たちは「円」は安定貨幣だという。一体どちらが嘘をついているのだろうか。答えは明らかだ。財務官僚が大ウソをつき、それを御用評論家たちがマスメディアで垂れ流しているだけだ。 　実際このブログで何度も書いてきたように、常識として公的簿記に複式簿記を採用し、複式簿記的な思考に徹している海外の評論家や投機家たちは日本が「財政破綻瀬戸際にある国家」だとは思っていない。なぜならネットで見る限り日本の赤字国債は200兆円程度でしかないからだ。 　B/Sで日本の公的簿記を表現すれば簡単に分かることだが、借方の国債残に見合う資産が貸方に計上されているはずだ。それらの多くは特殊法人に対する貸付金や基金や特別会計の財務預金・現金残高として表示されている。そして連結決算をしたなら日銀が保有している350兆円の国債は政府の国際発行残高と相殺される。したがって、日本の赤字国債残高はグロスで表現される1000兆円とは問題にならないほど少ない。 　しかし、そのことが国民に知れると消費増税をしなければ財政が破綻する、と脅し続けていた嘘がバレルため、財務官僚と共犯のマスメディアの御用評論家やテレビに登場する御用コメンテータたちは口が裂けてもそのことには触れない。 　そして既に死滅した静態経済学を持ち出して「消費税を50%にしても経済は成長する」などと荒唐無稽な嘘を大宣伝する。何度も書いてきたことだが、大学一年の経済原論学程度の知識があれば上述の事は簡単に理解出来るはずだし、消費税を50%にすればその分だけ需要が不足してハイパーデフレに陥るのは自明の理だと解るはずだ。 　英国がユーロから離脱するかもしれない、というニュースで「円」が買われるという事実の裏側にある事実を日本国民は理解すべきだ。安倍氏が2014年に消費税を8%に上げたのは間違いであり、その際に生じた8兆円程度の需要不足に未だに日本経済は悩まされていることを知るべきだ。 　二年半後に消費税を10%にすると

　オバマ氏は犯人の動機について「最終判断はできない」として、イスラム過激派の関与は断定しなかった。同性愛者らが集まるナイトクラブが狙われたことに対し「性的少数者（ＬＧＢＴ）にとって胸が張り裂けそうな日だ」と指摘。「我々はどのような国にしたいか決断しなければならない」と銃規制の強化も訴えた>(以上「日経新聞」より引用) 　死者50人で負傷者50人以上という米国の銃乱射事件で最大の死傷者を出した事件はISから犯行声明が出たことにより、計画的なテロ行為だと断定された。さっそくカウボーイと保安官の国・米国世論はテロに対する報復を口にしている。 　しかしISによる報復を招いているのは中東で米国が戦争を起こしたのが発端だ。米国は「自衛」のために銃を所持するのを許されている。その銃が「自衛」のためでなく、自身と関係のない他者を大量に殺害し傷つけるために使用されている。 　米国では前日にも若い歌手がコンサート後にサインをしている時に男により銃で殺害されている。オバマ大統領が銃規制の強化を訴えたようだが、人口を上回る銃が氾濫しているといわれる米国社会でいかにして規制するというのだろうか。 　銃規制に反対する米国ライフル協会が銃社会の正当化を「自衛」のための銃所持は必要だとテレビ・キャンペーンなどを繰り広げているが、そろそろ米国民も銃に麻痺している社会の狂気に気付くべきだろう。 　そして社会の狂気を増幅して戦争へと国民を駆り立てたブッシュ大統領父子の責任を問うべきだろう。さもなければ「自衛」を拡大し、「報復」を拡大・増殖させて戦争へ突き進む大統領が今後も米国に誕生しないとも限らない。 　日本にも「兵隊ゴッコ」の好きな首相が「自衛」を拡大して「いつでも、どこでも」米国とお付き合いして戦争のできる国にしようとしている。それは日本国民のみならず、人類の潜在意識に潜む「他者の大量殺人」の狂気を呼び起こしかねない。 　人類には他者を征服し殺害し服従させたい基本的な欲求が潜在意識として存在している。それを狂気と呼び、人倫を確立すべく聖人や宗教家が何人も人類史上に誕生した。彼らの教えは千年以上も経過して、なおも色褪せず継承されているが、継承したはずの人類はいまだに「狂気」に取り憑かれている。いつになったら人類はこの「狂気」から卒業するのだろうか。

　アベノミクスを一層進める、と言う安倍氏は詐欺師の類だ。政権運営が三年半も経って、景気回復に効果のないアベノミクスが突然効能を発揮して景気が回復することはあり得ない。 　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和以外に景気回復に資す効果的な政策は何もなかった。むしろデフレ政策推進の消費増税8%を強行するという安倍政権は経済音痴だというのは経済原論程度の知識でも明白に理解できる。つまり総需要が不足している当時に、安倍氏は総需要を8兆円も減少させる消費増税を断行した。そうするとどういうことになるのか、経済原論程度の知識でも容易に分かる話だ。総需要はさらに不足して、景気は間違いなく悪化する、という政策を安倍氏は実行した。 　安倍氏は選挙のスローガンには経済を選び、それで勝利すると「白紙委任」されたものと勝手に解して「戦争法」を強行した。前回は「まっすぐ景気回復」だったが、今回は「この道をゆく。」というブラックユーモアそのものだ。 　まっすぐ景気回復が達成できなかったにも拘らず、安倍氏は「アベノミクスを加速させる」と連呼している。エンストを起こした安倍エンジンをどうやって吹かすというのだろうか。 　安倍自公政権の明白な犯罪は立憲主義の否定という民主主義の原理にかかわる「解釈改憲」をしたことだ。解釈改憲は憲法規定が存在しているにも拘らず、それを無視して勝手に内閣の都合良いように法律を制定することだ。 　立憲主義の否定は許されない。離婚した後で恋愛するのは自由だが、離婚する前にパートナー以外と恋愛するのは「不倫」という。つまり「人の道に反する」ということだ。安倍自公政権は憲法改正の前に憲法規定を無視する法律を制定した。それを立憲主義の否定といわずして、何と呼べば良いのだろうか。 　マスメディアがいかなる誘導報道をしようが、今回の参議院選の最大テーマは「戦争法」だ。

　民主党候補にヒラリー・クリントン氏に決まり、いよいよ大統領選は共和党のトランプ氏との間で争われることになった。前評判としては安定のクリントン氏が意表のトランプ氏を凌いでいるようだが、１１月の本選挙まで何があるかわからない。 　ただ民主党政権が続いて来たことで米国民は変化を望んでいるだろうし、所詮はオバマ氏も１％の代弁者に過ぎなかったという失望が米国世論に淀んでいる。国民のための政治を政府はしていないのではないか、という疑念が米国民の間にあるのは間違いない。 　政権終盤になってオバマ氏は正気を取り戻したようだが、当初は１％の言いなりに極東の緊張を高める戦略に終始していた。そうすれば日本はより強く米国に依存し、米国の言いなりに米国から兵器を買いまくるからだ。果たしてそうなったが、中国が海洋進出に米国からＯ．Ｋサインが出ていると勘違いし「太平洋を米国と中国で二分割しよう」と習近平氏が持ち掛けるまでになったのに驚いて舵を切った。 　しかし南シナ海では岩礁を軍事基地化した後の祭りで、米国民はオバマ氏の『弱腰外交』に辟易している。そして弱腰は１％によるオバマ政権への働きかけだったことに気付き始めている。 　オバマ氏の大統領選挙資金の大半は１％が調達したものだ。同様にクリントン氏の潤沢な大統領選挙資金も１％によるものだ。それに対して富豪のトランプ氏は１％に選挙資金の調達を頼む必要がなかった。だからトランプ氏は１％に気兼ねなく大口が叩けるのだ。 　そして厳然たる事実として金融投機と軍需産業と政治が一体となった米国の世界戦略は行き詰っているという現実がある。完全に手を引くはずだったアフガンから米国は未だに手を引けないでいるし、圧倒的な軍事力で中東を制圧したはずが、未だにＩＳとテロにてこづっている。そうした現実に米国民は嫌気がさしている。戦争はもうたくさんだ、という厭戦気分すら漂っている。 　トランプ氏が大統領に当選したなら、日米安保体制は大きく変化すると思われる。１％に支配されない米国大統領が米国民のための政治を第一に行うなら、かつての伝統的な米国政治の「モンロー主義」へ回帰させるに違いない。 　日本政府も世界の先進国で首都圏を外国軍により制圧されている国がないことを日本国民に報せるべきだ。それは進駐軍の主力を占めていた米国が再び日本軍が米国に戦いを挑まないように監視するための体制

＜沖縄県うるま市の女性を殺害、遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、１９日に那覇市で予定されている抗議の県民大会について、公明党県本部は１１日、現状では参加できないとの意向を主催者側に伝えた。 　自民党県連も不参加の方向で調整しており、大会は超党派による開催が困難な状況になっている。 　県民大会を主催するのは、翁長（おなが）雄志（たけし）知事を支える革新政党や団体などでつくる「オール沖縄会議」。大会名を「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」に決めた。 　同会議は、自民、公明両党や、県内全市町村長らに広く参加を呼びかけている。両党は抗議の趣旨には賛同しつつ、主催者が革新色の強い団体で、大会名に「海兵隊撤退」を盛り込んでいることなどに反発していた＞（以上「読売新聞」より引用） 　沖縄県民には米軍の海兵隊が沖縄に駐留していなかったらうるま市の女性は惨殺されなかった、という思いは強い。同じような駐留米軍の兵隊による沖縄女性の暴行を目的とした殺人事件は何度も起きている。沖縄県民にとって切実な問題だ。 　それに対して、日本政府は「遺憾の意を表明して抗議する」だけというセレモニーを繰り返すだけで、日米地位協定の撤廃を目的とした会議を開こうとしてこなかった。そうした「日米地位協定」を変えようとしない政府の怠慢が日本国民の命を軽視する米兵の存在を許している。 　沖縄に米軍海兵隊が駐留している意味は何だろうか。敵前上陸を目的とした海兵隊は緊急出動部隊ではない。しかも戦法として「殴り込み部隊」は時代遅れだという指摘をされて久しい。 　だが米軍の中で海兵隊こそが米軍兵精神の真髄である、という神話に近い信奉がある。新兵を訓練するには海兵隊精神が重要だというのだ。しかし、それは米軍の都合でしかない。沖縄の女性たちにとって関係のない話だ。 　日本の防衛に米海兵隊の沖縄駐留が必要だというのなら自公政府はそのことを日本国民に明確な根拠を示して説明すべきだ。いや日本の防衛に米軍が日本国内の基地に駐留しなければならない必要性を日本国民に説明すべきだ。 　解り切ったことではないか、という文言は説明ではない。また日本国民の側にも米軍の日本国内駐留がいかに必要なのか、という説明を求める権利がある。なぜなら米軍の駐留経費の約７５％は日本国民の税による

　この国の政党は一強多弱という歪な形になっている。政権移動が可能な二大政党による政治が行われる状況が国民にとって好ましいのはいうまでもない。それは拮抗する野党が政権党に緊張感を絶えずもたらし、国民の望む政治を行うように心がけざるを得ないからだ。 　現行の弛緩仕切った政治状況は異常というしかない。不発に終わったアベノミクスを焼き直して口先で唱えても、安倍自公政権は半数近い支持率を維持したままだ。それでは安倍自公政権が「国民の生活が第一」の政治に切り替えようとする動機が働かない。つまり安倍自公政権を支持する国民がこの国の閉塞感と格差拡大を招いている。 　そうした経済情勢もさることながら、国民の命に係わる「戦争法」を憲法規定を無視して成立させた安倍自公政権の暴走は「立憲主義」を否定するもので、今度の参議院選挙で国民は安倍自公政権を厳しく指弾しなければこの国は憲法を無視する政権運営を受け容れる無原則・無秩序な国だということを世界に明らかにすることになる。 　誰が何と言おうと、参議院選挙の争点は「戦争法」だ。憲法改正することなく、解釈改憲で何でも出来る国に安倍自公政権は日本を変えようとしている。それはいつか来た道であり、日本国民は先の大戦により充分に学習したはずだ。国際紛争の解決手段として「戦争を放棄する」というのは日本国憲法の基本原理だ。それを無視して成立させた「戦争法」は国民の責任により選挙で否定するしかない。 　野党連合に経済政策の一貫性がないなどと批判するのは「戦争法」を推進する御用評論家や御用学者たちの妄言の類だ。本来なら憲法の番人たる司法当局が会見などを開いて政府に対して憲法規定を守るように声明を発表すべきだが、この国の行政と癒着した司法当局は腐り切っている。そうした役目を忘れただけでなく、明確な贈収賄犯罪者の前ＴＰＰ担当大臣を不起訴にしてしまうほどだ。 　官僚や政治家たちが思惑だけで動いて原理・原則を失念する国家とは一体なんだろうか。無節操というしかないが、それを放置し容認しているのはそうした政権を支持している国民だ。民主主義ではすべての最終的な責任は国民に跳ね返ってくる。それもまた厳然たる事実だということを国民は忘れてはならない。「戦争法」を容認すれば、その責任はキッチリ国民の命で贖うことになる。

　自分の口座に自分でATMを操作して入金したり出金したりするたびに200円プラス消費税を差し引かれる、というのは納得できない。楽天銀行の場合がそうだが、普通の銀行でも何かにつけて「手数料」を自動天引きされる。 　手数料はむしろATMを操作する利用者が貰うべきではないだろうか。特に全国各地に銀行窓口のない楽天銀行の場合はそうだ。利用者がセブンイレブンのATMを操作しなければ入・出金できない。利用者あってこその「楽天銀行」ではないだろうか。 　そして一回の操作で200円徴収するというのは余りにも利用者を馬鹿にした話だ。楽天銀行に一体いくら預ければ200円の金利が゜つくというのだろうか。 　そもそも楽天銀行はネット利用者の決済機関として楽天が始めた銀行ではないだろうか。それならネット利用者がわざわざATMまで出掛けて操作して戴いて、初めて楽天銀行が機能する。 　月に何度も出し入れする利用者なら銀行に取られる手数料もバカにならない。金利がほとんどゼロの時代に、銀行がATMを操作してくれる極上の利用者から「手数料」を聴取するのは我慢ならない。すぐにも楽天銀行を解約するつもりだ。

　参議院選挙の自民党のキャッチ・コピー「この道を。力強く、前へ」とは一体どういうことなのだろうか。そもそも「この道」とはどの道だろうか。「戦争」への道なのか、「格差拡大」の道なのか、それとも「貧困化」への道なのか。 　安倍自公政権の間、景気は一向に回復しないし国民の貧困化は進んでいる。しかも憲法違反の「戦争法」まで強行して、安倍自公政権の進む道は戦争と貧困化という国民の望まない方角でしかなかった。それがいきなり改善される方へ方向転換されるというのだろうか。 　安倍氏は事ある毎に「失業率は改善され、有効求人率は1を上回っている」と胸を張るが、安倍自公政権の間に正規社員は数十万人も減少し、非正規とパートが70万人増えただけだ。しかし安倍氏の感覚ではパート主婦の月額収入が50万円だというのだから、彼は裸の王様そのものだ。 　消費税を福祉目的税とする、というのには反対だ。それなら現行の消費税の税収すべてを福祉目的税とすべきではないだろうか。今までは今まで、これからの増税分は福祉目的税だ、というのでは合理的な説明ができないし、税制の整合性が保てない。 　財務官僚が「安定的な財源」として間接税の「消費税」に着目して、内閣をいくつか潰して執念の末に導入した悲願の税だ。それを厚生官僚に手渡すような真似は決してしない。 　法人税は今後20%台に引き下げるというのなら、そうした企業の内部留保増大を促すだけの事をするよりは、個人消費を増大させる景気回復効果の高い消費税減税の方がどんなに国民のためになるだろうか。そうした検討もなく、安倍氏は消費増税を二年半だけ延期するという「猫だまし」で国民の目先を晦まして参議院選挙を乗り切ろうとしている。 　今回の参議院選挙は中身のないアベノミクスはいうに及ばず、「戦争法」と憲法違反内閣の是非を問う選挙でなければならない。日本の立憲主義と日本国民の命が危ない。夏の参議院選挙はそうした「道」へ爆走する安倍自公内閣を止める選挙だ。

＜安倍政権が、消費税増税の２年半延期を決めるなか、今後の税収の伸びを懸念する声が出ている。安倍晋三首相は増税を先送りしつつも、社会保障政策の充実や財政健全化を目指す方針。首相就任後、加速した税収増を前提にしているとみられる。だが、ここ数年の税収は一時的な要因で押し上げられた側面があるほか、今後は円高などで企業業績の伸び悩みも見込まれており、思惑通り税収が増えるかは見通せない。 　「我々が進めてきた経済政策によって、この３年半、税収は国・地方合わせて２１兆円増えた」。安倍首相は、８日の全国市長会でのあいさつでそう胸を張った。安倍政権発足時の２０１２年度（予算ベース）に７８．７兆円だった国・地方の税収は、１６年度（同）に９９．５兆円となる見込み。そのうち、１４年４月の消費税率５％から８％への引き上げによる増収分約８兆円を除くと、増収分は約１３兆円となる。 　約１３兆円の主な内訳を国の税収分だけでみると、所得税は４．５兆円、法人税は３．４兆円。所得税の増加は、３年連続の賃上げや、１４年１月から株の配当など金融取引にかかる税率が１０％から２０％に引き上げられたことなどが背景にある。 　法人税の増加は企業収益の拡大を反映しているが、メガバンクなどの納税再開も後押ししたとみられる。バブル崩壊で巨額赤字を計上したメガバンクなどは、過去の赤字と課税対象年度の黒字を相殺して法人税の納付額を減らす「繰越欠損金制度」を利用し１０年以上、納税してこなかった。だが、欠損解消で１０年度以降、相次いで納税を再開。０８年のリーマン・ショックによる赤字で５年間、国内で法人税を納めていなかったトヨタ自動車も１３年度分から納税を再開するなど、ここ数年は大企業の納税再開が相次いだ。 　国税庁の統計によると、法人税増加の足かせとなっていた繰越欠損金は、安倍政権発足時の１２年度から２年間で約９兆円減少。トヨタが納税再開した１３年度の法人税収は前年度比約７０００億円増の１０．５兆円と、それまでの増加幅（約４０００億円）を上回った。 　現在集計中の１５年度の税収は前年度を上回る見込みだが、１６年度以降は「大企業の納税再開が一段落し、法人税の増加ペースは鈍る可能性がある」（財務省幹部）との指摘もある。 　首相は「アベノミクスをもう一段加速し、更なる税収アップを確保する」とのシナリオを描くが、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪

　尖閣諸島周辺では、昨年11月に中国軍艦1隻が接続水域の近くで反復して航行する特異な動きが確認されている>(以上「時事通信」より引用) 　中国海軍軍艦が日本の接続水域内へ侵入したのは初めてだという。これまでは日本の海上保安庁に当たる保安部の艦船が接続水域内に侵入することは度々あった。 　中国は南シナ海と同様に東シナ海でも膨張主義を続けている。70年以上も前の日本の帝国主義を批判する国にして、現在の中国の振舞いは大きな矛盾だ。この言行不一致には驚くばかりだが、それがジコチュー中国の面目躍如といったところだろうか。 　しかし決して黙認してはいけない。ただちに日本政府は中国政府に抗議したようだが、抗議にとどまらず自衛隊を尖閣諸島に常駐させて中国に備えるべきだ。 　中国に対して、たとえ一歩たりとも日本の領土に足を踏み込むことを許してはならない。南シナ海のように非常識が中国の常識だから、厚かましくも上陸させれば直ちに軍事基地を構築すると警戒すべきだ。 　中国政府は海軍軍艦を日本の接続水域内へ派遣して日本政府の反応を見ている。尖閣諸島に港湾施設を整備し、ヘリポートぐらいは設置すべきだ。中国は海上に何もない岩礁を埋め立てて滑走路を備えた軍事基地を造成したほどだ。 　警戒するだけでなく、日本は中国の所業を見習って尖閣を軍事基地化すれば良い。国際的に「日本領」と認められている尖閣諸島に日本の基地を建設することにどんな躊躇いが必要だろうか。

＜マイクロソフトの最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」をめぐり、利用者から「強制更新」への苦情が相次いでいる問題で、政府は７日の閣議で、「（その是非を）答えることは困難」との答弁書を決定した。藤末健三参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。 　藤末氏は、国民生活センターなどに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきではないか▽パソコンのソフトウエアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないか－－などとただした。これに対し答弁書は、特定事業者に関する苦情の内容や件数は公表しておらず、消費者庁が必要に応じて調査し、消費者に注意を喚起する▽「利用者が意識しないところで」の意味が明らかでないため、回答は困難である、とした。 　消費者庁は現在、ウィンドウズ１０の更新に関する注意喚起はしていない。経済産業省は、マイクロソフトはＯＳ購入時に、日常的な自動更新については利用者の同意を得ている▽前のＯＳに復元可能で損害が生じるとも言えない▽セキュリティー上の理由で自動的に更新した方が良いケースも考えられる－－などの理由を挙げたうえで「消費者庁などとも議論した。全く問題がないとは言えないものの、簡単に善しあしを答えられないと判断した。今後も注視していく」と説明した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　そもそも基本ＯＳがなければＰＣは単なる電子部品の詰まった箱に過ぎない。電子部品を動かすＯＳが稼働してＰＣとして機能を果たす。その基本ＯＳなどを販売して巨大企業に成長したのがＭＳだ。 　しかし基本ＯＳのないＰＣを買う人が何人いるだろうか。基本ＯＳ入りのＰＣを、一般ユーザーはＰＣだと思っている。家電企業も最初からＯＳを組み込んだＰＣを販売しているのは一般人のＰＣへの概念と一致させるためだろう。 　だが自動車も最近のものは電子制御されている。そこにはマイコンながらＰＣが組み込まれている。当然、自動車購入者は動く自動車を購入したと思っているし、ディーラーで鍵を受け取ればすぐに自動車を動かせる。そこで改めて「電子制御のＯＳを入れますか」と聞かれたりはしない。 　ＭＳはＯＳのＷｉｎｄｏｗｓを独占販売することにより巨額利益を手にしてきた。ＰＣに関してはいつの間にか「そうしたものだ」と我々に思わせてきたが、ＯＳ抜きのＰＣは単なる電子部品の詰まった箱に過ぎない、というの

＜東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 　環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０．０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした＞（以上「毎日新聞」より引用） 　福一原発から拡散された放射能により汚染された放射能汚染土を公共事業で利用するというのには賛成できない。「安全」という理由で放射能汚染土の拡散に他ならない。 　放射能汚染土の最も良い処理方法は放射能汚染地域で立ち入り禁止地区に埋設することだ。百年以上も人が立ち入りできない地域に巨大な穴を掘って、放射能汚染土を埋めるのが理想だ。たとえ安全な対レベル放射能汚染土の処理方法といわれようと、放射能の拡散と何処が異なるというのだろうか。 　盛土を厚さ５０㎝以上のコンクリートで覆えば「安全」だというのはその５０㎝以上のコンクリートが無くなれば「安全」でなくなるということだ。盛土は永遠に存在するがコンクリートの被膜は50㎝あろうが何かのきっかけで剥がれることは有り得る。 　かつてビートタケシ氏は対談で原発建築物がいかに地震に強いかの説明を受けた後「それならオイラたちは地震があれば原発に逃げ込めば安全だということだ」と相槌を打っていた。もしも住民が大量に福一原発に逃げ込んでいたらどうなっていただろうか。原発安全神話を垂れ流した芸人や文化人たちは国民に「嘘を拡散したこと」を詫びるべきだ。物事には絶対はあり得ないし、想定を越えれば対処できない、ということを想定した上で「放射能」には対処すべきだ。 　いかなる理由付けをしようと、放射性廃棄物の拡散には「絶対」反対だ。

＜国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は6日の記者会見で、北朝鮮・寧辺にある核施設の人工衛星画像を分析した結果として、核燃料の再処理活動を示唆する動きが見られたと明らかにした。 　 　IAEA報道官は、現地に査察官がおらず、確定的なことは言えないとしつつ、「使用済み燃料の再処理を行っていることはあり得る」と指摘した。米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は5月31日、寧辺の人工衛星画像を基に、核兵器製造に必要なプルトニウム抽出の兆候があると指摘していた。 　天野氏は5000キロワット黒鉛減速炉の再稼働やウラン濃縮施設の拡張の兆候も捉えられたと述べた＞（以上「時事通信」より引用） 　北朝鮮が大量破壊兵器を所有し、さらに核開発にまい進している事実に対して、米国は制裁を課しているというものの実際は何もしていないのと同じだ。何度も例に引き出して悪いが、フセインのイラクに対しては「大量破壊兵器があるという嫌疑」だけで軍事侵攻し、フセインをリンチ同然に米国の傀儡政権下の裁判で処刑してしまった。 　北朝鮮は明確に大量破壊兵器を所有し、さらに開発を続けているのは明確だ。それに対して米国は手を拱いているだけで実質は傍観しているだけで何もしていない。日本の隣国の核武装化が日本に対してどれほど大きな脅威か、日本を守るという米国は核兵器が日本に行使されるまで、北朝鮮に直接的な軍事制裁を課さないというのだろうか。 　米国は日本にとって役立たずの用心棒だというしかない。そもそも日米安保条約は日本国内の軍事基地を米軍が格安に自由に使用するためのものでしかない。日本はは東西対立のロシアと中国に対峙する最前線に位置し、日本に軍事基地を置くのがどれほど米国本土防衛に寄与して来たかを考えれば明らかだ。 　米国に日本を防衛する意思はない。ただ米国を防衛する強い意志はある。だから日本国内に米軍基地をおいているだけだ。それを日本政府と日本国民は「頼りになる米軍」と絶賛して来ただけだ。勘違いも甚だしい。 　さらに安倍自公政権は勘違いの延長線を引き伸ばして憲法違反の「戦争法」まで作り、米国に自衛隊をプレゼントするという。シコメの深情け、という言葉があるが、安倍自公政権の深情け、というべきだろうか。 　しかし安倍自公政権の隷米政策により日本の安全は確実に毀損されている。中東で展開されてい

　安倍氏は6月1日の全国放送された記者会見で「参院選の争点は消費税の再延期だ」と、いかにも消費増税を二年半再延期したことが安倍氏の正しい政治判断であるかのように胸を張って見せた。 　しかし消費増税の再延期はアベノミクスの失敗の結果、日本経済が総需要不足に陥りデフレ化していることに対する処方箋に過ぎない。つまり自分がコケて、自分で立ち上がろうとしていることを「正しい選択」か否かを国民に問う、という滑稽な猿芝居をこの国のマスメディアが「争点だ」と煽り立てているに過ぎない。 　今回の参院選の最大の争点はあらためて言うまでもない「戦争法」そのものだ。安倍自公政権が強行した憲法違反の解釈改憲と、それを土台とした「戦争法」こそが国民に信を問うべき争点だ。 　安倍氏はその争点ズラシを策して「消費増税再延期」が争点だと叫んだが、それはアベノミクス失政の尻拭いに過ぎない。デフレ化経済下において減税をし、財政支出するのは経済学のイロハだ。当たり前のことを「私は正しい判断をした」と胸を張られても、それ以外の経済政策が滅茶苦茶だっただけの話だ。 　政治家は憲法に従って政治を行うべきで、それが立憲主義だが、安倍氏は憲法は政治の都合によってどうでも良い、という立場のようだ。解釈を変えれば憲法第九条の規定があろうが、自衛隊を世界のどこへでも派遣していつでも戦争できる国にする、というのは常軌を逸している。 　日本国民の悪弊「喉元過ぎれば熱さ忘れる」を返上して、一年前のことを思い出して、参議院選挙に臨まなければならない。日本はいつまでも米国のポチではない。

＜安倍首相が、２０１７年４月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを２年半延期すると決めたことを「評価する」は６３％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。 　安倍首相は１４年１１月に１回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は６５％に上り、「思う」は３０％だった。 　前回調査（５月１３～１５日）で、消費増税を「延期すべきだ」との回答は６９％を占めていた。今回調査でも、増税延期を評価する人が多いことから、公約違反と受け止める人は少数にとどまったとみられる＞（以上「読売新聞」より引用） 　読売新聞の世論調査は巧妙な議論のすり替えだ。日本経済は総需要不足に陥っているのだから「消費増税を延期する」というのは評価されるか否かという問題ではなく、経済政策として当たり前だ。しかし総需要不足に陥っているのは無策・無能なアベノミクスが二年半以上も続いたからに他ならない。 　問うべきは2014年4月に消費税を８％に増税して、他にマトモな経済政策は口先だけのスローガンの大安売りに終始した安倍自公政権の政治責任であって、安倍氏の「消費増税延期」を支持するか否か、という設問自体がナンセンスだ。 　そうした簡明なことを「消費増税延期に賛成か」という愚問にすり替えて、安倍自公政権の支持率アゲに懸命なマスメディアの姿勢こそが大問題だ。しかもテレビに登場する薄っぺらなコメンテータたちは口を揃えて「消費増税を延期すると財政規律が心配だ」と、財務官僚さながらの「家計簿」の感覚で発言する、という体たらくだ。 　日本国家財政は破綻しない、と私は何度もこのブログで書いてきた。だがテレビに登場する御用コロンテータたちは「日本の国債残高は対ＧＤＰ比でギリシャよりも悪い」と大合唱だ。だからギリシャと同様に財政削減に努めるべきだ、と総需要創出のための財政出動策とは真逆の発言ばかりしている。 　この国は危険だ。それは経済学部の学生が入学当初の一年で学ぶ経済原論程度の知識さえないコメンテータたちばかりがテレビに登場しているからだ。そして財務官僚のスポークスマンよろしく、財政が悪いから消費増税は当たり前だ、というスローガンを国民に刷り込むことに必死だ。 　経済原論程度の知識を備えたマトモな経済評論家なら消費増税を先延ばしにするのではなく、消費増税は凍結して、む

　酷い番組もあったモノだ。サンデーモーニングという番組を見ていたら、安倍政権の消費増税先送りを批判していた。私は安倍氏の経済判断の中で唯一マトモな判断が消費増税先送りだと思っている。出来れば５％に消費税を戻して、財政出動して需要を創出すべきだと考えている。 　しかしサンデーモーニングの出演コメンテータたちは何処でどんな経済学を学んだのか、異口同音に「財源が、」とか「財政破綻が、」と、消費税を直ちに増税すべきと主張していた。 　現在の日本が経済的に先進諸国で一人負け状態に陥っているのは2014年4月に消費税を５から８％％に増税して、それにより８兆円の増税相当の個人消費が奪われたことによる。つまり８兆円相当の需要喪失によるデフレ傾向が社会全体に蔓延したことによるのだ。 　だから日本経済に対する処方箋は消費増税ではなく、需要創出が先決なのであって、そのためには保育士や介護士の給与を年間で６万円増ではなく、月額で６万円増にしても罰は当たらない。そのための財源は富裕層への増税や法人減税をやめれば良い。 　サンデーモーニングの司会者はバカの一つ覚えのように「構造改革を進めなければ、」と言っていたが、その中身に関しては一言も説明しかなった。構造改革して何が起こったのか、構造改革元年と言われた竹中・小泉改革により非正規労働者が増加し所得格差が拡大したこと以外に何かあったのか、構造改革推進論者の諸氏には説明して頂きたい。 　構造改革論者たちは奇しくもグローバリズム論者と一致し、彼らの多くは米国の１％の代弁者たちだ。サンデーモーニングの司会者が米国の１％の代弁者とも思えないが、それなら彼は何も考えていない思考停止者に過ぎない。構造改革という言葉だけを知っていて、それを単に口先から発しているだけなのだろう。 　サンデーモーニングのテレビ番組出演者にこれほど無能な経済音痴を集められたものだと感心する。しかも異口同音に同じことを発言して、消費増税しなかった安倍氏を表面的に批判してみせる。それも出演している全員が、だ。 　韓国出身者の何学者か知らないコメンテータが頻りと「このままいけば財政破綻する」などと、増税こそがこの国を掬う唯一の途のように発言していたのには驚いた。消費増税したことにより日本経済が再びデフケ化して、貧困層が増大しているという現実の何処を見ているのか、と激しい怒りを覚えた。経

＜自衛隊機配備によって「佐賀空港が一大防災拠点になる」−−。佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイなどの配備計画を巡り、３日来県した若宮健嗣副防衛相がこう説明した。熊本地震を引き合いに、唐突に持ち出された防災拠点化の方針に、批判や当惑の声が上がった。 　佐賀市の秀島敏行市長は、若宮副防衛相との会談後の記者会見で「南海トラフなども警戒しなければならず、防災拠点は必要」との認識を示しながらも「今回の配備計画は軍事的な利用は明らかだ。防災拠点を整備できるのかどうか、（議論する）前の段階だ」と話した。更に「公害防止協定などが整理できていない。これで何かが進んだか、というとそうは思っていない」と述べた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　以前、ツタヤ図書館問題で周南市で団体代表として署名活動を展開した折、ツタヤ図書館で何が問題なのかという問いに対して「Ｔカードを図書貸し出しカードとして使用し、一日一回と限定されているが武雄図書館では貸出時に３ポイント加点されることです」と回答したことがあった。 　すると問い質してきた人から「Ｔカードを使うと3ポイント、つまり3円分加点されるのなら利用者は利益になるではないか」と反論された。「いや、Ｔカードを利用するということは図書貸し出し利用者がどんな本をいつ借りたかという個人情報が筒抜けになる、ということですよ」と説明しても、その人は「日本が戦前に戻るわけでもなし、誰がどんな本を読むか誰かに知れたところでどんな問題があるというのか」と能天気に再反論した。 　無知とは恐ろしい。大正デモクラシーを謳歌していた日本国民が昭和に入ると一転して軍部の台頭と歩調を合わせて、政治が個人の自由を縛る方向へと急旋回した。治安維持法がその象徴的な悪法だ。 　治安を維持することの何処が問題なのか、と当時の能天気な市民は考えた。しかし特定の思想団体と軍部支配に反対する人たちの動きを監視し、集会の自由を制限するなど、治安維持法は軍部体制維持装置として威力を存分に発揮した。そしてトドの詰まりが敗戦確実な太平洋戦争へと突入したのだ。 　図書館の自由に関する４つの宣言がある。その中の一つに「検閲からの自由」が上げられている。図書貸し出し情報は秘匿されるべき図書館利用者の当然の権利だ。それすら「どうでも良いではないか、今更戦前に日本が戻ることはない」などと発言す

　伊勢志摩サミットで「メディアセンター」として三日間だけ使用した建物はそのためだけに建てられたもので、3億円かけて解体するという。嘘だろう、と思っていたら本当だった。 　行政はどうしてこんな無駄なことを平気でするのだろうか。教育上も良くないことは明白ではないだろうか。そうした施設が賢島になかったとしても、なぜ仮設テントのようなもので対応して、経費削減に努めないのだろうか。 　なぜこの国は後先を考えて計画性を持って事に当たらないのだろうか。国立競技場の件にしてもロンドンオリンピックまでの数百億円という建設費と比較して、日本は約3000億円と五倍近い建設費がかかるのに、国民から怒りの声が湧き上がらないのも不思議といえば不思議だ。 　この国の公共事業は何から何まで民間事業と比較して数倍も高額で、しかも使用年数は民間のものよりも短期間に設定されている。無駄なことを国会議員も地方議員も大して気にしないというか、国会や議会で建設原価を追求したという記事にお目にかかったことがない。 　しかし伊勢志摩サミットの「プレスセンター」の総額31億円の建設取り壊し費用には怒りが爆発しそうだ。民間企業なら到底考えられないことで、経営陣は株主訴訟も覚悟しなければならない事態だ。 　さすがは晩餐会で首相自ら御持て成しした成果というべきか、この国のマスメディアは一言も言及していない。ネット上で怒りの意見が飛び交っているだけだ。本当にこの国のマスメディアは腐り切っているとつくづく慨嘆する。

　長年国産車に乗ってきた。その極めて個人的な実感を披歴するとトヨタはドライブシャフトが弱い気がするし、日産はショックアブソバーが数年にしてダメになる。トヨタは十年近くカローラに乗っていた。すると発進時にハンドルを切るとカタカタカタと鳴り出した。 　日産はブルーバード数台からセフィーロまで二十数年も乗ってきたが、いずれも数年にしてショックアブソバーが働かなくなり、デコボコ道でフワフワし、尻を振るようになった。 　そして今は同じスバルのレガシーに十年以上乗っているが、走行距離が二十万キロを超えた今も快調だ。常時四駆のためコーナーリングでのフラフラケツ振りは殆どなく、路面をガッチリとグリップしている感は圧倒的だ。 　当然ポイントなどの消耗品は交換しているし、少しでも不具合が見つかれば自動車整備工場へ持ち込んでいる。去年は前輪右側のベアリングが壊れたので交換した。 　こうしたユーザー情報は製造企業に報告されているのだろうか。久し振りにトヨタの古いスパシオに乗ったが、期待通りドライブシャフトがカタカタと鳴って、このブログを書くことを思い付いた。どうやら基本的な改善は各社とも実施していないようだ。 　おそらく日産車は今も購入後数年にしてショックアブソバーの弁が壊れるかして、オイル・ダンパー機能がダメになるのだろう。スプリングだけのフワフワ車に乗って路面の悪いカーブに差し掛かった際の緊張感は乗った者でないと分からないだろう。 　そして最後に、自動車はメーターやその周辺の小物から壊れて行く、ということだ。現在乗っているレガシーは時計や車外温度などを表示するディスプレーが気紛れになっている。そういえばセフィーロも乗って十年も過ぎたころから速度計が気紛れになった。 　純正のナビはセフィーロもレガシィも乗って数年にして勝手に暴走するようになった。レガシィは現在純正ナビを取り外して、ネットで購入したナビを取り付けている。高い純性を買った者としては残念だが、古いナビは店舗情報や道路情報などが飛んでもなく劣化していて、不便に思うことが多い。ナビ情報が新規更新できるようなナビを設置するなどの当たり前のサービスをなぜ自動車会社は考えないのだろうか。等々、四十年を超えるオーナードライバーとしての種々雑感を述べてみた。

＜首相は訪問先の福島県いわき市や郡山市で街頭演説を行い、消費税率１０％への引き上げを２年半延期したことについて「新しい約束をする以上、国民に信を問う。参院選でしっかり説明していきたい」と訴えた。 　首相はアベノミクスへの野党の批判に対し、「間違いなく成果が出ている」と強調。３月に施行された安全保障関連法についても「廃止しようとしているのが民進党であり、共産党だ。世界で信用を失っている」と批判したうえで、「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む。私は許すことはできない」と述べ、自公連立政権と民共勢力の対決軸を鮮明にした＞（以上「産経新聞」より引用） 　安倍氏は先の衆議院解散で自身が約束した消費税１０％への引き上げ延期を、再び延期することを参議院選挙で国民の信を問うという。安倍氏は中学校の社会科で衆議院と参議院の違いを学ばなかったのだろうか。 　参議院は落ち着いた議論を「解散」を念頭に置かないで実行するために任期六年の半数解散、という体制を取っている。つまり参議院選挙で特定の政策で国民の信を問うというのは間違いだ。特定の政策変更で国民の信を問うのなら衆議院解散だ。 　そうした基本的なことすら弁えず、安倍氏は福島県の街頭に立って「アベノミクスは成功だ」と叫んだようだ。なんという愚かさだろうか。 　福島県の街頭でマイクを握って叫ぶのなら、まず「放射能汚染地下水を完全にコントロールしている」とオリンピック招致会議で宣言した大嘘を詫びることから始めるべきだ。現在でも福島県は広範にわたって放射能汚染され続けている。 　パフォーマンスとして福島県産の海産物を口にするのは結構だが、それを以て安全だとするのは勘弁して頂きたい。福一原発内から汚染水が海へ流れ出ている限り、福島県沖の海とその周囲は放射能汚染され続けていることは明らかだ。それでも放射能汚染されていないというのは詭弁というしかない。 　福島県産の農産物を食べて応援しよう、というのも一見美談のようだが、やめた方が良い。そして瓦礫処分も福島県から他県へ移動させるべきではない。微粒子の放射性物質が拡散するような行為は現に慎むべきだ。 　そうした簡明なことも厳格に実施せず、なんとなく「福島は既に安全だ」というパフォーマンスにマスメディアまで総動員し国民を洗脳するのはいかがなものだろうか。むしろ放

＜石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２日、ウィーンの本部で定時総会を開いた。一部加盟国が需給引き締めに向けて原油生産量の上限の設定を模索したが、増産を続けたいイランとの溝が埋まらず、合意に至らなかった。４月のドーハ会合に続いて協調態勢の構築が不調に終わり、ＯＰＥＣの機能不全が一段と鮮明になった。 　ＯＰＥＣは昨年１２月、日量３０００万バレルの生産上限を取りやめ、事実上各国の裁量に委ねる体制に移行した。生産量が上限を超え形骸化していたためだが、足並みの乱れを突かれて原油価格は２月に一時１バレル＝２０ドル台まで急落した。今回、てこ入れを求める一部加盟国が上限復活を求め、サウジアラビアも支持したが、１月に経済制裁が解除されて以降、増産を続けるイランが反対した。 　イランのザンギャネ石油相は会合前、上限設定は、イランの大幅増産を認めることが前提との考えを示していた。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は会合後、「以前のような市場管理には戻らないだろう」と価格影響力の低下を認めた。 　サウジやカタールは４月にドーハで開いた会合でも、ロシアなど十数カ国と生産量を１月の水準のまま凍結する生産調整を模索したが、イランが拒否し合意に至らなかった。国際原油価格は最近、１バレル＝５０ドル近くまで回復したが、ベネズエラなど財政悪化にあえぐ加盟国からは価格下支えのため協調を求める声が強かった＞（以上「毎日新聞」より引用） 　イランを制裁していたサウジアラビアなどの生産制限設定国側がイランの増産を止めることが出来なかったようだ。これにより現在1バレル50ドル台に回復していた原油価格が再び50ドルを割るのが確実になった。 　国家財政の多くを資源輸出に頼っていた石油生産国は経済立て直しに苦慮している。石油産出原価の高い国々は常時輸出赤字に耐え続けなければならず。時間の経過とともに深刻な事態に陥らざるを得ない。 　しかし石油輸出に国家財政を頼ってきたのは正常な財政運営とは言い難い。そもそも１バレル１ドル当時から一次オイルショックで１５ドル台に跳ね上がり、第二次オイルショックで倍の３０ドル台に突入した。 　それ以前の石油産出国の経済と比較して、石油ショック以後の石油産出国のオイルマネー塗れの経済が異常だったと思わざるを得ない。砂漠に石油よりも高価な真水を撒いて街路樹を育てる、というのは「夢」の実現かも

　高額ギャラを手にしている御用評論家や御用コメンテータたちが一様に「消費増税先送り」した安倍自公政権擁護をしている。彼らにとって消費税が8%だろうが10%だろうが大した問題ではないだろう。 　月収100万円で生活をしている夫婦が食糧費として支出している10万円の一割に当たる1万円になろうと、所得割合でみれば1%て゜しかない。しかし夫婦国民年金収入合わせて月収12万円で生活している所帯で食糧費6万円の一割6千円の支出は所得の5%も消費税で取られることになる。 　貧困層に重い税の消費税を増税することに抵抗がないのは富裕層に違いない。消費増税は「延期」ではなく、永久に凍結し、近い将来に5%に戻すことを約束すべきだ。 　全品目に均一税率を課す日本の消費税は5%でも欧州諸国と比較して重いといわざるを得ない。高額キャラで優雅な暮らしを送っている放送局の御用評論家たちに意見を言わせるのではなく、勤労者平均所得で暮らしている人を呼んで意見を徴してはどうだろうか。そして当然、派遣非正規雇用で働いている人も呼んで意見を徴してはどうだろうか。 　身を切る歳出削減を公務員や政治家たちは実行すべきではないだろうか。国会議員の高額報酬や政党助成金などは論外だし、都道府県議会議員の高額報酬にも腹が立つ。彼らは選挙の時には「皆様に奉仕します」と言っていなかっただろうか。 　地方自治体・市町村議会議員の報酬も異常というほど高額だ。なぜ平均勤労者所得程度に引き下げようとしないのだろうか。だいたい都道府県議会議員報酬が押しなべて高額なのには腹が立つ。国と地方自治体の中間に位置して、中二階程度の何もしないような連中がなぜ高額な報酬を手にするのだろうか。 　生活に困窮しないで、生活困窮者に対する社会制度の不整備に目が行き届くのだろうか。地元に何人も秘書がいなければ国会議員は仕事が出来ないのだろうか。 　政治家は軽々に増税の話をしないし、納税者は増税の話には厳しい批判精神で臨むべきだ。ことに消費税などという最低課税ラインのない、すべての人が強制的に徴税されるものに対しては。

＜旧日本軍の従軍慰安婦問題の関連資料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を目指す韓国の民間団体は１日、資料計約２７００件を、日本や中国、オランダなどの市民団体と共に５月３１日に登録申請したと明らかにした。「登録が実現すれば、全世界での歴史教育に役立つ」と強調している。 　登録を目指す主体は日中韓やフィリピンなどの市民団体が昨年５月に結成し、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」。元慰安婦らの証言録や写真、市民団体による調査資料や運動の記録などを「日本軍『慰安婦』の声」として登録を目指す＞（以上『夕刊フジ』より引用） 　世界記憶遺産に「従軍慰安婦」を中・韓が申請したてのなら、日本政府は大々的に従軍慰安婦なるモノの実態を世界に報せるべきだ。そもそも「従軍慰安婦」なるモノは存在せず、慰安婦は存在したがそれは売春宿の経営者が売春婦を兵営近くで「慰安所」に連れて行き、そこで兵隊相手の売春をさせたのに過ぎない、ということを明らかにすべきだ。 　売春は議論の余地のある問題だが、先進諸国でも禁じている国の方が少ないという現実がある。ましてや戦地で兵隊相手に売春したのは現地婦女子を兵隊が暴行するのを抑止するのに効果があったことは日本兵衛の現地婦女子に対する暴行件数がほかの外国軍隊とは比較にならないほど少なかったことにより裏づけられている。 　日本政府も世界記憶遺産にシベリア抑留や二度にわたる原爆投下、さらには市民大量虐殺の東京大空襲などもユネスコに申請すべきだろう。日米同盟は同盟として、過去の悪しき記憶を忘れてはならない。 　日米関係も「対等」というのなら、過去に対して対等に向かい合うべきだ。中・韓だけが勝手に捏造した「記憶」を世界に宣伝するだけで良いのか、日本政府は過去と現在と未来の日本国民の名誉にかけて真摯な対応が必要ではないだろうか。

　国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ（１５年に１．９倍）より悪い。少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因。政府は毎年の予算編成で過去の債務を借り換えるのに手いっぱいで、根本的な債務削減はほぼ手つかず。それでも、日銀や国内金融機関が国債を購入し続けているため、財政破綻が避けられている。 　政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化するという目標を、政府は維持する>(以上「毎日新聞」より引用) 　税収増が見込める当てもないのに、対前年増の予算を組み続けていては発行国債が増加するのは当たり前だ。なぜ身を切る改革を一切しないのだろうか。それどころか公務員給与は引き上げて、国民負担増を求めるのは筋違いというものだ。 　なぜ刻をはじめ地方自治体まで公的機関は大福帳会計を続けているのだろうか。それは個々の収入と支出だけしか分からないようにして、全体像を国民の目から隠そうとするものに他ならない。 　今朝の毎日新聞の論調もまさしくその通りだ。国債残が1,000兆円を超えた、これはGDPの二倍以上で国家破綻したギリシャの1.9倍を上回る、などと的外れの議論を展開している。 　ただ日本が国家破綻しない理由として日銀や金融機関が国債を買い支えているからだと挙げているが、複式簿記に公的簿記を改めた場合に相殺される外為会計や年金基金などの勘定科目残高や日銀が買い入れた350兆円の国債も相殺されることを決して挙げようとはしない。欧米諸国が日本の財政を見る場合は複式簿記で見ているから「大したことではない」と受け止めているに過ぎない。 　ただ対前年増の予算を組み続けることは限界に達して、それを突き抜けている。複式簿記でこの国の会計を考えるなら、一般会計で出しっぱなしになっている国道や橋梁などは「固定資産」として減価償却すべきものだ、という概念を持たなければならない。 　公的会計へも「経営」の概念を導入するなら、この国のインフラ建設はすでに限界に達していると考えるべきだ。そして新規国道建設や高速道路建設をやめて、それらの財源を社会保障

　安倍氏の夕刻に行われた会見放映を視聴して、この馬鹿男に国政を委ねていね国民の愚かさに愕然とする。「更なる構造改革を推進する」とはいかなる政策を推進するというのだろうか。 　構造改革とは竹中・小泉改革の美辞麗句だった。それにより国民は貧困化し、非正規社員が増加した。ただ企業は短期利益が最大化するため、暗愚な経営者が飛びついて正規社員を削減して派遣社員に置き換えた。 　消費税10%増税はさすがに国内需要を冷やすことから、いくら暗愚な安倍氏でも実施すべきではないと気付いたようだ。だが二年半後には実施すると意気込むなど、安倍氏の暗愚さに変化はないようだ。 　期限を切って消費増税など言明すべきではなく、その時の経済環境が許さないものなら増税は出来ない。たとえ二年半経過しようとも、増税できる環境が整うとは安倍政権が続く限り思えない。 　伊勢志摩サミットでG7指導者たちが世界経済に対する共通認識を得たと安倍氏は述べているが、外電はそのように打電していない。特にフランスは酷く，アベノミクスの失敗をあからさまに批判している。 　しかし日本のマスメディアはそうした外電を一切紹介せず、なんとなくアベノミクスをG7首脳たちが是認しているかのように報道している。捏造もここに極まれりだ。 　安倍氏は一体月額幾らで生活しているのだろうか。年金生活者、とりわけ国民年金受給者の平均受給額5万4千円で暮らしてみなければ実感が分からないだろう。爪に火を灯すような国民の生活を経験してみて、それから最低年金額の有り様を議論すべきではないだろうか。 　最低年金を年額6万円上げるというが、月額では5千円ということだ。それでいかほど生活が改善できるというのだろうか。国民年金受給者諸氏は一切合財の資産を売却して豪遊し、使い果たしたなら生活保護を申請することだ。満額掛け金を支払っても月額6万5千円と生活保護費以下の年金しか手にできないのであれば、生活保護を申請する方が良い。 　豪遊いったところで地方の中山間地では先祖伝来の屋敷や田畑を処分しようにも値がつかないのが実情だ。それでも自己所有の家に暮らしていたら生活保護を受給するのは困難を極める。 　子供たちは都会へ出て、そこでギリギリの暮らしを送っている。両親は子供に援助を申し出るのも気兼ねする。年金月額30万円を手にして優雅に暮らす公務員共済年金受給者たちと国民年金

　民進党の岡田氏が安倍政権不信任案を提出したというが、その理由が消費増税10%二年半先送りはアベノミクス失敗だからで、安倍内閣はそれを認めて退陣すべきだ、というものだった。もちろん即座に圧倒的多数の与党によって否決されたが、岡田氏のミットモなさには涙が出そうだ。 　それなら岡田氏と民進党の面々は来年四月に消費税を10%に引き上げるべきだというのだろうか。それでなくとも国内総需要が不足してデフレ傾向を顕著にしている経済が更なる消費増税に耐えられる状態でないことは明らかではないだろうか。どうして「国民の生活が第一」の政治に背を向けるような発言が軽々に出来るのか、岡田氏の見識を疑う。 　そうではなくて、アベノミクスの失敗はそもそも消費税を5から8%に上げたことに起因している。2014年4月当時はそれほど実体経済は悪くなかった。景気回復の暁光すら見えていた。それをすべてブチ壊したのが無策のアベノミクスと消費税8%の実施だった。それ以来勤労者実質所得は対前年比減を続けている。 　そうした個人所得の可処分額が減少している中で景気回復が起こりうるはずがない。しかし民進党(かつての民主党)こそが消費増税10%を叫びだした張本人だということを忘れてはならない。小沢一郎氏たちはそれに反対して民主党と袂を分かったのだ。 　野党連合は「戦争法」廃棄と消費税5%に戻すことを公約にすべきだ。幸いにして日本への駐留費負担増を求めるトランプ氏が次期大統領になる可能性が高まっている。これを機に、日米安保条約を見直す絶好のチャンスだ。 　日本が攻撃されても米国は自動的に日本を助けることになっていない現行の日米安保条約のために、日本は屈辱的な日米地位協定を維持し、大量の米軍を駐留させてその経費の75%を負担している。日米安保条約という役ただずの防衛条約のために、日本はこれ以上の負担をすべきでないし、出来ればすべての基地を日本に返還して米軍は国内からすべて撤退して戴きたい。 　片務的という批判は米国に対して行うべきで、日本が「安保タダ乗り論」などという日本を馬鹿にした米国の屁理屈に首を竦める必要はない。北朝鮮の大陸間弾道ミサイルは米国の問題であって、日本の問題ではない。日本が問題にすべきは射程距離数百キロから千キロ程度の短距離ミサイルだ。 　北朝鮮の大陸間弾道ミサイルに「破壊措置」を自衛隊に命じるのは、米

＜政府は消費税率１０％への引き上げを２年半延期しても、増税と同時に軽減税率を導入する。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が３０日の会談で確認した。野党からは延期に伴い軽減税率の導入を白紙に戻すよう求める声があるが、引き続き軽減税率による負担感の緩和を目指す。【工藤昭久】 　軽減税率は、消費税率を１０％に引き上げる際に、酒類・外食を除く飲食料品や新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く制度。昨年までの与党の税制協議で公明党が導入を強く主張し、最終的には官邸主導で導入が決まった経緯がある。３月に成立した１６年度税制改正関連法で１７年４月の消費税増税と同時の導入が正式に決まっていた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　飲食料品と新聞の定期購読だけを８％に据え置く「軽減税率」とはマヤカシ以外の何物でもない。欧州諸国の消費税率と比較しても、日本の消費税は生活必需品に対する限り既に高税率にあるといえる。 　定期新聞購読が８％に据え置かれるのなら、なぜ書籍販売全般の消費税率も８％のままとしなかったのだろうか。いや、世界の潮流と比較するなら、日本も食料品や教育費に対しては５％に戻すべきではないだろうか。欧州諸国には生活必需品や教育費などに対しては消費税を課していない国も珍しくない。 　二年半後に１０％にするとした安倍自公政権は二年半後に日本がどれほどの経済状況にあると想定しているのだろうか。それとも、いかなる経済状況にあろうと1０％に消費税を上げるというのだろうか。 　そうした説明や消費税１０％導入の条件提示なくして、闇雲に二年半後に１０％というのは説得力を欠く。しかし日本のマスメディアは政府広報の通り無批判に「二年半後に１０％」と垂れ流すばかりだ。 　二年半後の日本経済は安倍自公政権が続く限り現状と大して変化ないと思わざるを得ない。なぜなら国内の需要喚起と称して財政出動するにしても公共事業拡大による財政出動は限界に達して消化不良を起こしている。保育士や介護士などに対する所得補償に関しては国内需要喚起し不足する保育士や介護士の有資格者を職場復帰させる程のものではない。 　保育士や介護士の有資格者を職場復帰させるには最低でも平均勤労者所得にまで引き上げなければ到底無理ではないだろうか。それなら現行の月額10万円ほども乖離している所得の穴を埋めて、それでやっと対抗できるものになる、という認