需要拡大策を早急に実施せよ。

＜16日午後の東京外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和見送りや米利上げ観測の後退を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、一時1ドル＝103円台に上昇した。東京市場で103円台を付けるのは2014年8月29日以来、約1年10カ月ぶり＞（以上「時事通信」より引用）

　円高により株安が進行して安倍氏が株式市場に投じた年金基金が凄い勢いで溶けていることだろう。その結果は参議院選後に発表する、という姑息な策を弄しているが、既にアベノミクスは張子の虎で何ら景気回復に有効な策は何もなかったし、日銀の「異次元緩和策」もマイナス金利実施により天井で頭を打ってしまった。
　消費増税８％により喪失した約8兆円の需要を補填しない限り、デフレ経済状態を低迷するのは自明の理だ。しかし財務官僚による「財政再建」などという馬鹿げたアナウンスに騙されて、日本は需要不足に陥ったままだ。

　それでも円の暴落は起こらず、日本の株式市場の下落が起こっているだけだ。公的会計を企業会計原則に基づく複式簿記に表記し直せば、実質的に日本の財政再建は終わっている。だから日本の円は買われるのだ。
　しかし日本のマスメディアは決してそうした「事実」を報道しようとはしない。複式簿記に表記し直して、日本の公的会計を検証しようともしない。まるで財務官僚のレクチャー通りに報道する財務省広報紙のようだ。

　日本の株式平均が下落するのは円高により実質的な株価格が上昇するからだ。それを買い支えている年金基金が巨額損失を抱えて、日本の純資産を食い潰している。このことの方が発行済み国債の巨額残高よりも重大だ。
　消費増税は延期ではなく凍結し、出来れば５％に戻す決断をすべきだ。国内需要創出のために企業の投資減税や研究開発費減税を行い、その財源として意味のない法人本税の引き下げを撤回すべきだ。もちろんＵターン投資減税も大いに行うべきだ。

　海外移転する企業を援助する政府機関は廃止して、Ｕターンする企業のための機関に改編すべきだ。国内の国民所得を削減する企業の海外移転を援助する機関を政府が抱えるのは、総需要を削減することに他ならない。
　反対に、日本国内へ移転して来る海外企業があれば積極的に支援すべきだ。国内雇用事情がタイトになれば、企業は放置していても生産性を高める投資を行う。それが好循環というものだ。