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警察は被害女性を護れ、犯罪者たちは幼稚化して底知れない自己チュー脳の持ち主だ。

<東京都中野区の路上で女性が刺されて死亡した事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳の清武一則容疑者(39)=中野区上高田=が、女性が勤務していたコンセプトカフェなどで「4年間で800万円ぐらい使った」と供述していることが18日、捜査関係者への取材で分かった。清武容疑者は同日、東京地検への送検を拒否。警視庁は容疑を強盗殺人に切り替え、地検に書類のみ送付した。  捜査関係者によると、清武容疑者は女性が勤務していたコンセプトカフェで「約4年前に客として知り合った」と説明。「付き合えなかったら青木さんを殺して自分も死のうと考えていた」などと供述しているという。  また、清武容疑者は事件後に徒歩で周辺を徘徊(はいかい)し、現場から約2キロ離れた公園に立ち寄っていた。清武容疑者はその後、JR東中野駅近くの路上で警察官に緊急逮捕されたが、身柄確保のときは手に血は付いておらず、公園で血痕を洗い流していたとみられる。  清武容疑者は16日夜、中野区中野の路上で職業不詳の青木七海さん(24)=杉並区和田=の首を包丁で刺すなどして、持っていたバッグ1個を奪った疑いがもたれている>(以上「産経新聞」より引用) 「 「4年間で800万円ぐらい使った」東京・中野女性刺殺事件で逮捕の男が供述 送検拒否 」とは、情けない限りだ。飲食業の女性従業員が男性客に媚を売り金を使わせるのが仕事だ。飲食業の女性従業員が笑顔で迎えるのは仕事上のフォーマットでしかない。それを恋愛感情の表現だと勘違いするとは、男性の愛情面の成長が極端に遅れているとしか思えない。  飲食業の女性従業員が笑顔で愛想を振り撒けば、男性客は笑顔で応えるのがマナーだ。そしてお互いに「疑似恋愛」で楽しい一時を過ごす、というのがこのテの店の暗黙の了解ではないか。4年間で800万円使っても本物の恋愛に発展しなかったから女性従業員を殺害した、というのは一方的に男性側に非がある。800万円が殺害に至るほど「貴重な財産」だったなら、なぜ飲食店で女性店員の歓心を買うために浪費したのか。それとも本物の身を焦がすほどの恋愛を経験しないまま青春期を過ごしてしまったのか。  記事によると「清武容疑者は事件後に徒歩で周辺を徘徊(はいかい)し、現場から約2キロ離れた公園に立ち寄っていた」という。容疑者は刺したことでまさか女性が死ぬとは思わなかったのだろう。だか...

高市氏は習近平氏に頭を下げる必要はないし、会談する必要もない。

<2025年11月の高市早苗首相の台湾有事答弁以来、日中関係は冷え込んでいる。そんな中、11月18~19日に中国・深センでAPEC首脳会議が開かれる。中国が主催するこの国際会議で、高市首相と習近平国家主席の会談は実現するのか。9月28日、中国の王毅・共産党中央外事工作委員会弁公室主任は岩屋毅前外相に「3つの要求」を突きつけた。しかし、中国情勢に詳しい王氏によると、そこには重要なものが欠落しているという。その問題とは何か。(中国政治研究者 王 彦麟) ◇日中関係が冷え込む中、首脳会談の実現は試金石  11月18~19日に中国・深センで開かれるAPEC首脳会議に、高市早苗首相が出席する方向で調整が進んでいる。10月27日、茂木敏充外相は参議院外交防衛委員会で、二国間会談も検討中だと説明した。ただし、習近平国家主席との会談が実現するかどうかは、まだ明らかになっていない。  日中関係が冷え込むなか、首脳会談の実現は関係改善の試金石とみられている。しかし、仮に高市首相と習主席が握手したとして、それは日中関係の改善を意味するのだろうか。  この問題を考える手がかりが、9月末の中国側の発言にある。  9月28日、王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任は、訪中した岩屋毅前外相に、2027年の国交正常化55周年を見据え、日中関係は再び「正常化」する必要があると述べた。さらに日本に「合格答卷(答案)」、つまり合格に値する答案を提出するよう求めた。  翌29日、中国外交部の郭嘉昆報道官も、1972年の日中共同声明をめぐる質問に答え、高市首相の「台湾有事」答弁と日本の「再軍事化」を批判した。  二日間の発表を重ねると、一つの疑問が浮かぶ。  北京は日本の何を「不合格」とみなすかを語る一方、何をどこまで改めれば「合格」と認めるのかは、はっきり示していない。  北京は首脳会談に応じても、日本が「合格」したとは認めないかもしれない。そして、その判断は年末に予定される日本の安保3文書改定にも関わってくる。 ◇「撤回」が消えても中国の要求は変わらないのか  発端は2025年11月7日、高市首相が国会で、中国による台湾への武力行使が日本の「存立危機事態」に当たり得ると答弁したことだ。北京はこれに強く反発し、発言の撤回を繰り返し要求してきた。2026年5月7日の中国外交部記者会見でも、撤回を明確に...

中国では、大学の卒業式が「失業式」

<中国では、大学の卒業式が「失業式」と呼ばれるほど就職難が深刻だ。しかし、仕事に苦しんでいるのは若者だけではない。北京から来日した40代男性3人が、仕事を尋ねられてそろって口にしたのは「霊活就業」という自虐的な言葉だった。さらに彼らが明かした子どもたちの生活から、親子2世代に広がる雇用不安が浮かび上がる。※本稿は、中国問題ジャーナリストの近藤大介『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』(中央公論新社)の一部を抜粋・編集したものです。 ● 若者が入社すれば同じ数の 中高年がはじきだされる  2026年秋、北京から40代の男3人組が来日して、会食した。そのうち1人は、私が北京駐在員時代からの知り合いで、残りの2人は初対面だった。  レストランに着席して、私は何気なく、「いまどんな仕事をしているんですか?」と聞いた。すると3人がオウム返しのように、一斉に答えたのだった。「霊活就業!」(編集部注/「霊活就業」は「融通の利く就業」。非正規雇用者からニートまでを幅広くカバーする自虐的な用語)。  私が驚き入っていると、3人はいまの中国社会がいかに不景気かを、代わる代わる述べた。うち2人は結婚して子供もいるそうだが、「妻も『霊活就業』」だという。  なぜ日本へ遊びに来たかと問うと、1人が代表し、皮肉を込めて答えた。「中国といま一番対立しているのが日本だろう。気分転換を図るのに格好の国ではないか(笑)」  この時、私が頭に思い浮かべたことが2つあった。  1つは、若者の就職が「超超超超氷河期」であることだ。中国の学制は9月入学、7月卒業で、2026年7月には1270万人もの大学生・大学院生が卒業して世に出ていた。だが、「卒業式」は「失業式」と揶揄されるほどだった。  そのため、「若者の就業が厳しいことは承知しています」と言うと、3人組は口を尖らせた。「わが国の企業はどこも不景気にあえいでいる。そんな中、例えば従業員が100人の会社に5人の大卒が入ってきたら、どうなるか?  同数かもしくはそれ以上の、われわれのような中高年の従業員たちがはじき出されるに決まっているではないか。いまでは中国企業では『35歳が退職年齢』とまで言われるほどだ」 ● 日系企業の約半数が 中国景気の悪化を感じる  もう1つ思い浮かべたのは、直前の7月31日に中国日本商会が発表した「第9回会員企業景況・...

オールドメディアのAPEC高市「蚊帳の外」論の空疎さ。

<アメリカ、中国、ロシアの首脳会談は2026年11月19日に行われるが、日本はいずれの国からも敵視・無視・軽視されるのではないかという懸念が広がっている。これは「高市外交の敗北です」とTBSスペシャルコメンテーターの星浩氏は言い切った。 ◇トランプ大統領に抱きついて蜜月をアピールしたが 「news23」(TBS系)は11月16日放送で「『蚊帳の外』の日本どう動く」と取り上げ、星氏は「高市さんはトランプ大統領に抱きついて蜜月をアピールしたわけですけど、(中ロとの会談は)トランプ大統領は明らかに同盟より大国とのディールを重視するんだという姿勢ですよね」と、頼りのトランプ氏からも軽視されていると見る。  さらに、「習近平さんとは台湾有事発言で関係は最悪になって、パイプがまったくない」「ロシアとの関係も、北海道新聞記者を拘束したり、プーチン大統領が北方領土に行ってみたりで非常に強硬姿勢」と指摘、「3大国に対する(高市)外交が非常にギクシャクしていて、あまりうまくいってなかったことが、こういう形で表れてしまっているわけです」「率直に言って、この1年の高市外交の敗北と言っていいと思います」と厳しい。 ◇「高市さんは蚊帳の外に置かれる」  日本は米中ロ会談が行われるAPECで首脳たちと接触できないか模索しているが、どうなのか。 星氏は「トランプ大統領とは立ち話くらいはできるかもしれないです。習近平さんとは、中国がホスト国なので、迎え入れるときに握手はするんですけど、おそらく会談はなし。プーチンさんとも本格的な会談は無理。高市さんは蚊帳の外に置かれるということですね」とため息をついた。>(以上「J-cast」より引用) 「 国際舞台で薄れる高市早苗首相の存在感 米中ロ首脳会談では蚊帳の外...星浩氏は「高市外交の敗北」 」と題して関口一喜(シニアエディター )氏が寄稿している。ちなみにシニアエディターとは、出版・Webメディア・映像制作・学術誌などの分野において、豊富な経験(一般的に5〜10年以上)を持つ上位・ベテラン編集者のことだそうだ。  自ら肩書を「雑誌編集者」ではなく「シニアエディター」と名乗っている辺りからすると、関口氏は編集者として大物のようだ。  さて関口氏の伝によると「高市さんは蚊帳の外に置かれる」から高市外交の敗北、ということのようだが、超大国を自称している米国、...

核兵器を無力化する防衛兵器を開発して、日本が世界平和の守護神になるべきだ。

< ◇「第2次大戦中の同盟関係や、国連創設時の協力」で開催とも説明  インターファクス通信によると、ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は16日、中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、19日に予定される米中露首脳会談について、共同声明を出す方向で調整していることを記者団に明らかにした。  具体的な議題には触れず、「国際情勢の展開に大きな影響を与えるはずだ」と強調。「難しい交渉」が続いており、共同声明がまとまらない可能性もあるとしている。史上初の米中露の首脳会談は、「第2次大戦中の同盟関係や、国連創設時の協力」を踏まえて開催が決まったと説明した。  ウシャコフ氏によると、中露首脳は18日に会談し、エネルギーなど2国間の経済協力を協議する。米露首脳会談も検討されており、ウクライナ情勢などを話し合う見通しだという。  一方、米側は米露首脳会談は予定されていないと説明している。実現すれば対面での会談は米アラスカ州アンカレジで実施した昨年8月以来となる。>(以上「読売新聞」より引用) 「 米中露首脳会談で共同声明検討か、露大統領補佐官「国際情勢に大きな影響を与えるはず」 」との見出しに思わず笑った。ウクライナに軍事侵攻したものの、泥沼に嵌ってプーチン独裁政権自体の存続が怪しくなっている。ロシア国内のハイパーインフレは止まらず、国民に厭戦気分が高まっている。プーチンは一日も早く戦争を止めたいが「ロシアが勝利した」と国民に宣言したいために実績作りに窮しているのが現状だ。  落ち目のプーチンと経済崩壊の危機に直面している習近平氏と中間選挙で大敗して半ばレームダックになったトランプ氏がレガシー作りに最後の賭けに出た首脳鼎談だ。しかし彼らがいかなる同意を得て共同コミュニケを発表したところで、世界の誰も期待していない。第一核軍縮など夢のまた夢でしかない。中ロが核を失えばタダの落日の独裁国家でしかないではないか。  中国は欧州諸国からも締め出され、「一帯一路」でBRICKsの盟主の立場を確立しようとしたが、「金の切れ目が縁の切れ目」となったようだ。むしろ破綻寸前のAIIBの後始末をどうするつもりなのか、日米は出資してないから関係ないが、関係諸国政府から詰められたなら空っぽのポケットを見せるしかないだろう。  日本のオールドメディアはAPECで習近...

日本のオールドメディアは人民日報の下請けに堕しているとしか思えない。

<フィリピン・マニラで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議に出席していた中国の李強(リーチアン)首相は16日午後、帰国の途についた。高市早苗首相が出席する予定の17日のASEANと日中韓の会議には、代理を立てるとみられる。マニラで日中首脳が接触する可能性はなくなった。  昨年11月の高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日中のハイレベル外交は停滞している。茂木敏充外相は7月のASEAN関連外相会議の際、王毅(ワンイー)共産党政治局員兼外相と接触し、「二国間関係について話した」と説明したが、中国側は接触自体を否定した。  18日からは中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、習近平(シーチンピン)国家主席や高市首相が出席する。APECにあわせた日中首脳会談の実現は困難な状況になっており、日本側は会場での接触などを模索している>(以上「朝日新聞」より引用) 「 ASEANで日中首脳の接触なし 李強氏、日本同席の会議出ず帰途に 」との見出しに、日本のオールドメディアは高市氏の対中外交の失敗だと報じるが、それは明らかに中国の対日外交の失敗だ。なぜなら中国経済が崩壊過程にある現在、少しでも日本から投資を呼び込み、日本企業の中国からの撤退を止めなければならないからだ。  高市政権以前の日本政府なら中国が少しでも強く出れば、日本政府は大慌てに政権与党の親中派の大物が北京に駆けつけて「ご機嫌伺」をしたものだ。それを拒否した安倍政権ですらトランプ氏に促されて北京へ朝貢し、あからさまに嫌な顔をしてた習近平氏と握手した。  しかし、高市氏は少しも動じない。結果として習近平氏は成功体験からトランプ氏と会談して高市氏に「北京へ朝貢せよ」と助言して貰おうとしたが、その都度直前に高市氏がホワイトハウスに駆けつけて「習近平氏と握手すれば台湾を見放すことになるが、それで良いのか」と念押しした。  実は連邦議会に「台湾派議員」は民主党内だけでなく共和党内にもいる。もちろん中国のロビィストに篭絡された親中派議員もいるが、彼らの多くはCIAに情報を握られている。トランプ氏が台湾を見捨てることは出来ない。もちろん大統領報酬を1ドルしか貰ってない金満家のトランプ氏がバイデン氏のように中国マネーに汚染されることはない。だからトランプ氏は高市氏に「北京へ朝貢せよ」と助言...

ロシア国内奥深くの石油基地などがドローン攻撃を受けている影に協力者の存在。

<ウクライナの情報機関のために秘密裏に活動していたロシア人男性2人がこのほど、ロシア国内の軍事施設や人員を標的とした作戦に関与したと主張し、その作戦について異例の証言を行った。  そのうちの一人で私たちが「イワン」と呼ぶ男性は、ウクライナがロシアの戦略爆撃機や兵器工場に対して行ったドローン攻撃に、ロシア国内から関与したと話している。  イワン氏は、ロシアで活動する破壊工作員を取材したBBCワールドサービスのドキュメンタリー番組「Shadowmen: Russians working with Ukraine(影の男たち:ウクライナに協力するロシア人)」に登場した。  ポーランドの独立系ジャーナリスト、マルチン・マモン記者が手掛けたこのドキュメンタリーには、ポーランドに亡命中のロシア人男性、フォマ氏(仮名)も登場する。  フォマ氏は、ロシア国内で秘密裏に活動する志願者のネットワークを束ね、ウクライナ国防省の情報総局(GUR)が標的候補にするロシア高官を監視しているという。フォマ氏は、自分が統括する工作員が自ら攻撃に関与することは決してないと強調している。  フォマ氏は監視対象についても多くを語りたがらなかったが、昨年12月にモスクワでファニル・サルワロフ中将が暗殺された後、同中将の情報をウクライナに提供していたと認めた。  ロシアで活動する破壊工作グループについて、これまでもマスコミ報道はされてきたが、イワン氏のように現場で活動する人物に直接話を聞き、その活動について説明してもらう機会は滅多にない。  GURは、イワン氏とフォマ氏が自分たちのために働いていることを認めた。しかし同時に、2人の活動の全容を把握することはできないとも認めている。イワン氏を担当するGURの調整役に、同氏は信頼できる人物かと尋ねたところ、「私は自分以外は誰も信用できない」という答えが返ってきた。  GURも2人の男性も、どこまで詳細を共有するかについて慎重なので、男性たちが主張する活動内容を検証することは不可能だ。  しかし、イワン氏とフォマ氏が語った大まかな戦術は、ウクライナ当局が認めているものだ。ウクライナ側は、ロシア国内にある正当な標的とされる場所に対して連携してドローン攻撃を行う戦略に言及しており、そのために秘密工作員を使っていることも認めている。  2022年にウクライナに対する全面...

不要な機関や部署は廃止すべきだ。予算の無駄を省くだけでなく、組織全体の責任の所在が不明確になるだけだ。

<大阪府枚方市で8月、金尾英怜奈(えれな)ちゃん(3)が死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親(33)が、逮捕前の府警の任意聴取に対し、「以前から夫が娘を殴るのを、数回見た」と説明していたことが、捜査関係者への取材でわかった。英怜奈ちゃんが死亡するまで外部に伝えていなかったとみられ、府警が経緯を調べている。  捜査関係者によると、殺人容疑で逮捕された父親の健太郎容疑者(33)は、逮捕前の任意の調べに「しつけで過去にたたいたことがある」と供述していた。母親は「夫は殴っていた」と述べたという。英怜奈ちゃんの遺体の全身には、約50か所のあざがあった。  枚方市や府警などによると、市は昨年7月~今年7月、虐待の疑いがあるとして保育園などから計5回の通告を受けていたが、母親と面会したのは、2回目の通告があった昨年12月が最後だった。府中央子ども家庭センター(児童相談所)は今年7月の市からの通告で把握したが、接触していなかった。府警は情報を共有されておらず、虐待の疑いがあったことを事件後に覚知した。  一方、事件時の状況について、府警は供述などから、健太郎容疑者が当時住んでいたマンションの一室で、「訓練」と称し、英怜奈ちゃんを高さ約70センチの柵で囲った中に入れ、プラスチック製の階段(3段)の上り下りをさせていたとみている。健太郎容疑者は逮捕前、「歩行訓練を中断したので、腹を立ててたたいた」と述べたという。  親側が英怜奈ちゃんに発達の遅れがあると思い、階段の上り下りをさせていたという。府警は、障害や顕著な遅れは確認できていないとしている。  逮捕容疑は、健太郎容疑者は8月2日、マンション一室で英怜奈ちゃんを複数回殴り、同3日に死亡させた疑い。母親は暴行を放置し、死なせた疑い。府警は2人の認否を明らかにしていない。  府警は15日、2人を大阪地検に送検した>(以上「読売新聞」より引用)  またしても幼児虐待死亡事件が起きた。「 大阪3歳児死亡、逮捕された母親「夫が娘を殴るのを数回見た」…児童相談所は接触せず 」との見出しに「児相は何をしていたのか」と怒りが湧き上がる。毎日新聞の見出しには「 暴行死の3歳児、平均より5キロ軽く 食事も不十分か 大阪府警 」とある。  しかも「市や府警によると、2025年7月以降、英怜奈ちゃんが通っていた保育園や幼稚園から「あざがあ...

中国の「認知戦」に史実を指摘して堂々と反論せよ。

<「中南海」(中国の政界)では、こんな言葉がある。 「王の口は習の口、王の目は習の目、王の耳は習の耳」 「王」とは王毅外相(党中央外事工作委員会弁公室主任・党中央政治局委員)、「習」とは習近平主席(党総書記)のことである。王毅外相は対外的に、習近平主席の考えを述べ、習近平主席が見たいものを見て、また習近平主席が聞きたいことを聞いて報告を上げるという意味だ。王毅外相には独自の外交観などなく、「習近平代理人」にすぎないと揶揄(やゆ)する際にも、しばしば使われる。   ◇アジアの平穏は中国のお陰?  2013年3月に習近平政権が発足した時の閣僚26人(首相含む)で、いまも残っているのは王毅外相ただ一人だ。部長(大臣)ですらいつ失脚するか知れない中南海にあって、習近平主席の揺るぎない信頼を築いているのだ。  そんな王毅外相が、2月14日に吠えた。場所は、世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上である。この会議に日本からは、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相がダブル参加した。  王毅外相が吠えたのは、日本の高市早苗政権に対してだった。最初は「世界でアジアだけは平穏だが、それはタイ・カンボジア紛争を中国が仲裁するなど、中国外交の貢献が大きい」などと、自画自賛していた。  ところが一転して顔を曇らせ、日本批判が止まらなくなったのだ。以下、発言をノーカットで訳す。 ◇王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ 「アジア地域も順風満帆ではなく、波風が立っている。警鐘を鳴らすべきなのは、日本が最近、危険な動向を表していることだ。  日本の現職首相が、こともあろうに公開の場で声を上げて言った。台湾海峡の有事に、日本が集団的自衛権の『存立危機事態』を行使することになるかもしれないと。  これは日本の首相が戦後80年で初めて、公開の場で発出したこの種の狂言だ。中国国家主権に直接挑戦しており、台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している。  中国は当然ながらこれを認めることはできない。14億中国人は誰も認めることができない!  今日ここドイツにおいて、日本と欧州の戦後処理が、一つの比較になる。ドイツは戦後、ファシズムの進行に対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する...

小泉郵政解散の例もある、消費減税関連法案が参院否決なら衆院を解散せよ。

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<食料品の消費税減税関連法案を巡る参院特別委員会の審議がスタートした。与党の過半数割れが続く参院は法案審議の「主戦場」。高市早苗首相は初日から3時間の質疑に応じ、踏み込んだ答弁を連発するなど、公明党の賛成取り付けに向けて一気に攻勢をかけたが、公明は「不十分だ」となお冷ややかで、展望は開けていない。  「指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」。首相は13日の参院特別委で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」についてこう表明した。公明の杉久武氏が「就労者の3割は低過ぎる。4~5割が必要だ」と訴えたのに答えたものだ。  支援金の対象を巡っては、首相は衆院審議で、就労者の「おおむね3割程度」が参考値だと繰り返し、6日の衆院財務金融委員会で、公明の岡本三成代表の質問に答える形でようやく「3割と同程度以上」と表明したばかりだった。  これに対し、13日の「リップサービス」は対象拡大にとどまらず、夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給されるとの見通しも示した。  首相が公明に一気に歩み寄ろうとしたのは、衆院採決で自民党から4人の退席を出した危機感からだ。山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席で、欠員と議長を除いた過半数(123)に2議席届かない。  自民内では当初、無所属議員を数人説得すれば過半数は確保できるとの楽観論が強かったが、参院でも財政規律派が衆院議員4人の棄権に触発されて造反しかねないとして、無所属議員に頼るのは危険だとの空気が広がった。確実に過半数を確保するには、公明か国民民主党、とりわけ要求が現実的とみる公明の21議席が必要というわけだ。  もっとも、首相の「譲歩」に公明は今のところ冷淡だ。西田実仁幹事長は13日の記者会見で、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて示し、「政府が(回答を)小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放した。  自民からの造反に勢いづく他の野党の攻勢も止まらない。首相出席の委員会質疑は初日に衆院の1時間を超えたが、野党6党は13日の参院国対委員長らの会談で複数回の出席を求める方針で一致した。会期末は12月12日。自民は同2日の参院採決を目指す...