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ハメネイ師の後継者が独裁体制を維持するには米国の要求を全て呑む以外に選択肢はない。

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＜イラン軍報道官は６日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油国が多いペルシャ湾岸諸国との関係を意識した発言とみられる。 イラン沿岸とホルムズ海峡の港（２０２３年１２月１０日）＝ロイター 　報道官は「海峡を通過したい船舶は航行が許される。米国とイスラエル関係の船は攻撃する」と説明し、船籍次第で異なる対応をとる方針を示した。これまで精鋭軍事組織「革命防衛隊」の関係者はホルムズ海峡を封鎖したと発言しており、態度を軟化させた。 　イランは米イスラエルの攻撃に対する報復として、米軍基地のある近隣諸国を攻撃してきたが、マスード・ペゼシュキアン大統領が７日に中止を発表。報道官の発言は、近隣諸国との関係改善を試みる政策が反映されている可能性がある。 　一方、革命防衛隊報道官は６日、トランプ米大統領がホルムズ海峡で米軍によるタンカー護衛の検討を表明したことを受け、対抗措置をとる構えを示した。米船籍のタンカーが機雷の被害を受けた過去の事件を挙げて威嚇した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン軍、ホルムズ海峡を「封鎖しておらずするつもりもない」…産油国との関係意識し船籍次第で通過認める方針 」ということで、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖はしないようだ。ただ国別に海峡通過を判断する、という。しかし、公海の航行の自由を侵害する権利はイランにはない。 　米国は同盟諸国のタンカーの航行に対して、護衛すると宣言している。イランによる航行の自由侵害を許さない、という姿勢は国際法に何ら抵触しない。 　トランプ氏はイランの体制転換は困難だと見て、核兵器開発を諦めさせる戦略へと方針転換したようだ。ただハメネイ師の継承者が決定したと「宗教指導」が発表したが、米国による暗殺を恐れて氏名は公表していない。ただ最有力とされていたハメネイ師の次男が選出されたものと思われる。 　ただハメネイ師の後継者が誰になろうと、イラン国内のインフレ抑制と対米交渉は困難なままだ。振り上げた反撃の拳を降ろしてしまうと、国内の反体制派が増長しかねない。あくまでも戦争の「恐怖」で国民世論を制圧し続けるしかない。しかし30万人イラン革命防衛隊で9000万人イラン国民を制圧し続けるのは困難だ。...
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マヤカシの李強演説に全人代議員は「あくび」している。

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＜3月5日、年に一度の国会にあたる全国人民代表大会（日本では一般的に「全人代」と訳しているが、ここでは中国式に「人大」と訳す）が8日間の日程で開幕。初日の午前9時過ぎから、恒例となっている李強首相の「政府活動報告」が行われた。 　習近平時代になってから、「人大」は軽視されてきた。おそらく、すべての重要事項は共産党の中央政治局で決めるのだから、人大は「形式的な承認機関」にすぎないという発想なのだろう。 　実際、前任の胡錦濤時代には約2週間行っていた人大を、7日間に半減させた。「政府活動報告」も、胡錦濤時代の約2時間から1時間以内に半減させた。閉幕日の恒例行事だった首相による年に一度の記者会見は、胡錦濤時代の温家宝首相は4時間以上行うこともあったが、記者会見そのものを止めさせてしまった。 「小さな異変」と「大きな驚き」 　私は「中国ウォッチャー」として、過去30年以上にわたって毎年、人大を見てきたが、今年は、「小さな異変」が起こった。まず日程が、7日間→8日間と1日延びた。李強首相の「政府活動報告」も、50分（2024年）→55分（2025年）→1時間7分（2026年）と延びた。「習近平」という単語は、13回俎上（そじょう）に上ったが、やや減った（2024年と2025年はそれぞれ15回）。 　私が「政府活動報告」をインターネットの生中継で見ていて一番驚いたのは、人民大会堂の「万人大会堂」1階席を埋めた代表たち（国会議員に相当し、参加者は2765人）が、しきりに大あくびをしていたことだ。習近平主席が壇上中央に鎮座する重要会議で、しかもCCTV（中国中央広播電視総台）のカメラが四方八方から映しているのに、あちこちで代表たちが、あくびをかましていたのだ。 　日本の国会でも「居眠り議員」が絶えないので隣国のことを言えたものではないが、これまでは見られなかった。少なからぬ代表たちが、緊張感なく李首相の報告を聞いていたのではないか。俗な言い方をすれば、「場がシラケていた」のである。 　そんなことを前提に、以下、李強首相の発言から気になったものをピックアップし、短評を加えていく。 「雇用は安定」というが… 「この一年の経済運営は総じて平穏で、安定の中で前進した。GDPは5％成長し、総額は140兆1900億元に上った。雇用も総じて安定し、都市部の新規就業者数は1267万人で、都市部の調...
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イランの未来を決めるのは誰か。

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＜イラン情勢が緊迫し、ホルムズ海峡閉鎖による世界経済への影響が懸念されている。 　1980年代の「タンカー戦争」では、原油価格は高騰せず、むしろ、当時の需給関係を反映して、下落した。いまは当時と条件が異なるが、最終的に原油価格を決めるのは、世界の原油需給だ。 ホルムズ海峡閉鎖で原油先物が高騰 　2月28日に、アメリカがイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。 　イランはホルムズ海峡の閉鎖を宣言し、湾岸諸国の製油所などへの攻撃をおこなっている。これを受けて、原油価格が急騰している。 　では、原油価格は今後どうなるか。それは、日本経済にどのような影響を与えるだろうか？ 　この問題を考えるため、以下では、1980年代の経験を振り返ることとしたい。 1980年代の「タンカー戦争」 　ホルムズ海峡はこれまで一度も完全に閉鎖されたことはなかった。ただし1980年代のイラン・イラク戦争後半の「タンカー戦争」で、事実上の「海上戦争状態」に陥ったことがある　今回のアメリカによるイラン攻撃は、イランの核保有という、当時とは、まったく異なる原因で行われた。また、それ以外にも、いくつかの点で、現在と80年代とでは違いがある。しかし、海峡閉鎖がどのような影響をもたらすかを知る上で、この事件を振り返ることは有用だろう。 　1980年代、中東は世界の最重要地域だった。ソ連封じ込めの観点からも重要だった。そして、石油安全保障が国家の中枢課題だった。 　1979年にイラン革命があり、1980年代にイラン・イラク戦争が勃発した。この戦争の後半で、「タンカー戦争」と呼ばれる事態が発生したのである。 　1984年春頃から、イラクはイランの石油輸出拠点であるハールク島を空爆し、ペルシャ湾を航行するタンカーも攻撃対象になった。 当時のイラク大統領サダム・フセインの狙いは、イランの石油収入を断つことだった。そして、イランにホルムズ海峡封鎖などの過激な措置を取らせる。それにより、イランを国際社会の敵にし、アメリカをイランと直接対峙させようとしたと言われている。 　イランは、機雷敷設やタンカー攻撃で応戦した。これに対し、アメリカは、クウェート船籍タンカーを護衛、米軍が直接軍事介入した。1988年に米イランが直接衝突し、 停戦に至った。 タンカー戦争は原油価格に影響しなかった 　この当時の原油価格の推...
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財務官僚が準備した「国民会議」で消費減税を議論する高市政権のマヤカシ。

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＜高市早苗総理大臣が悲願とする、2年間限定の食料品の消費税ゼロについてです。それを議論する場として位置付ける「国民会議」は、野党側の反発を招き、設置自体が見通せない状況となっています。 「線引きは?」事業者の声 　幕張メッセで開催された食品事業者向けの展示会。食品を多く扱う業界として気になるのは、「2年間の食料品の消費税ゼロ」です。商品のラベル印刷機を手がける企業からは、このような声が聞かれました。  サトー　国内営業本部　和田憲昌さん  「やっぱり大変な作業になるかなと思っております。今度は0％が出てくるというところと、2年経ったらまた元に戻さないといけない。可能であれば猶予期間を持って、1年半〜2年後（に減税）というところが理想ですけど、『来年の4月を目標に』という声が出ているので、それに間に合うように対応を進めているところです」  　一方、店側が心配するのは「減税の効果が実感できるのか」という点です。  スーパーマーケットの店長  「（食料品の）消費税はなくなったとしても、店頭価格は下がることはないんじゃないですかね。会計上は8％減るかもしれませんけど、今（仕入れの）値段が上がっているので」  　線引きをどうするか、という課題もあります。  ドラッグストア勤務 「消費側としたら、減税は本当にありがたいです。（ただ）ドラッグストアだと、この商品はなるのに、この商品はならない。『健康食品のドリンクって食品?』ともなるし、線引きというのは、微妙なところが発生するかもしれない」 「国民会議」設置に暗雲 　食料品の消費税は、いつ、どのようにゼロになるのでしょうか。それを議論するのが、超党派で構成される「国民会議」です。  高市総理 「野党の皆様の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します」  　早ければ今月中にも開催したい考えだったという高市総理。しかし、その「国民会議」の設置自体が危ぶまれています。 参政党　神谷宗幣代表 「自民党の役員に問い合わせしたところ、『呼ばない』と。『なんでですか?』と聞いたら、『食品の消費税の減税に反対しているから』だと。そもそも消費税自体に我々は反対なので『そういうところは呼ばない』と」  自民党は...
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釧路湿原開発業者を過去にさかのぼって取り締まる環境特別法を制定せよ。

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＜釧路湿原周辺のメガソーラー建設現場で土壌から基準値を超える有害物質が検出されたことが分かりました。 　釧路湿原周辺の釧路市北斗では大阪の日本エコロジーがメガソーラーの建設を計画しています。 　この建設をめぐっては、土壌汚染対策法にもとづく知事への届け出が提出されていなかったため、道の指導のもと１月から土壌に有害物質が含まれていないか調べる調査が行われていました。おととい（3日）日本エコロジーが道に提出した調査結果報告書では、有害物質２６項目のうちヒ素とフッ素、ホウ素の３項目で基準値を上回っていたということです。 　道は今回の調査結果を受けて土壌汚染のおそれがあるため調査命令を出し、より詳しい調査と結果の報告を求める方針です。 　この調査で土壌汚染が認められた場合には汚染された土壌の除去や浄化が日本エコロジーに義務付けられます。＞(以上「北海道新聞」より引用) 「 ヒ素やフッ素など3項目の有害物質で基準値超え　釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地で土壌汚染発覚 」との見出しが躍っているが、この汚染が自然由来か人為由来かは特定されておらず、北海道は詳細な調査（土壌汚染状況調査）を命じる方針だという。 　釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地（釧路市北斗）で、ヒ素・フッ素・ホウ素の3項目が土壌汚染対策法の基準値を超えて検出された。汚染物質が検出されたのは事業者の日本エコロジー（大阪市）が行った調査によるもので、基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素が確認された。道は土壌汚染の恐れがあると判断して、より詳しい調査（追加の調査）を事業者に命じる方針だという。 　 当初、建設予定地の土壌汚染対策法に基づく届け出がなされておらず、道の指導により業者による調査が行われたという。今後も有害物質検出により工事中断がさらに長引く見通しだ。従来、このメガソーラー建設現場では、法令違反（森林法・土壌汚染対策法・盛土規制法）により工事が中断していた。業者は早急な工事強行を表明していたが、有害物質の検出により詳細な検査が必要となった。 　釧路市は2025年12月24日、昭和地区や大楽毛地区での日本エコロジーのメガソーラー建設に対し、市の文化財保護条例を根拠として「キタサンショウウオの保存に影響を及ぼす行為であることから条例に基づく許可申請書を提出し、許可までの期間は工事を行わないこと」という行政指導...
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イランの選択肢は「無条件降伏」以外にない。

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＜ 近隣諸国は怒り「越えてはいけない一線越えた」 　米国とイスラエルの攻撃を受けるイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は４日、近隣諸国の指導者に向けて、「各国の主権を尊重する。地域の平和は域内の各国によって守られるべきだと信じる」と中東の団結を呼びかける声明を出した。湾岸諸国の民間施設にも及ぶイランの報復攻撃に関して正式に釈明した形だ。 イランのペゼシュキアン大統領（２月２１日）＝ロイター 　ペゼシュキアン氏は今回の戦闘について「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」と説明。報復攻撃についても、米軍やイスラエルを標的にしていることを示唆した。米国とイスラエルの軍事力で劣勢に立たされる中、アラブ諸国からの敵意を和らげたい考えとみられる。 　ただ、近隣諸国はイランへの敵意を募らせており、カタール外務省報道官は３日、イランから報復攻撃の事前通知はなかったと発表。イランの攻撃が「越えてはならない一線を越えており、ただではすまない」と報復を示唆した。４日にはイランのスパイ２人の逮捕を発表した。 　一方で、イラン軍報道官は４日、イスラエル軍がレバノンのイラン大使館を攻撃した場合、「イランは、世界中のイスラエル大使館を標的とする」と警告する声明を出した。イスラエル軍が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を再開したことに対するけん制とみられる。 　この声明でも「米国とイスラエルを除き、他国に敵意はなく、戦闘を起こす気もない」と明言した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン大統領「自衛の道しかなかった」と報復攻撃を釈明、軍も「米とイスラエル以外に敵意はない」 」との見出しに違和感を覚える。なぜなら大統領が「自身の意に反して湾岸諸国にミサイル攻撃を仕掛けた」という意味に取れるからだ。 　軍事統帥権を持たない「大統領」とは何だろうか。そもそも大統領とは「全てを統率する領袖」という意味ではないのか。しかしイランの大統領は軍を統率していない。 　湾岸諸国を「湾岸諸国の米軍基地」を攻撃する、としてミサイル攻撃を加えたのは湾岸諸国に対する攻撃そのものだ。そうした簡単なことすらイラン革命防衛隊の幹部は知らないのだろうか。なぜなら湾岸諸国が米国と米軍駐留条約を締結して米軍基地を設置していることは、米軍基地も湾岸諸国が主権を行使している領土内であるからだ。 　あるいは、イラン革命...
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外国人労働移民を入れなければ日本経済が成り立たない、と衰亡論を展開するのは「為にする」議論だ。

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＜世界中のほとんどの地域で、少子化が進行している。日本がしばしば少子化対策について「見習え」と言われている北欧やフランスにおいてさえ、実際のところ決して子どもの数が多いわけではなく、「先進国の中ではマシ」という程度にすぎない。 　だがそれでも、少なくとも今世紀のどこかまで人類の数は増え続けると予想されている。アフリカ、とくにサハラ以南では人口爆発が続いているからだ。 　経済発展が進むと少子化していくように思われがちだが、ポール・モーランド『人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題』は、出生率の高低を考える上で重要なのは「価値観」だという。どういうことなのか？ 少子高齢化により、どんな未来になるのか 　農業が中心だった国で人口爆発が起こり、あふれ出た人々が町に流れ、都市が次々と出現する。はじめは農業で吸収しきれない過剰人口が農村を離れ、しかし人口爆発が止まったあとも都市は高賃金の仕事や刺激的な人生を送れるかもしれないチャンスなどによって人々を吸収し続ける。農村に残った人々も以前ほど多くの子を持とうとしなくなり、人口減少が始まる。農村は小村になり、あるいは家が数軒だけの集落になり、やがては廃屋が増えていく。地域の人口が一定レベルを下回ると学校が閉鎖され、幼い子のいる家族が入ってこなくなり、今いる家族も外に出始める。路線バスや食料品店といったインフラも次々に廃止・閉鎖され、地元企業が立ち行かなくなる。過疎化が進むと投資を呼び込めず、輸送・交通インフラも維持できなくなっていく……。 　現代日本の話だと思っただろうか？　『人口は未来を語る』は、これらは19世紀のイギリスでも起こり、現代のナイジェリアでも起こっている、世界中で確認されてきた現象だ、と語る。都市への人口集中と農村・地方の空洞化、少子高齢化は日本だけの問題ではない。 　なぜ少子化は進み、労働力が余剰な国・地域からの移民受け入れに多くの国が積極的にならざるをえないのか。近い未来には、移民によって多くの国の人口構成ははたして変わってしまうのか。少子高齢化が進むことで何か「良いこと」はあるのか。 「価値観」が出生率を左右する 　多産から少子化へとその社会が向かうときに伴うのが教育の普及、とくに女子教育の普及だ、とモーランドは言う。一般的にいって、高学歴の女性は自分の目標やキャリアを追求し、あまり多くの...
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イランが独裁体制から民主化されることを望む。

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＜イギリスとフランス・ドイツの首脳は1日、共同声明を発表し、イランが中東の周辺国を攻撃したことを非難し、イランのミサイル発射能力などを破壊する可能性があると警告しました。  　3カ国は共同声明で、イランがアメリカとイスラエルの攻撃を受けて行った報復攻撃について「軍事行動に関与していない国々も含まれている」と指摘した上で、「無差別かつ不均衡なミサイル攻撃に憤慨している」と非難しました。 その上で、「イランのミサイルやドローンの発射能力を破壊する可能性がある」と警告し、アメリカなどと協力することで合意したとしています＞(以上「FNN」より引用) 「 英仏独がイランの周辺国攻撃を非難、ミサイル発射能力の破壊を警告　「無差別かつ不均衡なミサイル攻撃に憤慨」 」と共同声明を発表した。日本政府も英仏独と歩調を合わせるべきだ。 　イラン独裁政権は自国民の人権や自由に脅威を与え、ヒズボラやハマスといったテロ団体に支援活動を展開してきた。しかも国際社会の反対にもかかわらず、核開発を推進して来た。まさにイランはテロ支援国家として国際社会から断罪されてしかるべきだ。 　オールドメディアはイラン国民にハメネイ師の暗殺に関して「歓迎」する人たちがいる一方で、米国の暴挙に「反対」する国民がいるかのように報道している。もちろんハメネイ体制下で利権を貪って来た利権集団に属する軍部やイラン革命防衛隊の人たちはハメネイ体制の持続を求めているだろう。 　だが国民の90%以上の人たちは利権集団によってオイルマネーなどの国家の「富」を奪われ、貧困状態に追い込まれている。マホメッドはイスラム教には聖職者を置かない、としている。それはイスラム教が政治利用されることを極度に恐れていたからだ。しかしハメネイ師は「宗教指導者」であって「聖職者」ではない、と詭弁を弄しイスラム教を背景に政治権力を掌握してきた。これほどのダブルスタンダードは許されるべきではない。 　だがイランがミサイルを発射するたびにイスラエルアメリカに場所を特定されてミサイル迎撃されてかつ発射台を攻撃されて破壊さている。その証拠にイランがミサイル攻撃を始めて以来、日を追って逐次減少している。 　イランイスラム共和国による最初の4日間の弾道ミサイル発射数： ⚪ 1日目：約350発 ⚪ 2日目：約175発（50%↓） ⚪ 3日目：約120発（41....
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米国は地上軍を投入するまでもなく、イラン革命防衛隊の自壊を待てばよい。

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＜ 真の狙いは核不拡散よりも体制転換 　今回のアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、多くの人にとって唐突に映っただろう。直前までの報道では、イランとの核交渉に一定の進展が見られるかのようなニュアンスが強調されていたからである。 　しかし、実際の情勢はそれほど楽観的なものではなかった。 　トランプ大統領は、イラン国内で頻発していた大規模な反政府デモと、それに対する苛烈な弾圧を繰り返し強く非難し、イラン国民に向けて直接的なメッセージを送り続けてきた。 　市民が大量に殺害される事態が続くなかで、軍事的手段を排除しないとの姿勢も明確にしており、事実上のレッドラインを示していたのである。 　日本における一連の報道などを見ると、このことに触れているものが意外なほど少なかった。その背景には、イラン政府がネットを遮断したため、イラン民衆の生の声が届きにくかったこともあるのかもしれない。 　もちろん核問題も、今回の攻撃を決定づけた重要な要素である。 　イランは核保有の野心を捨てておらず、バイデン政権下でも正式合意が成立しないまま、制裁下で核能力の拡張を続けていた。トランプ大統領は、核開発そのものを完全に断念させると明言していた。 　核保有の野心を絶対に捨てないイランと、核開発を完全に遮断させようとしているトランプ政権のあいだでは、妥協点が存在していなかった。最初から交渉による妥結の余地はほぼなかったのである。 　つまり今回の攻撃は、突発的な選択ではなく、トランプ政権の政策方針とイランの現実を重ね合わせた結果、起こるべくして起きたものだと言うべきだろう。 　重要なのは、トランプ大統領とネタニヤフ首相が、明確に体制転換（レジーム・チェンジ）に言及している点だ。 　アメリカの真の狙いは、革命防衛隊を中核とする現体制の支配力と寿命をどこまで削れるかにある。革命防衛隊はイラン革命を中東に拡大するために、各地に存在するテロ組織への支援を続けてきた。 　たとえば、トランプ大統領は、「世界最悪の人道危機」と称されるアラビア半島のイエメンを救うべく何度もコミットしてきたが、フーシ派の支援を続けるイラン革命防衛隊の存在があるかぎり、イエメンを救うことは困難である。 　つまり、イランだけでなく、中東の平和を取り戻すためにも、革命防衛隊の影響力を封じることが必要になっている。 　もちろん、イラン核問題は...
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東京高裁は旧統一教会に「即時抗告」を棄却した。

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＜文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁は４日午前、教団に解散を命じる決定を出した。 莫大ばくだい な献金被害を認定して解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。解散命令の効力が生じて教団は宗教法人格を失い、教団財産の清算手続きが始まる。 　　三木素子裁判長は「信者らの不法行為の態様は極めて悪質で、結果も重大だ。教団は実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたく、解散はやむを得ない」と述べた。 　法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の２例があるが、民法上の不法行為を理由としたのは今回が初めて。 　宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると規定。２０２２年７月に安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに高額献金被害に注目が集まり、文科省が２３年１０月に解散命令を請求した。 　昨年３月の地裁決定は、教団の賠償責任を認めた民事訴訟の判決や、和解・示談が成立したケースを基に、１９８０年頃からの約４０年間で約２０４億円の献金被害があったと認定。法令順守の徹底を掲げた２００９年の「コンプライアンス宣言」後も被害の訴えは続き、「同種類似の被害が生じる恐れが残存している」として解散命令を出した。 　即時抗告した教団側は高裁の審理で、地裁が認定した被害のうち約１８６億円分を占める和解・示談について「不法行為の水増しだ」と地裁決定を批判。昨年秋以降、元信者らに計３９億円超を支払う調停が成立し、外部の弁護士らでつくる補償委員会も設けて対応しており、「献金被害が再発する恐れはなく、解散事由は存在しない」と訴えた。 　高裁決定によって解散命令に効力が生じたため、教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。東京地裁は、清算手続きを行う清算人を選任した。清算人は、１１８１億円（２２年度末時点）とされる教団財産を管理し、献金被害者への賠償に充てる。 　解散命令後も、信者らは任意団体などで宗教行為を続けることはできる。 　決定を受け、教団は４日、「事実と証拠に裏付けられずに下された『結論ありき』の不当な判断だ。不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続けます」...
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