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原発をCO2削減というプロパガンダによって再稼働してはならない。

<16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。  男性は賛成55%に対して反対は34%。女性は反対56%、賛成20%と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18~29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗(きっこう)した。  22年5月調査では賛成47%、反対30%。23年3月調査は賛成49%、反対37%だった>(以上「毎日新聞」より引用)  「 原発再稼働、「反対」45% 賛否が逆転 毎日新聞世論調査 」という結果になったという。当たり前と云えば当たり前の世論調査結果ではないだろうか。なぜなら志賀原発には活断層はない、と地震学者の調査結果では云われていたが、能登半島震災で志賀原発敷地内に活断層が見つかったからだ。  福一原発は原発事故から13年経過しても、原子炉地下に溶解して崩落したデブリの1gたりとも回収できていない。しかも、ここに来て原子炉は実は「返っている」のではないかと云われている。地震後の原子炉かいかなる状態にあるのか、私たちは何も知らされていない。いや報道機関を通して、実態と称する映像は目にしているが、果たしてそれが福一原発の実態なのか私たちには解らない。  マスメディアが報じている福一原発の「現状」が、まさしく福一原発の現実なのか、私たちには検証する術がない。情報が完全に政府と東電によって統制されているからだ。  ただ溶解したデブリは1gたりとも搬出されてないことは確かだ。まだ原子炉容器の地下に堆積したまま、おそらく水中で臨界を繰り返している。従って福一原発から放出される放射能は1マイクロベクレルすらも減少していない。国民の多くは過ぎ去った過去のように思っているが、福一原発の放射能拡散は今もなお続いているのだ。  志賀原発も福一原発と同じ放射能事故を起こす可能性があった。ただ幸運にも電源が回復して原子炉を冷却することが出来たから、水蒸気爆発を起こすことから免れただけだ。  私が以前「原子炉の中の細管は破損しているはずだから再稼働は出来ないだろう」と書いた

絶大なる権力は必ず絶大なる崩壊を迎える。

< <プーチンの次の任期にはロシアにとっても世界にとっても暗い見通ししかない。新たな任期の6年は、プーチン自身も窮地に陥ることになるかもしれない>  圧勝が確実視されていた大統領選挙を目前にした2月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2030年までの6年間に予算を重点配分すべき項目を明らかにした。6年間というのは新たな任期。もしこれを全うすれば、在任期間はソ連のスターリンを超える。  2月29日の年次教書演説でプーチンは、ウクライナ侵攻についてよりも社会政策や自らの統治について多くを語った。ウクライナ戦争は、今やロシア経済とプーチンの統治を左右する中心軸となりつつあるのだが。   プーチンの掲げる社会政策にはたとえば、人口構造危機への対策も含まれていた。プーチンは、ロシア人の平均寿命を2030年までに78歳まで延ばしたいと語った。78歳といえば任期満了時点のプーチン自身の年齢だ。もしそこまでプーチン統治が続けば、景気後退がさらに深刻化し、ロシアはウクライナや他の国々にさらに侵攻する可能性があると専門家はみている。  ■ 内政重視をアピール   ブルームバーグによれば、2030年までの予算規模は総計で15兆ルーブル(約24兆円)。桁数が多いのは、1ドル=約90ルーブルという現在の為替レートからも分かる通り、ルーブルの価値が下がっているせいだ。  「2024年はロシアとしては初めて、軍事予算と警察予算を合わせた額が社会予算を上回る」と語るのはロシアの野党政治家アレクセイ・ミニアイロだ。国防費は今年、ロシア政府の予算全体の3分の1を占めるという。  「プーチンは、国民が戦争にひどくうんざりしていることも、今も戦争を強く支持しているロシア人がほとんどいないことも、国民は政府に内政に集中して欲しいと思っていることも承知している」とミニアイロは本誌に語った。 「プーチンはあたかも自分が内政にしっかり意識を向けているかのように見せたいのだが、実際にはそうではない」 ミニアイロは独立系世論調査機関クロニクルズの共同創設者だ。クロニクルズの1月の調査によれば、ロシア人の83%はプーチンと政府に対し、国内問題に集中して欲しいと考えていた。  「プーチンはさらに多くの人々を前線に送り込むとともに軍需頼みの経済に引きずり込もうとしている」とミニアイロは言う。「国内経済はそのために大き

二人合わせても一人前に遠く及ばない元民主党の片割れたち。

<毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17%だった。2月17、18日実施の前回調査(14%)より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20%を下回った。不支持率は前回調査(82%)より5ポイント減の77%だった。  支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。   調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した>(以上「毎日新聞」より引用) 岸田内閣支持率17%、2カ月連続20%割れ まで岸田自公政権の支持率は低下した。自民党支持率と自公政権の支持率の合計が50%を割ったら政権を失う危険信号だ、と評したのは元参議院のドンと呼ばれた青木氏だった。自民党の政党支持率が約24%だから、17+24=41で50%を切っている。つまり自民党が政権維持する危険信号がともっている。  ただ自民党に代わる政権担当能力のある政党がないため、永田町は割と平静だ。もちろん野党はバラバラで、元民主党も二手に分かれたまま「路線の相違」などといつまでも寝言をほざいているから、自民党はパー券やダンサー付研修会といった体たらくを続けても平気でいられる。  野党国会議員は万死に値する。その野党には共産党も含まれる。党代表が女性に替わって共産党色が少しは薄れるかと思ったが、彼らは国民政党など目指してないようだ。あくまでも「教条的な共産主義国家」を目指しているようで、それでは広範な国民の支持は得られない。  しかも女性党首本人がテレビインタビューで「女の私が党首になったりも共産党が変わったことの現れではないか」と発言したのを聞いて「駄目だ、これでは」と思った。なぜなら女性党首が自らが女性であることを意識している内は前近代的な思想の持ち主でしかないからだ。英国では何人も女性首相が登場したが、彼女らの一

米国を「引籠りニート」にして「Make America Great Agein」は実現できない。

< トランプ氏凱旋なら「台湾有事」手出さない 河野克俊元統合幕僚長緊急インタビュー 狙う習氏の短期作戦、岸田政権では対応できない  11月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領(81)が、共和党はドナルド・トランプ前大統領(77)が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート(激戦州)を中心とする本格的な選挙戦となる。こうしたなか、世論調査で先行するトランプ氏の「台湾認識」が注目されている。「台湾有事は日本有事」と言われるが、トランプ氏がホワイトハウスに凱旋(がいせん)した場合、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する台湾を守り切るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューした。  米大統領選は、トランプ氏が、バイデン大統領に対して、優勢に戦いを進めている。もしも、トランプ氏が復活すれば、台湾情勢はどうなるのか。私はニコ生番組「長谷川幸洋Tonight」で、元統合幕僚長の河野氏にインタビューした。河野氏の見立ては衝撃的だ。  河野発言を紹介しよう。 ――習近平国家主席の中国が台湾に侵攻するなら、どんな形になるか 河野氏「中国は米国の影響力をアジアから追い払いたい。従って、中国は九州から南シナ海に至る第1列島線の内側を絶対に固めなくてはならない。ただし、中国にとって台湾問題は出口ではなく、入り口だ。台湾を奪った後に、米国との本格的対決になる」 ――なるほど 河野氏「そう考えれば、核を使った米国との全面戦争など考えるわけがない。台湾政庁だけをとればいい。フェイクニュースを流し、サイバー攻撃をしたり、おそらく空挺(くうてい)部隊も使うだろう。政庁を占拠して(5月に就任する)頼清徳総統を拘束し、傀儡(かいらい)政権を立てる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで狙った作戦だ」 ――中国は武力侵攻ではなく、海上封鎖や臨検をする、という見方もある 河野氏「海上封鎖や臨検は『台湾をゆっくり締め上げる』という話だ。それでは、米国に時間を与えてしまう。国連も動くだろう。習氏はそれを望まない。『やるなら一気呵成(いっきかせい)に』という話だ。1週間以内で完結する作戦を考えているのではないか」 ――米国はどう出るか 河野氏「トランプ氏が大統領になっ

再び「戦狼外交」に舵を切り、不機嫌に苛立つ習近平氏。

< *3月11日、全国人民代表大会(全人代、国の立法機関のようなもの)が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。 *そして、中国中央電視台(CCTV)のテレビ画面で全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。 *習近平も、独裁権力を完全掌握し、この世の春を謳歌しているはずなのに、主席台の中央に座るその様子は不機嫌そのもの。その理由とは?  3月8日の全体会議では、最高法院院長の張軍、最高検察院長の応勇の報告に何か不満があるようで、全人代常務委員長の趙楽際に対し、報告書を指さして、テーブルをたたきながら厳しい表情で叱責している様子が、内外記者に目撃されていた。  習近平は首相の李強の記者会見を取り消させ、1988年の制定以来はじめて国務院組織法を改正させた。国務院の権限は大幅に低下し、首相は習近平と国務院閣僚の間をつなぐ伝書鳩程度の権力しかないことが明確になった。  さらに全人代最高位にある常務委員長の趙楽際を人民代表や国内外メディアの面前で子どもに対するように叱責してみせたことは、全人代の権威もさらに低く貶められたということになる。  国務院、全人代すべて、習近平一人に従う権限のない小機関に過ぎなくなった。そういう状況を内外に知らしめたことが、今全人代の一番のニュース、意義といえよう。  だが、そこまで個人独裁を極めてなお習近平は不機嫌極まりない。その理由は、習近平が国務院も全人代も含め中国の党政軍民学、東西南北中をすべて支配しても、中国の未来は一向に良くなる兆しがないからだ。 台湾問題で「平和統一」の文言が消えた  習近平が独裁を強化すれば強化するほど、中国の未来は暗く、その責任を誰に押し付けることもできない状況に習近平はますますいらだつ。そういう状況で、今、さらに陰鬱なムードになっているのは、中国が確実に戦争に近づいているという予感に他ならない。  今回の全人代の李強の政府活動報告で、台湾問題に関して「平和統一」の四文字がなかったことがちょっと話題になった。さらに、7日の全人代解放軍武警代表団分科会議のときに習近平が打ち出した「新クオリティ戦闘力」発言がこれとリンクして、非常にきな臭い感じが広がっている。 「中国は『新クオリティ戦闘力』を発展させ、包括的な海上軍事闘

国会の信頼が問われようとしている。

< 自民党議員の「大ウソ発表会」だった政倫審 (3/8号「気になったニュースから」より)  論語に、「其身正、不令而行、其身不正、雖令不従(其の身正しければ、令せざれども行わる。其の身正しからざれば、令すといえども従わず)」という言葉があります。 「行いが正しければ、命令などしなくとも人々は従うものだが、逆に行いが正しくなければ、命令したとしても人々は従わないものである」という意味です。  まさに、腐敗し切った今の自民党政治に対する多くの国民の感覚に近い言葉ではないでしょうか。  先週、自民党の裏金問題を巡る衆議院の政治倫理審査会(政倫審)の模様をテレビやユーチューブで見ました。  大方の事前予想通り、真相究明に繋がるような新たな情報が出てくることは一切なく、本件を巡る与野党駆け引きの中で、単に来年度予算案の年度内成立とのバーターにされた通過儀礼に終わった印象です。  野党側は、バーターにするのであれば政倫審ではなくて、公開が原則で、嘘をつけば偽証罪に問われる「証人喚問」に最初からこだわるべきでした。  頼まれてもいないのに突如出席を名乗り出た岸田首相を皮切りに、政倫審に臨んだ6名の自民党議員たちは、問題となっている派閥単位での組織ぐるみの政治資金規正法違反や脱税の嫌疑について、すでに検察の捜査で立件が見送られたことを盾に、形ばかりの謝罪と、「自分は何も知らなかった」「すべて秘書や会計責任者がやった」という白々しい弁明に終始しました。  本人たちはうまくやったつもりかもしれませんが、見ている側からすれば、文字通り「衆目に醜態を晒した」光景以外の何物でもありませんでした。  そもそも政倫審とは、「政治倫理の確立のため、議員が『行為規範』その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関」と衆議院のホームページには記載されています。  しかしながら、先日の政倫審では何の審査も勧告もされることはなく、岸田首相のパフォーマンスと裏金議員たちの自己弁護の場に使われただけでした。  そして翌3月2日には、異例の土曜日国会で来年度予算案の衆院通過が決行され、その後の参院審議の如何に関わらず来年度予算の年度内成立が確実となりました。これは参院送付後30日後に自然成立するという憲法の規定によります。  この先、参院で野党側が

いつまで戦勝国気分でいるのか、愚かな駐日米国大使だ。

< 米エマニュエル大使、同性婚巡り「日本がまた一歩前進」 「違憲状態」判決を歓迎  米国のエマニュエル駐日大使は自身のX(旧ツイッター)を更新し、同性同士の結婚を認めていない法律の規定を「違憲状態」と判断した14日の東京地裁判決について、「千里の道も一歩から。婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」と歓迎した。  14日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした憲法24条2項に「違反する状態にある」と判断。エマニュエル氏は「ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」とも投稿した。  全国で提起された同様の訴訟6件のうち「合憲」としたのは大阪地裁判決のみで、14日午後には札幌訴訟の2審判決で札幌高裁が「違憲」判断を示した。  エマニュエル氏は昨年6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、「外圧世論誘導だ」(自民党の有村治子参院議員)などと問題視する声も出ていた>(以上「産経新聞」より引用)  引用記事によると「14日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした憲法24条2項に「違反する状態にある」と判断」したことに対して、駐日米国大使エマニエル氏が歓迎の意を示したという。  エマニエル氏曰く「ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」とSNSに投稿したという。彼は自国・米国でLGBT法がどの州でも成立していない実態を知っているのだろうか。それはキリスト教に深く関係しているが、神が定めた性を神の子たる人が勝手に変えてはならない、という教義に基づくようだ。  駐日大使を終えた後に、エマニエル氏は政界へ打って出る野望があるという。そのためには米国大使として「日本を変えた」という政治的な実績が欲しいようだ。それはLGBT法だけではない。米国製ポンコツ兵器の爆買いを秘かに日本政府に勧めている。  LGBT法に関しては、さすがに自民党の有村治子参院議員は「外圧世論誘導だ」と批判している。国会でLGBTq推進法が議

有名人を利用した投資詐欺話に気を付けよう。

< 「投資詐欺」最新手口も簡単に見抜く方法 偽の著名人と大量のサクラ、増えた被害報告も…殺し文句は進化せず  SNSを用いた投資詐欺やロマンス詐欺の実態について初めて警察庁が調査をした。昨年の被害総額は約445・2億円となり、オレオレ詐欺などを含む特殊詐欺の約441・2億円を上回ることが判明した。  特殊詐欺の件数が約1・9万件なのに対して、投資詐欺は2271件、ロマンス詐欺は1575件と件数は少ないのだが、見方を変えれば、投資詐欺やロマンス詐欺における1件あたりの被害額が1000万円を超える案件が多いと考えることができる。  実は私も被害者の一人である。詐欺被害に遭ってお金を失ったわけではないが、SNS上に跋扈(ばっこ)する投資詐欺の広告に無断で写真や名前を使われてしまっている。そのような広告や偽のアカウントが出回っていることは昨年の秋頃から認知していたが、明らかに今年に入ってから被害報告や問い合わせを受ける回数が増えた。  その背景には、今年から新NISA(少額投資非課税制度)が始まり、日経平均株価が史上初の4万円を突破したことで多くの国民が投資に興味を持ったことや、物価高によって目先の生活が苦しかったり、将来不安などで手軽に資産を増やしたいという需要も高まったことがあるだろう。  投資詐欺の主な手口はフェイスブックやインスタグラムに広告を出し、クリックした人をLINE(ライン)のグループチャットに招き入れる。そこには偽の著名人と大量のサクラがいて、お得な情報が無料で手に入るとして信頼感を醸成していく。その後、個別のチャットに誘い、そこで「絶対に儲かるプロジェクト」を紹介して、お金を振り込ませる。追加で入金を誘い、これ以上は騙(だま)せないとなると、最後にはお金を引き出すのに手数料や税金がかかると言い出し、最終的には音信不通になるというものだ。  やり取りをしている最中に著名人が本人なのかを確認したいと伝えると、少し前まではそこで音信不通となっていた。だが、最近は著名人の声や顔の画像データをAI(人工知能)に学習させて、著名人の声そのもののボイスメッセージや、精巧に偽造された免許証の写真を送ってくる。  ここまで手口が進化していると、そう簡単に詐欺だとは見抜けないような気がするが、実は詐欺を見抜く方法は簡単だ。詐欺師は「絶対に儲かる」や「元本保証されている」とい

減税こそが日本経済を成長させる。

< 3月4日、日経平均株価の終値が初めて4万円の大台を突破した。日本経済をさらに力強く成長させるには、なにが必要なのか。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「長い不況から抜け出た今こそ、『減税』による経済成長で正常な軌道の国に戻るチャンスだ。岸田政権は新たな『増税』を狙っているが、断固として阻止すべきだ」という――。 「国民負担率」は48.4%に達している  日本経済は長いデフレ不況のトンネルを抜けつつある。3月4日、日経平均株価は4万円の初の大台に乗せ、新NISAで国内外の株式投資に参加した人々の懐も暖まっていることだろう。このまま労働者賃金の上昇まで辿り着ければ、日本経済が完全復活する日も遠くないだろう。  ただし、明るい日本の未来を閉ざす暗雲が広がっていることも事実だ。それは増税と規制強化による負のスパイラルの再来である。  財務省が令和6年2月9日に公表した国民負担率(令和4年度・実績値)は48.4%であった。これは国民の稼ぎの半分が税金及び社会保障費を負担するために奪われていることを意味する。その上、この数字には数兆円規模の再エネ賦課金などは含まれてすらいない。  この国民負担率は、昭和45年(高度経済成長期後期)は僅か24.3%でしかなく、昭和54年度に初めて30%を超えた程度であった。まさに過去の日本は若者が働けば働くほど未来を描けた時代と言えよう。その後、日本政府はバラマキと増税という極めて短絡的な政策の組み合わせを強力に推進し、いまや日本政府の活動は五公五民の酷政と称しても過不足ない数字にまで肥大化した。膨れ上がった税負担及び社会保険料負担は主に現役世代の重荷となり、可処分所得が低下した若者の節約志向が強まるとともに、未婚率の上昇に伴う少子化による人口減少にも繋がっている。 なぜ世界トップだった日本企業は没落してしまったのか  また、失われた30年の間には世界トップのグローバル企業の顔ぶれもスッカリと変わってしまった。平成元年の世界の時価総額ランキングで上位にあった数多くの日本企業のうち、令和時代にもその威勢を誇る存在はトヨタのみだ。これは政府が闇雲に規制を増加させて、新規のスタートアップを抑制してきたことも影響している。  総務省行政評価局「許認可等の統一的把握」(平成30年)によると、平成14年に1万621個であった許認可数は、平成29年に

ヘイリー氏を支持した人たちは三分割されるというが、

< ヘイリー氏に投票した人たち、トランプ氏とバイデン氏のどちらを支持するのか  ニッキー・ヘイリー氏が、ホワイトハウスを目指した選挙運動を終了させた。それを発表した際には、最後の数週間でそうしてきたように、共和党のライバルに向けて警告を発した。 「ドナルド・トランプが、彼を支持しなかった党内外の人々の票を獲得できるかは、彼次第だ」。ヘイリー氏はそう言うと、少し間を置いて、「彼がそれをできることを願っている」と続けた。  ヘイリー氏の撤退で、11月の大統領選挙はほぼ間違いなく、トランプ前大統領と民主党の現職ジョー・バイデン大統領の対決という、4年前の再現となる。  そしていま、大統領選の行方に大きな影響を与える問題として浮上しているのが、ヘイリー氏に投票した人々の動向だ。  サウスカロライナ州知事を務めたヘイリー氏は、反トランプ氏の共和党員や無党派層を連合体としてまとめてきたが、トランプ氏の進撃を止めるにはあまりに弱小だった。トランプ氏は5日のスーパーチューズデーで大勝し、共和党の候補者指名を事実上、確実にした。  しかし、その連合体――穏健、大卒、郊外居住の有権者らが交じる、ヘイリー氏の予備選2勝に貢献した人々――こそが、今や大きな力を握っている。過去の結果から、こうした集団が選挙で影響力をもつことは証明されている。そして今回の大統領選でも鍵を握る存在になると、専門家らはみている。 「この選挙を決定づけるのはそれらの人々だ」と、共和党で戦略を立案するケヴィン・マッデン氏は話す。  このことは、トランプ氏もバイデン氏も分かっている。ヘイリー氏が6日に撤退を表明すると、双方はすぐに声明を発表。内容は大きく異なるものの、ともに自己アピールに努めた。  バイデン氏はヘイリー氏を祝福し、彼女の支持者に直接語りかけた。「私の選挙戦にこそ居場所がある」とし、共通の価値感を強調した。一方のトランプ氏は、ヘイリー氏にはまったく譲歩しなかったが、同氏に投票した人々に向けて、「わが国の歴史上最も偉大な運動に加わる」よう呼びかけた。  専門家らは、ヘイリー氏に投票した人々は大まかに3分類できると言う。「トランプ氏を決して支持しない人たち」、「無党派の人たち」、「共和党に忠誠を誓う人たち」だ。  最初の集団の方向性は、他に比べてはっきりしている。トランプ氏から遠く離れていく、というものだ。