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米兵が犯した殺人事件と辺野古沖事故を同列に論じる芸人。

<「このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、事件の再発防止の徹底を強く求めたところです」  高市早苗首相は10月5日、所信表明演説の冒頭で、沖縄県で起きた在沖米海兵隊による強盗殺人容疑事件についてこう述べ、米軍側に厳重に抗議したうえ、捜査協力、綱紀粛正の徹底を求めた。  事件が起きたのは3日未明。沖縄県警は4日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に所属する米海兵隊上等兵、デビン・ジェイコブ・バラード容疑者が、同市在住の女性を殺害し、財布などを盗んだとして逮捕した。女性の首にはひものようなもので絞められた跡があり、死因は窒息死とみられている。同容疑者は「私は知らない」と否認しているという。 「全国の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人らによる凶悪犯罪が繰り返されてきました。1995年には、米兵3人による少女暴行事件が発生しました。2012年には米兵2人による集団強姦致傷事件が発生。2016年には、元海兵隊員で軍属の男が殺人などの疑いで逮捕される事件が起きています。今回の事件の沖縄での反応は、『またか』というものが多いです」(地元紙記者)  SNSでも怒りの声が渦巻いているが、注目されているのが、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔だ。「THE MANZAI 2013」で優勝した実力者だが、いまはテレビにはほとんど出演せず、過激な風刺ネタも絡めたスタンダップコメディアンとして、日本や米国で活躍している。  そんな村本は、6日にXを更新。嘉手納基地周辺の「コザゲート通り」でおこなったライブの映像を公開した。  映像では村本が客席に向かって「この中に米兵の人はいるか?」と英語で語りかけ、客席から歓声が上がる。続けて「日本の女性は好きか?」と聞くと、「イェーイ」とノリノリの反応。さらに「沖縄の女性は好きか?」と聞くと、再び「イェーイ」の反応が。村本はそこですかさずこう切り返す。「俺は知ってるよ! なぜなら沖縄の新聞を読んでいるからね」。その意味が通じたのか、なかには中指を立てる観客もいた。  村本はXでライブの“意図”をこう明かしている。《ずっと起こり続ける米兵の殺人レイプ、戦闘機の墜落、PFAS、だから今年、沖縄市のコザで米兵たちの前でこのネタをやった》  さらに、《しかし日の丸のアイコンの人たちから失礼だと批判された。基地反対派の事故で亡くなった人...

候補者が中間選挙でマッチョ度を競う?

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< ◇中間選挙で争点化する「マッチョさ」  トランプ大統領率いる共和党が引き続き米議会の上下院を押さえて、権力基盤をさらに強固にするのか、あるいは下院、さらには上院さえ失って共和党内からも無視される「レームダック化」するのか。  その行方を決める11月の中間選挙まで、あと1カ月を切った。  トランプ大統領がまんまとイスラエルに丸め込まれて開始したとされるイラン戦争は、大統領に対する支持率を30%近辺まで大きく下げる要因となっている。落ち着き始めていたガソリン価格や石油製品価格は、イエメンのフーシ派の本格参戦などで再び上昇して高止まりしており、「物価を下げる」という公約で当選したトランプ大統領は支持率の急落でピンチに陥っている。  言うまでもなく、今回の選挙では「インフレ」「戦争」が2大争点である。  だが中間選挙には、米メディアも注目する「隠れた重要テーマ」がある。2024年の大統領選挙でトランプ再選の底流となった、「男性の復権」と「候補者の男性らしさ」だ。  トランプ大統領が「男らしさ(masculinity)」「マッチョさ」を前面に打ち出して、「女性初の米大統領」や「中絶の権利の死守」を掲げた対抗馬の民主党のカマラ・ハリス前副大統領に勝利したのは、少なくない有権者にとって、彼の男性性が「実力」や「行動力」のイメージと結びついたからだ。  今回の中間選挙においては、候補者たちがテレビやネットで流す政治広告に「男らしさ」を競う傾向が顕著に表れている。2年前、共和党に男性票の多くを奪われた民主党は、一部の激戦区でたくましい労働者タイプの男性候補を意図的に擁立する一方で、共和党は一部の男性民主党候補の「女々しさ」を攻撃している。  本記事の前編では、共和党が一部の民主党の男性候補を「男らしくない」と決めつけ、そのイメージを「不誠実」や「能力の欠如」と結びつけている様子を紹介する。 ◇「メイクに50万円もかけるインチキ野郎」  2024年の大統領選挙では当時のトランプ候補が、政治家から軽んじられることが少なくなかった男性有権者にアピールし、従来は民主党支持が多かった白人男性労働者のみならず、黒人男性やヒスパニック系男性の票、さらに若年層男性まで幅広い支持を集めて当選した。  総選挙において、男性票を動かすことの重要性が再認識されたわけだ。  そのカギが、トランプ大統領に代...

文科大臣は日本国民のために東大総長選出の不合理さを解明すべきだ。

<◇東大で起きた「異例の選出」  2026年9月28日、東京大学は次の総長予定者に藤垣裕子教授(大学院総合文化研究科)を選んだ。東大史上初の女性総長である。  東大では総長を決める際、教員などによる「意向投票」が行われる。2回目の投票では染谷隆夫副学長が1107票(51.0%)を集め、藤垣教授の553票(25.5%)のほぼ2倍だった。それでも、最終的に総長を決める「総長選考・監察会議」は藤垣教授を選んだ。1位でない人の選出は、今の仕組みができて以来初めてとみられる。  議長の国谷裕子氏は、文理の融合や学内外との対話を通じて「より開かれた大学」へ変えていく力を評価したと説明し、投票結果とのずれは大きな問題ではないとした。  この選出は単なる人事ではない。いま急速に進む「デュアルユース研究」と、大学の「自律」とは何かという問題に深く関わっている。  デュアルユースとは、私たちの暮らし(民生)にも軍事にも使える技術を指す。GPSやインターネットは、もともと軍事目的で生まれ、今では誰もが使っている。  日本政府は近年、この分野への支援を強めてきた。2015年度には、防衛省が大学なども対象とする「安全保障技術研究推進制度」を開始し、その後、防衛装備庁が制度を担ってきた。2022年には経済安全保障推進法により、宇宙・海洋・量子・AIなどの重要技術に巨額の予算がついた。  2026年、流れはさらに速まった。3月の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」は「科学技術と国家安全保障との有機的連携」を掲げ、7月には、大学や企業の研究者が安全保障に関わる研究拠点を、理化学研究所などに整備する方針も示された。  政府にも理屈はある。周りの国々が最先端技術を軍事に生かす中、日本だけが大学の研究力を使わずにいれば、国を守る力で後れをとりかねない。これが「国家の合理性」である。  こうした動きに注意深い目を向けてきたのが「科学技術社会論(STS)」である。科学技術と社会の関係を、歴史や政治、倫理の視点から考える学問だ。 ◇科学技術社会論はなぜデュアルユースに慎重なのか  推進する側は「技術は中立で、問題は使う人だ」と言う。これに対しSTSは、技術はどんなお金で、どんな目的のもとで開発されるかによって、その姿そのものが変わると指摘してきた。  安全保障を理由に研究が秘密にされれば、成果を公開して...

日本が科学分野でノーベル賞受賞者を多数輩出しているのは、長期的視点に立った基礎研究を重視してきたからではないか。

<スウェーデンの王立科学アカデミーは7日、2026年のノーベル化学賞を、東京理科大の 硤合憲三そあいけんそう ・名誉教授(76)らに授与すると発表した。授賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒作用の発見」。 ノーベル化学賞を受賞したが決まった硤合憲三・東京理科大名誉教授(ノーベル委員会の中継動画より) ◇  東京大で同じ研究室に所属した京都大の村上正浩名誉教授は「生命の起源に迫る成果だ。有機合成化学の枠を超えて、科学の根源的な問いにヒントを与えた。研究室の後輩として誇らしい」と祝福した。  東京大の卒業研究で博士課程2年だった硤合さんから指導を受けた東京科学大の鈴木啓介特命教授は「科学の基礎中の基礎の成果が評価されてうれしい。右手型と左手型の分子のわずかな違いが、その後に増殖し、最終的に片方だけになることをモデルで示した。生命の起源のヒントにもなる。基礎科学の面白さが伝わる研究だ」と話す。  硤合氏の下で助手になり、20年以上共同研究してきた東京理科大の川崎常臣教授(50)は「硤合先生の見つけた有機化学の反応は人類はどこからやってきたのか、生命の起源を解明するヒントにつながる成果だ。優しい先生で、細かいところに気がつき、行き詰まらないように研究を進める迫力があった。一緒に研究したものの一人として、非常にうれしく思っている」と話している。  硤合氏の母校・東京大理学部化学科で有機合成化学を研究する北之園拓特任准教授(有機合成化学)は「コロンブスの卵的のような研究成果で、業界では知らない人はいない存在だ。不斉反応を始め、今の地球上に存在するアミノ酸など様々なものが、片方の立体に偏って存在している『ホモキラリティー』という現象の起源の理解に光を与えた」と指摘する。  北之園氏によれば、硤合氏が発見した「不斉自己触媒反応」は、自分を触媒にして増える化合物は反応を続けると、ごくわずかな型の偏りが、次第に増幅され、大きな偏りとなる現象だ。「その具体例を見いだした点に大きな功績がある」と指摘した。  北之園氏の所属する研究室は、硤合氏の恩師で東大化学科の向山光昭氏が所属していたといい「(化学賞の受賞は)非常に感慨深い」と喜んだ。  2001年のノーベル化学賞では、野依良治・理化学研究所名誉理事長が、分子を左型、右型で作り分ける「不斉合成化学」の研究で受賞した。カガン氏...

中国政府が民主化しない限り、中国製AIなど取るに足らない代物でしかないと思わざるを得ない。

<中国政府は2026年から5年間の「第15次5カ年計画」で、人工知能(AI)搭載の人型ロボを重点分野に定め、早期量産へ企業や大学など100超の組織でつくる連合体を9月19日に設立した。AIなどに約1兆元を拠出する官民ファンドも始動。中国は26年を「国産AIチップによる学習実用化元年」と呼んでいる。  その中国に追随するように、10月1日、政府は日本成長戦略会議で、高市首相が経済成長の「加速装置」と位置付けるAIの普及に向け、年内に行動計画を策定する方針を表明した。同計画には、AI・半導体などへの官民投資を促進するため、27年度から5カ年を「集中投資期間」と位置付けた。  AI開発は半導体もポイント。ロイター通信が4月29日に報じたところによると、中国の深度求索(DeepSeek)による「DeepSeek-V4」の発表後、字節跳動(バイトダンス)、騰訊(テンセント)、阿里巴巴集団(アリババグループ)は、華為技術(ファーウェイ)製の国産チップ調達を急いでいた。米エヌビディアの黄仁勲(ジェンスン・フアン)CEOは、深度求索の最新世代大規模モデルが、ファーウェイの先進チップ上で対応することになれば、「米国の世界AI分野における戦略的地位にとって、間違いなく壊滅的な打撃になる」と述べている。  4月24日に公開された「DeepSeek-V4」は、初めてファーウェイのAI向け半導体「昇騰」とエヌビディアのチップを、ハードウエア検証リストに並列で記載。対応するファーウェイの新型昇騰推論チップは、調達価格がエヌビディア製の4分の1にとどまる一方、単体カードの計算力はエヌビディアの対中専用版を2.9倍上回り、コストパフォーマンスの高さが際立っていた。  先日、芥川賞など文学賞の選考委員の話を聞いたが、「新人賞を狙う作家は、AIを使い始めているようだ」と。ASI(超知性=人間を超えるような知性)なら感情表現も簡単だろうか。  ASIは、人類の英知をビッグデータとして読み込み、その知見を獲得、「100年に一度、現れるような天才」になる。物事の意思決定をASIに任せれば、その国の科学・軍事技術は格段に進歩するだろうか。  ASIに超高齢化社会の「日本の未来」を予測させたらどう応えるだろう。ただ、LLM(大規模言語モデル)のソースデータには、多くのフェイクデータも混在しており、誤回答もあるだ...

表現の自由には責任が伴うと同時に「公序良俗」に反してはならない。

<兵庫県の斎藤元彦知事は7日、定例記者会見を開いた。県は6月の会見で不規則発言をしたフリーの男性記者に対し、この日の会見への参加を認めない方針を伝えており、男性記者は参加しなかった。  斎藤氏は会見で、参加を認めない理由について「6月の会見で社会通念上、容認しがたい発言があった」とした上で「これまで繰り返し行われた不規則、不適切な発言などを総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から現時点で受け入れは困難」と説明。最終的には自身が判断したとした。  定例会見を県と共催する県政記者クラブは会見後、「多様な立場や視点を持つ記者が、それぞれの観点から質問することには高い公益性がある」として、知事の判断は受け入れられないとする声明を発表し、県側に提出した。  男性記者はこの日、県庁を訪れたが会見への参加は断念した。県側から参加拒否の解除条件などを示されていないことから、「極めて不適切な判断。行政が口を挟むことではないはずだ」と話し、今後も参加の可能性を探るとした。  この男性記者を含むフリーの記者については、県政記者クラブが基準に基づいて会見への参加の可否を決めてきた。男性記者は6月3日の会見で斎藤氏に対し、「人殺しやないか」などと発言。斎藤氏は発言の撤回を求め、名誉毀損(きそん)罪にあたるとして兵庫県警生田署に刑事告訴し、受理された。  記者クラブは不規則発言の翌日、当面の間の男性記者の会見参加禁止を決定。その後、男性記者との面談や誓約書の提出などを踏まえて解除を決め、今月7日から参加できることになっていたが、県が6日に参加を認めない方針を伝えた>(以上「産経新聞」より引用)  いかにフリー記者とはいえ、表現に責任が伴うことは百も承知のはずだ。だから「 「現時点で受け入れは困難」兵庫の斎藤知事、「人殺し」発言のフリー記者の会見参加拒否 」との判断に妥当性を認めざるを得ない。もとより、記者会見はフリー記者の個人的な思い込みを表明する場ではない。  兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見で不規則発言を行い、その後の会見への出席を認められなかったフリーランスの男性記者は著述家の菅野完(すがの たもつ)氏(51歳)で、県庁の知事定例記者会見中、別の記者が内部告発問題について質問していた際、菅野氏が亡くなった元県西播磨県民局長を念頭に「人殺しやないか、お前は」などと発言したという。  元県...

直ちに外国人労働移民を停止すべきだ。イタリアやドイツの先例を政治家諸氏は学ばなければならない。

<外国人労働力が欠かせない一方、違法な労働仲介や非正規就労が深刻な課題となっているイタリア。その実情は、移民政策をめぐる議論が続くドイツや日本に何を問いかけるのか。ドイツ在住の著作家・川口マーン惠美氏と、イタリア在住のコラムニスト・ヴィズマーラ恵子氏が、受け入れ政策と外国人労働の課題を語り合う。 ◇誠実な日本人が信じるドイツ神話にイタリア幻想  日本人にとって関心の高いドイツとイタリア――。ドイツ在住30年以上、現地からの鋭い分析でベストセラーを数多く送り出してきた川口マーン惠美と、イタリア在住で現地ニュースや社会情勢を発信し続けるヴィズマーラ恵子が、欧州の「今」を縦横に語り合う。 ◇なぜドイツはイタリアから学ばなかったのか  川口マーン惠美:ウィズマーラさんの『イタリアからの警告』(ワック:刊)を読むと、移民の実態がドイツと予想以上に似ていて驚きます。  私はこれまで、ドイツの移民・難民政策の混乱を見ながら、「なぜ日本はその失敗例をきちんと見ようとしないのだろう」と感じていました。実際、ドイツでは治安や社会統合、福祉負担など、さまざまな問題が表面化しています。  しかし、実際には地理的に地中海の玄関口であるイタリアのほうがドイツよりも早い段階から、すでに同じ問題に直面し、その最前線に立たされ続けていたわけです。  だから、今、感じているのは、なぜドイツはその現実を十分に学ばないまま、同じ道をたどってしまったのかということ。  そして今、日本もまた欧州の状況を十分検証しないまま、同じ方向へ進もうとしている。もちろん人道的配慮は必要ですが、一方で、これをしたら、どういう結果になるかを推測するために現実に何が起きているのかを冷静に見る視点が絶対に必要です。その意味でも、ヴィズマーラさんの御本はとても考えさせられる内容でした。 ◇移民労働者を搾取するイタリアの「カポララート」  ヴィズマーラ恵子:ありがとうございます。イタリアの移民問題を考えるとき、よくフランスと比較されます。フランスでは移民が集中する郊外地域、いわゆる「ゲットー化」が社会問題となっており、治安や統合政策をめぐる議論が続いています。  イタリアでも、政府の「外国人労働者受け入れ枠制度」の機能不全や複雑な手続きにより、多くの移民が合法的に働く手段を失い、不法労働に追いやられています。  その結果、「カポララ...

ドローン兵器に関しても国際的な制約を議論すべきではないだろうか。

<ウクライナ戦争の様相を空から一変させてきたドローンが、今度は地上での攻撃の在り方を変えようとしている。  ウクライナ東部ドネツク州のリマン周辺で行われた反攻作戦「ビバルディ」で、ウクライナ軍の大型爆撃ドローンが爆発物を搭載した自爆型の地上ロボットを、ロシア軍の戦線から10キロ以上奥まで運搬。地上に降ろされた小型ロボットがロシア軍の防御を攪乱し、ウクライナ部隊の前進を後押しした。  ウクライナ第3軍団司令官のアンドリー・ビレツキー准将によれば、地上配備型ロボットシステムを空から投入したのは世界初。同国メディアも、地上ロボットを空輸した前例はあるが、爆発物を積んだ機体をこれほど遠くまで運んだ例はないと伝えた。  この戦術は戦争での無人兵器の活用が一段と高度化している実態を示している。今やドローンは単なる偵察ツールや兵器ではない。別の無人機を危険極まりない場所に投入することも可能だ。  ウクライナ軍はビバルディ作戦で2つの集落を解放し、さらに1つを確保。約50平方キロを奪還した。軍事アナリストのミック・ライアンは「この戦争は新たな段階に入りつつあるか、既に入っているのかもしれない」と述べた。>(以上「NEWSweek」より引用)  いよいよ未来戦争が現実のものに名ロアとしている。「 ウクライナ軍「自爆型ロボット」を地上戦に投入、初の作戦に成功…ドローン戦争は新たな次元に 」との見出しにウクライナ戦争による兵器の長足の進歩を実感する。  ドローン兵器が空から自爆型で突入するのを専らにしていたものから、敵の前線から10kmも後方の地上に降ろされた自走型攻撃ドローン兵器が敵を攪乱するという。これほど始末の悪い兵器はないだろう。  空挺部隊なら降下させた兵士の安全を確保しなければならないが、自走型攻撃ドローンなら安全確保の必要はない。それどころか降下地点から敵の戦線近くに移動して自爆すれば良いのだから、これほど簡単なことはない。  たとえ移動中に発見されても、そのまま突撃すれば良いから機動性が失われることはない。しかも後方へ向けて射撃するのは兵士にとってかなりの困難を伴う。なぜなら機銃の台座を180°展開させなければならないし、前方の敵に背を向けることになるからだ。しかも後方の味方の支援部隊に向けて銃を発射するわけだから、心理的な抵抗もあるだろう。  たとえ上手く殲滅させたとし...

愛知県で開催されたアジア大会で起きた様々な不手際を検証すべきだ。

<アジア大会。選手たちの熱戦にも水を差す、運営上のトラブルが相次いでいます。背景には何があるのでしょうか。 「迷惑をかけた選手・関係者の方には、おわびを申し上げなければいけない。不手際があったことを真摯に反省しなければいけない」(名古屋市 広沢一郎 市長)  大会組織委員会の会長を務める大村知事に代わり、名古屋市の広沢市長が、謝罪を口にする場面も。いったい何が起きているのでしょうか。 「あってはならないことだと思います」(アジア大会組織委員会 大参孝彰 事務局次長)  会見で釈明を繰り返す、組織委員会事務局の担当者。  事件が起きたのは、開会式の1日前のことでした。  9月18日に岐阜県であったホッケー男子「韓国対バングラデシュ」の試合前に、韓国の国歌ではなく北朝鮮の国歌を流すミスがありました。  現場の担当者がミスに気付かないまま、誤って流してしまったといいます。  あってはならない事態に韓国側は猛抗議。組織委員会が謝罪文を出す事態となりました。  ◇選手村がまるで難民村?  選手たちの活躍に水を差す事態は他にも。  大会経費を抑えるため、選手村を造らなかった今回の大会。  選手たちの滞在場所の一つが、移動式のコンテナハウスです。  ところが、選手団の一部からは狭さや、ベッドの小ささを指摘する声が相次ぎました。  ベッドを延長する器具もありますが、ほかにも水漏れなどのトラブルも報告されていて、海外メディアからは「難民村に近い」という指摘も出ています。  また、選手の滞在先は、コンテナハウスだけでなくクルーズ船や数十のホテルに分散。そのため…。  600超に及ぶという滞在先と試合会場を結ぶバスの輸送ルート。  複雑さから、案内や配車をめぐるミスが相次ぎました。  バレーボール男子の試合では会場到着が遅れ、試合開始が遅れることも。  韓国のバスケットボール男子は、決勝当日の朝にバスが来ず、予定していた練習ができないトラブルがありました。  ◇影響は外国メディア関係者にも  影響は各国のメディア関係者にも。 「シャトルバスが走っておらず、電車で戻らざるを得ませんでした」(スリランカのメディア) 「目的地までのバスの便数がとても少ない。競技会場に行こうとすると、地下鉄などを乗り継いで行くことになる」(モンゴルのメディア) 「運営上のトラブルが相次いだアジア大会。街の人はど...

中東のテロ武装集団を干上がらせるためにはイラン革命政府を倒すしかないのではないか。

<サウジアラビアを後ろ盾とするイエメン暫定政権軍は5日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を標的にした大規模作戦を開始したと発表した。フーシ派が握る首都サヌアへの攻撃も始めた。暫定政権軍を支援するサウジ主導の連合軍は戦闘機100機が参加したとしている。暫定政権メディアは紅海の出入り口に当たる要衝バベルマンデブ海峡周辺の拠点を解放したと伝えた。  フーシ派はサウジの船舶を対象に海上封鎖を宣言し、バベルマンデブ海峡周辺を9月に掌握していた。暫定政権側がフーシ派から一部を奪還した可能性がある。政権軍は「海峡の掌握に成功した」と主張した。  海峡は米イランの戦闘によって事実上封鎖されているホルムズ海峡の代替路としてサウジが石油輸送に利用。イエメン暫定政権の大統領評議会のアリーミ議長は5日の声明で、サヌアの解放などを目指す作戦「イエメンの夜明け」が始まったと訴えた。  一方、フーシ派側のメディアは5日、フーシ派がサウジ領空を飛行する全ての航空会社に対して安全ではないと警告したと報じた。>(以上「共同通信」より引用) 「 サウジ連合軍が大規模攻撃 対フーシ派、イエメンで 」との見出しにあるように、イエメン臨時政府がフーシ派に大攻勢をかけてバベルマンデブ海峡をフーシ派支配から奪還したという。  何度も書いてきたが、国際海域は航行の自由が保障されなければならない。いかなる理由があろうとも、武装勢力が支配し航行の自由を阻害してはならない。  イラン革命政府も米国と「停戦協議」を持ち掛けているようで、それが実現すればホルムズ海峡も解放されるだろう。中東の海上輸送を人質に取る武装勢力が一掃されることこそが「停戦協議」に最低条件でなければならない。  フーシ派がイエメン臨時政府軍の大攻勢に敗退したのはイラン革命防衛隊からの支援が細ったからではないか。フーシ派は独自の財源を持っていないため、イラン革命防衛隊からの支援を頼りに海賊行為やテロ活動などをしてきた。だからフーシ派の戦法はイラン革命防衛隊に酷似していた。  しかし現在でもフーシ派はサウジ領空を飛行する全ての航空機に「安全ではない」と警告しているという。自走式地対空ミサイルを装備しているのだろうか。それこそサウジと同盟関係にある米軍が探知して撃破すべきではないか。サウジ領空を飛行する全ての航空機を撃墜すると予告するとは、まさにテロ武装集...