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米国は歴史的な転換点に差し掛かっていることを理解すべきだ。

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＜2026年11月3日の米中間選挙を前に、トランプ大統領の支持率低下が報じられています。一方、トランプ政権を支えてきた「キリスト教ナショナリズム」や宗教保守層の動向は、選挙の行方を左右する重要な要素として改めて注目されています。 　ドイツでは右派政党AfD（ドイツのための選択肢）が支持を伸ばすなど、世界各地で右派勢力が存在感を強めています。中間選挙を経ても米国の「トランプ現象」は続くのか。リベラリズムはなぜ勢いを失ったのか。そして、米国で広がる「反知性主義」とは何なのでしょうか。 　JBpressのYouTube番組「マライ・メントラインの世界はどうなる」では、米国の宗教史や思想史を研究する森本あんり・国際基督教大学名誉教授をゲストに迎え、米国政治と宗教の関係やキリスト教ナショナリズム、反知性主義、そして中間選挙後の米国社会の行方について語り合いました。 マライ・メントライン氏（以下、敬称略） ：11月の中間選挙では、「キリスト教ナショナリズム」や宗教保守層はどれくらい重要な存在になりそうですか。 森本あんり国際基督教大学名誉教授（以下、敬称略） ：今回の中間選挙で少し変わってきたと思うのは、民主党の側にも宗教を前面に出し、信仰を持つ人たちを取り込みたいという動きが出ていることです。テキサス州の民主党上院候補のジェームズ・タラリコ氏をはじめ、神学生や牧師が立候補しています。 　米国では基本的に、「信仰深い＝共和党」というイメージがあります。共和党の人たちから見れば民主党は「信仰のないリベラルなインテリだ」という印象なのでしょう。 　そこが民主党の弱いところでした。それが分かっているので、今回は信仰を持つ層からの支持を少しでも取り戻したいという思いがあるのでしょう。ただ、党の戦略としてそういう候補者を集めたというより、それぞれが見るに見かねて自分で立候補して公認された、という感じです。 メントライン ：いずれトランプ大統領が政治の表舞台から退く時が来ます。それでも米国のキリスト教ナショナリズムは残ると思いますか。 森本 ：そんなに簡単に消えてなくなるようには見えません。 　例えば、連邦最高裁の構成が変わり、保守派が増えました。トランプさんがいなくなっても、その影響は残ります。これは最高裁だけの話ではなく、社会全体の底流が保守化に向かっていると思います。今回の中間選挙の...
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在日外国人が460万人に達した今こそ、外国人労働移民政策を直ちに廃止すべきだ。

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＜自民党は１６日、人口減少問題を議論する「人口戦略本部」の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など１２項目に関する提言を１１月末にも政府に提出する方針を決めた。外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しだ。 　同本部は党則７９条に基づく総裁直属組織で、今月６日に新設された。政府は総合的な対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年内に策定する予定で、提言の反映を目指す。 　会合では、地域社会との共生策を探る「外国人政策」や、子育て費用の負担軽減がテーマとなる「少子化や出生数減少への抜本対策」など計１２項目について、具体策を提言に盛り込むことを確認した。外国人の総量規制を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書で「外国人の受け入れに関する数値目標を明記した『人口戦略』を２０２６年度中に策定する」とした。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」（藤田文武共同代表）として導入を主張するが、労働力不足が慢性化する経済界や自民内からは総量規制に慎重意見もある。 　人口戦略本部では今後、会合を毎週開き、有識者へのヒアリングなどを重ねて検討を進める。本部長に就任した下村博文・元文部科学相はあいさつで「（人口減少は）我が国が最も危機感を持つ大きなテーマだ」と述べ、提言に向けた議論を急ぐ考えを示した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 自民、人口減少巡り「外国人」「少子化」政策など提言へ…外国人の受け入れ総量規制が論点に 」との見出しに、まだその段階の議論をしているのか、と国会議員の危機感の希薄さに驚く。少なくとも自民党国会議員は外国人移民問題は相当危険な水準に達している現実を理解していないようだ。 　現実として、刑務所に服役している受刑者の四人に一人は外国籍の者だ。日本国民と在留外国人の単位人口当たりの犯罪率（刑法犯検挙人員の割合）を単純比較すると、外国人は日本人の約1.72倍となっている。警察庁の統計によると単純な「人口10万人当たり」に換算すると、日本人等が約151人に対し、外国人は約299人となっている。 　外国移民の犯罪率の高さに手を焼いたスウェーデン政府は、社会統合の難航や治安への懸念を背景に、移民の自主帰国を促すための帰還手当（自主帰国支援金）の大幅増額を含む厳格な移民政策への転換を進めている。 　その主な帰国政策の内容は18歳以上（1人あたり）最大35万スウェーデ...
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東大が自ら襟を正すべきではないだろうか。

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＜《この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない》 　東京大学大学院の本田由紀教授が、9月1日、三笠宮家の彬子さまに関してXに投稿した内容への批判が、一向にやまない。 「発端となったのは、彬子さまの皇族費が倍増することを報じた東京新聞の記事でした。この報道を受けて、一部のXユーザーが、彬子さまと親族である麻生太郎自民党副総裁を『さもしい』、『皇籍を離脱させるべき』などと批判する投稿をしたのです。本田教授は、これらの投稿を引用して『遺伝的要因のおそろしさを感じる』と書き込んだところ、Xに『血統や出自に基づく差別的な発言ではないか』との批判が殺到したのです」（社会部記者） ◇本田教授の専門は教育社会学で日本教育学会会長でもある。 「本田氏は教育社会学者として『生まれによる差別や不平等をなくすべきだ』と主張してきました。しかし、今回の投稿は遺伝子に触れたうえで『皇族』という“生まれ”を理由に否定的な発言をしたため、これまでの自らの主張と矛盾するのではないかと指摘されているのです。本田氏は高市首相を『害虫』と呼び、日本共産党支持を公に表明していますが、彼女を支持する層にも驚きと失望が広がっているようです」（同前） 　Xにはいまも、こんな批判の声が渦巻いている。 《普段「差別に反対」とか言ってる人が、実は本物の差別主義者だったという、よくあるお話し。》 《これで何もお咎め無しならば、『そういう大学』であり『そういう学会』であることの証左になるだろう。》 《今回、やっとネット内だけのコップの嵐ではなく、スキャンダルになった。》 　本田氏の発言を「差別的」と問題視する抗議・声明サイトが立ち上がるなど、発言撤回や説明を求める動きが強まっているが、本田氏が所属する東大はどんな見解なのか。本誌が今後の対応なども含めて質問したところ、同大の本部コミュニケーション戦略課はこう回答した。 「ご指摘のSNS上の投稿については承知しております。本学では『構成員は、人権を尊重し、高い倫理観を持って行動しなければならない』と定めています。今後もこの原則について、構成員に対する人権尊重及びコンプライアンスの重要性の周知に努めてまいります」 　投稿について把握しているものの、本田氏への具体的なアクションについては言及がなかった。 「以前から過激な言動で...
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ロシア軽油の購入は米国大統領の権威を失墜させる愚行でしかない。

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＜米国のトランプ大統領は１６日、ロシアへの経済圧力を強める制裁法で、露産エネルギーを輸入する主要国に課す１００％の関税適用を見送る大統領令に署名した。１１月に中間選挙を控えるトランプ政権は、エネルギー価格高騰に神経をとがらせており、軽油供給にも合意したロシアへの融和姿勢を鮮明にしている。 　１８日に発動が迫っていた制裁法は、露産の原油・天然ガスの輸入が多い上位５か国からの輸入品に対し、関税を課すものだ。中国やインドの露産エネルギーの輸入を減らし、ロシアの戦費を支える資金源を断つ狙いがある。トランプ氏が９月に署名し、成立していた。 　大統領令によると、ロシア製品に対する５００％の追加関税を含めて適用を見送る。免除することが「米国の国益にかなう」とする文書を米議会に提出したという。免除期間は「適切と判断するまで」として明記しなかった。 　トランプ政権は、対イラン軍事作戦の長期化に伴い、高止まりするエネルギー価格の抑制に躍起になっている。制裁の見送りについては、露産燃料を流通させ、市場価格の上昇を防ぐ狙いがあるが、身内の共和党を含む上院議員から批判も出ている。 　米露の経済協力を担当するロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特別代表は１７日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「重要かつ真に歴史的な瞬間だ」と歓迎した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 エネルギー高騰に神経とがらすトランプ氏、対露制裁追加見送り…共和党議員からも批判の声 」との見出しに、トランプ氏の対ロ政策のブレ具合の酷さに唖然とする。対ロ経済制裁を呼び掛けた張本人が経由不足に陥るとロシアから軽油を輸入するという。これでは同盟諸国に対して示しがつかないではないか。 　なぜ米国内の産油企業に増産要請し、軽油高騰に対して補助金支出を大統領権限で実施しないのだろうか。それくらいの予備費はトランプ関税で溜め込んでいるはずではないか。そうすればプーチンに愛想笑いする必要はないし、西側諸国の機嫌を損ねることもない。 　ロシアは戦費調達に四苦八苦している。それも欧州各国がロシアからのパイプラインのバルブを閉めたからだ。そのため欧州各国は燃料費高騰に苦しんでいるが、ロシアの軍事脅威から祖国を守るために一致団結している。もちろん米国民もそれを知っているため、シェールオイルの増産に反対しなかった。 　そうした対ロ経済制裁の輪を自ら壊す判断...
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「権不十年」

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＜福岡県議会での金銭授受疑惑と高額な海外視察の実態解明に向け、超党派の議員９人が提出した調査特別委員会（百条委員会）設置議案の採決が１７日未明の本会議で行われ、賛成多数で可決された。 　地方自治法に基づく百条委は関係者の出頭を命じる強い権限を持ち、正当な理由のない証言拒否や虚偽証言には罰則がある。議案によると、委員は議員１５人で構成し、調査期間は来年２月末までとしている。 　福岡県議会の９月定例会は１６日が閉会予定日だったが、百条委の設置議案を巡る攻防が深夜までもつれ込み、会期を１７日まで１日延長した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 福岡県議会、百条委員会の設置議案可決…金銭授受疑惑と海外視察の実態解明に向け 」との見出しに福岡県議会が正常化への第一歩を踏み出したと安堵する。しかし決議されたのが午前四時20分だったとは、呆れるばかりだ。いったい誰が百条委員会設置に反対して、設置法案審議が長引いたのか。それこそ、福岡県民は県議会議事録をしっかりと確認すべきだ。 　もちろん議会が率先して行政に関する疑義を正すべく設置される特別委員会が百条委員会で、その設置は地方自治法第100条に基づいて行われる。その目的は議会で起きた不祥事の真実を明らかにして被疑者を「告発」するものだ。現在、福岡県議会を巡る「嫌疑」は県会議長選任に関する「献金」を実力者に支払った、とする元県会議長と、貰ったことはないと主張する県議会実力者とで正反対の見解が対峙している。 　その嫌疑を少しでも正そうとする動きから、福岡県議会は第三者委員会を設置して、関係者から聞き取りを行っている。しかし県議会議員が自ら委員となって、県議会の不祥事を解明しようとする動きになかなかならなかった。それは県議会実力者が県議会最大会派の自民党議員団を牛耳っていたからでもある。 　その他にも数々の常軌を逸した県会議員としてはあるまじき所業が報じられて、福岡県議会に対する福岡県民のみならず、全国の有権者から厭きられ信頼失墜に到っている。こうしたことから、ついに福岡県会議員諸氏も県議会の信用と信頼を取り戻すべく自浄作用が働いたものと思われる。 　それぞれの都道府県議会にそれぞれのドンと呼ばれる実力者がいる。その存在は決して好ましいものではない。なぜなら実力者の実力者たる力とは多選により最大会派を牛耳っていることだからだ。 　当選を...
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簗氏よ、胸を張って顔を上げて選挙区を歩いて回れ。

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＜14日夜、簗和生農林水産相が就任から1か月足らずで辞表を提出しました。事実上の更迭となりましたが、高市首相に対しては「対応が遅すぎた」などと批判の声が上がっています。 　　　◇ 　14日夜7時半ごろ、高市首相は、簗農水相の辞任について、言及しました。 高市首相 「本日の夕方、本人から辞表の提出があったので受け取った。本当にこうして、大臣が辞任する事態に至ったことについて、任命責任を重く受け止めている」 “予算カット発言”が報じられてから、およそ2週間で、事実上の更迭となりました。 ■簗農水相「自ら決断をしました」 　辞表を提出した、簗農水相は… 簗農水相 「国会審議にご迷惑をこれ以上おかけするわけにもいきませんし、自ら決断をいたしました」 ――4週間での辞任の受け止めは？ 簗農水相 「すみません。いま辞意をお伝えしたということで、こういった形でみなさまにお伝えをさせていただければと」 ――議員辞職はされないんでしょうか。 簗農水相は、無言でその場を後にしました。 ■公職選挙法違反の疑い指摘も 高市首相（今年2月） 「もうとにかく私の大事な簗ちゃん。私の知恵袋の簗ちゃん。いなかったら大変、本当に大変です！」 　高市首相に親しげに呼ばれていた簗農水相は、農水相就任から1か月もたたないうちに、高市内閣を去ることになりました。 　簗農水相は、今年の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言したほか、選挙活動中にシャトルバスで支持者を無料で送迎したことが公職選挙法違反の疑いがあると指摘されています。 　これらの問題について、簗農水相の説明が十分かどうかを問われた高市首相は… 高市首相 「私自身も含めてですが、十分にご理解を得られた内容だとは思っておりません。今後、いち国会議員として説明責任を果たしていただきたい」 ■野党側、簗農水相の辞任を予見 　14日、簗農水相は、午前中から予算委員会に出席しました。 　高市首相が入ると、一瞬、簗農水相に目を向けたようにみえます。 　実は、政策についての議論を交わす前に、野党からは… 国民・古川国対委員長 「きょうこの大臣に聞いていいのかな。きょう予算委員会終わったら、辞めちゃうんじゃないか」 　簗農水相の辞任を予見していました。 　議論の際には… 国民・長友議員 「このあと米国産ばれいしょ（じゃが...
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中東全域の平和について同じ神を信仰する者同士は話し合うべきではないか。

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＜イラン革命防衛隊は14日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡でコンテナ船が機雷に接触し沈没したと主張した。イラン国営テレビが伝えた。AP通信は2月末の米国との戦闘開始以降、イランが機雷接触による船舶沈没を明らかにしたのは初めてだと報道。イランには海峡の主導権確保をアピールし、即時開放を求めるトランプ米政権に対抗する狙いがあるとみられる。 　イラン国営テレビによると、革命防衛隊はコンテナ船が「許可されていない危険な航路」の通航を試みたと指摘した。 　ロイター通信は、沈没したコンテナ船はシンガポール船籍で、米イランの戦闘開始後に沈没した船舶としては2隻目だと伝えた。この10日間、海峡周辺での攻撃が急増しているという。＞(以上「共同通信」より引用) 「 「ホルムズ海峡でコンテナ船沈没」イラン主張　機雷に接触・シンガポール船籍、米対抗か 」との見出しに怒り心頭だ。なぜ米対抗でシンガポール船籍の貨物船を沈没させなければならないのか。しかもホルムズ海峡は「国際海域」で世界のいかなる国の船舶であろうと自由航行が保証されているはずだ。 　イラン革命政府はシンガポール船籍の貨物船は機雷に触れたのではないかとコメントしているが、国際海域に機雷を敷設すること自体が国際法違反だ。このような政府に存続させる意義があるのだろうか。 　最近フーシ派が武装を拡大して、サウジアラビア国内の空港をミサイル攻撃するようになった。その攻撃に使用されたミサイルもまたイラン革命政府が供与したものではないか。テロ集団を支援する政府など現代世界に存在させてはならない。いずれの国民であれ民族であれ、安全で自由な日常生活が保障されなければならない。そのための国家であり、国際社会だ。 　湾岸諸国の原油輸出を人質にとって、国際社会にモノ云う態度そのものがテロ集団の証だ。フーシ派として主張すべき論理があるなら、武力闘争以外で国際社会にアピールすべきだ。イエメン政府と対峙しバベルマンデブ海峡で海賊行為を働く手法は決して正当化できるものではない。 　イラン革命政府もホルムズ海峡の主導権確保を主張しているが、国際海域の航行の自由を確保するのがその海峡に面する国の義務でもある。ホルムズ海峡を航行する国を選別する権利などイラン革命政府にない。彼らは国際社会に背を向けていることを自覚すべきだ。 　地球の住民として、人類は共存共栄しなけ...
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戦後日本が隣国に対して実施した様々な支援は何だったのか。

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＜中国・黒竜江省の代表団が北方領土を訪問したとロシアが発表したことについて、中国外務省の報道官は「世界反ファシズム戦争の勝利の成果は尊重され、維持されるべき」と主張しました。 　ロシア極東のサハリン州政府は13日、ロシアが実効支配する北方領土・択捉島を中国・黒竜江省の政府関係者や実業家らが訪れ、共同事業に関する調査を行ったことを発表しました。 　14日の記者会見でこのことについて問われた中国外務省の毛寧報道官は、「訪問期間中に民間企業が行った商業活動についてはコメントしない」とした一方で、次のように主張しました。 ◇中国外務省　毛寧 報道官 「中国側は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果は尊重され、維持されるべきであると一貫して主張している」 　一方、茂木外務大臣は14日の衆議院予算委員会で、代表団の訪問について「決して受け入れられるものではない」としたうえで、ロシアと中国に対し、「日本の立場を外交ルートを通じて伝え、適切な対応を強く申し入れた」と述べています＞(以上「dmenu」より引用) 「 中国外務省「反ファシズム戦争の勝利の成果は尊重されるべき」 黒竜江省代表団の北方領土訪問に 」とは、驚くべき中国外務省の見解だ。「反ファシズム戦争の勝利」とは何だろうか。戦前・戦中の日本がファシズムだったとしたら、現在の中共政府はファシズム以上の独裁帝国主義国家と呼ぶべきではないか。 　もちろんロシアも民主主義を隠れ蓑にした独裁専制国家だ。先の大戦時のソ連もスターリンによる独裁体制国家だった。それらの国の戯言に一々付き合うつもりはないが、北方領土をソ連が侵略したのは日本がポツダム宣言を受け入れて「無条件武装解除」した後のことだ。武装解除した北方領土に軍事侵攻し、ソ連兵が一方的に北方領土を占領し現地日本人住民1万人を追放しただけだ。北方領土は戦闘行為により占領した「戦利品」ではなく、ソ連は戦争直後のドサクサ紛れの「火事場泥棒」を働いたに過ぎない。 　中共政府も先の大戦で日本に勝利したという史実はない。日本陸軍は国民党軍と戦いはしたが、決して敗退したわけではない。太平洋戦争の終結により連合軍のポツダム宣言を受諾したに過ぎない。 　中共政府が大きな顔をして「日本に勝利した」と宣伝する中共軍の歴史は大嘘だ。毛沢東の赤軍は広い中国大陸を逃げ回っていただけではないか。そして日本をファシズ...
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AfDはポピュリズムなのか。ドイツ人が「ドイツのための選択を」と訴えるのは当然の権利だ。

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＜この社説のポイント ●ドイツの州議選で極右政党AfDが相次いで第1党に。旧東独を中心に台頭が著しい ●移民問題だけでなく、暮らしの不安や東西格差、既成の政治への不信が背景にある ●極右を排除するだけでは不十分。中道政党は民意との回路をつなぎ直す必要がある 　ナチス支配と戦争への反省から、排外主義や極端な民族主義を政治の中枢から遠ざけてきたドイツで、戦後政治が転機を迎えている。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、かつてない勢いで台頭している。 　北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選で、AfDが約38%を得て第1党になった。AfDが州議会で最大勢力になるのは、チューリンゲン、ザクセンアンハルト両州に続き3州目。メルツ首相率いる中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）は議席を失った。 　AfDは移民・難民の厳しい制限やウクライナ支援の停止、ロシアとの関係修復を唱える。物価高をはじめとする難題にも、原因と処方箋（せん）を単純化して示す。複数の州支部は当局から右翼過激主義と分類されている。 　旧東独で特に支持されている。外国人が少ない地域でも強く、移民問題だけでは説明できない。統一後の産業再編、若者の流出、東西格差。「取り残された」という感覚がグローバル化や中央政治への反発を増幅する。 　ベルリンの議会選では、住宅・家賃問題を前面に掲げた左派党が第1党となり、AfDも伸びた。左右両翼への票の集まりから見えるのは、中道政党が暮らしの不満を受け止めきれていない姿だ。 　左右の中道政党は、AfDとは連立・協力しない「防火壁」を築いてきた。だが、競い合う政党同士が組めば、違いは見えにくくなる。「どの党も同じ」との不信が、中道政党から票が流出する一因になってはいないか。 　ドイツだけではない。この10年余り、欧州各国で右派ポピュリスト政党が台頭。政権に加わらなくても、その支持を意識して既成政党が移民・治安政策を厳しくすれば、政治全体の軸は右へ動く。 　影響は外交にも及ぶ。AfDの伸長が続けば、ウクライナ支援や対ロ政策をめぐる国内の亀裂は深まり、ドイツが欧州の結束を支える力を弱めかねない。 　もっとも勢いは一様ではない。ハンガリーでは16年間政権を握ったオルバン氏の与党が今年の総選挙で敗北した。一方、イタリアのメローニ政権は欧州連合（EU）との協調やウクライナ支援で現...
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日本国民は戦後史観を脱ぎ捨て、国際常識を身に着けた普通の国際社会人になっている。

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＜高市早苗首相の所信表明は、気合の割には、具体性に乏しいと言わざるをえません。特にそう感じるのが、対中関係についての基本的な外交方針です。拗れた日中関係をどう解きほぐすのか。また、米中の戦略的共存が明らかになる中、これまでの日米同盟の「一本足」で、日本の安全保障や平和は確保されるのか。米中間の「取引材料」にならずに「国益」に即した外交・安全保障戦略をどのように展開していくのか。高市首相の演説は、こうした喫緊の懸案にほとんど答えていないように見受けられます。 　なかでも対中外交は、強気一点張りの戦略が顕著で、最大の貿易国との緊張をはらんだ敵対的な姿勢は、嫌中・反中的な国民感情の勢いと相乗しているようです。どうして国民の中に、これまでにないほどの中国への反感や敵対感情が募るようになったのか。日中国交回復後の中国ブームが嘘のようです。 　中国の抱える内外の問題点は、もうゲップが出るほど出回っているので、ここであらためて取り上げませんが、かつてのブームの振り子が極端に逆に振れている状況は異様ではないでしょうか。そこに見られるのは、平たく言えば、「中国は好きだ。貧しい中国はもっと好きだ」という、図体だけ大きな「途上国」というイメージの枠内に収まるくらいの中国なら歓迎ということなのでしょう。しかし、2010年代くらいから中国がGDPで日本を凌駕し、「豊かな中国」が登場してくるにつれて、「嫌中」の空気が広がり始めました。そこに尖閣諸島をめぐる領土問題や「台湾有事」などが重なり、今や中国は、できることなら日本から遠く引っ越してほしい国になったようです。 　たとえ地上から消えてほしい国であっても存在する以上、交渉するのが政治であり、外交であると明言したのは、旧西ドイツのゲンシャー元外務大臣です。今から30年前、国際シンポで一緒になった時、手練のリアリスト外交戦略家であったゲンシャー氏の迫力に満ちた言葉が今でも耳朶に残っています。高市首相に、国民大衆の感情に抗してでも対中関係打開に踏み込む「決断」ができるのか、その真価が問われているのではないでしょうか。＞(以上「AERA」より引用) 「 「対中関係打開に踏み込む『決断』ができるか　高市首相に問われる真価」 」と題して姜尚中(政治学者)氏が高市氏を対中外交という切り口で論評している。云うまでもなく姜尚中氏は在日韓国人でテレビなどに登場し...
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