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貿易黒字は必ずしも国民の利益ではない。

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＜ ◇中国経済は成長しているが、国内の景気は決して良くないようだ 　世界中に商品を売りまくっているのに、国内の景気は良くならない。そんな奇妙な状況が、中国で続いている。 　2026年11月10日に発表された貿易統計によると、10月の輸出はドル建てで前年同月比35.2％増、輸入も41.6％増という驚異的な伸びを記録。1～10月の累計貿易黒字額は1兆400億ドルに達した。 　AI関連製品や半導体の需要拡大が輸出を押し上げ、中国の製造業は世界市場で存在感を高めている。 　ところが、その一方で中国国内の消費は低迷し、不動産不況も終わる気配を見せていない。 　なぜ中国はこれほど莫大な貿易黒字を稼ぎながら、経済危機から抜け出せないのだろうか。 ◇貿易黒字の拡大と景気回復はイコールではない 　その答えを理解するにはまず、貿易黒字という数字の意味を考える必要がある。 　貿易黒字は輸出額から輸入額を差し引いたものだ。海外で稼いだ利益の総額でも、国民の所得が増えた金額でもない。例えば、企業が100億円の商品を輸出しても、激しい価格競争によって利益がほとんど残らなければ、従業員の賃金を大幅に増やすことは難しい。 　しかも、国内で商品が売れないために輸出へ依存している場合、貿易黒字の拡大は必ずしも景気の回復を意味しない。現在の中国で起きているのは、まさにこの現象だ。 　問題の根底にあるのは長期化する不動産不況だ。中国では長年、住宅が家計の重要な資産として扱われてきた。住宅価格の上昇は、住宅所有者の資産価値を押し上げ、消費を支える要因の一つとなってきた。 　しかし、2021年ごろから不動産市場の調整が本格化し、その仕組みが逆回転を始めた。住宅価格が下がれば資産価値が減少し、将来への不安が強まる。 　住宅購入後も引き渡しを待つ人々にとっては、不動産開発企業の経営不安も重荷となる。人々は買い物より貯蓄を優先するようになり、国内消費が伸びなくなっているのである。 ◇工場での生産は好調だが 　その影響は数字にもはっきり表れている。2026年9月の小売売上高は前年同月比1.1％増にとどまった一方、鉱工業生産は5.5％増加した。つまり、生産活動が堅調に拡大する一方、国内の小売消費は伸び悩んでいるのだ。 　さらに1～9月の不動産開発投資は前年同期比20.6％減少した。不動産業界の不振は建設会社だけでなく、...
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「1票の格差」をいつまでも批判するのではなく、抜本的な選挙制度改革をオールドメディアも提起すべではないか。

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＜課題を認識しながら正すことなく参院選を迎えた国会の対応に、司法がようやく厳しい判断を示した。選挙制度は民主政治を支える基盤だ。憲法が求める投票価値の平等が損なわれた状態をいつまで放置するのか。国会は警告を重く受け止め、早急に議論をまとめなければならない。 　２０２５年の参院選で最大３・１３倍の「一票の格差」があったことをめぐる裁判で、最高裁大法廷は「違憲状態だった」と判断した。 　議員１人当たりの有権者の数が選挙区ごとに異なれば、一票の価値に差が出る。２５年参院選では、神奈川は福井の３・１３倍。神奈川の有権者の一票の価値は、福井の有権者の３分の１を下回っていた。 　選挙区ごとに定数をわりあてる以上、格差は可能な限り１倍に近づけるべきであり、それを上回るには正当な理由がないか、厳しい審査が必要になる。ましてや３倍の開きは、到底是認できない。 　最高裁はこれまで格差が５倍前後だった１０年と１３年の参院選を「違憲状態」と判断した。国は１５年、「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区を導入。格差は３倍程度に縮小し、１６年、１９年、２２年の選挙はいずれも「合憲」とした。 　ただ前回判決は「格差の更なる是正を図ることは喫緊の課題」と述べ、都道府県単位の選挙区割りの抜本的見直しを含めた検討を国会に促した。にもかかわらず、具体的な是正策を講じなかったことについて今回、大法廷は「おおむね同様の議論が繰り返され、膠着（こうちゃく）している」とした。 　国会ではいま、与野党が選挙制度を集中的に議論する場を設け、来夏のとりまとめをめざすという。だが、都道府県単位の選挙区を維持する案や、複数の都道府県をまとめるブロック制を導入する案などがあり、隔たりは大きい。 　必要なのは、一人一票に近づける制度だ。国の行く末や一人ひとりが幸せに生きる権利のかたちを選ぶ際、民意を正しく反映させるには、有権者ができるだけ対等に決める力を持たなければならない。 　衆院では定数削減の議論も進むが、議論の優先順位を取り違えているのではないか。 　衆院とは異なる多角的、長期的な視点から、数の力だけではない、専門性も生かした議論をどう尽くすか。人口の少ない地域や少数者など、こぼれ落ちがちな国民の声をどうすくい取るのか。「良識の府」「再考の府」と呼ばれる参院の役割に立ち返り、衆院の選挙制度と合わせた改革が欠...
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データとしかみなさない連中に日本の貴重な古書が爆買いされている現状に警鐘を鳴らさなければならない。

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＜2026年11月3日、米国の中間選挙で民主党が上下両院を制した。それを受けた4日、米国ではAI投資の抑制が収益改善につながるとの見方からテック大手株の一角が急騰したが、翌5日には売りが広がり、ナスダック100指数は6.4％下落。構成銘柄の時価総額が2.3兆ドル減少した。市場はわずか2日で正反対の反応を示したわけだ。 　その背景にあるのは「データセンター」である。全米で吹き荒れた反共和党票は、AIブームを支える巨大施設の建設にブレーキをかけようとしている。 　もっとも、市場関係者の間では、このブレーキが米国の実体経済を「AIバブル」から守る安全弁になりうるという逆説的な見立ても流れている。AI投資の減速は、市場が受け止めたような悪いニュースとは限らないというのだ。 　その論理と、日本にとっての意味を考えてみたい。 （著者がChatGPTで生成） ◇「データセンター・デレク」が落選した夜 　WIREDの報道によれば、今回の中間選挙はまさに「データセンターにとって悪い夜」だった。オハイオ州の上院選では、民主党のシェロッド・ブラウンが対立候補を「オハイオのデータセンターの顔」と呼ぶ広告を数カ月流し続け、議席を奪った。オハイオとウィスコンシンの下院選では、「データセンター・デレク」「DCデリック」と揶揄された共和党候補が2人とも敗れている。 　衝撃が大きかったのは知事選だ。Bloombergによれば、オハイオ、ジョージア、ミシガン、ニューメキシコ、テキサスで新たに選出された知事はいずれも、州内のデータセンター建設を停止、あるいは一時停止すると公約していた。 　テキサスでは民主党候補として1990年以来の知事選勝利を果たしたジーナ・イノホサが新規承認の凍結を掲げ、ジョージアではケイシャ・ランス・ボトムズが勝利した。オハイオ州知事に選ばれたエイミー・アクトンの口癖は「オハイオはビジネスに開かれているが、売り物ではない」であった。 　住民投票の結果も一方的だった。市場調査会社Cleanviewのデータでは、米国で計画中のデータセンター容量の約40%が、こうした知事が誕生した州に集中している。 　またBallotpediaの集計によれば、11月3日に各地の自治体で実施されたデータセンター関連の住民投票41件のうち、40件で開発を抑制する側が多数を占めた。内容は建設禁止や一時停止から...
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潤沢な議員報酬や政党助成金塗れの国会議員諸氏には政策よりも政局の方が優先するのか。

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＜消費税減税・支援金法案の衆院本会議での採決前に退席した自民党議員４人を党が戒告処分としたことに対し、参院自民内から「処分が軽い」と不満の声が出ている。少数与党の参院でも棄権・退席を誘発しかねないためで、参院自民執行部は同調する動きが出た場合、「より重い処分にする」とけん制を強めている。（北村友啓、原新） 記者会見に臨む自民党の青木一彦参院幹事長（右）と磯崎仁彦参院国会対策委員長（１０日、国会内で） 　「参院ではこういう事態は起こらないと確信しているが、万が一起これば大変なことになる。防止策を協議したい」 　自民の青木一彦参院幹事長は１０日の記者会見でこう語った。 　自民の鈴木幹事長は９日、石破茂前首相ら４人を戒告処分にした。党則に基づく処分は８種類あり、「国会・政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「党則の順守の勧告」の４種類は、党紀委員会に諮らなくても幹事長の権限で執行できる。 　鈴木氏は高市首相（党総裁）と相談したうえで、先例を踏まえスピードも重視して戒告にしたが、参院自民内では「もっと厳しく処分してもらいたかった」との声が上がっている。 　参院では法案に賛成を表明している野党は日本保守党だけで、過半数には２議席足りていない。参院自民内でも法案に批判的な意見があるうえ、執行部と距離を置く議員が一定数いる。 　戒告では造反を阻止できないとの見方が強く、磯崎仁彦参院国会対策委員長は記者会見で「抑止的な効果があるかというと、なかなか難しい」と指摘した。 　執行部は過半数確保に向け、無所属議員への働きかけを強めるが、自民内の足並みの乱れが予想されては説得力を持たない。ある無所属議員は周辺に「頼みに来る前にまずは足元を固めてほしい」と突き放す。 　関係者によると、青木氏は９日の党役員会で「参院で退席した場合は、衆院より重い処分になる」と強調した。青木氏は記者会見で処分内容について「その時に考える」と語った。 　青木氏は、石破政権で官房副長官を務めるなど石破氏との関係は太い。小渕優子元経済産業相も青木氏と同じ旧茂木派に所属していた経緯があり、関係は良好だ。 　執行部と距離を置く議員からは「青木氏が石破、小渕両氏に対し『退席しないでくれ』とくぎを刺しておけば良かっただけだ」との声が出ており、党内不和が法案の行方に影を落としている＞(以上「読売新聞」より引用) 古来よ...
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清々しい残照を見せるのであれば良いが。

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＜アメリカのトランプ大統領は、来週予定されている中国訪問に合わせた習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との3者会談の開催に改めて意欲を示しました。 (アメリカ　トランプ大統領) 「私は、（来週）中国に行く予定だ。会談の一つは、プーチン大統領、習主席とのものになると思う。興味深いものになるだろう」 　トランプ大統領は8日、来週、中国で開催されるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせた習主席とプーチン大統領との3者会談の開催について、このように意欲を示しました。 　会談の議題は、「非核化」や「イランとの戦闘終結に向けた協議」など多岐にわたるとの見通しを示しています。 　一方、トランプ氏は総合格闘技団体「UFC」のCEOにホワイトハウスの報道官就任を要請したとSNSに投稿したことについて、「もちろん冗談だった」と主張しました。 　CEOのホワイト氏は、今年6月にホワイトハウスでUFCの大会を開くなど、トランプ氏と盟友関係にあります。 　アメリカメディアは、ホワイト氏が就任を辞退したと報じていました＞(以上「 TBSテレビ」より引用) 「 トランプ氏　中国・習近平氏とロシア・プーチン氏との3者協議に改めて意欲　格闘技団体「UFC」CEOへの報道官就任要請は「もちろん冗談」 」とトランプ氏は言っているが、格闘技団体を米国大統領報道官に就任させたとしても、トランプ氏ならあり得る、と誰もが考えるのではないだろうか。もはやトランプ氏が失うものは何もない。任期満了まで放言を繰り返し、超大国の大統領として我儘放題のハチャメチャを繰り返すだけではないか。 　トランプ氏がプーチンや習近平氏と三者会談しようと、もはや彼らは落日の首脳たちだ。トランプ氏は連邦議会の上下院で過半数を失ったレイムダック状態にならざるを得ない。プーチンは戦争を継続する以外に彼の地位を守る手立てはなく、国民に厭戦気分が広まり経済破綻が目前に迫り、ロシア国家財政そのものが風前の灯火になっている。 　習近平氏に到っては経済破綻を隠して銀行に資金注入し、その資金注入すら効き目のない最も残酷な局面に直面している。2025年のGDPは5%成長だったと発表しているが、ある西側の経済シンクタンクでは-13%だったのではないかと推計している。そうでなければ実質失業率約50%の説明がつかないという。 　かつて世界を牛耳っ...
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中国籍の男による携帯電話の電波乗っ取り事件を重大視せよ。

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＜東京・銀座で携帯電話の偽の基地局を運用したとして、警視庁は９日、中国籍で東京都北区、無職の男（３１）を電波法違反（無線局の運用）容疑で現行犯逮捕したと発表した。同庁によると、同様の事件の摘発は異例という。 「偽基地局」事件のイメージ 　発表によると、男は７日午後３時半頃、東京都中央区銀座の路上で、総務相の許可なく車に無線機を設置して電波を発信し、無線局を運用した疑い。この日、銀座で警戒していた捜査員が、無線機を積んだ車内にいた男を取り押さえた。調べに「知らない」と容疑を否認している。 　男が偽の基地局から発信した妨害電波により、周辺にあった１万台以上のスマートフォンが約１時間「圏外」になる不具合が生じていた。同庁は、買い物中の中国人観光客のスマホにフィッシング詐欺のメッセージを送る狙いだったとみている。 　２０２４年１２月、銀座や新宿などの路上で、ＮＴＴドコモのスマホ利用者から「突然圏外になった」との相談がドコモに寄せられた。２５年１月に行われたドコモと総務省の現地調査で、妨害電波の影響と判明し、警視庁が捜査を進めていた。 　同庁によると、偽の基地局から発信された電波は、正規の基地局と同じ周波数帯だったという。中国人観光客らのスマホに、「クレジットカードの支払いが一時停止されている」などとフィッシング詐欺のサイトに誘導する中国語のショートメッセージが届いていた。 　同庁には昨年１月～今年１０月、東京の繁華街で中国人観光客ら１８人から妨害電波に関する相談があり、詐欺の被害額は計約４００万円に上るという。同庁は男が、東京の繁華街で偽の基地局を不定期に運用していたとみている。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 銀座の路上で「偽基地局」から妨害電波、スマホ１万台超が１時間「圏外」に…中国籍の男を容疑で逮捕 」との見出しに危機感を覚える。自動車に積載した無線装置で携帯電話の電波に入り込んで妨害し、携帯電話を乗っ取ったというのだから森閑とする事件だ。 　しかも犯人が中国籍の男だというから猶更だ。某国が日本に大規模テロを仕掛けた時点で、警視庁なり防衛庁なり官邸なりの携帯電話を妨害したなら、かなり広範囲に行政指揮系統が麻痺するだろう。それが有事の際に日本全国各地の都道府県や主要施設の直近で妨害電波を発信したなら、と考えるだけで恐ろしい。 　しかも今回が突発的な事件でもなかったよう...
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防衛兵器開発と敵基地攻撃能力を確保することこそが日本の喫緊の課題だ。

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＜日中関係の悪化が深刻化するなか、高市総理大臣は11月に中国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議について「楽しみにしている」と述べました。 (高市総理大臣) 「今後も中国側との意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行って参ります。APECの首脳会議、楽しみにいたしております」 　高市総理は中国について「重要な隣国だ」と述べたうえで、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は総理就任以来、一貫していると説明しました。 　そのうえで、日中間に懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルで対話を重ね意思疎通を図ることが重要だとの認識を示しました。 　今年のAPEC首脳会議は11月に中国・深センで開かれる予定で、高市総理と習近平国家主席との首脳会談が実現するかが焦点となります＞(以上「朝日新聞」より引用) 　今月2026年11月18〜19日に中国・深圳（しんせん）で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議での、高市早苗首相と中国の習近平国家主席による会談は、現時点で正式には決まっておらず未定のままだ。「 高市総理APEC首脳会議「楽しみ」11月中国開催　首脳会談の実現が焦点 」との見出しがあるが、高市氏は「中国首脳」との会談が楽しみとは云っていない。 　日本の親中派が頻りと中国詣でをしたが、高市氏は微動だにしていない。それが日本の国益な最も適う態度だ。なぜなら中国は経済破綻の最中で、日本からの投資が喉から手が出るほど欲しいのが実態だ。出来ることなら半導体を共同開発して、F-3戦闘機開発の核心機密情報を手に入れたいのが本音だろう。しかし日本の高市政権は毅然として撥ね付けている。 　親中派の言い分は地理的に中国は一衣帯水の隣国だ。引っ越すことの出来ない永遠の隣国だから仲良くすべきだ、と尤もらしい事を述べている。しかし地理的に漢民族が暮らす土地とは一衣帯水の関係にあるが、中華人民共和国と永遠の隣国関係にあるわけではない。中華人民共和国とは1949年の建国以来僅か77年の関係でしかない。 　その中華人民共和国に対して、日本は国交回復以来経済のみならず技術支援なども行って、中国の経済成長に絶大な援助を行ってきた。そして中国が経済成長を果たして国力を増強すると、日本など周辺国を属国扱いして軍事力を背景に従...
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サウジアラビアに非対称戦を仕掛けるテロ集団「フーシ派」。

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＜サウジアラビアのエネルギー省は８日、首都リヤドにある国営石油会社サウジアラムコの建物が攻撃の標的になったと発表した。ＡＦＰ通信などによると、金融街にある超高層ビル「アラムコタワー」で被害が出ている。サウジと交戦する隣国イエメンの反政府勢力フーシの攻撃とみられる。 　同省は「破片の落下でビルが少し損傷した。死傷者はいない」としている。サウジ軍が飛翔体を迎撃したとみられる。同通信が報じた目撃情報によると、ガラスが割れたり、外壁の一部がはがれたりしたという。 　サウジは世界最大級の産油国だが、石油依存からの脱却を目指して経済改革を進めており、金融を柱の一つに据える。アラムコタワー周辺はサウジ経済の発展を象徴する地区で、多くの人混みでにぎわう。 　イエメンでサウジ主導の有志連合軍の空爆を受けるフーシが、サウジ政府に打撃を与えるため、攻撃の対象をこれまでの空港や石油関連施設から市街地に拡大させた可能性がある。 　サウジは２０１５年からイエメン内戦に介入し、周辺国で結成した連合軍を率いて、イランを後ろ盾とするフーシへの空爆を開始。サウジとイランは地域の覇権を争っており、内戦はサウジとイランの「代理戦争」と言われた。２２年に国連の仲介で停戦したが、今年２月に始まった米国とイランの戦闘の余波で、７月以降、戦闘が再燃した。 　イエメン暫定政権は１０月、連合軍と連携してフーシに対する大規模攻勢を始めた。これに伴い、サウジの空港や石油関連施設ではフーシによるミサイル・無人機攻撃の被害が相次いでいる＞(以上「読売新聞」より引用) 「 サウジ首都金融街に攻撃、超高層ビル「アラムコタワー」で被害…フーシが市街地に対象拡大か 」との見出しに怒りが湧き上がる。様々な理由を掲げてテロ行為を正当化しようとしているが、フーシ派による攻撃には一片の大義も名分もない。ただただイランの手先として中東の平和を壊そうとしているだけだ。 　確かにフーシ派は2014年に首都サヌアなどを掌握したが、サウジアラビアがイエメン政府側を支援して軍事介入を行ってフーシ派を首都などイエメンの主要地域から排除した。しかしサウジアラビアがアラビア半島諸国の盟主として、イエメン政府から支援を求められれば軍を派遣するのは当然の行為だ。 　従来からフーシ派はイランの支援を受けて軍事力を強化しており、アメリカと結びつきの強いサウジアラビア...
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手負いの獅子は敵へ向かって突進する。

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＜アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、スティーヴン・ミラー大統領次席補佐官（41）を新しく大統領首席補佐官に任命した。ミラー氏は、トランプ政権で強硬な移民政策を打ち出してきたことで知られる。トランプ氏率いる共和党は、3日投開票の中間選挙で歴史的敗北を喫した。これを受けて、前任スージー・ワイルズ首席補佐官（69）が辞表を提出した。 　トランプ氏は退任するワイルズ氏について、「非常にいい仕事をしてくれた」としつつ、「変更が必要なこともある」と記者団に話した。 　トランプ氏に忠実なミラー氏は、第1次トランプ政権では上級顧問を務めていた。9日に首席補佐官に就任する予定。 　ミラー氏を首席補佐官へ昇格させる理由について、トランプ大統領は6日、「スティーヴンは一番最初から私と一緒にいる。理解があり、政治的に非常に優れている。（中略）管理職としても、とても優れている。素晴らしい仕事をするはずだ」と記者団に述べた。 ◇2020年大統領選の敗北後もトランプ氏を支える 　ミラー氏はトランプ氏の最側近の一人で、トランプ氏が2020年大統領選で敗れた後も支え続けた。大統領に復帰したトランプ氏と共に昨年、ホワイトハウスへ戻った。 　ミラー氏は、トランプ氏を「アメリカ史上、最も大きな変革をもたらした政治指導者」と称賛する内容をソーシャルメディアに投稿。「アメリカを破壊しようとする者たちから、たった一人で国を救った」とした。 　ミラー氏は、ワイルズ氏が長年にわたってトランプ氏と国に尽くしてきたことや、友情に感謝を示した。 　そのうえで、「今、我々の使命は今まで以上にはっきりしている。大統領を支え、この偉大な共和国を守るため、全身全霊で闘う必要がある」と書いた。 　BBCがアメリカで提携するCBSニュースによると、ワイルズ氏は5日夜、トランプ氏に辞表を提出した。3人の情報筋はCBSニュースに対し、ワイルズ氏が中間選挙での敗北を理由に辞任したと説明した。 　トランプ氏は6日に声明で、ワイルズ氏は「トランプの政治作戦」に異動すると発表した。ワイルズ氏の部下がホワイトハウスに残るかは不明。 　ワイルズ氏はソーシャルメディアに、トランプ陣営の一員だったことは「生涯の名誉」だったと書いた。 「私たちが一緒に実現したことに参加できて、とても誇りに思う」とワイルズ氏は書き、「私の役割は変わるかもしれないが...
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政治家は国民との「契約」に真摯であれ。

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＜自民党の野田聖子衆院議員と立憲民主党の蓮舫参院議員は7日、東京・永田町で対談し、消費税減税関連法案の採決を退席した自民党の石破茂元首相らの行動について言及した。野田氏は「自由なんだけど、しょうがないよね」と語った一方、蓮舫氏は「勇気ある行動」と絶賛した。野田氏も過去に3度の「造反」を経験しているといい、「造反女王のように言われているが、沸点は低くても相当なことがないと造反はしない」と語った。 ■「男の人ならごまかす人も」 　消費税率を巡っては平成元年の導入以降、自民党政権などが段階的に引き上げてきた。野田氏は、減税を掲げる高市早苗首相について「私の固定観念を覆す変革を実行している」と述べ、「男の人だったら、その後の審議で『いろいろ検討したけど難しかった』と言ってごまかす人もいたと思う。でも彼女はやり切った」と語った。 　ただ、野田氏は減税に慎重な自民党議員について「消費税は必要だと教わってきた」と理解を示した。減税法案に反対する野党の対応にも疑問を呈し、「下げろと言っていたのは野党の方ではなかったか」と指摘した。 　これに対し、蓮舫氏は減税法案の財源や制度設計が不明確なまま、衆院で採決が進められたことを問題視。「財源も何も分からないまま、数で通ってしまった」と批判し、参院での十分な審議を求めた。 ■「下品極まりない」と反発 　野田氏は自身の造反経験についても振り返った。最初は平成6年、自民党が社会党の村山富市氏を首相に擁立した際のことだった。「今までと思想信条が全然違う人を総理にするなんて下品極まりない」と反発し、先輩議員だった田中真紀子氏から「あんたもバカね」と言われたという。 　2度目は平成17年、当時の小泉純一郎首相が「改革の本丸」と掲げた郵政民営化法案を巡る造反だった。日本独自の郵便局制度を守る立場から反対した。3度目は令和6年、共同親権の導入を巡る民法改正案への反対だった。家庭内暴力（DV）から逃れた女性らへの配慮が不十分と考え、「抗議の意味を込めて、ひっそりと反対した」と振り返った。 　野田氏は「自分が後で後悔するような生き様だけはしたくない」と政治家としての信条を強調した。 　蓮舫氏は石破氏らの採決退席について、自民党の多様性を示す行動として受け止めた。「石破前総理をはじめ、勇気ある行動に移るわけですよ。あれはやっぱり、ちょっと感動するんです、じわっ...
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