日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ロックバンド一風堂のリーダーで、ミュージシャン土屋昌巳（73）が10日までにXを更新。「駆除」や「処分」の表現について、所見をつづった。  　土屋は「本当に個人的な所見なのですが」と前置きした上で「どんな生命に対しても『駆除』とか『処分』という表現はとても嫌だなと思います」と投稿。「人間が当たり前に上位にいるような、傲慢な表現に感じます。自分たちに不都合なものは全て、生命も物と同じであるかのような表現に感じます」と続けた。  　フォロワーからさまざまな意見が寄せられ、土屋は続く投稿で補足説明。「よく読んでいただければおわかりいただけると思いますが、僕は言葉のお話をしているのではありません」と記すと「『駆除』や『処分』という表現の背後にある僕たち人間の驕りについて、罪についてお話しているのです」と真意を明かした。  　都市部出没で騒動化しているクマにも触れ「今、熊の出没がタイムリーな話題なので、皆さんすぐに熊を連想されるかも知れませんが、動物に限ったことではありません。植物や自然や全てについてです」と説明。「全ての人たちがそうではありませんが、概して人間は自分たちに不都合かどうかで、人間以外のものを犠牲にしてしまうことが多いのは事実です。時に、より簡単な方法を選んでいるだけに見えることもありますし、きっと軽んじている部分もあると思います」とつづった。  　土屋は「駆除や処分というのは、すごく深く根付いてしまった僕たちのメンタリティが生む表現のように感じます」と私見を述べた上で「前のポストでお断りしているように、これは僕の個人的所見です。同意を強いる気持ちもありませんし、SNSにいるどなたか存じ上げない方に思想を強いられる謂れもありません。  　ただ、僕自身、人間としてとても恥じているだけのことです」と強調した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 「『駆除』『処分』という表現はとても嫌」著名ミュージシャンが私見「人間の驕り、罪」 」との見出しに強い違和感を覚える。熊の「駆除」や「処分」という言葉に人間の驕りを見る、というは如何なものだろうか。 　土屋氏は「私見」と断りながらも、書き込んだSNS上で批判されることに反発している。私見を披歴したのであれば、その私見に対する様々な反論が寄せられるのは最初から覚悟すべきことだ。...

＜ 65歳以降も仕事をする人が増えている ――『定年後の仕事図鑑』には、65歳以降もさまざまな仕事に就き、働く人のリアルな声がたくさん載っています。今の時代、定年後も働く人は多いのでしょうか？ 　坂本貴志氏（以下、坂本）：総務省の調査によれば、2020年の時点で65歳男性の就業率は62.9％、70歳男性の就業率は45.7％、75歳男性の就業率は28.7％となっています。定年後も働き続けることは特別ではなくなっていますよね。今後も就業率は上がっていくでしょう。 ――昔は定年後は引退してのんびり暮らすイメージでしたが、今は全然違うのですね。 坂本：今の高齢者の方はとても元気なんです。体力も向上しており、10年前と比較すると5歳くらい若返っているというデータもあります。 ――年齢不問や高齢者OKの働き口は増えているのでしょうか？ 坂本：はい。シニアの方歓迎の求人はとても増えています。人口減少に伴い、多くの企業では人手不足なんです。若い人を採用しようにも、そもそも若い人が少ないという状況ですから、「それなら高齢者の方に働いてもらおう」ということで環境を整えています。今後もシニア歓迎の求人は増えていくと思います。 「仕事の満足度」は現役世代より、高齢世代が高い ――本書に載っている就業者インタビューを見ると、実際の働き方や収入、仕事の良いところや大変だと感じるところなどが具体的にわかります。みなさん元気ですし、前向きに仕事をされている方が多い印象を受けました。定年後も何らかの仕事に就いたほうが幸せなのかもしれないとも思ったのですが、どうなんでしょうか？ 坂本：定年後も働いた方が幸せだと思う方もいますし、そうでない方もいます。私は「働いたほうが幸せだ」と言うつもりはありません。「年をとってまで働くなんて勘弁してほしい」という方もいると思うんですよ。経済的余裕があって働く必要がなければ、当然、働かない選択肢もありですよね。 　ただ現実問題として、年金の給付水準が厳しくなっている一方で物価が上昇しており、多くの方が何らかの仕事をする必要が出てきています。ただ、「働いている人が不幸せかというと、まったくそんなことはない」ということは言えます。 「仕事に満足している人の割合」のデータを見ると、若年期から中堅期の就業者よりも、高齢期の就業者のほうが仕事に満足している人が多いことがわかりま...

＜ 大きすぎる違和感。日本メディアの「シャングリラ会議の伝え方」と小泉進次郎の「おかしな質問」 　ネット市民が好む「マスゴミ」という言葉は使いたくない。しかし時に、当たらずとも遠からずだと感じることがある。 　5月末、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ ダイアログ）を伝えた日本の報道には、やはり大きな「疑問符」を付けざるを得ない。 　メディアの注目点は、米中それぞれの軍代表の発言だった。二大国の関係がどこに落ち着くのかはアジア地域全体、そして各国に重大な影響を及ぼすだけに当然だ。なかでも先の米中首脳会談を受けた変化をどうとらえるのかは、メディアが正しくとらえなければならない重要な課題だ。 　結果、注目ニュースとなったのは中国の軍代表による日本批判とアメリカのピート・ヘグセス国防長官の発言だった。 　以下に、それを伝えた日本メディアの見出しを二つ選んで並べてみた。 ◎ 「新型軍国主義」と対日批判の中国にアジア太平洋諸国の同調なし…日本の防衛協力評価が大勢　（『読売新聞』） ◎ 「ただ乗り許されない」ヘグセス米国防長官が中国けん制　防衛費増額要求　小泉防衛大臣が異例の直接質問も　アジア安保会議　（フジテレビ国際取材部） 　二つの記事を見出しだけで理解した読者がいたとすれば、中国がアメリカから批判され、会議でも孤立したという印象を持ったはずだ。感想は、「やっぱりね」といったところだろう。 　だが、実態は本当にそうだったのか。 　まず『読売新聞』の記事だ。中国の対日批判に「同調はなし」と断じているが、発言がなかったことと「同調なし」は明らかに異なるのだが、大丈夫だろうか。 　また違和感を覚えたのは、中国に反論した例としてフィリピンのギルベルト・テオドロ国防相の演説を取り上げている点だ。フィリピンはいまや「反中」の急先鋒だ。だからこの反応は言ってみればアメリカの中国批判に北朝鮮が反論するような話だ。 　記事は最後に＜シンガポールの調査機関「ISEASユソフ・イシャク研究所」が加盟国の有識者に「最も信頼できる国・地域」を尋ねた調査（今年4月発表）では、日本が8年連続で1位になっている＞と締めくくっている。 　しかし同じ調査で、「もし中国かアメリカか、どちらかと同盟を結ばなければならないならどちらを選ぶか」という際どい問いにASEAN加盟国の平均で52％が「...

＜2026年4月11日、富士通が次世代半導体の国産化を進めるラピダスに対し、人工知能（AI）向け最先端半導体NPUの製造を委託することが明らかになった。設計から製造までを国内で完結する体制を構築し、経済安全保障の強化を図る。これに合わせ経済産業省がラピダスに対し、新たに6,315億円の補助金を交付すると発表した。 　富士通はAIの推論処理に特化した専用半導体（NPU）を新たに開発し、その製造を北海道千歳市で工場を建設中のラピダスに委託する。開発する半導体は、回路線幅が1.4ナノメートルという極めて微細な最先端品となる。既存のGPUに比べて消費電力を大幅に抑える設計を採用し、膨大な電力を消費するAIデータセンターの課題解決を狙う。 　これまで海外の技術や製造拠点に大きく依存していた先端半導体の設計および製造工程を、国内企業のみで完結させる本格的な純国産AI半導体プロジェクトとなる。 　富士通による開発費は総額約580億円に上り、このうち約2/3を新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助金で賄う。スーパーコンピューター「富岳」の開発などで培った省電力技術を応用し、自国内でAIを開発・運用する基盤を確立する。         AI半導体国産化への挑戦、富士通がラピダスに1.4ナノAI半導体の開発委託 　半導体の製造を担うラピダスに対する国の財政支援も一段と拡大する。経済産業省は2026年4月11日、ラピダスの技術開発の進捗を外部有識者による審査で評価し、2026年度の追加補助金として6,315億円を承認した。内訳はウェハー上の回路形成を担う前工程に5,141億円、チップの組み立てを行う後工程に1,174億円を充てる。 　今回の追加決定により、国からラピダスへの補助金総額は累計で2兆3,000億円を超えた。赤沢亮正経産相は同日に千歳市の建設現場を視察した際、同社の事業を国益に関わる不可欠な国家プロジェクトと位置づけ、量産化へのスケジュールが順調に進んでいるとの認識を示した。 　ラピダスは2027年度から2ナノメートル世代の半導体の量産を開始し、その後1.4ナノメートル世代の製造へ移行するロードマップを描いている。富士通からの製造委託は、ラピダスにとって量産体制の確立に不可欠な大口顧客の確保につながる。政府は2031年度ごろの...

＜米保守系ＦＯＸニュースは９日、ホルムズ海峡を哨戒中に撃墜された米軍ヘリについて、イランの無人機攻撃を受けたと報じた。トランプ大統領は報復を示唆しており、米イランの緊張が一気に高まる可能性がある。 　米中央軍によると、米東部時間８日、攻撃ヘリＡＨ６４アパッチ１機がオマーン沖を飛行中に攻撃を受けた。パイロット２人は２時間以内に救出され、けがはなく無事だった。 　ＣＮＮによると、米海軍の水上無人機（ドローン）が海に投げ出されたパイロットを発見、救助したという＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン無人機が米軍の攻撃ヘリ・アパッチ撃墜か、米軍ドローンは海に投げ出されたパイロットを救助 」とは困ったものだ。停戦協議が始まろうとすると、停戦そのものに反対するイラン革命防衛隊の「強硬派」が米軍や湾岸諸国にミサイルやドローンで攻撃する。 　それに呼応するかのように、テロ集団ヒズボラがイスラエルをミサイル攻撃して中東の戦火が消えないようにする。彼らにとって「紛争」こそが「メシの種」であり、利権そのものだからだ。 　トランプ氏はヒズボラの攻撃に対してネタニヤフ氏に「自重するように」と釘を刺していたが、米軍ヘリが撃墜されて黙っておくわけにはいかない。幸い、パイロット二人は無事救助されたようだ。 　イラン政府内は「停戦派」が勢力を増しているようだ。いよいよ「強硬派」を抑えて、パキスタンへ協議団が出掛けようとしていた矢先だったという。 　イラン革命防衛隊はイラン戦争開始前に保有していたミサイルの約20%を依然として保有しているという。イラン製ドローン「シャヘド１３６」はそれ以上保有しているとみられる。散発的に移動しながら米軍や湾岸諸国を挑発的に攻撃することは可能だろう。 　それに対して、トランプ氏は徹底的に戦闘力を奪う決断をすればイラン全土の空爆を実施するしかない。イラン国内でイラン革命防衛隊「強硬派」を排除することが出来るなら、トランプ氏はイラン全土への空爆を実施しないで済む。 　だがイラン政府内の「停戦派」が「強硬派」を完全に抑え込むのは困難ではないか。数十年に渡ってテロ活動とテロ集団支援をしてきた「強硬派」が平和論者に宗旨替えするとは思えない。しかも彼らは殉教者気取りでいる。宗教に取り憑かれた集団は始末に悪い。なぜなら狂信者たちは思考停止状態だからだ。 　独裁体制の弊害が一挙に噴き...

＜中国の習近平（シーチンピン）国家主席が8日、平壌に到着し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と会談した。中国共産党機関紙「人民日報」が伝えた。9日までの国賓訪問で、2019年6月の訪朝以来7年ぶり。金氏と「二国間関係や共に関心を寄せる問題について意見交換する」（中国外務省）としており、両国間の連携をアピールする狙いがあるとみられる。一方、習氏が北朝鮮の非核化についてどのような言及をするかも注目される。 　中国国営新華社通信によると、習氏は専用機で平壌の空港に到着。金氏は妻の李雪主（リソルチュ）氏とともに空港で出迎えた。同通信は「金氏は習氏と熱烈に握手した」と伝えている。歓迎式典の会場となった平壌の金日成広場には習氏と金氏の巨大な肖像画や、「朝中友好は永遠に変わらない」「揺るぎない朝中の友好と団結に万歳」といったスローガンが掲げられた。習氏と金氏は歓迎の人々や子供たちに手を振って応えたという。 　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日付の1面で、習氏の寄稿文を掲載した。習氏は北朝鮮の金氏と「伝統的な中朝親善について語り合い、中朝関係の発展に向けた遠大な計画を協議できることを期待する」と記した。 　習氏は寄稿文で、今年が中朝友好協力相互援助条約の締結から65周年にあたるとした上で、「時代がどう変わり、国際情勢がどう変化しようとも、伝統的な中朝親善は常に不敗」だと指摘。さらに「戦略的な意思疎通と協力を強化し、国連を中核とする国際体制と国際法に基づく国際秩序を共同で守らなければならない」などとし、党・政府・軍の各部門、各レベルでの意思疎通と往来を強化するとした。 　また、「軍国主義の復活」に反対すべきだとも主張した。日本を念頭に置いているとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用) 　全く双生児ほど似通った二人だ。一党独裁体制で、核保有国で、しかも国家経済は落日にある。「 習近平氏が訪朝し金正恩氏と会談、連携をアピールか　非核化にも注目 」との見出しに接しての印象がそれだ。 　国民が貧困に喘ごうが、病苦に苦しんでいようが、独裁体制が揺るがなければ万々歳。その独裁者二人が会談して、何を話し合うというのか。 　習近平氏は相変わらず「軍国主義の復活」に反対すべきだ、と日本批判を繰り返しているようだが、よほど日本が怖いと見える。しかし金正恩氏は日本批判よりも、米国への対抗姿勢を...

＜日本の働く単身者の税と社会保障の負担率が過去最高を記録する中、子育て施策の財源として社会保険料から徴収される「子ども・子育て支援金」制度が開始された。単身者や子どものいない層への負担が増す一方、前年の出生数は過去最少を更新し、想定されるワーストシナリオに近い形で少子化が加速している。「ABEMA Prime」で、結婚も諦めた当事者とともに、若者が結婚・出産を躊躇する背景について考えた。 ■出生数が過去最低「少子化対策サボったツケ」 　日本の働く単身者における税・社会保障負担率は33.1％に達し、25年前から3.3％増加している。欧米諸国が同期間に負担率を下げる中、日本は世界の流れに逆行しており、高齢者や貧困世帯、子育て世帯への手厚い優遇措置のしわ寄せが働く単身者に集中している。  　同時に、前年に発表された出生数は67万人と、10年前の100万人から3分の2にまで急減した。これまでの少子化対策のあり方が問われる中、家族社会学者で中央大学教授の山田昌弘氏は現在の深刻な状況を次のように分析する。  　「30年間少子化対策をサボってきたツケが回っている。少なくなった子どもが今子どもを生み始めているため、出生数が下がっていくのは必然だ。夫婦が生む子どもの数は長年ほぼ2人前後で安定しており大して減っていない。つまり少子化の原因は結婚しない人が増えていることにある。にもかかわらず、国などはパワーカップルが子どもを生みやすい政策ばかりを進めており、本当に必要なのは結婚支援の方だ」。  　若者が結婚を選ばない背景には、経済的不安や価値観、時代背景の変化が複雑に絡み合っている。33歳で早期リタイア（FIRE）した元薬剤師のYURIさんは、単身当事者としての心理を明かした。  　「薬剤師としてある程度の収入はあったが、税金面でのマイナスが大きく、子どもを育てて生活し、自分の好きなことをするのは厳しいと感じた。自身が私立の薬学部に6年間通い多額の学費がかかった経験からも、子どもにいい教育や選択肢を増やせるのかという経済面を非常に考えた。結婚は自由が制限される面もあり、子どもと自分の夢の両方を手に入れるのは難しい」。  　これに対し、実業家の山本康二氏は、経済的理屈だけで少子化を捉えるアプローチに疑問を呈する。「少子化対策は頭のいい人が頭で...

＜フォルクスワーゲン、メルセデス、ポルシェ……。世界に冠たるドイツの自動車メーカーが、リストラに追い込まれている。一体、何が起こっているのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「EV化をはじめ、極端な脱炭素政策を国が推し進めてきた結果だ。追い詰められているのはメーカーだけではない。EVは高すぎる、ガソリン車の先行きも不透明、そんな中で、市民の“足”にも変化が生まれている」という――。  ■“EV補助金”という新たなバラマキ  　ドイツ政府は現在、来年度予算案の作成に鋭意邁進中。遅くとも11月までには議会を通さなければならないが、連立与党であるCDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)と社民党が不仲なこともあり、なかなか纏まらない。  　昨年の歳入は史上最高だった上、9000億ユーロというやはり史上最高額の借金も通したが、それでも金欠状態は解消されない。  　だから今回も多くの増税と、さらに7500億ユーロの借入は避けられない模様。  　問題は、収入が足りないのではなく、支出がダダ漏れであることは歴然。このままでは、今後5年で債務の総額は2.8兆ユーロになると言われており、当然、そのツケは次世代に回る。  　ところが、此の期に及んでも政府はばら撒きをやめない。  　奇しくも5月19日からは、電気自動車の購入補助金の申込も始まった。新たに始まったばら撒きと言える。  　実は、前回の購入補助は、2023年の12月17日に突然、打ち切られている。夜のニュースでそれが報じられた時、あまりにも唐突だったため、私は最初、聞き間違えたと思ったぐらいだ。しかし、アナウンサーがおもむろに「あと5時間です」と言ったので、本当だということがわかった。こんな大混乱の政策も珍しい。  ■完全に中国市場に依存していた  　当時、中止になった理由は、ショルツ政権(社民党)がコロナ対策費のうち、使い残していた600億ユーロ(約10兆円)を気候対策費に転用しており、それを裁判所に違憲だと判断されたから。  　そのため、政権は一気に金欠になり、電気自動車の購入補助どころではなくなった。  　それから2年半、補助金のなくなった電気自動車は全く売れなくなった。ほとんどのメーカーが政治の圧力...

＜文部科学省は、５年制の高等専門学校（高専）本科卒業生への学位授与を検討する方針を固めた。卒業生には現在、「準学士」の称号が与えられているが、これを国際的に通用する学位とすることで、日本独自の教育機関である高専の評価を高め、卒業生の活躍の場を広げる狙いがある。 　来年の通常国会で、学位授与に必要な学校教育法の改正を目指す。高専は不足が懸念されるＡＩ（人工知能）や半導体などの産業を支える人材輩出機関として注目されており、文科省は近く高専の機能強化を図る施策集を公表する。 　高専は、即戦力となる技術者の養成を目的に、高度経済成長期の１９６１年度に制度化された。中学卒業後に入学する５年制の本科と、その上に２年制の専攻科があり、国公私立の計５８校に約５万６０００人が在籍（２０２５年５月現在）。優れた「日本型教育」として、モンゴルやタイ、ベトナムでも導入されている。 　「準学士」の称号は、高専の評価が定着している国内では価値が認められてきた。ただ海外では、称号は学歴の証明として理解されないことがあり、高専出身者の留学に支障があるとの指摘があった。 　学位になっても「準学士」の名称は変わらないが、英語表記が「Ｔｉｔｌｅ　ｏｆ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅ」から「Ａｓｓｏｃｉａｔｅ　Ｄｅｇｒｅｅ（学位）」となる見込み。独立行政法人の大学改革支援・学位授与機構からの授与を想定している。実際の授与は、法改正後に機構の審査体制が整った後となる。 　文科省はまた、高専に関する施策集で、現在は学校教育法で「教育」と規定されている高専の設置目的に、「研究」を加えることを掲げる。より高度な知識と技術を持つ卒業生が増えることで、即戦力の理系人材を求める産業界の要請に応えることが期待される。政府が成長戦略で重点を置く１７分野に含まれるＡＩや半導体、バイオなどで産学連携による共同研究も後押しする。 　施策の具体化に向け、文科省は月内にも有識者会議を設け、今夏までに中間とりまとめを行う考え。高専を巡っては自民党の文部科学部会が先月、支援の強化を決議しており、近く松本文科相に要望する。 　◆ 学位 ＝一定水準の教育を受け、知識と能力を持つ者に大学などが授与する。高等教育機関で学んだことを証明するものとして、評価が国際的に認められている。高専の本科卒業生は学校教育法で「準学士と称することができる」と定められている＞...