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日本政府は中国の台湾海峡および台湾周辺海域を「沿岸水域（Coastal Waters)」指定に反対すべきだ。

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＜◇ 台湾海峡は中国の「内水」 　6月11日、中国は台湾海峡および台湾周辺のいくつかの海域を「沿岸水域（Coastal Waters)」に指定した。 　国連海洋法条約（UNCLOS）に詳しくない方のために説明すると、中国のこの指定は、当該水域内におけるあらゆる海洋活動を統制・規制する権限を宣言するものである。 　UNCLOS第8条から第11条は、沿岸国に対し、その「内水」についてはるかに広範な権限を認めている。内水とは、領海の12海里の境界を示す地理的基線より陸側にある水域を指す。内水には、港湾、河川、内陸水路、そして中国側が主張する「近海」が含まれ、これらは干潮線から基線まで広がっている。 　沿岸国は、これらの水域に対して、自国の陸上領土と同様に主権と権限を有している。例えば、軍艦や商船は他国領海を通過する際、平和・秩序・安全を害さない事を条件として、沿岸国に対して事前通告無しで領海を通航できるという無害通航の権利を有するが、「内水」「沿岸水域」または「近海」には、沿岸国の許可なしには進入できない。実際、中国の宣言では、「台湾の東側の水域は、我々が存在し、管轄権を行使し、統治している我々の沿岸水域である」と具体的に述べられている。 　日本および国際社会は、この主張を直ちに退けなければならない。さもなければ、中国は沈黙を黙示的な承認と解釈するだろう。 ◇海上支配は拡大された 　台湾海峡は、UNCLOS第37条に定義される国際海峡である。この海峡は、公海または排他的経済水域の一部分と、公海または排他的経済水域の別の部分との間の国際航行に利用されている。さらに、2018年に領海と宣言する以前、北京当局は台湾海峡が国際水域であることを認めていた。にもかかわらず現在、同水域を自国の「内水」であると宣言している。 　UNCLOS第38条は、国際航行に利用される海峡においては、すべての船舶および航空機が通航権を享有し、その通行は妨げられてはならないと極めて明確に規定している。 UNCLOSで定義される中国の領海は、台湾海峡全域に及ぶものではない。だからこそ、中国による今回の海洋領土宣言は極めて深刻な問題なのである。この指定は表面的には無害に見えるが、実際には、日本とフィリピンの台湾近海での「海上境界画定交渉」に反発して行われた6月6日から5日間にわたる「海上法執行作戦」に続く...
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不透明な大阪万博EVバス購入過程。

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＜ 国産といっていたのに中国で製造 「このような危ないバスを国民、市民の税金で買っておいて、半年ほど使った途端に廃車です。誰も責任をとろうとしない。こんなことが許されてはいけないと立ち上がりました」 　こう憤るのは、東京都の男性・Aさんだ。手にしているのは大阪地検特捜部と検事総長への「告発状」。告発されたのは、大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）の河井英明社長である。罪名は「背任罪」「補助金適格化法違反」だ。 　大阪メトロは、大阪市が100％出資するいわば「大阪市民」の会社で、大阪の地下鉄や市バスを手がける。なぜ、Aさんは告発に踏み切ったのか。 　昨年10月、大阪・関西万博が閉幕した。会場内や駐車場への輸送手段として使われた電気自動車バス（EVバス）は、開催中から事故を繰り返し安全性に問題があった。 「国産」とされたこのEVバスを運行していたのが大阪メトロだった。EVモーターズ・ジャパン（EVMJ社、本社・福岡県北九州市）を通じて導入した。 　EVMJ社の元社員はこう語る。 「表向き、国産と言われていましたが、中国で製造し、ほぼ完成させた状態のEVバスです。それを日本に持ち込み、料金システムなどのみ、日本のEVMJ社の工場で設置作業した。言ってみれば、工場でちょっと化粧をして架装していただけです。実態は中国製でした。 　中国でも、公道で走行できる強制製品認証制度（CCC認証）という安全基準を満たしていなかった。あくまで日本に輸出するということで製造許可を受けていた車両なのです」 　このように、安全性が担保されないまま走行させたことが事故頻発の原因だったとみられる。 とても路線バスに使用できない不具合 　2025年10月、国土交通省は道路運送車両法に基づき、EVMJ社に立ち入り調査を実施。その後、ブレーキなどに不具合があることが公表された。 　大阪メトロは、万博関連で150台のEVバスを購入している。大阪市議会では、大阪メトロがEVバス150台を約75億1500万円で購入したことが明らかになっている。 　そのうち、国土交通省、環境省など国からの補助金は約38億7000万円。大阪府と大阪市の補助金が約4億8000万円。大阪メトロの負担は約31億6000万円。 約60％が税金から支出されているのだ。 　大阪メトロは、EVバスを万博で使用後、路線バスに転換して、「万博の...
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北区の小学校火災に関し、学校関係者の猛省を促す。

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＜ 音楽担当の女性教員「洗濯物を乾かしていた」 　今月19日に東京・北区の滝野川第三小学校の4階部分が焼け、児童ら11人が重軽傷を負った火事で、新たな情報です。警視庁の任意の調べに対し、音楽を担当していた女性教員が「洗濯物を乾かしていた」という趣旨の話をしていることがわかりました。 　4階の「音楽準備室」の火元とみられる場所からは、電気ストーブと複数のサーキュレーター、燃えた衣類や20本以上のハンガーが見つかったほか、近くの壁のコンセントにささっていたプラグのコードが焼き切れていたことがわかっています。 女性教員　深く反省しているとも話す 　また、電気ストーブの鑑定の結果、火災の発生時は通電した状態で、ストーブの残骸には繊維のようなものの付着も確認できたということです。 　警視庁は失火の可能性があるとして原因を調べていますが、女性教員は「洗濯物を乾かしていた」という趣旨の説明をするとともに、深く反省しているとも話しているということです。＞(以上「TBSニュース」より引用) 　東京北区の小学校火災の続報で「 「洗濯物を乾かしていた」東京・北区の小学校火災は失火の可能性　音楽担当の女性教員が説明 」とは、お粗末に過ぎる。まさに防火ニュースで火災原因の一つとして演じられる「ストーブで洗濯物を乾かしていて出火する」デモ・フィルムの再現のような出火原因ではないか。 　果たして音楽教員が乾かしていた洗濯物とは何だったのだろうか。まさか音楽教員が音楽準備室に棲みついていたわけではないから、学校で使用したタオルなどを乾かしていたのだろう。そうすると学校の管理責任のある校長などもそのことを知っていたのだろうか。 　「洗濯物」が私物であれば、音楽教員の責任は重大だ。学校という多くの児童が使用する公共施設で出火した重過失の責任は免れられない。ニュースによると火災により屋根が崩落しているという。復旧工事は簡単には終わらず、卒業式を校舎で開催できるかすら分からないという。 　夏休みまでは低学年と高学年と分けて、低学年は他の施設で授業を行うという。夏休み明けからは別の同一施設で全校児童が授業が出来るようにする、という。 　ただ犠牲者が出なかったことが、せめてもの救いだ。骨折したり負傷した児童の早期の恢復を心から願う。また心に傷を負った児童のケアにも教育委員会等は配慮すべきだ。 　学校は学び舎で...
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イランの政体を民主化する糸口に持ち込めるか、停戦協議に臨む米国代表団の力量が問われることになる。

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＜ホルムズ海峡で足止め状態にある船舶の退避に向​けた国際海事機関（ＩＭＯ）の新たな計‌画の下で、船舶が同海峡の通航を開始した。ＩＭＯの報道官が２４日に明らかにした。 　同報道官は、「​すでに船舶は計画に基づ​き通航を開始している」と説明⁠したものの、通過した船舶の詳​細については明らかにしなかった。 　ＬＳＥＧが２４日に​公表した船舶追跡データによると、過去１２時間に少なくとも２隻のばら積み船と１隻​の貨物船が同計画の下でホルム​ズ海峡を通航した。 　５００万バレルの原油を積んだ３隻のタ‌ンカ⁠ーもホルムズ海峡を出航し、うち２隻はアジアに向かっていることも海運データから明らかになった。​これらの​船舶がＩＭＯの計⁠画の下で出航したかどうかは不明。 　さらに、ＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タに⁠基づくロイターの分析によると、ばら積み船、貨物船、コンテナ船など⁠少な​くとも３５隻の小型船​と、石油タンカーおよびタグボート計５隻が海峡通​航の準備を進めているとみられる＞(以上「REUTERS」より引用) 　未確認情報によると、多くの日本の船舶が停船していた地域から複数の船がホルムズ海峡へ移動しているという。「 ホルムズ海峡で足止め船舶の退避開始、ＩＭＯの新計画下で 」との記事が情報により裏付けられている。 　トランプ氏はホルムズ海峡を航行する船舶から「通行料」を徴取しないと明言した。ジュネーブに到着したイラン革命政府代表は米国の制裁解除により間もなくイラン資金凍結が解除されるが、それをイラン革命防衛隊に渡すことはないと記者団に語ったという。やはりトランプ氏は「覚書」でイラン革命防衛隊を停戦協議の相手にしないことをイラン政府に認めさせたようだ。 　核開発協議に関して、米国とイラン政府との間で齟齬があったらしく、一時イラン代表が停戦協議の場から退席したようだが、間もなく席に戻ったという。依然としてイラン政府内で停戦協議の内容を巡って意見統一に乱れがあるようだ。だがＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タによると⁠少な​くとも３５隻の小型船​と、石油タンカーおよびタグボート計５隻が海峡通​航の準備を進めている、という。 　ＬＳＥＧとマリント​ラフィックの船舶追跡デー​タとは海運・サプライチェーン業界で活用される代表的な船舶追跡（AIS）データ・プラットフ...
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沖縄戦没者追悼式典の静謐を破る愚かな者たちの屁理屈。

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＜沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者２０万人超を悼む「慰霊の日」を迎えた。８１年前のこの日、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。世界で戦火が絶えない中、参列者は平和への思いを新たにした。 　追悼式では、高市首相のあいさつ中に数人の参列者が「憲法を守れ」「戦争に向かうな」などと声を上げ、県職員から会場の外へ連れ出される場面があった。 　式後、高市首相は報道陣から受け止めを聞かれ、「平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇り。平和と国民を守るために、防衛力をしっかりと強化したい」と述べた。玉城デニー知事は、「式典は静謐（せいひつ）な環境で厳かに行いたいというのが我々の気持ち。気配りをお願いしたい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　およそあらゆる式典は静謐の中で執り行われるものだ。心得違いの者により静謐が破られ、彼の幼稚極まりない主張を聞かされる者の迷惑を顧みない行為は厳重に処罰されるべきだ。「 沖縄戦の戦没者追悼式、高市首相に「憲法を守れ」「戦争に向かうな」参列者数人がヤジ…会場外へ連れ出される 」とは、いかなる事態だろうか。 　ヤジを飛ばした者は沖縄戦で没した犠牲者たちの慰霊式典に反対したのか。高市氏の政策に抗議したいのであれば式典を妨げる必要はなかった。彼もまた追悼式典に参加して静謐を守り頭を垂れて追悼の意を表すべきだった。 　誰でも日本国憲法は遵守すべきだ。もちろん戦争を好む者など誰もいない。平和な暮らしを日本国民の誰もが望んでいる。しかし日本を侵略しようとしている国があるから、備えなければならないだけだ。 　具体的に中国は尖閣諸島を奪い取ろうとしている。北方領土は終戦直後の混乱に乗じて、旧ソ連が無法に日本から奪い取った。そして韓国の李承晩は戦後の混乱期、日本海に李承晩ラインを設定して日本漁船を締め出し、ライン内の竹島を不法に占拠した。こうした無法占拠状態が竹島と北方領土で戦後一貫して続いている。 　現在、最も警戒すべきは中国だ。中国は中共政府成立直後にチベットやウィグル、さらにはモンゴルや雲南省などを侵略して「自国領土」だと自称している。もちろん中国が「東北部」と称している地域は万里の長城以北で、元々は女真族の国だった。本来...
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常軌を逸した中共政府、「民族団結進歩促進法」で他国の主権を平然と侵害とは。

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＜中国遼寧省大連にある日系電機大手の日本人男性社員1人が5月下旬に、中国当局に拘束されたことが朝日新聞の取材でわかった。関係者によると、中国が対日輸出を規制しているレアアース（希土類）を加工した製品を中国国外に輸出しようとした疑いで拘束されたという。   　中国からのレアアース輸出は、米中対立が激化した2025年4月、中国が輸出規制を強化して以降、日本を含む全世界向けに滞りが生じる状況が発生した。  　さらに25年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁などで日中関係が悪化。中国側は事実上の対抗措置を打ち出してきた。中国商務省は26年1月、日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化。2月下旬にも規制を強め、中国外務省はこの時の記者会見で、措置の目的は「日本の再軍備と核保有の企てを阻止すること」だと説明した。  　中国が指定する軍民両用製品にはレアアースなどの重要鉱物が含まれ、中国の統計では日本向けレアアース磁石の輸出減少もみられる。日本企業の関係者からも実際に影響が出始めているとの声が上がる。  　高市首相は6月中旬にフランスで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国のレアアースなどの輸出規制について「中国による対日措置が、サプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を、深刻に懸念している」と批判。各国の備蓄制度立ち上げ支援や共同備蓄制度の創設などを提案した。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 日系電機大手社員が中国で拘束　対日輸出規制のレアアースが関係か 」と、中国は依然として反スパイ法を盾に日本人ビジネスマンを手当たり次第に拘束しているようだ。いよいよ中国とは完全に手を切るべき時に来ているようだ。 　そうした時も時、今年7月1日から中国の「民族団結進歩促進法」が実施されるという。その法律は中国が支配している「侵略地」の民族を漢民族と同化する「同化政策」を強力に打ち出したもので、義務教育の初年から「標準中国語の強制」をすべての中国の版図で実施し、漢民族との婚姻を奨励することも定められている。また、その適用範囲は中国および中国の侵略地のみならず外国にもおよび、同法第63条では「域外適用」が定められている。つまり日本国民が中国の侵略や同化政策を批判しても「民族団結進歩促進法」により処罰されることになる。...
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ホルムズ海峡「危機」が大きく報じられて、ロシアの「危機」はあまり報じられてないが、プーチンの最後は確実に近づいている。

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＜◇ プーチンにとってクリミアは「不沈の足場」であるはずだった 　今、クリミア半島で起きていることを一言で表すなら、「プーチンの要塞」が「プーチンの牢獄」へと姿を変えつつある、ということだ。 　2014年にプーチンがこの半島を併合したとき、彼の頭の中にあった絵図ははっきりしていた。黒海の制海権を握り、ウクライナの海上輸出を締め上げ、必要とあらば海から強制力を行使する––––クリミアはそのための前線基地であり、不沈の足場であるはずだった。 クリミア半島 　ロシア帝国の著名な司令官、グリゴリー・ポチョムキンが1783年に黒海艦隊を創設して以来、ロシアにとって黒海の支配はバルカンや地中海へ影響力を伸ばすための生命線であり続けた。プーチンの併合は、その歴史的執着の現代版だったといってよい。 ◇頼みの黒海艦隊はもはや攻撃部隊として機能せず 　ところが2026年の今、その目論見はほぼ完全に裏切られている。クリミアはウクライナを締め上げる足場ではなく、ロシア自身が10万の兵力とともに閉じ込められつつある巨大な袋小路に変わった。プーチンが描いた構図は、地理ごと反転してしまったのである。 　まず海から見ていこう。プーチンが頼みとした黒海艦隊は、もはや攻撃部隊として機能していない。2022年4月、旗艦のミサイル巡洋艦モスクワがウクライナ国産の対艦ミサイル「ネプチューン」によって沈められた瞬間から、艦隊の崩壊は始まっていた。 　モスクワが沈んだことは象徴的な打撃にとどまらない。同艦が張っていた広域防空の傘が消え、ロシアの水上艦は無人艇や航空機の前に丸裸になった。 　その後、ウクライナの無人水上艇による執拗な波状攻撃が続き、ロシアは主力艦をノヴォロシースクへ逃がさざるを得なくなった。 　2022年の侵攻開始時、ロシアはクリミア以北の作戦海域のおよそ90%を支配していた。それが今では、コーカサス沿岸の幅25キロほどの帯、海域全体の4分の1にまで押し込められている。 ◇ 海の次は、陸を断つ…ウクライナ戦略の核心 　逆にウクライナは海域の60%以上で作戦のテンポを握る。黒海艦隊の戦闘能力はおよそ30%が失われ、12隻あった揚陸艦のうち7隻が破壊か長期修理に追い込まれた。 　揚陸艦が動かないということは、南ウクライナで水陸両用の上陸作戦を仕掛ける能力が消えたということだ。プーチンが海から圧力をかけ...
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日銀の理由なき金利引き上げは単に銀行への「甘い汁」だけだ。

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＜今回、日銀は「政策金利」を0.75％から1.0％に引き上げました。 この決定の背景には「物価高を抑えたい」、でも「景気を悪化させたくない」という大きなジレンマがありました。   ■政策金利1.0％へ引き上げ  　経済動かす「アクセル」と「ブレーキ」 そもそも「政策金利」とは「銀行同士がお金を貸し借りするときの金利」のことです。 私たちが銀行から借金するときの利息にも連動し、日本経済を動かす「アクセル（利下げ）」と「ブレーキ（利上げ）」の役割を担っています。 もし金利を上げれば、支払う利息が増えるので、お金を使う人が減って「ブレーキ」になります。 ただしブレーキが強すぎると、借金の利息の支払いが厳しくなって、企業の倒産が増えるなど、景気が悪化してしまいます。  　逆に、金利を下げた場合、支払う利息は減るので、多くの人がお金を使って「アクセル」になります。 最後に「アクセル」を踏んだのは、2016年1月の「マイナス金利」を導入した時です。 そして8年後の2024年3月、ようやくブレーキを踏んでマイナス金利を解除します。その後も段階的に利上げを続け、今回は5回目です。  ■物価高の抑制を期待 　日銀の意図とは? こうした政策金利を上げ下げしているのは「物価の番人」と呼ばれる日銀です。 日銀がブレーキを踏んだ最大の理由は「物価高」にありました。その物価高の主な要因は、2022年から始まった歴史的な「円安」です。1ドル=115円前後だったのが、今は160円台です。 　 例えば、一房1ドルのバナナを輸入する場合、約4割も値上がりしています。 さらに2026年は、イラン情勢の緊迫化で原油価格も上昇。商品への価格転嫁が加速していることがはっきりしました。 そこで日銀が踏み切った「利上げ」。 金利が上がると、円で預金する利息が多くもらえるようになるため、円を買い求める人が増えて、「円高」が進みます。 より少ない円で輸入品が買えるようになるため、物価高の抑制が期待できるというわけです。 ■利上げも「円安」止まらず 　背景にはアメリカの“利上げ予想”の影響 ところが、「利上げ」でブレーキを掛けたにも関わらず、逆に「円安」が進みました。なぜなのでしょうか。 元日銀理事の早川英男さんによると、「大きな要因はアメリカにある」といいます。 アメリ...
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このまま停戦協議の席に米国とイランの両国代表がスンナリと着くとは思えない。

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＜米国とイランは２１日、仲介国も参加してスイス中部ビュルゲンシュトックで協議を行った。戦闘終結を含む覚書を前進させ最終合意を目指す予定だったが、レバノン情勢、イランによるホルムズ海峡再封鎖を巡りトランプ米大統領が、再び態度を硬化。イランもトランプ氏の発言に​反発し、交渉団が協議会場を離れたとイランメディアが報じた。 　イラン外務省のバガイ報道官は、協議は２１日のみで、米国がレバノンでの停戦を保証できなかったため、今回の協議は‌覚書自体の履行のみを対象とし、核開発計画などの実質的な問題は扱わないと述べていた。 　交渉団に近い筋は、第１弾の協議が終わったと述べた。協議は、仲介役のカタールの同席の下で行われた。米国の交渉代表を務めるバンス米副大統領は、トランプ氏が米国とイランの関係を変革するため「新たなページをめくる」よう求めたと明らかにし。スイスで両国が同じテーブルに着き、問題解決に取り組むことができるようになると述べた。本協議を前に、ウィットコフ中東担当特使、トラン​プ氏の娘婿のクシュナー氏とともに、パキスタンのシャリフ首相とムニール陸軍元帥と会談。仲介国が同席した協議ではレバノン情勢に関連し敵対行為の終結に向けて進展があったと​述べた。 　しかしトランプ氏は２１日、イランがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘をやめさせなければ、イランとの戦争を再開すると警告。「イランはレ⁠バノンにいる高給取りの代理組織が問題を起こすのを直ちにやめさせなければならない」、「もしそうしなければ、先週行ったようにイランを再び激しく攻撃する。先週よりもさらに激しくだ！！！」と自身のＳＮＳ（交流サイ​ト）に投稿した。米ＦＯＸニュースとのインタビューではさらに踏み込み、イラン当局者に海峡を封鎖すれば「お前たちの国はなくなる」と伝え、ホルムズ海峡を制圧すると警告したと語った。 　イランの首席交渉担当者である​ガリバフ国会議長は、米国は発言に注意すべきだと述べ、イラン軍は反撃する準備ができていると警告した。タスニム通信は関係者の話として、交渉団がトランプ氏の発言に反発し協議会場を離れたと伝えた。 ＜ホルムズ海峡「再封鎖」、トランプ氏「米が通航料も」＞ 　１７日に正式署名された暫定合意の覚書では、米国がイラン周辺の海上封鎖を解除し、イランはホルムズ海峡の商船の安全かつ無償の航行を６０日間確保する...
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日常的に仕掛けられている「認知戦」。

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 「佐藤栄作氏の出自は朝鮮人だ」というSNSに余りに酷い書き込みがあったので、しっかりと事実を記述しておく。 ◇佐藤栄作の先祖は、江戸時代後期から明治時代にかけて活躍した長州藩士の佐藤信寛だ。佐藤信寛氏の直系および親族の家系は以下の通り。 曽祖父： 佐藤信寛（長州藩士、後に島根県令などを歴任） 祖父： 佐藤信彦（漢学者） 父親： 佐藤秀助（山口県田布施町の酒造家、婿養子） 母親： 佐藤茂世 実兄： 岸信介（第56・57代内閣総理大臣 ※母方の岸家へ養子） 　家系のルーツをさらに遡ると、毛利氏の家臣である萩藩士・佐藤源右衛門らに繋がる。また一説として、源義経の家臣である佐藤忠信の末裔とも伝えられている。 ◇安倍晋三氏の出自も記しておく。 　安倍氏のルーツは平安時代の奥州の豪族である安倍氏 (奥州)で、安倍晋三氏は前九年の役で知られる安倍宗任（むねとう）から数えて第42代目の子孫であるとされている。 　平安時代以降の主な先祖や親族の系譜は以下の通り。 　安倍宗任氏は平安時代末期の東北の豪族。のちに九州の大島（現・福岡県宗像市）へ配流されたため、現在も同島に墓が残されている。 　安倍家（山口県)は 宗任の末裔を称し、江戸時代には長州藩（山口県）の大庄屋などを務める豪農・豪商だった。 　安倍晋三氏の祖父は安倍寛（祖父）氏で、衆議院議員を務めた政治家。父親の安倍晋太郎氏は 外務大臣などを歴任した政治家。 　また岸信介（母方の祖父)氏は 昭和期の政治家であり、第56・57代内閣総理大臣。晋三氏は岸元首相の次男である洋子氏の次男として誕生した。 　しかし、たとえ出自が朝鮮半島由来だったとして、それがどうしたというのだろうか。日本の政治家として輝かしい実績を残し、現在の日本に多大な足跡を残しているのは揺ぎ無い事実だ。  　政治家を政策で批判するのは至極当然だ。また政治家が犯罪行為の責任を追及され説明を求められるのも、国民の代表として当たり前のことだ。しかし週刊誌ネタのスキャンダルを国会審議中で問うのは如何なものか。ましてや事実無根の書き込みなど、言語道断だ。 　近頃ではSNSで皇室に関して礼を欠く書き込みが散見される。もちろん女性天皇を支持る、といった書き込みは表現の自由だが、皇族の名誉にかかわる書き込みは断じて許されることではない。国民統合の象徴たる天皇及び皇室...
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