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熱波に見舞われる欧州。

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＜フランス公衆衛生局は3日、猛烈な熱波のピークと重なった6月22～28日の1週間に、死者数が前週より約2千人多かったとする暫定集計を発表した。スペインでも暑さが原因とみられる死者が1千人を超えるなど、欧州を襲った記録的な熱波による被害が徐々に明らかになっている。 ◇フランスで44.3度、「最も暑い日」に　ヨーロッパに猛烈な熱波 　フランス公衆衛生局によると、22～28日の全国の全死因における死亡者数は、前週より29.1%増え、2025人多かった。大半は45歳以上で、自宅での死亡が前週比91%増と目立った。 　フランス紙ルモンドは、死者数の増加は「熱波がもたらした健康への甚大な影響をより如実に表している」と報じた。暫定集計は全国の死亡報告の約6割にとどまっており、今後さらに死者数が増える可能性があるという。リスト保健相は3日、テレビ番組に出演し、熱波に関連する死者数の詳細について、3週間以内に公表すると述べた。 ◇4日ごろから再び熱波到来か 　ヨーロッパでは6月下旬、各地で観測史上まれにみる暑さとなった。フランスでは6月24日、国内の平均気温が観測史上最も高くなった。南部ピソスでは前日に最高気温が44.3度を観測した。 　スペインの国立保健研究機関も7月1日、6月1～30日に暑さが原因とみられる死者が1029人に上ったとする統計を公表。ベルギーの保健当局は、6月18～29日の死者数が通常より39%増え、1222人多かったと発表した。1日当たりの死者数は、新型コロナウイルスの第1波以来の水準だったという。 　また、オランダの保健当局も、6月22～28日の1週間の死者数が、平年を約480人上回ったとする初期推計を発表した。増加は主に80歳以上だという。 　各国の気象当局は、7月4日ごろから再び熱波が到来する可能性があるとして、警戒を呼びかけている。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 欧州に熱波、フランス2千人超死亡か　エアコンなき「ヒートドーム」 」とあるように、熱波が欧州を襲っているようだ。熱中症で欧州全域では約2万人が亡くなったという。 　フランス公衆衛生局によると、パリでも気温が40℃を超えるなど全土が強烈な熱波に見舞われた6月22日から28日の間の死者数は8973人で、前の週に比べ2025人増加したという。フランスでは一般家庭のエアコン普及率が24%と低い割合とな...
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節度のない発言には、それなりの責任が伴うことをジャーナリスト諸氏は心して記者会見の場に臨むべきだ。

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＜兵庫県の斎藤元彦知事が、男性2人からX（旧ツイッター）の投稿で名誉を傷つけられたとして、名誉毀損（きそん）罪で兵庫県警生田署に刑事告訴し、受理されたことが3日分かった。斎藤氏の代理人弁護士が取材に明らかにした。受理は6月9日付。 　男性2人は6月3～4日、自身のXのアカウントで「斎藤元彦は人殺し」などと記載。斎藤氏側はこの内容で名誉を傷つけられたとして告訴したとしている。 　斎藤氏側は6月3日の定例記者会見で、斎藤氏の疑惑告発文書問題に関する質疑応答が行われている際、フリージャーナリストの男性から「人殺しやないかお前は」などと発言され、名誉を傷つけられたとして告訴し、同9日に受理された＞(以上「産経新聞」より引用) 「 兵庫・斎藤知事が名誉毀損罪で男性２人を刑事告訴　Xで「人殺し」と投稿 」との記事を見て、当然の措置だと思った。 　兵庫県知事に対する誹謗・中傷は度を越えていた。しかも記者会見の場でフリージャーナリストが「人殺しやないかお前は」と面罵するとは言語道断だ。 　フリーとはいえジャーナリストが事実報道を心掛けるのではなく、自らの思い込みに心を縛られて取材相手を罵るとは言葉を失う。いかなる先入観も排除して、取材相手と冷静に向き合って事実のみを伝えるのがジャーナリストの役目だ。さもなくばジャーナリズムは特定の団体の報道部に堕してしまうだろう。 　兵庫県は斎藤知事が登場して以来、斎藤知事を排除しようとする県庁内外の思惑が強く表れていた。それは斎藤知事が前知事の県政を大きく転換したからだ。その象徴的なものが新県庁建設計画の撤回だった。約1000億円もの建設費を見込む新庁舎建設は現在の兵庫県財政状況からして適切ではない。むしろ県庁舎の新設よりも兵庫県立高校の無償化こそ優先すべき、との斎藤知事の判断を兵庫県民は支持した。 　また兵庫県幹部職員の天下りも以前から問題になっていた。その悪しき慣習を斎藤知事は断ち切る決断を下した。そうした県政改革が一部県庁職員や県議会議員にとって不都合だった。そうした折も折、斎藤知事の怪文書に対する扱いを「公益通報者を不当処分した」として、県議会は百条委員会を設置した。 　しかし百条委員会が結論を出す前に、県議会は斎藤知事の不信任決議を行った。県議会としていかなる見解から百条委員会の結論を待たずに斎藤知事の不信任決議を断行したのか。云うまで...
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なぜ中国は世界から孤立するのか。

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＜ ◇ドイツ車は中国に賭け、日本車は逃げた 　2020年、中国政府が不動産の過熱を抑えようと規制を強めた結果、大手デベロッパーが次々と経営破綻に追い込まれた。バブル崩壊から約5年、住宅価格はいまも下がり続けている。住宅価格の下落やデベロッパーの債務問題は、建設業だけの不況にとどまらず、地方財政、家計消費、若年層雇用、外資企業の投資判断にまで影を落としている。 　中国国家統計局の集計によれば、5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、2022年12月以来初めて減少した。1～5月の不動産投資も16.2％減と落ち込みが続く。 　中国への資本の入り方も変わった。中国商務省のデータでは、2025年の対中外国直接投資（FDI）は前年比9.5％減の7477億元にとどまった。 　かつて中国は、多少の政治リスクを抱えても入り込む価値のある巨大市場だった。いまは市場の大きさそのものが、供給網、技術、資本を一つの政治空間に縛りつけるリスクにもなっている。 　巨大な中国市場に深く入り込んだ企業と、中国以外でも作り、調達し、撤収できる余地を残した企業のどちらが、経済安全保障の時代に企業価値を守ったのか。答えは後者だ。中国で売る力より、中国に止められても作り、売り、逃げられる力のほうが重くなった。 　中国バブル崩壊後の5年は、その転換を日本企業とドイツ企業の差として浮かび上がらせた。 　三菱自動車やキヤノンは、中国での生産や利益の出にくくなった事業を縮小し、損失が膨らむ前に手を打った。ソニーやホンダも、中国への一極集中を避ける生産体制の見直しに動いた。 　対照的に、フォルクスワーゲン、BMW、ポルシェといったドイツ車メーカー、世界最大手の総合化学メーカーBASなど、中国で成功してきたドイツ勢は、中国市場との深い結びつきがかえって身動きの取れなさに変わりつつある。 　明暗を分けたのは、中国市場を好きか嫌いかではない。技術や人材、資本、供給網が中国に縛られる前に動けたかどうかである。 ◇三菱自動車の「撤退」は正解だ 　三菱自動車は中国で勝ち切れなかった。中国の自動車市場では、電気自動車（EV）とソフトウエアを武器にした中国勢が急速に台頭し、外資のガソリン車モデルは陳腐化した。三菱自動車が苦しんだのは、市場変化への対応が遅れたからでもある。 　それでも、撤退を決めたことには経済安全保障上の意味がある...
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伏見市の「産廃中間貯蔵所の山」を見て、出来ることなら全市域に「景観条例」を制定して市民はストレスのない景観を眺める権利を市議会で定めて頂きたいものだと思う。

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＜京都市伏見区の住宅街の一角に現れた「産業廃棄物の山」が、周辺住民に不安を与えている。届け出た保管量を超過し、崩落の危険性もあることから、京都市は８月末までに是正するよう業者に行政指導を行った。しかし、産廃の搬出は十分に進んでおらず、期限内に終えられるかは不透明な情勢となっている。（松久高広） 　問題の産廃は、伏見区の深草地区にある約８５０平方メートルの用地にある。京都市によると、宇治市の建設業者が２０２１年１１月、自社の解体工事で出たコンクリート片やガラスくず、プラスチック類の一時保管を始めた。業者は２４年、最大１０００立方メートルの産廃を保管すると届け出たが、昨年１１月には最大保管量を明らかに超過した状態が確認されるようになったという。 　６月中旬に記者が訪れると、産廃は周囲を囲む金属塀より高く積まれ、まるでがれき類の山陵を臨むようだった。 　近くに事務所を構える会社経営の男性（６３）によると、当初は金属塀を越えるほどではなかったが、車や建物が飛散する粉じんに覆われ、業務に支障が出るようになったという。 　社屋が隣接している観賞魚問屋では、２年ほど窓を開けられず、粉じんがひどい日には屋外で目を開けられず、社員にはマスクの着用を指示しているという。経営する男性（６３）は「吸い込んでも無害なのかわからず不安だ」と訴える。 　ほかの近隣住民も取材に「洗濯物を屋内に干していた」「ビニール片が飛んできた」などと答えた。 　業者は今年３月、市からの口頭指導を受け、８月末までに保管量を減らす計画を提出。ところが産廃は４～５月にさらに増え、高さは届け出の倍に当たる１０メートル超に及んだ。 　市は、積まれた産廃の勾配も廃棄物処理法の基準を超過しているとみて、崩落の危険性があると判断。業者に高さや勾配を７月中旬までに是正し、８月末までに保管量を減らすよう、文書で指導した。 　市によると、６月下旬時点で、高さが７～８メートルに下がり、粉じんの飛散も収まっているが、産廃の搬出は十分に進んでいない。期限内に完了しなかった場合、市は廃棄物処理法に基づく措置命令を出すとしており、従わない場合は府警への刑事告発や、行政代執行による撤去も想定している。 　市は２３日、市議会環境福祉委員会で議員からの質問に対し、市幹部は「現地確認の頻度を上げず、業者の動きも想定できなかった点は指導上の反省点だ」と...
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四十になったら過激な運動よりも「呼吸」と「こまめな運動」を心掛けよう。

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＜加齢に伴う身体の変化は避けられない。しかし専門家は、長期にわたって身体を自由に動かし、自立した生活を守るためには、40代の過ごし方が最も重要になると指摘する。 　理学療法士で骨盤底筋の専門家でもあるキャロライン・パッカードは、日々のささやかな習慣こそが、これから先何年にもわたって筋力や運動能力、身体機能を維持する鍵になると語る。 ◇関節を守るための筋力トレーニング 　年齢とともに筋肉量は自然と減少するため、筋力トレーニングの重要性は一段と高まる。しかしパッカードによれば、ここで必要なのは単に重いものを持ち上げるための筋力ではない。日常生活の動きを支える「実用的な筋力」が重要なのだという。 「筋力トレーニングは骨密度を高め、それを維持する効果がある。特に女性の場合、閉経前後に骨量の減少が加速するため、極めて重要だ」とパッカードは言う。 「本当の意味での筋力とは、呼吸、体幹、股関節、そして骨盤底筋が連動して働くことで生まれる。だからこそ私は、骨盤底筋の機能と長寿を切り離して考えることはしない」 　40代で取り組むべき筋力作りは、自立した生活を守るための動作パターンを中心にするべきだ。 　パッカードが勧めるのは、定期的なスクワットやヒンジ（股関節を軸に上体を折り曲げる運動）、バランス能力を養う運動、椅子から立ち上がる動作のように、床や低い位置から体を起こして立ち上がるエクササイズだ。 ◇ 「運動」だけでなく、毎日こまめに動く 　運動能力も年齢とともに低下しやすいが、日常的に体を動かしていれば、その衰えに抗うことができる。 　パッカードは、長時間座ったままでいると、身体がそれを補おうとして不自然な使い方になり、結果としてこわばりや不快感につながると指摘する。 「可動性を高めるワークを取り入れることで、身体をあらゆる方向に動かせるようになる。この動きの多様性こそが、しなやかで強い身体を維持する秘訣だ」と彼女は言う。「股関節や肋骨まわりの可動域が狭くなると、身体は別の部分でそれを補おうとする。それこそが、しつこい痛みの原因になるのだ」 　パッカードによれば、人間の身体は、一日中動くように作られているため、長時間座りっぱなしでいると、肋骨が前に落ち込み、呼吸が浅くなって、体幹の圧力を調整するシステムがうまく連動しなくなってしまう。 「解決策は、呆れるほど簡単だ。短い時間でも、動...
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財政の健全化とは国家経済が着実に成長して、国民が経済成長の分け前に与かる状態を実現することだ。

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＜30日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=162円台半ばを付けた。約39年半ぶりの円安ドル高水準となった。  　そもそも円安は、ミクロ経済的には得する人も損する人もいるが、マクロ経済的には日本経済に有利で他国経済には不利だ。これは、古今東西「近隣窮乏化」として知られている。 　米国のトランプ氏やノーベル賞学者のクルーグマン氏らからも指摘されている。近隣窮乏化の効果は国際機関や各国のマクロ経済モデルで定量的に確認され、例えば日本で10％の円安になれば1％程度の成長率アップとなる。近隣窮乏化が古今東西成り立つのは、自国通貨安が輸出関連企業に恩恵を与えるからだ。  　それらは世界市場で活躍するエクセレントカンパニーだが、そこに恩恵を与えるのは、得点能力の高い米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の打順をトップにして、得点機会を多くするのと同じだ。近隣窮乏化は、事実であり筆者の感想ではない。  　実は財務省にとっても円安悪者論は都合がいい。というのは、円安で被害を受ける人向けの経済対策がなされるが、それを「高く売れる」からだ。円安はマクロ経済からみれば、成長率アップで税収が増え、その範囲で対策をするのは容易だということは、財務官僚なら常識である。  　実際、円安になってから、税収は過去最高水準になっている。ところが、円安で被害を受ける人は実際にいる。マクロ経済に疎く、目の前の事実を取り上げ、世間はこうだという報道手法にどっぷりと染まっている一部マスコミは、円安が大変という。日銀や財務省の意図を国民に知らせるべきであるが、マクロ経済への無知でできない。  　普通の学者ならば近隣窮乏化など知らないはずはないが、日本の学者は日銀や財務省に忖度（そんたく）して、だんまりを続ける。日銀や財務省の手先となっている人も少なくない。 　財務省が恩着せがましく対策をするのは看過してもいい。どうせ効果のない為替介入なら、数十兆円にもなる外為特会（外貨準備）の為替差益を吐き出すのがいい。実際、5月の10兆円以上の介入で、3兆円程度の含み益が実現益になった。そもそも先進国は変動相場制で日本ほど巨額の外貨準備を持っていないので、外為特会を使い切れば先進国並みになり、それを国民に還元するのはいい政策だ。＞(以上「北国新聞」より引用) 　北国新聞を弱小...
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トランプ氏は米国内ガソリン価格引き下げに動き出した。

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＜トランプ米大統領は２９日、​ガソリン小売業者に対‌し、直ちに価格を引き下げるよう求め、そう​しなければ今後「​大きな問題」が生じると警⁠告した。 　トランプ氏​は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「​トゥルース・ソーシャル」に「ガソリン小売業者は​直ちに価格を引き​下げなければならない」と‌投稿。 「⁠価格の不当な引き上げは認めない。完全に違法だ。小売業者​が（値下​げに）⁠応じなければ、大きな問題が待ち​受けている。１ガロン​当た⁠り２．５０ドル前後をまず目標にすべきだ。カリ⁠フォ​ルニア州はガ​ソリンに対する重い課税をやめ​るべきだ」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏、ガソリン小売業者に値下げ要求　応じなければ「大問題」警告 」との見出しを理解するために、米国内のガソリン価格と現時点での原油先物価格を提示しておく。 　米国内のガソリン価格は、全米平均で1ガロンあたり約3.86〜3.91ドル（レギュラーガソリン）だ。これは日本円に換算すると、1リッターあたり約160円前後となる（1ドル約157円で換算）。また現在の原油市場価格（WTI先物）は1バレルあたり70〜71ドル前後で推移している。国際的な指標となるブレント原油先物は73〜74ドル前後とイラン戦争の影響はほとんどない。 　トランプ氏が１ガロン​当た⁠り２．５０ドル前後(1リッター当たり約104円)まで下げろ、と要求しているのは、かなり強引かもしれない。ただしカリフォルニア州のガソリン価格はカリフォルニア州の厳しい環境規制や高い州税により全米で最も高水準で、中東情勢などの影響もあり、レギュラーガソリンの平均価格は1ガロンあたり約$6.00〜$6.14前後（1リッターあたり約215〜220円）で推移している。 　米国がいかに州の独立性が高いとはいえ、カリフォルニア州といえばThe Mamas & The Papasの『夢のカリフォルニア』(California Dreamin')を青春時代に聴いた者として、いつまでも「夢のカリフォルニア」であって欲しい。理念ばかり先行して物価高に苦しむ州であって欲しくない。 　
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明日のロシアはどうなるのか。

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＜ ◇「日本」というロシアにとってのカード 　ウクライナ戦争の長期化という苦境のために、中国にすり寄り、おもねらざるを得ないという構図にロシアはある。しかし、実は、そういう露中関係を修正したいという動きがロシア国内に芽生え始めているのもまた確かだ。 　そして、実は日本政府も、それに呼応するような動きを水面下でやっている。まずそのきっかけは、2024年11月7日のトランプ当選の日に起きた。 　この日はちょうど、この年のロシアを代表する外交・安全保障問題のシンポジウム「ヴァルダイ国際討論クラブ」の会議でのプーチンのセッションの当日だった。会議では明らかに私に質問の機会を与えるような設定にされていた。そこで私は日露関係・露中関係について質問した。 「このまま行ってしまうと、ロシアが目指すような多極化の世界は実現しないのではないか。日本はアメリカとの関係を接近し、ロシアは中国との関係を強化していく。これでは二極化であって多極化の世界ではない。ロシアはどうやって多極化を担保しようとしているのか」 　するとプーチンはえらい剣幕で怒りだした。 「日本だってアメリカと軍事演習やっているじゃないか。我々は当然、そういうアメリカとその同盟国の脅威に対抗するために軍事演習をやっているんだ」と反応をいったんやった上で、二国間関係について話を移した。 「日露は安倍政権の時に、なんとかこの難しい平和条約問題を解決しようといろいろやった、難しい問題も取り組んできた、ところが日本はこのウクライナの問題で急に日本が制裁をロシアにかけてきた。日本にも頭のいい人たちはいる。それはエネルギーの人たちだ。エネルギーの分野は制裁をかけていないし、やっぱり協力を続けている」。 　さらに「ロシアは日本文化が好きだし、日本食は好きだし、今後5年、50年と日本との関係を発展させたい思いがあるんだ」と、日本に対し異例な熱いメッセージをなぜか送った。 　実はこのようなプーチンのメッセージに対して、日本政府も、実は水面下でそれなりに反応をしてシグナルを送り、対話の糸口を切り開けないかという模索を実際にやっている。 　もちろん、制裁の問題はアメリカが解除しない限り無理だ。ただ一方で、これだけ東アジアの情勢が不安定化している中で、日露が戦略対話の機会をまったく持てないというのは、ちょっとまずい。なんとか対話の可能性を切り開けな...
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会期末を迎える国会が決議すべき政治課題は。

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＜日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は68%だった。5月の前回調査から2ポイント上昇し、ほぼ横ばいとなった。「支持しない」は27%で1ポイント下がった。 　内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で94%、野党支持層では46%だった。特定の支持政党を持たない無党派層は52%で前回を7ポイント上回った。 　年代別では39歳以下が78%、40〜50歳代が72%で、それぞれ5ポイント、3ポイント上がった。60歳以上は61%と前回より1ポイント低かった。 　高市内閣は発足後9カ月続けて6割台後半以上の高い水準となっている。現行の調査方法になった2002年以降で例がない。 　内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が33%で最も多かった。「指導力がある」が30%で続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が43%でトップだった。 　政府は2年限定で食料品の消費税率を1%に下げ、中低所得層に現金を給付する案を検討している。これに賛成が49%、反対が45%だった。 　自民党支持層は54%、無党派層は51%が賛成だった。野党支持層は反対が55%に上った。年代別にみると39歳以下では賛成が62%に達した。40〜50歳代は48%、60歳以上は46%だった。 　政党支持率は自民党が41%で2ポイント上がった。日本維新の会は4%で前回と同じだった。 　国民民主党は7%で変わらず、野党で最も高かった。参政党は6%と1ポイント上がった。中道改革連合、共産党はともに3%で前回と同じだった。公明党は3%で1ポイント上がった。 　立憲民主党は2%、チームみらいは1%でともに2ポイント低下した。無党派層は22%で3ポイント下がった。 　調査は日経リサーチが26〜28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、939件の回答を得た。回答率は41.3%。＞(以上「日経新聞」より引用) 「 高市内閣支持2ポイント上昇68%　食品消費税1%案に賛成49% 」との記事に違和感を覚える。高市内閣支持率が2ポイント上昇したのはまだしも、食料品消費税1%に賛成49%はいかなる選択肢で実施された回答なのだろうか。 「食料品消費税ゼロ」を望むか「食料品消費税1%」のいずれを望むか、と質問した結果なのか、あるいは「食料品消費税1...
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停戦協議が開始され、湾岸諸国の人々が平穏な暮らしを取り戻すことを願う。

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＜米ニュースサイト「アクシオス」は28日、米高官の話として、攻撃を応酬していた米国とイランが互いに攻撃を停止することで合意したと報じた。両国は30日にカタールの首都ドーハで、一連の攻撃の背景にあるホルムズ海峡を巡る問題について協議するという。米高官はアクシオスに対し、攻撃が当面停止されるとし、船舶は自由に航行できると主張している。 ◇25日以降に攻撃の応酬 　米イランは17日に戦闘終結に関する覚書に署名し、核問題などについて60日以内の最終合意を目指して交渉を始めた。だが、25日以降に攻撃の応酬があり、交渉への影響が懸念されていた。双方は交渉の頓挫につながりかねない緊張のさらなる激化は避けたい意向とみられる。 　30日の協議は当初スイスで予定され、イランの核開発計画を議題にする見通しだった。だが、情勢の緊迫化を受けて開催地がドーハに変更され、ホルムズ海峡を巡る問題に焦点が当てられることになったという。協議では海峡に関する当面の対応策について話し合う可能性がある。 ◇ホットライン機能せず 　アクシオスは、ホルムズ海峡に関する覚書の解釈の違いが攻撃につながったと報道。見解の相違の詳細は不明だが、覚書では「イランはペルシャ湾とオマーン湾の間についてだけ、60日間無料で商船の安全な航行のために最善の努力を尽くす」などと記されている。 　米国とイランの代表団はスイスで21～22日に協議した際、海峡での船舶の通航を調整するため、米軍とイランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の間で「ホットライン」を設置することで合意している。だが、27日時点では機能していなかったという＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 米イランが攻撃停止で合意　協議はスイス→ドーハに変更　米報道 」と報じられた。米国とイランとの「停戦協議」開始を巡って、イラン側から米軍への攻撃とその仕返しが断続的に続いていた。トランプ氏が「いつでも全面的な攻撃する用意がある」とイラン政府を脅し、イラン側も「覚書」を守らないのは米国側だ、と批判の応酬をしていた。果たして上手くいくのか、と多くの評論家が懐疑的だったが、イラン政府は停戦合意をなるべく急いで、イラン国民に早く食糧や水を届けたい一心ではないだろうか。 　それを阻止しているのがイラン革命防衛隊の「強硬派」で、彼らは利権確保こそが最優先だ。イラン国民のことなどどうでも良いし、ホルム...
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