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中国の「認知戦」に史実を指摘して堂々と反論せよ。

<「中南海」(中国の政界)では、こんな言葉がある。 「王の口は習の口、王の目は習の目、王の耳は習の耳」 「王」とは王毅外相(党中央外事工作委員会弁公室主任・党中央政治局委員)、「習」とは習近平主席(党総書記)のことである。王毅外相は対外的に、習近平主席の考えを述べ、習近平主席が見たいものを見て、また習近平主席が聞きたいことを聞いて報告を上げるという意味だ。王毅外相には独自の外交観などなく、「習近平代理人」にすぎないと揶揄(やゆ)する際にも、しばしば使われる。   ◇アジアの平穏は中国のお陰?  2013年3月に習近平政権が発足した時の閣僚26人(首相含む)で、いまも残っているのは王毅外相ただ一人だ。部長(大臣)ですらいつ失脚するか知れない中南海にあって、習近平主席の揺るぎない信頼を築いているのだ。  そんな王毅外相が、2月14日に吠えた。場所は、世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上である。この会議に日本からは、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相がダブル参加した。  王毅外相が吠えたのは、日本の高市早苗政権に対してだった。最初は「世界でアジアだけは平穏だが、それはタイ・カンボジア紛争を中国が仲裁するなど、中国外交の貢献が大きい」などと、自画自賛していた。  ところが一転して顔を曇らせ、日本批判が止まらなくなったのだ。以下、発言をノーカットで訳す。 ◇王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ 「アジア地域も順風満帆ではなく、波風が立っている。警鐘を鳴らすべきなのは、日本が最近、危険な動向を表していることだ。  日本の現職首相が、こともあろうに公開の場で声を上げて言った。台湾海峡の有事に、日本が集団的自衛権の『存立危機事態』を行使することになるかもしれないと。  これは日本の首相が戦後80年で初めて、公開の場で発出したこの種の狂言だ。中国国家主権に直接挑戦しており、台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している。  中国は当然ながらこれを認めることはできない。14億中国人は誰も認めることができない!  今日ここドイツにおいて、日本と欧州の戦後処理が、一つの比較になる。ドイツは戦後、ファシズムの進行に対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する...

小泉郵政解散の例もある、消費減税関連法案が参院否決なら衆院を解散せよ。

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<食料品の消費税減税関連法案を巡る参院特別委員会の審議がスタートした。与党の過半数割れが続く参院は法案審議の「主戦場」。高市早苗首相は初日から3時間の質疑に応じ、踏み込んだ答弁を連発するなど、公明党の賛成取り付けに向けて一気に攻勢をかけたが、公明は「不十分だ」となお冷ややかで、展望は開けていない。  「指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」。首相は13日の参院特別委で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」についてこう表明した。公明の杉久武氏が「就労者の3割は低過ぎる。4~5割が必要だ」と訴えたのに答えたものだ。  支援金の対象を巡っては、首相は衆院審議で、就労者の「おおむね3割程度」が参考値だと繰り返し、6日の衆院財務金融委員会で、公明の岡本三成代表の質問に答える形でようやく「3割と同程度以上」と表明したばかりだった。  これに対し、13日の「リップサービス」は対象拡大にとどまらず、夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給されるとの見通しも示した。  首相が公明に一気に歩み寄ろうとしたのは、衆院採決で自民党から4人の退席を出した危機感からだ。山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席で、欠員と議長を除いた過半数(123)に2議席届かない。  自民内では当初、無所属議員を数人説得すれば過半数は確保できるとの楽観論が強かったが、参院でも財政規律派が衆院議員4人の棄権に触発されて造反しかねないとして、無所属議員に頼るのは危険だとの空気が広がった。確実に過半数を確保するには、公明か国民民主党、とりわけ要求が現実的とみる公明の21議席が必要というわけだ。  もっとも、首相の「譲歩」に公明は今のところ冷淡だ。西田実仁幹事長は13日の記者会見で、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて示し、「政府が(回答を)小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放した。  自民からの造反に勢いづく他の野党の攻勢も止まらない。首相出席の委員会質疑は初日に衆院の1時間を超えたが、野党6党は13日の参院国対委員長らの会談で複数回の出席を求める方針で一致した。会期末は12月12日。自民は同2日の参院採決を目指す...

残照の中に佇む三人。

<米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領と19日に3首脳で会談すると発表した。米中ロ3カ国による正式な首脳会談は史上初めてとみられる。  3カ国会談をめぐっては、トランプ氏が今月8日、中国・深圳で18、19両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて開催するとの見通しを表明。プーチン氏も当初から前向きな姿勢を見せていた。  会談での議題について、トランプ氏はこれまで核軍備管理などに言及。中国が急速に核戦力を伸ばしているとして、3カ国での交渉を呼びかけてきた>(以上「朝日新聞」より引用) 「 米中ロが史上初の3首脳会談へ 米側が発表 中国深圳で19日開催 」の見出しの副題に「「終わりの始まり」トランプ外交 中ロ朝の指導者に操られるリスク」とある。トランプ氏がプーチンと習近平氏に操られるリスクなら解るが、会談場所に現れもしない金正恩氏にも操られる、とは如何なることだろうか。  それにしても国連安保理事会常任理事国5ヶ国のうちの三ヶ国の面々がプーチン、習近平氏、そしてトランプ氏とは。いずれも戦争大好きの三人ではないか。彼らが突如として地上から消え去れば、すべての戦争終結に向けて話し合いが出来るのではないか、と思わずにはいられない。  国連はまさに戦勝国クラブだが、その最重要な機関・安保理の常任理事国という特権階級の首脳三人が一堂に会して会談する、というニュースに接しても「平和になる」と全く予感させないのは何故だろうか。それは国連が「国際紛争の解決機関」として機能してないからではないか。ただ国連加盟国から拠出金を集めて、戦争被害地域などへ「支援物資」を運ぶ機関でしかない。  しかも三人のうちプーチンは国際司法裁判所から逮捕状が発出されている。速やかに国際司法裁判所に出頭して、裁きを受ける立場にある者がのうのうと国際会議に出席する様は国際機関の無力ぶりを世界に知らせる効果しかない。何ともバカバカしい会談をトランプ氏は思いついたものだ。  三者会談にプーチンは当初から乗り気だったという。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した2022年2月24日から、現在(2026年11月時点)で4年半以上(5年目)が経過して、ロシア経済は崩壊寸前だ。ロシア国内に厭戦気分が蔓延し、多民族国家体制も崩壊の危機...

旧世代が活動家として沖縄県民を扇動していた時代は過去のもの。

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< ◇県知事選挙は「親中派」と「反中派」の戦いだった  2年ぶりに那覇空港に降り立つと、観光客であふれ返っていて、真夏のような陽光と、「めんそーれ」(ようこそ)の看板にほだされる。ああ、南国! と寛いだのも束の間。タクシーに乗ると、「ゴ~ン」という轟音が空にとどろいた。 「中国の野郎、またやったな」と毒づく運転手。中国軍機が日本の領空を侵犯するたびに、自衛隊機が飛び立ってスクランブルをかけるのだとか。  県の商工会幹部が吐露した。 「9月に行われた県知事選挙は、革新系の現職・玉城デニーvs.保守系の新人・古謝玄太と言われたが、実際には『親中派』と『反中派』の戦いだった。結果は、現職が27万票で敗北し、新人が42万票で勝利。これが中国に対するいまの県民感情だ」  ビーチ近くのホテルで、稲嶺惠一元知事(在任は'98~'06年)と再会、2年ぶりにランチを共にして話を聞いた。93歳を迎えたいまも矍鑠としておられる元知事は、開口一番、雷を落とした。「最近の習近平はどうかしている!」  そして淡々と語った。 「沖縄は、習近平が長く勤めた福建省と友好都市関係にあって、習近平は'91年と'01年の2回、沖縄を訪れている。いずれも私がもてなした。1回目は'91年の那覇市と福州市の友好都市締結10周年を記念して、那覇に『福州園』を作ることになり、習書記の指揮のもと、資材と作業員を福州から運び込んだ。  初対面の時は、まるで熊のような男だと思ったよ。大柄で寡黙で、私たちとは必要最低限の会話しか交わさない。代表団の他の人たちは多弁で、陽気に飲み食いしたけれども、習近平だけ一人違った」 ◇習近平、3度目の沖縄訪問は…  元知事は古い記憶を辿り、よどみなく続けた。 「2度目に那覇を訪問した時は福建省長に出世していて、『福州園』にも足を運んだ。翌'02年には知事の私が福州を訪問し、再会した。だがこの時も、習省長は必要最低限の話しかせず、前年に沖縄を訪問したことすら口にしなかった」  私は広さ8500平方メートルの中国式庭園「福州園」にも、2年ぶりに足を運んだ。  入場料は同じ200円だったが、「異変」を発見した。「2001年2月27日、福建省の省長として習近平氏来園」と記された「特大パネル写真」が、入り口から消えていたのだ。職員に撤去した理由を訊ね...

トランプ氏は政治家としてまだ死んでいない。

<●トランプ弱体化を喜ぶイランが見落とす「危険なシナリオ」  11月3日に行われたアメリカ中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党が歴史的な大敗を喫した。  民主党は上下両院で過半数を獲得し、共和党の牙城とされてきた地域でも勝利した。2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持した有権者の一部が、民主党に流れたという指摘もある。  これによってトランプ大統領は、残り2年間、議会の協力を得て国内政策を進めることが難しくなった。民主党による政権追及も激しくなるはずだ。それと同時に、「トランプ政権のレームダック化が始まった」と言われる。  だが、本当にそうだろうか。  11月4日、イランのガリバフ国会議長はアメリカ国民が戦争に「NO」を突きつけたと述べ、これがイランの抵抗がもたらした政治的成果であると示唆した。  実際、イラン戦争は共和党の敗因の大きな要因の一つだ。  2月28日に始まったアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、4月の停戦や6月の合意を経ても収束せず、その後も断続的な軍事衝突が続いている。イランによるホルムズ海峡の海上交通への妨害などで原油価格が高騰し、世界中の人々の生活に影響が及んだ。  トランプ大統領はイランの核武装阻止を唱えてこの軍事行動を正当化してきたが、戦争が長期化する中で、アメリカの有権者は、戦争はいつ終わるのか、物価はいつ落ち着くのかに関心を集中させていた。  11月4日付のアメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に、ダニエル・ドレズナー、エリザベス・サンダース両氏による「レームダック化したトランプの危険性」という論文が掲載された。  ここでは、国内政治で影響力を失った大統領が、自らの歴史的評価を高めるために外交・軍事政策に活路を求めるだろうと主張する。トランプが最も危険な行動に出る可能性がある対象国として、イランとキューバを挙げる。  イランにとって問題なのは、トランプ大統領が戦争終結を急ぐのか、軍事的勝利によって失地回復を図るのかが不明確なことだ。共和党の敗北を喜ぶイランだが、軍事攻撃の危険から解放されたわけではない。 ● トランプ失速を歓迎できない中国・ロシア・北朝鮮の事情  今回の選挙結果は、中国、ロシア、北朝鮮にとっても朗報とは言えないだろう。  ロシアのプーチン大統領にとって、トランプ大統領はウクライナ戦争について直接交渉でき...

高市氏は間違っても不機嫌な習近平氏の機嫌を取ってはならない。

<「握手はできると思いますよ。でも、日中首脳会談となると、まったく別の話なんです」 そう語るのは、元経済産業省官僚で政治・経済評論家の古賀茂明氏だ。  11月18~19日、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。高市早苗首相(65)も出席する意向を示しているが、注目されるのは、冷え込んだ日中関係を改善するきっかけとなるかどうかだ。  昨年11月の高市首相の台湾をめぐる発言などにより、1年にもわたり日中関係は緊張が続いている。今回のAPECでは、習近平国家主席との握手や首脳会談が実現するのかが焦点となっている。 ■「握手はするが、首脳会談は別」中国政府関係者が語ったこと  古賀氏は、最近、中国政府の関係者と話す機会があったという。 「『握手もしないなんてことがありますかね』と聞いたら、『中国はAPEC首脳会議のホスト国です。それに相応しい行動をする。それにつきます』と言っていました。APECは多国間の会議ですから、ホスト国は参加する首脳を基本的に平等に扱わなければなりません。にっこり笑うかどうかは別として、普通に握手はするということです」  しかし、握手が実現しても、それが日中関係の改善を意味するわけではないと強調する。 「日中首脳会談は、これまでの日中関係の延長線上にある話です。たまたまAPECの機会に会談するかどうかというだけで、APECだから中国側が急に態度を和らげる、というのはおかしいでしょう」  古賀氏によれば、日本の外務省は今回のAPECに合わせ、日中首脳会談を実現しようと働きかけていたという。 「私が聞いている話では、外務省は一生懸命、首脳会談を実現しようとしていたそうです。でも、そのためには高市さん自身が、これまでの発言や姿勢を根本的に改めなければならない。しかし、それを求める勇気は外務省の官僚にはありません。高市さんの機嫌を損ねれば人事上の報復を受ける可能性があるからです。」  高市首相はこれまでも、中国を「重要な隣国」と位置づけるなど、関係改善を意識した発言をしている。  しかし、古賀氏は「うわべの言葉だけで中国側が納得するわけではない」と指摘する。 「日本の報道では、中国は経済が苦しいからAPECで日本と手打ちをしたがっている、という見方が繰り返されてきました。でも、私はそういう認識は間違っていると思っています。中国側...

貿易黒字は必ずしも国民の利益ではない。

< ◇中国経済は成長しているが、国内の景気は決して良くないようだ  世界中に商品を売りまくっているのに、国内の景気は良くならない。そんな奇妙な状況が、中国で続いている。  2026年11月10日に発表された貿易統計によると、10月の輸出はドル建てで前年同月比35.2%増、輸入も41.6%増という驚異的な伸びを記録。1~10月の累計貿易黒字額は1兆400億ドルに達した。  AI関連製品や半導体の需要拡大が輸出を押し上げ、中国の製造業は世界市場で存在感を高めている。  ところが、その一方で中国国内の消費は低迷し、不動産不況も終わる気配を見せていない。  なぜ中国はこれほど莫大な貿易黒字を稼ぎながら、経済危機から抜け出せないのだろうか。 ◇貿易黒字の拡大と景気回復はイコールではない  その答えを理解するにはまず、貿易黒字という数字の意味を考える必要がある。  貿易黒字は輸出額から輸入額を差し引いたものだ。海外で稼いだ利益の総額でも、国民の所得が増えた金額でもない。例えば、企業が100億円の商品を輸出しても、激しい価格競争によって利益がほとんど残らなければ、従業員の賃金を大幅に増やすことは難しい。  しかも、国内で商品が売れないために輸出へ依存している場合、貿易黒字の拡大は必ずしも景気の回復を意味しない。現在の中国で起きているのは、まさにこの現象だ。  問題の根底にあるのは長期化する不動産不況だ。中国では長年、住宅が家計の重要な資産として扱われてきた。住宅価格の上昇は、住宅所有者の資産価値を押し上げ、消費を支える要因の一つとなってきた。  しかし、2021年ごろから不動産市場の調整が本格化し、その仕組みが逆回転を始めた。住宅価格が下がれば資産価値が減少し、将来への不安が強まる。  住宅購入後も引き渡しを待つ人々にとっては、不動産開発企業の経営不安も重荷となる。人々は買い物より貯蓄を優先するようになり、国内消費が伸びなくなっているのである。 ◇工場での生産は好調だが  その影響は数字にもはっきり表れている。2026年9月の小売売上高は前年同月比1.1%増にとどまった一方、鉱工業生産は5.5%増加した。つまり、生産活動が堅調に拡大する一方、国内の小売消費は伸び悩んでいるのだ。  さらに1~9月の不動産開発投資は前年同期比20.6%減少した。不動産業界の不振は建設会社だけでなく、...

「1票の格差」をいつまでも批判するのではなく、抜本的な選挙制度改革をオールドメディアも提起すべではないか。

<課題を認識しながら正すことなく参院選を迎えた国会の対応に、司法がようやく厳しい判断を示した。選挙制度は民主政治を支える基盤だ。憲法が求める投票価値の平等が損なわれた状態をいつまで放置するのか。国会は警告を重く受け止め、早急に議論をまとめなければならない。  2025年の参院選で最大3・13倍の「一票の格差」があったことをめぐる裁判で、最高裁大法廷は「違憲状態だった」と判断した。  議員1人当たりの有権者の数が選挙区ごとに異なれば、一票の価値に差が出る。25年参院選では、神奈川は福井の3・13倍。神奈川の有権者の一票の価値は、福井の有権者の3分の1を下回っていた。  選挙区ごとに定数をわりあてる以上、格差は可能な限り1倍に近づけるべきであり、それを上回るには正当な理由がないか、厳しい審査が必要になる。ましてや3倍の開きは、到底是認できない。  最高裁はこれまで格差が5倍前後だった10年と13年の参院選を「違憲状態」と判断した。国は15年、「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区を導入。格差は3倍程度に縮小し、16年、19年、22年の選挙はいずれも「合憲」とした。  ただ前回判決は「格差の更なる是正を図ることは喫緊の課題」と述べ、都道府県単位の選挙区割りの抜本的見直しを含めた検討を国会に促した。にもかかわらず、具体的な是正策を講じなかったことについて今回、大法廷は「おおむね同様の議論が繰り返され、膠着(こうちゃく)している」とした。  国会ではいま、与野党が選挙制度を集中的に議論する場を設け、来夏のとりまとめをめざすという。だが、都道府県単位の選挙区を維持する案や、複数の都道府県をまとめるブロック制を導入する案などがあり、隔たりは大きい。  必要なのは、一人一票に近づける制度だ。国の行く末や一人ひとりが幸せに生きる権利のかたちを選ぶ際、民意を正しく反映させるには、有権者ができるだけ対等に決める力を持たなければならない。  衆院では定数削減の議論も進むが、議論の優先順位を取り違えているのではないか。  衆院とは異なる多角的、長期的な視点から、数の力だけではない、専門性も生かした議論をどう尽くすか。人口の少ない地域や少数者など、こぼれ落ちがちな国民の声をどうすくい取るのか。「良識の府」「再考の府」と呼ばれる参院の役割に立ち返り、衆院の選挙制度と合わせた改革が欠...

データとしかみなさない連中に日本の貴重な古書が爆買いされている現状に警鐘を鳴らさなければならない。

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<2026年11月3日、米国の中間選挙で民主党が上下両院を制した。それを受けた4日、米国ではAI投資の抑制が収益改善につながるとの見方からテック大手株の一角が急騰したが、翌5日には売りが広がり、ナスダック100指数は6.4%下落。構成銘柄の時価総額が2.3兆ドル減少した。市場はわずか2日で正反対の反応を示したわけだ。  その背景にあるのは「データセンター」である。全米で吹き荒れた反共和党票は、AIブームを支える巨大施設の建設にブレーキをかけようとしている。  もっとも、市場関係者の間では、このブレーキが米国の実体経済を「AIバブル」から守る安全弁になりうるという逆説的な見立ても流れている。AI投資の減速は、市場が受け止めたような悪いニュースとは限らないというのだ。  その論理と、日本にとっての意味を考えてみたい。 (著者がChatGPTで生成) ◇「データセンター・デレク」が落選した夜  WIREDの報道によれば、今回の中間選挙はまさに「データセンターにとって悪い夜」だった。オハイオ州の上院選では、民主党のシェロッド・ブラウンが対立候補を「オハイオのデータセンターの顔」と呼ぶ広告を数カ月流し続け、議席を奪った。オハイオとウィスコンシンの下院選では、「データセンター・デレク」「DCデリック」と揶揄された共和党候補が2人とも敗れている。  衝撃が大きかったのは知事選だ。Bloombergによれば、オハイオ、ジョージア、ミシガン、ニューメキシコ、テキサスで新たに選出された知事はいずれも、州内のデータセンター建設を停止、あるいは一時停止すると公約していた。  テキサスでは民主党候補として1990年以来の知事選勝利を果たしたジーナ・イノホサが新規承認の凍結を掲げ、ジョージアではケイシャ・ランス・ボトムズが勝利した。オハイオ州知事に選ばれたエイミー・アクトンの口癖は「オハイオはビジネスに開かれているが、売り物ではない」であった。  住民投票の結果も一方的だった。市場調査会社Cleanviewのデータでは、米国で計画中のデータセンター容量の約40%が、こうした知事が誕生した州に集中している。  またBallotpediaの集計によれば、11月3日に各地の自治体で実施されたデータセンター関連の住民投票41件のうち、40件で開発を抑制する側が多数を占めた。内容は建設禁止や一時停止から...

潤沢な議員報酬や政党助成金塗れの国会議員諸氏には政策よりも政局の方が優先するのか。

<消費税減税・支援金法案の衆院本会議での採決前に退席した自民党議員4人を党が戒告処分としたことに対し、参院自民内から「処分が軽い」と不満の声が出ている。少数与党の参院でも棄権・退席を誘発しかねないためで、参院自民執行部は同調する動きが出た場合、「より重い処分にする」とけん制を強めている。(北村友啓、原新) 記者会見に臨む自民党の青木一彦参院幹事長(右)と磯崎仁彦参院国会対策委員長(10日、国会内で)  「参院ではこういう事態は起こらないと確信しているが、万が一起これば大変なことになる。防止策を協議したい」  自民の青木一彦参院幹事長は10日の記者会見でこう語った。  自民の鈴木幹事長は9日、石破茂前首相ら4人を戒告処分にした。党則に基づく処分は8種類あり、「国会・政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「党則の順守の勧告」の4種類は、党紀委員会に諮らなくても幹事長の権限で執行できる。  鈴木氏は高市首相(党総裁)と相談したうえで、先例を踏まえスピードも重視して戒告にしたが、参院自民内では「もっと厳しく処分してもらいたかった」との声が上がっている。  参院では法案に賛成を表明している野党は日本保守党だけで、過半数には2議席足りていない。参院自民内でも法案に批判的な意見があるうえ、執行部と距離を置く議員が一定数いる。  戒告では造反を阻止できないとの見方が強く、磯崎仁彦参院国会対策委員長は記者会見で「抑止的な効果があるかというと、なかなか難しい」と指摘した。  執行部は過半数確保に向け、無所属議員への働きかけを強めるが、自民内の足並みの乱れが予想されては説得力を持たない。ある無所属議員は周辺に「頼みに来る前にまずは足元を固めてほしい」と突き放す。  関係者によると、青木氏は9日の党役員会で「参院で退席した場合は、衆院より重い処分になる」と強調した。青木氏は記者会見で処分内容について「その時に考える」と語った。  青木氏は、石破政権で官房副長官を務めるなど石破氏との関係は太い。小渕優子元経済産業相も青木氏と同じ旧茂木派に所属していた経緯があり、関係は良好だ。  執行部と距離を置く議員からは「青木氏が石破、小渕両氏に対し『退席しないでくれ』とくぎを刺しておけば良かっただけだ」との声が出ており、党内不和が法案の行方に影を落としている>(以上「読売新聞」より引用) 古来よ...