日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのSadanand Dhumeが、6月3日付け同紙掲載の論説「インドは経済の優位性を失いつつある」において、最近のインド経済減速は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因であり、その背景にある自信過剰を改め、市場志向経済に向けた構造改革を行うべきだ、と指摘している。概要は次の通り。 ◇モディ首相は厳しい現実に直面している。 　経済近代化は実現していない一方、インドは、急速なルピー安、対外投資減少、AIによるIT産業崩壊の懸念に直面している。モディ首相は、この機会に市場志向への変革を目指すべきだが、それには、従来にない経済改革に対する明確なコミットメントが必要だ。  　ルピーは、過去1年間に対ドルで11％安くなった。国際通貨基金（IMF）はインドの国内総生産（GDP）が日本を超え世界第4位になると予測していたが、実際は英国に抜かれ6位に落ちた。本年初以降、海外投資家はインドの株式市場から230億ドル以上を引き揚げ、昨年度の対外純投資は、3年前の280億ドルから77億ドルに急減した。  　インド経済停滞の原因は、イラン戦争で燃料と肥料価格が上昇し、湾岸協力理事会（GCC）諸国で働く1000万人近いインド人からの本国送金減少の恐れがあることだ。インドは世界3位の石油輸入国で、原油の85〜90％を輸入し、原油とガス輸入の半分以上がホルムズ海峡を通る。イラン戦争は確かに打撃だが、問題はそれ以前からある。  　経済界のリーダーは内々、面倒な税務調査や膨大な無駄な官僚的手続きに不満を述べる。モディ氏にはこのような問題の解決が期待されていたが、悪化している。  　問題の多くは、インドの将来性への自信過剰に起因している。結果、投資家に厳しい政策が導入される。 ◇2015年に改訂された投資協定雛形は一例だ。 　雛形は、海外の投資家が国際仲裁に訴える前に、国内裁判所プロセスを5年間尽くすことを求めている。  　18年の株式指定銘柄キャピタル・ゲイン課税再開と24年の税率引き上げは状況を一層悪化させた。17年と24年の間に700に及ぶ品質管理令を出し面倒な免許取得を要件としたことで、輸入は停滞した。  　理論的には、経済回復はまだ可能だが、それには意識変革が必要だ。世界がイ...

＜2026年７月21日付フィナンシャル・タイムズは「なぜ世界は米国より中国を信頼するのか」とのエドワード・ルースの論説を掲げ、世論調査で中国の方が米国より信頼が高いとの結果が出たことに警鐘を鳴らしている。 　西側の一番の問題は信頼性欠如だ。米国では、他国の対米信頼低下に危機意識が低い。大多数の国で中国が米国より信頼されているという米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査結果は警告だ。しかし、米国はいまだ一番尊敬される国のように振舞っている。 　世界がトランプの価値観を嫌っていると言えば聞こえは良いが、尊敬できる大統領が選ばれれば米国の地位は改善するのか。この見方は大きなことを見過ごしている。 　問題は価値では無い。自由では米国が中国より上だが、米国への不信は中国より高い。トランプの米国でも、米国が中国より自由なことには疑いが無い。 　しかし、米国がより良く統治され安定していることを肯定するのは難しい。米国の対イラン攻撃を例にとる。犠牲者がずっと多かったイラク、ベトナム戦争よりも米国内で不人気で、西側の友人と同盟国全てを遠ざけた。 　エネルギー政策の差も大きい。再生可能から石炭まで全形態の電力に投資した中国の対応は、化石燃料に傾倒した米国と大きく異なる。これは、バイデン政権の再生可能エネルギー優遇措置を廃止し代替エネルギープロジェクト撤退企業を資金支援するトランプの責任だ。もし中国の膨大なエネルギー備蓄がなければ、過去数カ月のエネルギー価格の上昇は一層大きかっただろう。 　対イラン攻撃は北半球での温暖化の明白な兆候と時期を同じくしている。欧州は６月の記録的猛暑で、今になりエアコン未設置を後悔している。地球温暖化はエリートの執着から大衆の問題に変貌した。米国は20世紀の行動様式で温暖化を助長する一方、中国はグローバルサウスから解決者とみられている。 　信頼はすぐに失われるが、取り戻すには時間がかかる。米国支持が高い6カ国の内 4カ国は、中国の隣国である日本、韓国、インドとフィリピンだ。 　米国に不信を抱くのは全世界だ。例外は、ロシアの脅威に晒されるポーランド、そしてイスラエルである。豪州と英国さえ、中国をより信頼している。 　米中競争の焦点はAIだが、中国モデルは能力的に劣るが、安価で公開ソース、米国モデルは高価で秘匿ソースだ。史上初めて、米国の技術が世界を睥睨（へい...

＜2026年8月19日、国会内で1つの記者会見が開かれた。新しい政治団体「護憲リベラル共生」の設立会見である。略称は「ゴリラ」とするのだという。略称については、力強く地に足をつけて平和を守るという意思を込めたとされる。 　会見に臨んだのは、いずれも2026年2月の衆院選に中道改革連合から立候補して落選した川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏の3氏だった。立憲民主党の現職参院議員を含む16人が参加の意向を示しているという。リベラル勢力の受け皿を目指し、政党化も視野に入れるとされる。 　冒頭で阿部氏が読み上げた設立宣言は、日本国憲法を尊重擁護し、立憲主義に則って自由、平等、寛容の恵沢を広げ、格差を是正し、差別や排除をなくし、恒久平和を実現するという内容だった。 　基本政策の中身を列挙すると、憲法9条の堅持、長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正、アベノミクスの克服、人間らしい労働の確立、ジェンダー平等と多文化共生、ベーシックサービスの保障、環境、中小企業支援、食料とエネルギーの地産地消、在日米軍基地の縮減と地位協定改正、地方自治の確立という11項目のようだ。 　近年、日本政治において、少なくとも政治勢力的にはリベラルは人気薄だ。左派系、リベラル系とされる政治家らも最近は「保守」を名乗る傾向にあるから、ある意味では当然でもある。 　他方で、法治国家であること、基本的人権を尊重すること、平和を構築すること。これらが自由民主主義の社会にとって重要であることは、論をまたない。自由民主主義とはそういう体制のことだからだ。自由民主主義の社会を手放すべきと主張する者はそれほど多くはないだろう。 　理念の水準では誰も正面から否定しにくいのに、現実の政策課題を解く道具としては使い勝手が悪く、長く永田町の政治力学とも折り合いがつかないというのが日本の現状だ。 　その意味で、新しいリベラルの政治的な試行錯誤が生じること自体は、基本的に好ましいと筆者は考える。既存の政党の枠内で処理しきれない理念や問題意識が、別のかたちで組織化されていくことそれ自体は、政治の可能性の探究であって、否定される筋合いのものではないだろう。 　だが、腑に落ちない点も目につく。会見に出席した3氏は、いずれも現職の国会議員ではない。他方で、参加を表明している16人には現職が含まれるとされたが、その人数も名前も明かさ...

＜ベッセント米財務長官は20日、イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を米政府が近く発表すると述べた。トランプ大統領は前日、中東情勢の現状を打破するための「経済版Dデー（作戦開始日）」を警告している。  　ベッセント長官は経済専門局CNBCとのインタビューで、24日の記者会見で「具体的な措置について話す」と述べ、米国の同盟国にこの取り組みへの参加を迫った。  「経済的圧力とは、われわれが全ての同盟国に働きかけるということだ。これは史上最大規模の協調的な経済孤立化になる。われわれは同盟国に『われわれの側に付くのか、それとも敵に回るのか』と迫るつもりだ」とベッセント氏は述べた。 　 同氏の警告は、2001年9月11日の対米同時多発テロ後に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が用いた表現を想起させる。 　トランプ政権は数カ月にわたりイランへの軍事攻撃を続け、港湾を全面的に海上封鎖したものの、テヘランを降伏させることができていない。 トランプ氏もベッセント氏も、具体的にどのような措置を講じるのか、どの国が対象となるのかは明らかにしなかった。ただこの警告によって直ちに関心が向かったのは、大量のイラン産原油を購入している中国だ。 　北海ブレント原油は5営業日続伸し、1バレル=94ドル前後と、月初来の高値に達した。 中国が対象になるのかと問われたベッセント長官は、 「非公開で進めるのが望ましい話し合いも多い」と答え、ホルムズ海峡は極めて重要であり、その開放は誰もが望んでいると述べた。 「中国がエネルギーの50％を湾岸地域から得ていることを忘れてはならない」と指摘し「したがって、中国がこの取り組みに加わることは、中国自身にとって大きな利益になる」と述べた。 　 中国政府はトランプ氏による警告について、制裁や圧力では問題は解決しないとし、外交による解決を呼びかけた。一方、イランはトランプ氏の警告について、前例のない債務と急増する利払い費という米国自身が抱える危機から目をそらすための「陽動作戦」だとした＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 ベッセント長官、24日に記者会見-イラン経済孤立化へ協調作戦を説明 」と、米国は軍事作戦ではなく、兵糧攻めに転じたようだ。ベッセント氏は具体的な「イラン戦争を終わらせる処方箋」を述べた。イランによるホルムズ海峡封鎖によ...

＜中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。 　日比の排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。  　6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「19世紀の国際法の規定違反だ」と主張する政府系研究機関の学者の論文を載せた。1943年のカイロ宣言の「暴力および貪欲により略取した地域から日本は駆逐される」という項目は「琉球」にも適用されると訴えた＞(以上「共同通信」より引用) 「 中国、日本の沖縄帰属に「疑義」　フィリピンにも類似主張 」とは、中共政府が仕掛ける「認知戦」の傍若無人さに怒りを通り越して呆れるしかない。 　もとより沖縄県は日本国の一部だ。歴史的にも国際法上も何ら問題はない。しかし強引に中共政府が「日本領土ではない」と主張し始めている。それに呼応して日本国内の「新中・反日」活動家たちまでも「琉球独立」などと発言している。 　同様に中共政府はフィリピン最北のバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。もちろん日本政府やフィリピン政府を揺さぶる「認知戦」だが、余りに日本やフィリピンを馬鹿にしてはいないだろうか。 　中国が仕掛ける「認知戦」に後れを取らないように、日本政府も中共政府に忖度することなく「中国が侵略したウィグル人やチベット人やモンゴル人の土地を返せ」と世界へ向けて発信すべきだ。それにより日中関係が悪化したとしても、もはや日本政府が中国に対して期待するものは何もないだろう。日中関係が現在以上に悪化して、日本が困る事態など何もない。 　それはフィリピンも同様ではないか。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化した中国と友好関係を築いたところでフィリピンが手にする利益があるだろうか。広大な領土を保有している中国がさらに領土拡張欲を募らせる理由は何だろうか。...

＜AIが日常生活に浸透し始めている。メディアや広告をはじめ、企業がAI画像を利用する例も増えてきた。 　便利さの一方で、AI画像には「どこか気持ち悪い」「理由は説明できないが不気味」「味気ない」といった反発が根強くある。企業広告では、消費者の拒否感が炎上騒動に発展する例も相次いでいる。なぜ人間はAI画像に違和感を持ってしまうのか。  ◇「AIを使った広告」が炎上し続けるワケ  　日本マクドナルドは24年8月、AIクリエイターと組み、AIで生成された女性キャラクターがフライドポテトを手にする広告動画を公開。肯定的な反応もあったが、「なんか不自然」「創作性が感じられない」といった批判の方が目立った。  　25年12月には、サクラクレパスの子会社が、スペインのマンガイベントで生成AIによる販促ポスターを展示していたことが問題視された。画材メーカーがAIイラストを使ったことへの反発に加え、商品やロゴの描写も不正確だったため、同社は撤去と謝罪に追い込まれた。 　26年5月には、化粧品メーカーのウテナが、スキンケアブランド「ウテナ モイスチャー」のPR動画を削除する事態になった。動画は生成AIで作られたが、登場人物やロゴなどが『美少女戦士セーラームーン』に似ているとの指摘が続出したためだ。同社は「既存の創作物の独自性や文化的背景に対する敬意を欠き、また既存作品を愛するファンの皆様の心情への配慮が不足していたことを深く反省しております」と謝罪した。 ◇本物に近いからこそ「不気味」に見える 　AI画像に感じる不気味さを説明する言葉として、よく挙げられるのが「不気味の谷」だ。人間に似せたロボットやCGは、似れば似るほど親しみやすくなる。ところが、本物に極めて近くなると、わずかな不自然さが目につき、かえって強い違和感や嫌悪感を抱かせるという現象だ。  　米テキサス大学オースティン校の公式サイトでは、26年3月にデビッド・ハリソン研究担当副学部長が、AI画像は本物に近づいているが、手の形や光の反射、文字の崩れなどの細かい部分に小さな不自然さが残り、それが見る側に「不気味の谷」を感じさせる要因になると指摘している。  　明らかに下手な絵なら、見る側も最初から作り物として受け入れられる。ところが、肌や髪、目の質感、背景まで写真のように精巧なの...

＜後続車を踏切から出られないようにして電車に衝突させ、運転手を殺害しようとしたとして埼玉県警岩槻署は１９日、同県蓮田市の団体職員の男（５２）を殺人未遂容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は日本自動車連盟（ＪＡＦ）の職員だという。 　発表によると、男は１８日午後５時２５分頃、さいたま市岩槻区加倉の東武野田線の踏切を越えたところで乗用車を停止させ、後続の川口市の男性会社員（５６）の乗用車を電車と衝突させて殺害しようとした疑い。電車は車に衝突したが男性は車外に出ており、電車の乗客も含めてけが人はなかった。男は調べに対し、「車間距離が近かったので注意するために停車した。殺そうとは思っていない」と容疑を否認している。２人に面識はなかったという。 　同署は、男性の車のドライブレコーダーに、遮断機が下りきるのを確認してから発進させる男の車が映っていたことから、殺意があったと判断した。 　東武鉄道によると、この事故で野田線は上下線計２０本が運休し、約１万４０００人に影響が出た＞(以上「読売新聞」より引用) 「 踏切内で後続車の進路ふさぎ電車に衝突させたＪＡＦ職員、殺人未遂容疑で逮捕…容疑否認 」とは呆れるしかない。事もあろうに、加害者がJAF職員だったことも衝撃的だ。ドライバーの様々な救難要請で駆けつけるロードサービス企業の職員が路上のドライブを巡って「殺人未遂」を仕出かすとは。 　その時の映像がテレビで流されたが、明らかに後続車を事故らせる加害者の挙動だ。それも遮断機が下りた踏切内に立ち往生させるとは言語道断だ。もちろん被害者の自動車は電車と衝突し、20本が運休し約1万4千人に影響が出た、というから責任は重大だ。 　或いはJAF職員として後続車の車間が余りに短かったため、注意しようと思たのかもしれない。そのため車を止めて後続車の運転手に注意しに行ったが、却って文句を言われたためカッとしたのかも知れない。 　踏切を渡る際は前の車が安全に踏切を渡ってから踏切に入る、とされている。しかし後続車はピタッとくっ付くようにして踏切に入った。その時、遮断機が下りたらどうなるか。まさに、そうした事態が起きたため、加害者は踏切を渡り終えた自身の車を少しバックして、被害者の車を踏切内に閉じ込めた、というのが事件のアラマシではないだろうか。 　しかしJAF職員は法の執行者でもなければ指導者でもない。...

＜戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で日本人初の所長を務める赤根智子氏（７０）が７月、大阪市中央公会堂（北区）で講演した。米国のトランプ政権がＩＣＣの「解体」を主張するなど政治的圧力が強まっており、赤根氏は講演後の取材に対し、「存続の危機にひんしている。日本からも手厚い支援をお願いしたい」と訴えた。（小松大騎） ◇法の支配「最後の砦」 　「ＩＣＣは今や（国際秩序を支えてきた）『法の支配』の最後の砦（とりで）となりつつある。多くの支援が不可欠だ」。赤根氏は講演で約３５０人の聴衆に語りかけた。 　ＩＣＣは２００２年に設立され、オランダのハーグに本部を置く。国連機関ではなく、条約の加盟国が運営する刑事裁判所で、戦争犯罪や侵略犯罪などを犯した「個人」を裁く。日本を含めて１２５か国と地域が加盟し（７月現在）、米国やロシアは加盟していない。 　愛知県出身の赤根氏は１９８２年に検察官に任官し、最高検検事などを歴任。２０１８年にＩＣＣ判事に就任し、２４年３月に所長に選出された。 　ＩＣＣは２４年１１月、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガザでの戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発付した。同国に協力してきたトランプ政権は反発。ＩＣＣ裁判官らに制裁を科し、今年７月には国務長官が米紙への寄稿で「あらゆる手段でＩＣＣを解体する」と主張した。 　また、ＩＣＣが戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を発付した報復として、ロシアの司法当局は２５年、赤根氏を含む裁判官ら９人に有罪判決を言い渡した。 ◇平和への思い強く 　政治的圧力が強まる中、赤根氏は取材に「米国による制裁後もＩＣＣは着実に裁判を進めており、運営面の支障は出ていない。危機ではあるが、私たちは負けていない」と力を込めた。米国に同調してベネズエラが脱退を表明するなど、今後も加盟国が抜ける可能性がある。「法の支配は時間をかけて、多少のジグザグを経て進めるべきものだ」と、困難に負けず前進していく覚悟を示した。 　一方、ＩＣＣでの業務を通じて「平和への思いが強くなった」と語る。戦禍に見舞われたアルメニアや原爆が投下された広島を訪れた際、戦争被害者や被爆者から体験談を聞いた。「人々に共通するのは、『相手を憎むのではなく、二度と戦争をしてはいけない』という願いだ。加害者側にも深い傷を残す戦争を繰り返してはならない」と強調した。 ...

＜◇移民問題にも竹中平蔵が絡んでいる。少子化の穴埋めで外国人労働者を増やすという愚 　昨今、移民の問題が日本の社会問題になりつつあります。不法滞在の外国人が増え、たびたび事件なども起こしています。この移民問題も、実はあの竹中平蔵氏が大きく絡んでいます。 　竹中平蔵氏は、かねてから少子化対策として「外国人労働者を増やす」ということを主張していました。たとえば小泉内閣の置き土産ともいえる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」には次のような文言が記されています。 　優れた外国人研究者・技術者等の高度人材受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点も留意しつつ検討する。 　つまりは、これまで専門職に限られていた外国人労働者の受け入れを、単純労働などにも広げようということです。 　この文面だけを読むと、「まだ検討段階」ということになっていますが、当時「研修生」という名目ですでに単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れていました。 　そして、小泉内閣はその方針として、「研修制度」を最大限活用すべし」ということを暗に示しているのです。 ◇実際に、小泉内閣の時代に外国人労働者は激増しています。 　小泉内閣は、外国人労働者について大きな制度変革をしたわけではありません。しかし、政権が「外国人労働者の増加」を推奨しているので、現場の規制は緩くなり、外国人労働者を増やそうという方向に傾いたのです。 　小泉内閣前の2000年には20万人程度だった外国人労働者は、小泉内閣最終年の2006年には約40万人なっており、ほぼ倍増です。 　その後もうなぎ上りに外国人労働者は増加した。現在の「日本の外国人労働者増加」の流れをつくったのも、竹中平蔵の構造改革なのです。 小泉内閣前後の外国人労働者の推移 1998年　　　　　　　　　　　19.0万人 1999年　　　　　　　　　　　19.1万人 2000年　　　　　　　　　　　20.7万人 2001年　　　22.2万人（小泉内閣時代） 2003年　　　27.4万人（小泉内閣時代） 2006年　　　39.0万人（小泉内閣時代） 2009年　　　　　　　　　　　56.3万人 厚生労働省発表資料より ◇無責任な移民政策 　2013年7月、竹中平蔵氏は、ジャーナリストの田原総一郎氏のインタビューで、外国人労働...