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石油元売り各社が原油輸入先を中東依存から世界各地へリスク分散努力を一切して来なかった怠慢の責任こそ、日本国民は問いたい。

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＜ホルムズ海峡封鎖による原油輸送への影響が続く中、石油元売り各社が加盟する石油連盟の鈴木専務理事は、日本テレビの取材に対し、「備蓄放出と代替調達だけでなく、需要抑制策が必要になってくる」として、政府に迅速な対応を求めました。 石油連盟・鈴木英夫専務理事 「中東に原油を依存している国で需要抑制策をとっていないのは日本だけ。いくら備蓄が長いといってもなくなりますから、できるだけ早いタイミングで（需要）抑制策も検討していただきたい」 　政府は、ホルムズ海峡の封鎖を受け、石油備蓄の放出に加えて、アメリカなどから原油の代替調達を進めていますが、石油連盟の鈴木専務理事は、「代替調達などで100％まかなうのは非常に難しい」とした上で、「安定供給をできるだけ長く持続するために、一定程度の需要抑制策が必要だ」と述べました。 　その具体策としては、公共交通機関など、自家用車を使わない移動手段や、在宅勤務を推奨すべきとの考えを示しています。 　また、需要抑制策を打ち出す時期については、「停戦協議が決裂した場合は、決断の1つのタイミングだ」として、政府に対して、迅速な対応を求めました。＞(以上「日テレ」より引用) 「 石油連盟専務理事「早いタイミングで需要抑制策の検討を」政府に迅速な対応求める 」と石油元売り各社で構成する石油連盟専務理事が「モノ申した」ようだ。 　いやいや、専務理事が「モノ申す」前に、国民は高値に跳ね上がったガソリン消費を出来る限り抑制して生活防衛に全力を注いでいる。ガソリンなどの消費を抑制するようにアナウンスせよ、と「モノ申し」ているのは業界だけだ。 　なぜ「モノ申す」のか。それは危機感があるからだろう。中東依存90%を維持してきたのは石油連盟各社の「利益共同体」の構造があるからではないか。それがホルムズ海峡封鎖により、他の地域から原油が日本に入って来るようになれば、それは石油連盟各社が関与しない原油、ということになる。 　それは石油元売り六社が維持して来た「寡占体制」が崩れることになる。アラスカ原油はINPEX(国際開発公団＋帝国石油による出資企業)が米国と投資に乗り出している。ベネズエラ原油の輸入やカスピ海沿岸原油の輸入に日本政府が関与しているが、それが石油元売り六社の「寡占」を破壊する事態になりかねない。だから石油消費を自粛させて、「油断」による新規原油輸入先開発...
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まずは消費税を廃止して、日本経済を劇的に成長させよう。そうすれば国債残などの諸懸念もすべて発展的に払拭される。

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＜超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が22日、国会内であり、外食の業界団体から減税の影響を聞き取った。スーパーやコンビニエンスストアで販売される飲食料品の税率が8％から0％に引き下げられれば、外食と10％の差が開く。業界団体は「売り上げに影響を及ぼす。外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討してほしい」と訴えた。 　外食業界から、日本フードサービス協会などが出席した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、ファストフードやカフェなどの大手チェーンでは本体価格を調整し、店内飲食（消費税10％）と持ち帰り（消費税8％）で税込み価格を統一している企業もあるという。値札の張り替えや価格設定の再検討が企業負担になるという声もあった。持ち帰りの価格で購入しながら店内で飲食する「イートイン脱税」に対する確認が、これまで以上に求められるとの懸念も聞かれた。 　一方、日本維新の会の梅村聡税調会長によると「（3％や5％でも）食料品と税率をそろえるのであれば受け入れられる可能性がある」と答えた団体もあったという。 　この日の会議では消費減税が農業や漁業に与える影響の聞き取りもあった。全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会などが参加した。 　農家の場合、売上高が年間1000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税義務を免除されている。食料品の税率がゼロになれば農作物の売上時に受け取る消費税がゼロになる。一方、苗や肥料などの仕入れ経費は10％の税負担が生じるため、団体側からは仕入れにかかった消費税分を穴埋めできる仕組みの構築を求める声が上がった。減税に伴い、資金繰り悪化を懸念する声もあったという。 　高市早苗政権は物価高対策として2年間飲食料品の消費税をゼロにすることを目指している。ただ減税した場合は年5兆円の財源が必要とされ、外食産業や農業、漁業など影響を受ける業界への支援を行えば、さらなる財政負担が生じる＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 消費減税　業界団体「外食も税率ゼロに」　実務者会議で聞き取り 」しているという。消費税増税の際に、こうした丁寧な議論が展開されただろうか。なぜ消費減税に関しては「丁寧」な議論が必要なのだろうか。 　そもそも消費税減税は国民負担を減らすことだけが目的ではないはずだ。高市政権が「責任ある積極財政」と銘打...
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AIもしくはAGIに関する法整備を急げ。

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＜米南部フロリダ州当局は２１日、２人が死亡した昨年４月の銃乱射事件を巡り、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」と開発元の米オープンＡＩに対する捜査を開始したと発表した。事件前に銃撃犯に助言を与えた行為を刑事責任に問えるか調べる。 　事件はフロリダ州立大のキャンパスで発生。当時２０歳だった同大学生の男が銃を乱射し、２人が死亡した。米メディアによれば、男は殺人罪などで起訴された＞(以上「時事通信」より引用) 「 チャットＧＰＴが銃撃犯に助言　銃乱射事件でオープンＡＩを捜査―米フロリダ州当局 」とは驚く。犯罪を犯す予定の者が、その犯罪の成功確率や、成功するための手順などをAIに相談し、AIが的確な回答を与えていたとしたら由々しき問題だ。 　引用記事では銃撃犯が事前にAIに銃撃を相談し、AIが助言を与えていたようだ。そのため米フロリダ州当局がAIを「共犯者」として捜査しているという。この場合はAIを運用している企業責任者を罪に問えるか捜査に着手したという。 　AIに関する法整備を急ぐべきは犯罪利用だけではない。AIを使った「文学作品」や「絵画」などの芸術作品、さらにはAIにストーリーの断片を与えて冒険物などのゲームを生成させた場合の「著作権」の所在など、AIが社会のあらゆる場面に浸透した場合に対応出来る法整備が急がれるだろう。 　現在、AIを使った「写真」がネット上に溢れているが、それが個人の名誉にかかわる場合など、映像生成AIの利用に関する法整備も準備しておくべきではないだろうか。現に、米大統領トランプ氏がキリストと想像させる人物との「絵」をネットにアップしているが、敬虔な信者からすればキリスト教に対する冒涜でしかないだろう。 　今後、あらゆる分野でAIが利用されることは想像に難くない。既に一部プログラミングで利用されているし、研究データ整理にも利用されている。それらの著作権や研究論文は誰に帰属すべきなのか。 　しかしその反面、これまで解読困難と思われていた古代文字の解読が一瞬で可能になったり、膨大な資料整理と分析がテッドロックとなっていた研究が長足の進歩を遂げることも期待されている。今後宇宙利用の場面で、人知を超える一瞬の判断が求められる場合にAIもしくはAGIに判断を委ねる場合が出て来るだろう。だからAIもしくはAGI開発を止めるようなことがあってはならない。AI...
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ニュース番組は「事実」だけを報ぜよ。素人MCの「感想」は要らない。

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＜フリーアナウンサー小川彩佳（41）が21日、メインキャスターを務めるTBS系「news23」に出演。政府が殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり、高市早苗首相に対し注文をつけた。  　高市内閣は21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用方針について、閣議と国家安全保障会議で改定した。武器輸出の目的を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、殺傷能力がある武器の輸出を原則容認することとなった。「平和国家」を掲げてきた安全保障政策において大きな転換点となり、さまざまな論議を呼んでいる。  　同番組ではこの件について詳細に報じた。その中で小川は「お話聞くにつけ、これもう、1度踏み込んでしまったらもう後戻りができなくなる、非常に重い方針転換だと思うんですよ。これが閣議決定で決まってしまっていいのか？と。高市総理もね、“平和国家としての理念は変わらない”というふうにはおっしゃっていますけれども、であるならば“信頼感を損なわない運用”とはどういうものなのか、それを含めて、国民にもっと丁寧に説明する必要があるかと思います」と指摘した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　ここにもお花畑「平和論者」がいる。「 小川彩佳、高市首相に苦言「国民にもっと丁寧に説明する必要が」殺傷能力ある武器輸出解禁巡り 」との見出しに浮世離れした「平和論者」の姿を見る。それは中共政府の「日本政府が武器輸出を可能にしたのは日本が軍事大国への道を歩き出したことだ」と高市政権を批判したコメントとの類似性に気付くだろう。 　 中国の武器輸出は2019～2023年時点で世界第4位（または5位 ）のシェアを占めており、 2023年には約30億SIPRI TIV百万ドル規模に達している。自国が武器輸出するのは「平和」を侵害しないが、日本が武器輸出するのは「平和」を侵害するとは、如何なるロジックだろうか。 　フリーアナウンサー小川彩佳が「殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり高市早苗首相に対し注文をつけた」というが、news23のキャスターがコメントを述べるのは如何なものだろうか。オールドメディアは「事実」だけを国民に報道すれば良い。 　反対に小川氏に問いたい。殺傷力のない兵器がこの世に存在するのか。そして日本が輸出しなければ、世界中の殺傷兵器が消えてなくなるのか。日本の...
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イランの未来はイラン国民が決めるだけだ。

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＜中国は素早く動いた。習主席はこの日午後、サウジアラビアの実質的最高権力者であるムハンマド皇太子に「中国は即座に全面的な停戦を主張する。ホルムズ海峡は正常通行を維持しなければならない」と話した。 　ムハンマド皇太子は「サウジアラビアは中国との疎通と協力を強化し、ホルムズ海峡航行の安全と自由確保を望む」とこたえた。 サウジアラビアは外務省ホームページを通じ「習主席は域内諸国と国際社会の利益に合致し、域内の持続的な安定を増進する方式でホルムズ海峡の航行を円滑に維持することが重要だと強調した」と発表した。 　 トランプ米国大統領は20日、トゥルース・ソーシャルに「きょう全長900フィート（274メートル）に空母の重さのイラン船籍のトゥスカが海上封鎖を突破しようとして失敗した。トゥスカは過去の違法活動戦力で米財務省の制裁を受けている。トゥスカを完全に掌握し何が載せられたか確認している」と投稿した。 　 今回の事態が5月に予定されたトランプ大統領の訪中にどのような影響を及ぼすかも注目される。米国はイランとの戦争で3月末に予定されていたトランプ大統領の中国訪問を5月14～15日に延期したと発表した。中国政府はまだトランプ大統領の訪中日程を発表していない。 　中国専門分析会社トリビアム・チャイナのジョー・マズール地政学研究責任者は「紛争が長期化する場合、米国が中国を狙った積極的措置を取る可能性が大きくなる。イラン問題で米中関係が悪化する場合、両国関係をよりバランスが取れた状態にするため数カ月間傾けた努力が水の泡となり、両国は危険な競争関係に戻るだろう」と懸念すると香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報道した＞(以上「中央日報」より引用) 「 米軍が拿捕したイラン船舶、中国の貨物積んでいた…習主席、サウジ皇太子と電話会談 」とは、珍妙な話だ。なぜなら米海軍のホルムズ海峡逆封鎖を破ってイランから出国した巨大コンテナ船を米海軍駆逐艦が強制的に停船させた。 　その理由はイランから中国へ様々に物資を運ぶ「密輸船」だったからだ。第一「トゥスカ」という船名すら怪しいからだ。中国は国際的な経済制裁を破って「幽霊船」でイランから出港した船から、インド洋上で他国の船籍の船に移し替えて中国へ輸入していたからだ。 　巨大コンテナ船「トゥスカ」が米海軍駆逐艦の停船命令にも拘らず、約6時間も高速で航...
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オールドメディアはイラン政府と米国とを対等に扱っているが、

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＜米国とイランの2週間の停戦合意期限が今週半ばに迫る中、イラン外務省のバガイ報道官は、米国の交渉姿勢について「真剣さがない」と批判しました。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米イラン協議の行方」を解説します。  Q　イラン外務省はどんな発表をしたの？  A　米国と「新たな協議を行う予定はない」と述べ、米国の交渉姿勢を「真剣さがない」と批判しました。  Q　なぜイランは協議を拒否しているの？  A　米軍によるイラン関連船の封鎖や、協議での「過剰な要求」が理由とされています。  Q　米軍はイランの船に対してどんな行動をとったの？  A　イラン船籍の貨物船を拿捕しました。貨物船が米側の警告に従わなかったため、砲撃して強制停止させ、管理下に置きました。  Q　トランプ氏は交渉についてなんて言っているの？  A　イランが交渉に応じなければ「すべての発電所と橋を破壊する」と警告しています。  Q　イラン側の反応はどうだったの？  A　イランは自国の民間インフラが攻撃されれば、湾岸諸国の発電所や淡水化施設を攻撃すると表明しています。  Q　停戦合意の期限はいつなの？  A　トランプ氏は米メディアのインタビューで「米東部時間22日夕方（日本時間23日午前）」という認識を示しています＞(以上「毎日新聞」より引用) 　親中派オールドメディアの毎日新聞らしいQ&Aだ。「 ＜QAで解説＞イランが米批判「真剣さがない」停戦期限迫る 」とは、見当違いの認識ではないか。なぜならイランの立場を米国以上に尊重しているからだ。 　云うまでもなく、 IAEA（国際原子力機関）に反してウラン濃縮を進めているのはイラン革命政府だ。報道ではイランの核開発は濃縮度は60%と、あと一息で核兵器が完成する段階まで達している。それに対して、米国はイランが核兵器を保有することは何としても阻止すべきだと強硬姿勢を示している。 　イランはテロ支援国家として悪名を馳せている。そのイランが核兵器を保有したならテロ集団に 核兵器を供与し、 中東のみならず世界を人質に取って様々な事件を起こす大変な事態になるだろう。だからこそ、米国はイランの核開発阻止に対しては一歩も譲らない強硬...
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「二刀流批判」に対して、「見せ場」を用意するのがプロスポーツに携わる者の仕事ではないか。

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＜ロッキーズ3－12ドジャース（20日、デンバー）米大リーグ、ドジャースの大谷翔平投手（31）がロッキーズ戦に「1番・DH」で出場し、三回に右前打を放ち、52試合連続出塁でアジア選手記録に到達した。2018年秋信守（チュ・シンス、レンジャーズ）の記録に並んだ。また、「野球の神様」で二刀流元祖のベーブ・ルースのキャリアハイ（1923年、ヤンキース）を抜いた。4打数1安打3出塁だった。 　ロバーツ監督は試合後、この日カブスのカウンセル監督が大谷が恩恵を受ける二刀流登録について批判したことについて、〝皮肉返し〟でコメントした。二刀流登録の選手は投手13枠に入れずに野手13人の枠に入れられる点について「確かにショウヘイがいることでわれわれにとっては有利になる。ただそれはどのチームもショウヘイを獲得すれば同じ。他の球団も二刀流ができる選手を見つけれくればいい」とニヤリと笑った。 　投手陣に故障者が続出し、運用に苦慮するカブスのカウンセル監督は複数の米メディアによるとこの日、〝大谷ルール〟について「ずっと理解できない。本質的には攻撃を助けるためのルールだと思うが、ある1チームだけが投手と野手を1人ずつ余分に持っているような状態を許されている。そしてその選手だけ特別扱いされている。それが最も奇妙な点だ。1チームのためのルールだよ」と大谷翔平の名前こそ出さなかったが、二刀流ルールに批判的な考えを語った＞(以上「サンスポ」より引用) 　大谷の二刀流に対して「二刀流登録の選手は投手13枠に入れずに野手13人の枠に入れられる点について」カブスの監督が批判したという。それに対して「 【MLB】ロバーツ監督、痛烈〝皮肉返し〟「他の二刀流選手見つけてくればいい（笑）」　カブス監督が『大谷ルール』批判「最も奇妙」 」と、ロバーツ監督が見出しのように答えたそうだ。 　プロ野球であれば「見せて、楽しませる野球」を心掛けなければならないだろう。お客さんあってのプロスポーツだ。日米で低迷状態だった野球人気を復活させた大谷の功績は大きい。大谷人気はビジターの球場でも顕著で、大谷が出場する試合では観客動員数が異常なほど増加している。 　また大谷が在籍するドジャースのスポンサー契約もうなぎ登りで、球団経営陣にとって嬉しい誤算だったようだ。その大谷を観客により多く見せるには現行の「二刀流ルール」しかない。それに...
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後しばらくの「油断」に、世界人類は耐えなければならない。

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＜米国のトランプ大統領は１９日、中東のホルムズ海峡周辺で米軍が実施している海上封鎖の突破を試みたとして、イラン船籍の大型貨物船をオマーン湾で 拿捕だほ したと自身のＳＮＳで明らかにした。今月１３日の封鎖措置の開始以来、船舶の拿捕は初めてとみられる。 　トランプ氏によると、事案は１９日に発生した。貨物船は全長約２７５メートルの「ＴＯＵＳＫＡ」で、封鎖突破を試みたため米海軍の駆逐艦に阻止された。警告に従わず、停止を拒否したため、「機関室に穴をあけて停止させた」という。 　ＴＯＵＳＫＡは「過去の違法行為」によって米財務省の制裁対象になっているといい、拿捕して貨物を検査していると説明した＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 米軍、オマーン湾でイラン船籍の大型貨物船を拿捕…トランプ氏ＳＮＳで公表 」との見出しで、米海軍によるホルムズ海峡封鎖が機能していることを確認した。ホルムズ海峡封鎖は米海軍の逆封鎖でイラン革命防衛隊と立場が逆転したようだ。 　米海軍の海峡封鎖とは逆に、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖でばら撒いた機雷の掃海に乗り出しているという。元々彼らのイワユル海軍艦艇はFRP製の高速ボートだから、機雷の掃海には打って付けだ。 　ホルムズ海峡を封鎖すればイラン革命防衛隊の資金源の原油輸出も出来なくなる。従来、イラン原油は1バレル121ドルで輸出しなければ採算が合わないといわれているが、産出量の90%以上を1バレル60ドル台で中国に輸出していた。しかも決済はドルではなく「元」だというから酷いものだ。イラン革命防衛隊の足元を見られて買い叩かれていたわけだが、それでも払底した資金を確保するために安価販売を続けてきた。 　だから原油産出関連企業では遅配は当たり前で、何か月も無給で働かされていた。もちろんイラン革命防衛隊兵士たちも遅配は当たり前で、無給状態が続くため脱走兵が後を絶たないという。 　イランの食料自給率は約50%だが、それは道路網の社会インフラが正常な場合であって、戦争により各地の社会インフラが破壊された現在、テヘランは極端な食糧難に陥っているという。商店街はすべてシャッターを下ろし、テヘラン市民は生活できないため北のや西の郊外へ移動しているという。 　神権を背景にしたイラン革命政府はモジタバ師が仕切っていることになっているが、彼は一切姿を見せず、大統領をはじ...
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無節操な瓦版屋が「大変だ、大変だ」と騒ぎ立てる。

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＜ホルムズ海峡封鎖の味を占めたイランはトランプ大統領がいくら吠えても動じないだろう。たとえ、停戦になってもいつまた切り札を切られるかわからない。 　世界経済が人質にとられている意味を高市政権はわかっているのか。自民党大会のトンチンカン、赤沢大臣のお気楽、足りなくなるのは石油だけでなく、食料も。 　　◇　　◇　　◇ 　パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの協議は案の定、合意に至らず決裂した。 　米国代表団を率いたバンス副大統領によれば、協議は21時間に及び、多岐にわたる実質的議論を交わしたが、米側が求めた「核開発の停止」をイランが拒んだという。 　一方、イランのタスニム通信によると、イラン外務省報道官は「いくつもの論点で理解に達したが、重要な2～3の事項で意見の隔たりが残っている」と説明しているという。 　1979年のイラン革命後、断交していた米イの最上位級高官による数十年ぶりの直接会談。たった1回の協議で合意に至るわけもないのだが、今後の展開は不透明なままだ。協議を続けるかどうかもハッキリしない。不安定な状況は何ひとつ変わっていないのである。 「協議の重要な争点は3つあり、それは核問題、ホルムズ海峡の管理、イスラエルによるレバノンへの攻撃です。米国もイランも、自分たちが『勝った』『負けていない』と思っているから、妥結に至ることは難しい。協議決裂で、米国のトランプ大統領はイラン攻撃を再開するかもしれませんが、前回の不意打ちをしのいだイラン側は自信を深めている。2週間の停戦期間中に体制を整えることもできますから、再びの戦闘になれば、大規模化と長期化は避けられません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏） 　トランプ大統領を対イラン戦争に引き込んだとされるイスラエルのネタニヤフ首相は11日、イランへの攻撃について「歴史的な成果を達成した」としながら、「この軍事作戦はまだ終わっていない」と戦闘再開を示唆する声明を発表。トランプ大統領も協議決裂後の12日、「イランが譲歩しない場合の次のカードは海上封鎖」というメッセージをSNSに投稿し、圧力を強めている。 パンドラの箱を開けたトランプ大統領 　だが、トランプ大統領が実際に海上封鎖や再攻撃に踏み切れるかは疑問だ。米国内でも、原油高や物価高、そして戦争忌避の世論から不満の声が高まっている。秋に中間選挙を控えるトランプ大...
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台湾が防衛力を付けることが、中共政府の軍事侵攻意欲を削ぐことになり、台湾海峡の平和につながる。

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＜ 日本の防衛力強化に、中国は「軍国主義の復活」と猛反発している。だが本当にそうなのか。海外メディアは海上自衛隊の護衛艦に搭載された“新兵器”に注目。台湾やシンガポール、フィリピンなど近隣国の専門家や指導者はむしろ「遅すぎたほどだ」と歓迎していると、報じている――。 海上自衛隊が獲得した「新兵器」 　3月最終週、日本は安全保障に関する3つの「初」を同時に達成した。 　第1に、熊本の陸上自衛隊健軍駐屯地に、三菱重工業が開発した改良型12式地対艦誘導弾が初めて配備された。この動きは米全国紙のワシントン・ポストが報じるなど、海外でも取りあげられている。 　同誘導弾の射程は約1000キロ。旧型の約200キロから一気に5倍へ伸び、中国本土を射程内に収める。敵の射程外から反撃する「スタンドオフ」能力の実戦配備は戦後初であり、平和憲法下で長年堅持してきた専守防衛からの転換となる、とワシントン・ポストは伝える。 　第2に、同じ日、静岡にある在日米海兵隊のキャンプ富士に、島嶼防衛用の極超音速滑空体（HGV）が初めて配備された。音速の5倍を超え、迎撃がきわめて難しい新型兵器だ。 　そして第3の「初」は、海上を舞台としている。米国防専門グローバル誌のディフェンス・ニュースによると、こんごう型イージス護衛艦「ちょうかい」がアメリカで改修を受け、トマホーク巡航ミサイルを発射できる日本初の艦艇となった。射程は1600キロ超。東京から沖縄本島までの直線距離に相当する。 　トマホークは、艦船や潜水艦、地上の発射機から運用できる巡航ミサイルだ。複数の誘導方式を組み合わせることで高い命中精度を実現しており、低空を亜音速で飛翔して目標を精密に打撃できる点が大きな特徴だ。1980年代から配備が進み、1991年の湾岸戦争で初めて実戦で使用された。 　防衛力の強化には国内でも賛否両論があるが、こうした動きをむしろ「遅すぎた」と見る専門家もいる。台湾の安全保障シンクタンクである国防安全研究院（INDSR）の研究員、ベンジャミン・ブランダン氏はディフェンス・ニュースに対し、日本は「長らく先送りにしてきた」反撃能力の運用化を進めているところだと語った。厳格に国土防衛に徹してきた日本が、最大1000キロ圏の地上・海上目標を打撃しうる「準地域的抑止」へ踏み出した格好だ、と同氏は捉える。 　現状、日本国内の報道で目立つの...
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