日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜欧州連合（EU）においては自動車の廃棄に関する欧州指令（ELV指令）が2000年に定められたが、欧州委員会（EC）は、自動車に関する他の指令と合わせ、一つにしたうえで欧州指令（各国が達成すべき目標を定めたもの）から欧州規制（各国に直接適用される）に格上げすることを目的に2023年7月に規制案を公表した。 　この規制案に対し、欧州議会（EP）は2025年1月に修正案を示したが、EC案にある有害物資として規制される、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムに加え、炭素繊維が追加された。この追加について、欧州の自動車専門誌が4月上旬に報道したことから、マスメディアが注目することになり、日本でも報道され、炭素繊維製造企業の株価下落まで招くことになった。その後、EPは炭素繊維追加案を取り下げると報道され、EUでは騒動は一時沈静化しているようだが、まだ紆余曲折があるかもしれない。 　炭素繊維および炭素繊維強化プラスチック（CFRP）は、その卓越した軽量高強度、高剛性、耐腐食性といった特性から、航空宇宙、自動車、特に電気自動車、風力発電など、EUの主要産業において不可欠な先端材料としての地位を確立している。炭素繊維はその軽量化効果によるCO2排出削減メリットが強調されてきたが、近年製造から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける環境負荷の面から、炭素繊維は製造時の高いエネルギー消費とCO2排出量、そして最終製品の廃棄・リサイクルにおける課題が問題になっている。さらに、EPは環境問題と健康リスクに基づいて炭素繊維を「有害物質」に指定する考えを一度明らかにし、その使用を制限しようと試みた。この経緯は、有機フッ素化合物PFASに対するEUの規制と類似している。このようなEU内での動きについては、炭素繊維の多くを日本からの輸入に頼っている状況を変えるために、環境問題を口実に非関税障壁を設けようとしているのではないかという見方もある。それではEC、EPの意図するものは、環境問題か、健康問題か、あるいは経済問題か、その真意はどこになるのだろうか。 ◇炭素繊維の環境影響 　ポリアクリロニトリルを原料とする炭素繊維の製造は極めてエネルギー集約的であり、大量のCO2を排出する。炭素繊維1トンを製造するために、高温での焼成プロセスにより20トンのCO2が排出されるのだが、これはアルミニウム製造の2倍以上に相...

＜◇国民と自民党内の激しい温度差 「いったいどうなってるの！」 　高市早苗総理は、内閣情報調査室から上がってきたメモを読み、激昂した。そこに記されていたのは、石井準一参議院幹事長が党内で新たなグループを作るという内容だった。総理は疑心暗鬼に陥った。 「石井が反高市グループを作ろうとしている……」 　石井氏は「参院のドン」と呼ばれた故・青木幹雄氏の愛弟子で、その政治手法を色濃く受け継いでいる。旧茂木派（平成研）の実力者として野党側にも太いパイプを持ち、一部では新たな「ドン」と呼ぶ向きもある。そんな石井氏は、ことあるごとに高市総理の前に立ちはだかってきた。 　総理が、旧安倍派で裏ガネ問題に関与した佐藤啓氏を官房副長官に起用した際には、「多少疑問視している」と正面から苦言を呈した。 　さらには、高市総理が予算の年度内成立に執念を燃やす中、石井氏は特別国会で「今まで以上に謙虚で丁寧な国会運営を心がけたい」と語り、暗に総理をたしなめた。 　いくら高市総理の支持率が高くとも、参議院が少数与党である状況は変わらない。総理の身内びいきや拙速な審議は野党の反発を招き、国会が空転するのは火を見るよりも明らかだった。 　だが、こうしたドンの「忠言」も、今の総理には届かない。高市総理にとって自らに異を唱える者は、たとえ党の有力者であっても排除すべき「敵」に映っているようだ。 ◇腹心の部下がいないのはなぜか 　対米外交という最大の難所を、高市総理はなんとか乗り切ってみせた。最大の懸案と目されたホルムズ海峡への艦船派遣要請も、憲法を盾に棚上げすることに成功。ゴリ押しした予算の年度内成立こそ逃したものの、支持率はまだ堅調に推移している。 　まさに高市一強―少なくとも来年春の統一地方選までは、行く手を阻むものは何一つないかに見える。だが、足元の自民党内に目を向ければ、その評価は驚くほど冷ややかだ。ある自民党ベテラン議員は声を潜めてこう明かす。 「表立って反旗を翻す者はいませんよ。しかし、かつての安倍（晋三）元総理のように『この人のためなら泥を被ってもいい』と心から支える側近が、彼女には決定的に欠けている。周囲に群がる連中も高市人気にあやかりたいだけで、土壇場で体を張って総理を守る覚悟などないのです」 　なぜ、これほどまでに「同志」がいないのか。その理由は、彼女の徹底した「独断専行」スタイルにある。...

＜ ◇輸出頼みの限界 　輸出拡大で経済を回そうとする中国だが、その限界もみえている。 　中国政府が31日に発表した7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.2と、6月の50.3から低下し、好不況の境目である50を下回った。5カ月ぶりの低水準だ。新規受注の圧迫要因となるなど、内需の低迷が景気の足を引っ張る構図だ。 　その典型例が自動車産業だ。 　自動車製造業の上半期の利益は前年比で19.5%減少している。いかに輸出が好調といっても「焼け石に水」の感がある。 　危機感を覚えた習近平指導部も重い腰を上げている。 　中国共産党中央政治局は30日、景気減速の対応として、年内に予算計上済みのインフラ事業への財政支出を加速する方針を示した。だが、財政赤字が積み上がる中、大規模な追加の景気刺激策の実施は見送らざるを得なかった。 　不況の元凶である不動産市場の低迷も続いており、中国経済の内需不足が改善に向かう兆しはないと言っても過言ではない。 ◇銀行に滞留する資金 　筆者が注目したのは、中国で資金が銀行に滞留していることだ。 　中国人民銀行（中央銀行）によれば、人民元建ての預金残高は6月末時点で、前年比8.2%増の346兆4400億元だったのに対し、貸出残高は前年比5.2%増の282兆6300億元にとどまった。その差は63兆8100億元（約1540兆円）となり、統計が遡れる1997年以降で最大となった。 　要因は、企業や家計の資金需要が大幅に減少していることだ。 　銀行が6月に融資した企業向け中長期資金は前年に比べ4割減少し、住宅や自動車のローンが大半を占める家計向けの中長期資金も今年上半期に8割も減った。 　銀行による信用創造が低調になれば、経済活動が麻痺してしまうのは、1990年代の日本が教えるところだ。 ◇庶民の味方が高騰 　不況の長期化にあえぐ多くの中国人の生活も苦しくなる一方だ。 　頭が痛いのは、中国の食卓にかかせない卵の価格が高騰していることだ。 　ニューヨーク・タイムズは20日、「養鶏農家による拙速な生産調整が災いして、主要産地の鶏卵価格が前年に比べて40%以上高騰しているため、中国国営メディアでさえ『ロケット卵』という言葉を使っている」と報じた。中国の1人当たりの卵消費量は世界最高水準にあることにかんがみれば、中国人の痛みは日本人の比ではないだろう。 　中国の大...

＜米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、ロシアが２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始した後に西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が日本を拠点に活動していると伝えた。侵攻に必要なハイテク物資の調達に従事しているという。西側情報機関当局者や政府関係者への取材を基に報じた。 　同紙はロシアのスパイらが日本という「予想外の場所に現れた」と指摘。日本はスパイ防止体制が脆弱（ぜいじゃく）な一方、ハイテク産業は活況を呈しており、侵攻を継続するロシアにとって「重要な拠点」になっていると報じた。同紙が伝えたウクライナ政府の推計によれば、ロシア製のミサイルやドローンの９０％は日本製の部品が含まれている。 　西側情報機関当局者らによると、東京での作戦の中核を担っているのは「第２０局」と呼ばれる極秘のロシア軍情報部隊。その役割に関してはこれまで公に明らかになっていないが、部隊の工作員らは外交官やビジネスマンを装い、戦場で使用する技術を購入あるいは窃取、ロシアに密輸するために活動している。＞(以上「時事通信」より引用) 「 日本がロシア人スパイの重要拠点に　ハイテク物資調達か―米紙報道 」との記事があった。日本国内でも問題になったが、米国紙が報道したことの意味は重大だ。 　米紙ニューヨーク・タイムズは12日に日本国内のロシアスパイに関して報道した内容は以下の通りだ。 「2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国から追放されたロシア人スパイ数十人が日本を拠点に活動し、軍需用のハイテク物資や部品を調達・密輸してロシアの戦闘継続を支えている。  　ロシアの航空最大手「アエロフロート」の東京事務所を拠点に、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が従業員を装って活動を指揮していた。 日本はスパイを取り締まる法律や体制が脆弱（ぜいじゃく）だが、ハイテク産業が活発であるためロシアにとって重要かつ予想外の拠点になっている。その実態はウクライナ側の推計で証明されている。 　つまり ロシア軍が使用するミサイルやドローン（無人機）の90％に日本製の部品が使われている。 日本を経由した物資の流出に対し、ウクライナを含む世界各国が懸念を深めている」という。 　世界で信頼を得るには「信頼に足りる国」だと認識される必要がある。そのためには日本の情報が漏れた、日本の最...

＜山中伸弥・京都大教授（６３）は、読売新聞の書面インタビューで、ｉＰＳ細胞の次の２０年について、「主役は企業に移る」とし、「競うべき相手」として研究開発が活発な米国や中国を挙げた。米中との競争を意識するのは、日本の患者に治療用製品をいち早く届けたいという思いがあるからだ。 ◇安全性確認を徹底 　山中さんはインタビューで、この２０年で最も力を注いだのは、ｉＰＳ細胞を実際の医療に使える「安全で標準的なインフラ（社会基盤）」へと引き上げることだったとした。 　ｉＰＳ細胞から作った細胞は、患者に移植後、がん化して増殖する恐れがあると懸念されていた。当初、作製に使われていた遺伝子の中に、がん化を引き起こす可能性があるものが含まれていたためだ。様々な臓器や組織の細胞に変化できるｉＰＳ細胞は、いわば、毒にも薬にもなると考えられていた。 　安全性が確認されなければ、治療用製品として承認されることはない。山中さんらは、作った細胞について、５００個以上のがん関連遺伝子をチェックするなどの作業を徹底。そのため、実用化までには長い歳月を要した。山中さんは「治療を待つ患者さんの時間を思えば、『ようやくここまで来た』という長い道のりでもあった」と振り返る。 ◇備蓄にも注力 　安全性の確認とともにこだわったのが、国内で開発を進めることだった。日本で研究を始めたものの、結果的に製品化したのが海外企業ということになれば、日本の患者が治療を受けにくくなる恐れがあるからだ。 　そこで、医療用のｉＰＳ細胞をあらかじめ作って備蓄し、２０１５年以降は、備蓄したｉＰＳ細胞を研究機関には無償で、企業には安価で提供してきた。国内外で様々な特許を取得し、海外勢の独占を阻止する戦略も取った。今年３月に条件・期限付きで承認されたアムシェプリやリハートは、その成果と言える。 　それでも、ｉＰＳ細胞由来の細胞を使った臨床計画の数は、米国や中国が日本を上回っており、山中さんは危機感を募らせる。 　日本は、基礎研究の分野で優れた成果を出しながら、企業の資金不足などで実用化に結びつけられない「死の谷」に陥るケースが多い。山中さんは「『オールジャパン体制』で研究開発を進めていく必要がある」と指摘する。 　細胞治療に代表される最先端の医療製品は高額になりがちだ。ｉＰＳ細胞による治療を広く受けられるようにするには「適正な価格」で提供でき...

＜戦争の次の段階が到来した。ドローン（無人機）によって運ばれたロボットが空中から襲撃する時代だ。ウクライナは最近、こうした攻撃を知られる限り世界で初めて行った。これにより、無人システム同士が連携して、以前には不可能だったようなさまざまな任務を遂行する新たな可能性が切り開かれた。 　別の無人システムを運ぶドローンは「マースピアル（有袋）ドローン」とも呼ばれ、この戦争以前はコンセプトにとどまっていた。米軍は過去30年、この構想をいくどとなく実験してきたものの、実証試験の域を超えることはなかった。ウクライナは現在、これを実用化して実戦で使い始めており、その活用法は運用者の想像次第で無限に広がっていると言えるかもしれない。 ◇マースピアルの多様な形態 　マースピアル方式は一般に、小型ドローンの航続距離や機動力の制約を克服するために採用される。ウクライナでは、これはとくにFPV（一人称視点）ドローンに当てはまり、これまでに、小型ドローンを搭載して目標地域付近まで運び、そこから発進させる「ドローン母機」が数種類知られている。これに加え、FPVドローンを運搬し、発進させる地上ロボットや、攻撃用や大型ドローン迎撃用のFPVドローンを搭載して「無人空母」のように機能する無人艇も登場している。 　さらにウクライナは最近、ロシアの占領下にある南部のキンブルン半島で、無人艇から地上ロボット（無人車両＝UGV）を揚陸させる史上初の無人強襲上陸作戦を遂行した。キャタピラ（無限軌道）を履き、遠隔操作される回転式機関銃を搭載した地上ロボットは浜辺に上陸後、内陸部へと進んでいった。現地に残るロシア軍部隊をあぶり出す偵察任務に従事していた可能性が高い。同様のUGVは防勢作戦と攻勢作戦の両方で使用されていて、たいていは歩兵と連携して行動するが、場合によっては人員を伴わない完全無人の任務に投入されることもある。 　したがって、重輸送マルチコプター（複数の回転翼）型ドローンによる地上ロボットの運搬という方式が出現したのは、そこまで驚きではない。運ばれたUGVは「ARK-1」というタイプだったようだ。ARK-1は全地形対応の車輪を備えた小型UGVで、最高速度は時速約40km、積載量15kgで15km走行可能とされる。Starlink（スターリンク）衛星通信網の受信機を搭載しており、理論上は距離に関係なく制御で...

＜政府は５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月からの２年間に限り、現行の８％から１％に引き下げる方針を決定した。残る１％相当分の中低所得者向け現金給付と合わせて「実質ゼロ化」を実現する。 　政府は９月に税制改正大綱を決定し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、１９８９年の導入以来初の消費税減税となる。 　高市早苗首相は首相官邸で記者団に「早期成立を目指す」と強調。財源について「歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることで、必要な財政需要には十分に対応できる」と述べた。 　自民党は、これに先立つ臨時総務会で減税方針を全会一致で了承。日本維新の会との政策責任者会議も開き、与党内の手続きを終えた。 　消費税減税は、２９年度から本格導入する所得連動給付制度までの「つなぎ」と位置付けられる。同制度は、中低所得者の税・社会保険料の負担軽減や就労促進が目的で、将来的な給付付き税額控除への「第一歩」となる。 　食料品の消費税率を「実質ゼロ化」する案は、超党派の社会保障国民会議で与党が主張した。反対する野党が掲げた現金給付と併記する形で、中間報告に盛り込まれた。 　２年間で見込まれる減収は１０兆円規模。財源について、首相は赤字国債の発行に頼らずに租税特別措置・補助金の見直しなどで確保すると説明するが、具体的に明示していない。 　自民内にはなお懸念が根強く、臨時総務会では財源の明示を求める意見が出た。消費税減税に反対姿勢の宮沢洋一前税制調査会長、中谷元前防衛相らは欠席した。 　消費税減税は社会保障の財源に穴をあけかねないとの声も絶えない。これに対し、首相は「影響が出ないようにしっかり対応する」と記者団に述べ、理解を求めた。 ◇消費減税を了承した自民党を批判　国民民主・玉木代表「ブレーキもハンドルもない」 　国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、高市早苗首相（自民党総裁）が打ち出した食料品の消費税減税を、同党が事実上了承したことに関し、「自民党内で修正機能が働かないことが明らかになった。みんな問題があると言っているのに、ブレーキもハンドルもついていないということだ」と批判した。 ◇参政党の神谷代表、消費減税「天下の愚策」 　参政党の神谷宗幣代表は６日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判した。「税率が複雑になり、手続きが増える。景気...

＜秋田市の企業とアメリカの企業が、秋田市に日本最大級のＡＩ向けデータセンターを建設することがわかりました。整備費は２兆円規模となる見込みです。 　 　県や関係者によりますと、計画はアメリカのＡＩ関連企業ビットグリットと秋田市のＩＴ関連企業エスツーが中心となって進めています。去年１０月にはビットグリットとエスツー、秋田市がＡＩデータセンターの立地などを見据えた連携協定を結んでいました。 　 関係者によりますと、データセンターの整備費は２兆円規模になる見通しで、日本最大級となる計画です。秋田市北部の工業団地が建設候補地に挙がっています。 県の沖合で進む洋上風力発電事業の電力を活用する計画で、アラブ首長国連邦が投資する方向で協議しています。日本の安全性や再生可能エネルギーの活用などが評価されているということです。 　 政府は新たな産業集積地の創出を目指す核の一つにデータセンターを掲げていて、秋田県を含む全国９つの地域が有望地域に選ばれています。また6日は、県がアラブ首長国連邦との包括連携協定締結に向け準備を進めていることもわかりました。  【鈴木知事】 「最終決定の段階ではないが、非常にいい感触を受けている。このプロジェクトだけではなく、長い間秋田県が再エネ事業を積極的に進めてきた、その意義が形になってきた表れ。企業誘致案件ではかつてない規模だと思う」 センターの建設に向けた具体的なスケジュールは明らかになっていませんが、１９日にはアラブ首長国連邦の駐日大使などが秋田を訪れ、鈴木知事や秋田市の沼谷市長と面会する予定です。＞(以上「秋田朝日放送」より引用) 「 秋田に国内最大級のＡＩデータセンター　建設費は２兆円規模の見通し 」との見出しに、IT業界人は先を読んでいると感心せざるを得ない。だが、秋田に進出するAI企業の主体となる企業が米国企業だというのは少し気になる。なぜ日本企業が本気で国産AI企業設立に乗り出さないのだろうか。 　日本ほどAIデータセンター設置に向いている国はない。なぜなら国情は安定しているし社会秩序も安定している。しかも光回線は日本全国に張り巡らされている。その上、日本は半導体産業でも世界最先端に躍り出ようとしている。それほどの好条件に恵まれている日本を日本企業が投資先として選ばないのはなぜだろうか。 　改めて指摘するまでもなく、日本には日本製A...

＜ ◇当選確実とされた市長候補者の“被選挙権のはく奪” 　9月21日にルードヴィクスハーフェン市（ラインランド＝プファルツ州）で市長選が行われる。ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。 　パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。 　パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。 　ゼルナー氏（36歳）はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。 　ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのがAfDだけなので、それもあって国民のAfD支持が急増したわけだ。 　そのAfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのがAfDなのだ。 ◇法律家も疑問を呈する「司法の暴走」 　そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。 　一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候...