中国は急速な人口の高齢化という制約と、中国共産党一党支配という壁に阻まれて、経済は崩壊の坂道を転がり落ちている。それを止める手立ては中共政府にない。
＜中国の驚異的な経済成長は、国民の所得を押し上げ、世界市場の構造を変えた。その成長は、かつて自然の法則のように当然視されていた。 しかし今、その前提が揺らいでいる。中国政府は3月5日、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率目標を4.5－5%に引き下げた。これは1991年以来最も低い目標で、かつての2桁成長から大きく後退した水準だ。 今年1－3月（第1四半期）に経済成長が持ち直したものの、その後の減速リスクは、消費の低迷、長期化する不動産不況、労働人口の減少など、経済の潜在力を左右する構造的な要因を反映している。 また、中国経済そのものの規模が巨大化したことも一因だ。経済規模が大きくなるほど、高い成長率を維持することは難しくなる。 以下のチャートは、中国経済の現状を読み解く手がかりとなる。 ◇不動産市場の低迷 住宅市場は長年にわたり、中国経済を支える最も強力な成長エンジンの一つであり、不動産は家計資産の中核でもあった。 しかしここ数年、不動産市場は深刻な低迷に陥っている。2020年に導入された不動産開発会社の過剰借り入れを抑制する規制に加え、新型コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）で住宅販売が落ち込み、家計の信頼感も悪化し、長年にわたる債務依存型の不動産ブームのもろさが露呈した。 そして、需要減少と資金調達の悪化、建設途中で止まったプロジェクトが悪循環を生んでおり、市場はいまだ回復していない。 エコノミストらの推計によれば、住宅価格は2021年のピークから全国平均で約30%下落した。これにより家計資産は目減りし、購入希望者は今後も値下がりするとの懸念から住宅購入を見送り、価値がさらに下落する可能性のある資産のために長期のローンを組むことにも慎重になっている。 すでに住宅を購入した人も評価損を受け入れない限りは、売却できないケースが多い。一方、多額の負債を抱える不動産開発会社は売れ残り住宅や工事中断物件、膨らむ債務を抱え、多くがデフォルト（債務不履行）に陥っている。 政府は2024年半ば以降、不動産市場の支援策としてすでに借り入れられた住宅ローンの金利引き下げ、大都市での住宅購入規制緩和、取引税の減税などを実施した。市場は一時的に安定したものの、下落基調を反転させるには至っていない。 ブルームバーグ・エコノミクス（BE）によると、不動産および関連...
