日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ◇当選確実とされた市長候補者の“被選挙権のはく奪” 　9月21日にルードヴィクスハーフェン市（ラインランド＝プファルツ州）で市長選が行われる。ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。 　パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。 　パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。 　ゼルナー氏（36歳）はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。 　ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのがAfDだけなので、それもあって国民のAfD支持が急増したわけだ。 　そのAfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのがAfDなのだ。 ◇法律家も疑問を呈する「司法の暴走」 　そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。 　一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候...

＜広島は６日、８１回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、高市早苗首相らが参列し、犠牲者に祈りをささげる。松井一実市長は平和宣言で、核兵器の使用が容認されかねない国際情勢に危機感を示し、世界の指導者に政策転換を促す。 　式典には過去最多となる１２３の国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列する見通し。中国やロシアは参列せず、日本政府が国家と承認していない台湾は２年連続で参列する。米国は大使の出席を見送り、首席公使が参加する。 　松井市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻や緊迫が続く中東情勢を念頭に「大国の横暴な振る舞いが繰り返されている」と指摘。被爆者の体験を引用して実相を伝え、核兵器廃絶を「理想で終わらせない」ため、特に若い世代に平和への行動を呼び掛ける。 　また、今年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で成果文書を採択できなかったことに触れ、一日も早い核廃絶を願う市民社会を「いつまで失望させ続けるのか」と世界の指導者に問い掛ける。日本政府には、１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加や被爆者援護の充実を求める。 　前日の５日夜には、原爆ドーム前で鎮魂と慰霊のための「かがり灯」が行われた＞(以上「時事通信」より引用) 「 ６日、広島原爆の日　８１回目、核廃絶へ政策転換促す 」との見出しがある。核廃絶は被爆国日本国民の悲願だ。しかし何度「核廃絶」と叫んだところで、悪魔に兵器を手にした国家群は決して手放そうとはしない。それは核兵器が人類を一瞬で殲滅する最強の兵器だからだ。 　だから、核廃絶を実現するには核兵器を無効化する以外に方法がない。核兵器を無効化するには核爆弾そのものを無効化するのは出来ないが、核爆弾を運搬する核ミサイルを無効化することは可能だ。そのため核保有国は核ミサイルを迎撃する防衛構想を立てて、核ミサイル迎撃防空網を張り巡らしてきた。 　しかしロシアや中国は超高速滑空ミサイルを開発して、迎撃ミサイルを無力化する核ミサイルを開発した。北朝鮮も人民を飢えさせてでも軍事予算に国家財政を優先させて超高速滑空ミサイルの開発に勤しんでいる。 　こうしたミサイル開発競争を無効化するには音速ではなく、光速レベルの迎撃兵器を開発するしかない。そうした思想で開発されたのが「メガ粒子砲」だ。メガ...

＜中東のホルムズ海峡をめぐりイランは対岸のオマーンとの間で新たな航路の設定がまとまり次第、公表する方針を示す一方、アメリカのトランプ大統領は「あすか、あさって開放される可能性がある」と述べ、近日中に海峡が開放されるとの認識を示しました。イラン側が近く示すとする新たな航路の設定にアメリカがどう対応するのかが当面の焦点です。 　ホルムズ海峡ではイランが封鎖を宣言し、これに対しアメリカは周辺海域で海上封鎖を続けていて、船舶が攻撃を受けるなど緊張が続いています。 　こうした中、イラン外務省のバガイ報道官は4日、対岸のオマーンと新たな航路の設定に向けて進めてきた協議について「前向きな進展を見せていると評価されている」と述べたうえで、将来的な船舶の航行の管理に必要な仕組みの構築に取り組んでいるとして、まとまり次第、公表する方針を示しました。 　これに関してアメリカのトランプ大統領は4日、記者団に対し、「あすか、あさって開放される可能性がある。大きな進展があった」と述べ、近日中にイランとの協議が進展しホルムズ海峡が開放されるとの認識を示しました。 　一方でトランプ大統領は4日に放送されたFOXニュースのインタビューで、イランが協議に応じなければ再び軍事攻撃に踏み切る可能性も示唆していて、イラン側が近く示すとする新たな航路の設定にアメリカがどう対応するのかが当面の焦点となっています＞(以上「NHK」より引用) 「 トランプ大統領“あすか あさって ホルムズ海峡開放の可能性” 」との見出しは何度目だろうか。イラン革命防衛は米軍の攻撃に疲れると「停戦協議のテーブルに着く。トランプ氏の停戦条件に応じる用意がある」と回答して「休戦」して、体力回復するとホルムズ海峡封鎖のテロ行為に勤しむ。 　こんなバカバカしい繰り返しを何度経験すれば「大規模攻撃以外にイラン革命防衛を完全沈黙させることは不可能だ」と学習するのだろうか。断言しておく、数日もしないうちにイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を航行中の船舶にドローン攻撃を仕掛けるだろう。彼らにとってイラン原油利権は生存にかかわる重大事だ。そのためにはホルムズ海峡航行の自由を人質に取って世界を脅すしかないのだ。 　イラン革命防衛隊は停戦協議に入る前提として、まずは米軍がホルムズ海峡封鎖を解くように要求している。そうすれば武器・弾薬を満載した、他国の船籍に偽...

＜関西空港で大量の「偽iPhone（アイフォーン）」が見つかり、約1億円の消費税の不正還付疑惑の発覚につながっていたことが、関係者への取材でわかった。  　関係者によると、2025年夏、中国向け輸出貨物を検査していた税関職員がX線画像に違和感を覚えた。  　段ボール箱6箱を開封すると、中には「iPhone15 Pro Max」と記載された箱が約200箱入っていた。当時、1台約20万円で販売されていた高額機種だが、「端末」の内部には電子部品ではなく鉄板のようなものが詰められていた。  　税関は輸出手続きを差し止め、大阪国税局に通報した。その後、国税局の調査で浮かび上がったのが、輸出取引に認められた消費税の免税制度（輸出免税制度）を悪用したとみられる不正還付だった。  　消費税は通常、売上時に受け取った税額から仕入れ時に支払った税額を差し引いて納税する。一方、輸出売り上げは消費税がかからないため、仕入れ時に支払った消費税分の還付を受けられる。  　国税局は神戸市の3社の仕入れ先が確認できないなどとして、3社が消費税計1億円の不正還付を受けていたと認定。過少申告加算税を含め計約1億1千万円を追徴課税（更正処分）したという。  　3社は数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載していたが、実際には模造品を取引していた疑いが持たれている。ただ、国税局の調査では模造品の出どころが明らかにならなかったとされる＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 「偽iPhone」200台が関空で　消費税1億円の不正還付が発覚 」との見出しに怒りを覚える。個人事業者はインボイス制度導入で四苦八苦し、中小零細企業は赤字でも納税義務が課されているため「消費税倒産」まで起きている。それでも財務省は「安定財源だから手放せない」と能天気な発言に終始し、馬鹿な政治家や評論家まで財務省に和して「安定財源だから減税反対」とノタマウ始末だ。 　いまさら言及するまでもなく、消費税は「輸出促進税」だ。対米輸出関税で苦しんだ欧州諸国が率先して付加価値税などの実態は「輸出促進税」を導入した。それを見習って日本も消費税として導入した。だが本質は「売上税」で、赤字であれ何であれ売り上げに税率を乗じた金額を納付する仕組みになっている。しかし輸出品に関しては国内で売り...

＜習近平政権が民間企業の締め付けを進めている。7月25日には、旅行最大手のトリップドットコムに、罰金など約1250億円を科した。対象となったのは経営難の問題企業ではなく、国内市場で5割超のシェアを握る業界の「優等生」だ。政治学者の伊藤隆太さんは「習近平政権下では、稼ぐ民間企業ほど財源確保や統制、見せしめの対象になりやすい。こうした統治が企業の投資意欲を奪い、中国経済をさらに悪化させている」という――。 ◇狙われたのは“業界一の優等生”だった 　7月25日、中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、ホテルや航空券の予約サイトを運営する旅行予約最大手トリップドットコム・グループ（携程集団）に対し、独占禁止法違反で行政処分を科したと発表した。処分額は罰金と違法収益の没収で51億7900万元（1元＝約24円換算で約1250億円）に上る。 　罰金は同社の2025年中国国内売上高の7.5％にあたる。2021年の大手IT企業のアリババグループの4％、生活サービスプラットフォームを運営する美団（メイトゥアン）の3％を上回り、独占禁止法（独禁法）違反の罰金比率としては過去最高である。 　標的になったのは、経営難にあえぐ問題企業ではない。国内のオンラインホテル予約市場で5割超のシェアを握り、最も稼いでいた業界の優等生である。これを一企業の不祥事として聞き流してはいけない。習近平政権下の中国では、「稼ぐ企業ほど狙われる」構図がアリババグループ以来5年にわたって繰り返されているからだ。 　なぜ、成功した企業から順に標的となるのか。そしてこの「企業いじめ」は、中国経済と、中国で商売をする日本企業に何をもたらすのか。答えの手掛かりは、当局自身が公表した処分の中身にある。 ◇稼ぎ頭を直撃した約1250億円の「鉄槌」 　まず、当局の説明から事件を再構成しよう。国家市場監督管理総局（SAMR）が7月25日に公表した処分の概要によれば、トリップドットコムは2020年以来、中国国内のオンラインホテル予約市場で支配的な地位にあった。同社は提携ホテルを「特牌」「金牌」「無牌」の3等級に格付けし、そのうえで2種類の独占行為に及んだ。 　第1に、最上位の「特牌」ホテルには最大限の集客支援と引き換えに独占提携を求め、競合する予約サイトとの取引を放棄させた。SAMRの調査によれば、この独占提携の実施率は90％を超え...

＜自民党の石破茂前首相は３日、高市早苗首相が表明した食料品消費税減税について、財源が示されていないことを理由に異論を唱えた。「日本の消費税は際立って低い。少子高齢化は世界でトップ。財政が世界で一番悪い」と指摘し、「そのことがきちんと議論されるべきだ」と強調した。税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議に出席後、党本部で記者団の取材に応じた。 ＞(以上「時事通信」より引用) 「 石破氏、消費減税に異論　日本の財政「世界最悪」 」とは、国家財政を語る資格のない経済音痴の言葉だ。日本財政が世界最悪なら、日本債の債務不履行（デフォルト）リスクに備える保険的な金融派生商品であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料率（5年物）は約0.25%〜0.26%台で推移している事実が説明できない。なぜなら米国債のCDSは約0.35%〜0.38%と日本より高いからだ。ちなみに中国債のCDSは約0.38%前後で推移している。 　少なくとも、日本が世界で最悪だ、と主張する石破氏の指摘は正しくない。このような公式発言する前に、簡単にネットで調べられるCDSの数字くらいは確認しておくべきだ。また国債費に関しても日本の場合は国債償還費まで含めて計上しているが、先進諸国では「国債は償還しない」ものとして扱われ、国債費に国債償還費まで計上している国はない。日本の国債費は償還費を除けば予算に占める割合は6%で、米国の国債費16%と比較するまでもなく世界最悪だと指摘する状態にない。 　また多くの評論家が将来不安があると指摘する社会保険料だが、公的年金の積立金は、2024年度決算（2025年8月公表）において過去最大の約260兆円となっています。内訳は、厚生年金が約247.8兆円、国民年金が約12.3兆円にもなっている。つまり財務省が煽り立てるほど日本の財政は危機的でなく、むしろ潤沢な積立金や世界随一の海外純投資残高を誇っている。 　何度も例として取り上げたが、2026年3月期の主な財務データによるとトヨタの有利子負債は総額で64兆5,022億円に達している。だがトヨタは危険だと騒ぐ評論家は皆無だ。なぜならトヨタの総資産は日本企業として初めて総資産が100兆円を超え、2026年3月期連結決算において105兆5,223億円だった。日本の国債発行残高は 約1197兆6396億円で、政府短期証...

＜豪ローウィー研究所のオリヴァー・ノブトウが、同研究所のウェブサイトに７月７日付で掲載された論説において、「７月６日の太平洋へ向けた中国原潜ミサイル発射実験は中国の『オウン・ゴール』となった、それは地域の安全保障をめぐる中国との主導権争いで豪に有利に決着する支援材料を与えてしまった」と述べている。 　この論説は、①豪州の対太平洋諸国外交はこのところ「連勝」している、②中国原潜からの南太平洋に向けた模擬ミサイル発射は、太平洋島嶼国での安全保障をめぐる主導権争いで豪州を有利にすることになった、③2022年以来、豪州は「巧みな外交戦略によって、一連の実利的な協定が実現している」（ツバル、ナウル、パプアニューギニア、バヌアツ、フィジー等の例）、「いずれの協定でも、豪州は、協力相手国が第三国、すなわち中国との安全保障上重要な分野での協力を検討する際には、必ず豪州と協議することを義務付ける条項を入れている」、④これらの成果は、「豪州のアルバニージー首相にとり国内政治上の追い風にもなる」と述べる。 　７月６日、中国は原潜から模擬ミサイル（JL-3、核搭載可能）を南太平洋の非核地帯（ラロトンガ非核地帯、中国は締約国）に向け発射した。ミサイルは、「ツバルの排他的経済水域（EEZ）付近」に着弾したと報じられている。 　フィジーでのフィジー・豪州安保合意署名と同じ日に発射したというタイミングは、非常に未熟、無神経である。最近、中国はこうしたオフセット型の行動が目に付く。 　７月７日付けの環球時報社説は、関係国は中国の実験に「慣れるべきだ」というが、傲慢な言い分だ。島嶼国の反発は当然で、太平洋諸島フォーラム（PIF）全体としての非難声明案が回覧されているという。 　既に豪州、ニュージーランド（NZ）、フィジー、ソロモン、マーシャルなどが個別の非難声明を出している。８月末から開催されるPIF首脳会議でも議論になるだろう。 　中国の振る舞いは、南シナ海での動きを含め、益々問題が多くなってきている。今回ミサイル発射とそのやり方も、中国の信頼を大きく損なっただろう。 ◇潮目が変わった中国と豪州の競争 　豪州アルバニージー労働党政権は、非常に賢明な外交を精力的にやっている。バヌアツ、フィジーとの協定をまとめ、７月７日にはソロモン諸島独立48周年記念式典出席のためホニアラに行き、帰国するやブリスベンで...

＜ ◇8月から段階的に施行される「包装・包装廃棄物規則」 　欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は、EUの国際競争力の低下を問題視している。一方、そもそもこの問題は、欧州委員会が立案した様々な規制の結果、深刻化したものでもある。そうした欧州委員会による規制運営の在り方には、政府の経済に対する過剰な干渉を好まないドイツを中心に、EU内から強い批判が寄せられている。 　その欧州委員会によって、EUでは8月11日から、新たに「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」と呼ばれる規制の一部運用が始まる。このPPWRは包装廃棄物を削減し、発生を防止するとともに、包装材のリサイクルを推進することを目的とするもので、2025年2月に施行された。企業は新たに、このPPWRの順守を迫られることになる。 　EUがPPWRで念頭に置くのは資源ごみ、特に廃プラスチックの扱いだ。EUはこれまで資源ごみの多くを輸出していた（図表1）。しかし中国が2017年末に環境対策の一環として資源ごみの輸入を禁止したことや、代わりにそれを引き取ってきたマレーシアが資源ごみの輸入に慎重になってきたことで、EUの資源ごみは行き場を失っている。 　要するに、PPWRはその高過ぎる環境意識の賜物というよりも、行き場のない資源ごみをどう処理するかという現実的な課題にEUは迫られていたわけだ。そこに欧州委員会が描く循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発想が加わり、プラスチックなど資源ごみの利用の削減のみならず、リサイクルを進めるというストーリーが出来上がった。 　問題はリサイクルにある。PPWRのもと、今後、EU域内で事業を行う企業には、リサイクルを念頭に入れた包装材を作ることが義務付けられる。そして、そうした包装材には一定の割合でリサイクルされた原材料を用いることも義務付けられる。リサイクルされた原材料を用いる割合の目標値もまた、年を追うごとに引き上げられるわけだ。 ◇リサイクル業者が次々廃業 “言うは易く行うは難し”ということわざがあるが、EUでこれまで資源ごみのリサイクルが進まず、中国やマレーシアにそれを輸出していたのには明確な理由がある。それはEU域内でのリサイクルコストが高く、プラスチックなど包装材を輸入したほうが安上がりだったからだ。要するに、EUではリサイクル事業が儲からないのである。 　現にEUでは、リ...

＜ ◇「円安のリスクを理解しているのか？」 　多くの海外投資家が、高市首相の経済政策（高市政策）への信用を失っているようだ。彼らとやり取りしていると、インフレ下で積極財政政策を掲げる、高市手法の政策を疑問視していることがよく分かる。また、高市首相が円安の高進に無関心に見えることが、よく理解できないとの指摘もある。 　最近、海外投資家から、「首相は財政悪化、円安のリスクを十分に分かっているのか」と質問を受けることが多くなった。中には、これ以上円安が進むと、日本株投資を抑制せざるを得ないとのスタンスを取る大手投資家も出てきた。 　7月後半、海外のファンドマネージャーの中には、骨太の方針の原案を指して「HONEBUTOに注意が必要」とみる向きも増えた。SNSでは、「＃高市不況」のハッシュタグも増えているという。 ◇このままでは「サナエ・ショック」が起きる 　それでもなお、円安に歯止めを掛ける政策は見られない。国債の増発で財政が加速度的に悪化しても、問題はないとのスタンスのように見える。 　一方、首相に代わって、片山財務大臣は過度な円売りを牽制し、財政規律に配慮する見解を示している。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による、国債買い支え（プライス・キーピング・オペレーション：PKO）案も浮上したが、焼け石に水の感は否めない。 　財政悪化と円安の歯止めに有効な対策を示さないと、円安加速、物価上昇、株価下落、さらには景気後退といったマイナスが一斉に、わが国の経済を襲うことも懸念される。それは、恐らく「サナエ・ショック」と呼ばれることになるかもしれない。 ◇「円安に関心がない首相」である証拠 　昨年10月21日、高市政権が発足してから今年7月までの間、主要先進国の通貨は、米ドルに対して2％程度下落した。その間、円はドルに対して約6％下落した。イランと米国の戦闘再開で「有事のドル買い」があったといえ、円の下落幅は突出している。 　ドル／円の為替レートの変化を見ると、欧州時間以降に円売りが増えることが目立つ。海外勢主導で円安が進んだともいえそうだ。 　その主な背景として、海外投資家からすると、高市首相は円安加速、財政悪化のリスクにあまり関心がないように見えることが挙げられる。これまでの発言を振り返ってみよう。 　2024年9月、自民党総裁選中の発言は象徴的だった。円安をめぐっ...