日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ホルムズ海峡で７日、カタールとサウジアラビアのタンカーを含む３隻の船舶が攻撃を受けた。両国はイランが攻撃したと非難しており、国際的な海上交通や世界のエネルギー供給を脅かす​いかなる行為も直ちに停止するようイランに求めた。米国とイランの暫定合意にはホルムズ海峡の‌安全航行に関する項目が盛り込まれているが、通航になおリスクがあることが示された。 　攻撃を受けたカタールの船舶は液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー「アル・レカヤット」。米国とイランの協議で仲介役を務めるカタールの船舶が攻撃を受けるのは２月末の交戦開始以降初めてとなる。 　関係筋によると、​アル・レカヤットは左舷に被弾した後、救難信号を発信した。機関室で火災が発生しているものの、乗組員は無​事で、避難作業が進められている。英海軍と連携する海上警備機関ＵＫＭＴＯ（英国海運貿易機構）は、オ⁠マーンのリーマから東に約８カイリを南下中に、正体不明の飛翔体が左舷に命中し、火災が発生したとしていた。 　アル・レカヤット​は世界最大規模のＬＮＧ船隊を運航するカタール・ガス・トランスポート・カンパニー（ナキラット）(QGTS.QA), opens new tabが所有・管理している。ＬＳＥＧの海運データ​によると、同船が最後に位置情報を送信したのは６月１８日で、トランスポンダ（自動応答装置）を切って航行していたとみられる。 　カタール外務省のアンサリ報道官は、国際海上交通と世界のエネルギー供給の安全に対する容認できない攻撃で、国際法の明白な違反と非難。イランに対し、地域​の安全保障や海上交通を脅かす行動を直ちに停止するよう求めた上で、今回の攻撃による全ての損害は、イランが全面的​な法的責任を負うとの認識を示した。カタール外務省はまた、イランの駐カタール次席大使を呼び出して抗議した。 　サウジアラビア外務‌省は、ホルム⁠ズ海峡を航行していたサウジ船籍のタンカーがイランの攻撃を受けたと発表。攻撃を非難するとともに、国際的な海上交通や世界のエネルギー供給を脅かすいかなる行為も直ちに停止するようイランに要請。こうした攻撃によるあらゆる影響について、イランに全面的な責任があるとの立場を示した。攻撃を受けたサウジ船は超大型タンカー（ＶＬＣＣ）「ウェドヤン」とみられてい​る。 　イラン政府は公式なコメント​は発表していないが、イラ⁠ンの国営英...

＜中国の驚異的な経済成長は、国民の所得を押し上げ、世界市場の構造を変えた。その成長は、かつて自然の法則のように当然視されていた。 　しかし今、その前提が揺らいでいる。中国政府は3月5日、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率目標を4.5－5%に引き下げた。これは1991年以来最も低い目標で、かつての2桁成長から大きく後退した水準だ。 　今年1－3月（第1四半期）に経済成長が持ち直したものの、その後の減速リスクは、消費の低迷、長期化する不動産不況、労働人口の減少など、経済の潜在力を左右する構造的な要因を反映している。 　また、中国経済そのものの規模が巨大化したことも一因だ。経済規模が大きくなるほど、高い成長率を維持することは難しくなる。 　以下のチャートは、中国経済の現状を読み解く手がかりとなる。 ◇不動産市場の低迷 　住宅市場は長年にわたり、中国経済を支える最も強力な成長エンジンの一つであり、不動産は家計資産の中核でもあった。 　しかしここ数年、不動産市場は深刻な低迷に陥っている。2020年に導入された不動産開発会社の過剰借り入れを抑制する規制に加え、新型コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）で住宅販売が落ち込み、家計の信頼感も悪化し、長年にわたる債務依存型の不動産ブームのもろさが露呈した。 　そして、需要減少と資金調達の悪化、建設途中で止まったプロジェクトが悪循環を生んでおり、市場はいまだ回復していない。 　エコノミストらの推計によれば、住宅価格は2021年のピークから全国平均で約30%下落した。これにより家計資産は目減りし、購入希望者は今後も値下がりするとの懸念から住宅購入を見送り、価値がさらに下落する可能性のある資産のために長期のローンを組むことにも慎重になっている。 　すでに住宅を購入した人も評価損を受け入れない限りは、売却できないケースが多い。一方、多額の負債を抱える不動産開発会社は売れ残り住宅や工事中断物件、膨らむ債務を抱え、多くがデフォルト（債務不履行）に陥っている。 　政府は2024年半ば以降、不動産市場の支援策としてすでに借り入れられた住宅ローンの金利引き下げ、大都市での住宅購入規制緩和、取引税の減税などを実施した。市場は一時的に安定したものの、下落基調を反転させるには至っていない。 　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）によると、不動産および関連...

＜中国国営新華社通信は6日、中国人民解放軍海軍の原子力潜水艦1隻が同日昼に、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型の戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射する試験を行ったと伝えた。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したとみられる。ミサイルは予定海域に落下し、発射試験は「成功」したという。中国は、対立長期化が見込まれる米国を前に核戦力の増強を急ピッチで進めている。 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、ミサイルは新型SLBMの「巨浪（JL）3」である可能性が「極めて高い」とする軍事専門家の見解を伝えた。巨浪３は推定射程1万㌔超で米本土の大部分を射程に収める。 　ミサイル発射は6日午後0時1分（日本時間午後1時1分）に行われた。原潜やミサイルの詳細は明らかにしていない。 　中国外務省の毛寧報道官は6日午後の記者会見で、戦略ミサイルの発射は「定例の軍事訓練活動」で、「特定の国や目標を標的にしたものではない」と述べた。「関係国には事前に通報しており、国際法と国際的な慣例にも合致している」と正当性を主張した。 　2024年9月には中国軍で戦略ミサイルを運用するロケット軍が、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し太平洋の公海上に落下させた。 　中国軍は太平洋で活動を積極化させている。新華社によると、中国とロシアの両海軍による定例の合同軍事演習「海上連合ー2026」が6日、山東省青島の軍港で始まった。演習終了後には両軍の一部が太平洋の関連海域に移動し、「海上連合巡航」を行うとしている＞(以上「産経新聞」より引用) 「 中国原潜が戦略ミサイル発射、米本土射程SLBMか　太平洋に落下…核戦力増強を誇示 」との見出しに中共政府の言行不一致ぶりに今更ながら呆れる。確か中共政府関係者はアジア会議で日本の防衛相に「日本は新軍事国家化している」と非難した。しかし軍事大国化しているのは中共政府の方だ。 　いや軍事大国化しているだけでなく直接軍事力で周辺諸国を脅している。その事実を上げるとすれば枚挙に暇はない。しかも現在も尚も引用記事のようにICBMの実射までしている。 　ただ中国製の各種兵器がお粗末なのも問題だ。引用記事のICBMは太平洋の広大なEEZ（排他的経済水域）上にぽっかりと空いた公海へ落下させるはずだった。しかし落下点は公海ではなく、どう...

＜インドのモディ首相がインドと日本が重要鉱物などで協力を強化すると表明したことについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は3日の定例記者会見で、「国家間の協力は地域諸国間の理解と信頼を増進し、地域の平和と安定を維持することに寄与すべきであり、第三国を標的にしたり、第三国の利益を損なったりするべきではない。ましてや、協力の看板を掲げながら排他的『小集団』を作り、対立と対抗を煽ってはならない。世界の産業・サプライチェーンの安定と安全の維持は各国に共通の責任であり、各方面は開かれた協力の姿勢でそのために建設的な役割を果たすべきである」とした。＞(以上「人民日報」より引用) 「 日印が重要鉱物などで協力推進に合意、外交部がコメント 」とは、日本ウォッチングの中共政府にはウンザリだ。まさか日印軍事同盟を締結したワケでもない。日本とインドがいかなる協定を結ぼうが、中共政府にどんな関係があるというのか。 　一々日本の内政にコメントを発表するのは何故だろうか。それほど中共政府は暇なのだろうか。日本政府が中国の「一帯一路」でどの国と経済関係を深化させようと、「債務の罠に陥るぞ」等とコメントしたことがあったか。実際には中共政府と経済関係を締結した多くの国々が債務超過に陥っているが、それは主権国家同士の関係であって、日本政府が関与すべきことではない。 　しかし中共政府は事細かく日本政府の動向にコメントしてくる。中共政府は日本が気になって仕方ないのだろうか。その割に、日本のEEZの間隙を狙って軍事演習と称してICBMの実射する。なぜ広大な太平洋の公海へ向かって試射しないのだろうか。 　しかもICBMは日本のEEZに落下した可能性が高いという。どうやらICBMの誘導装置が悪くて上手くいかなかったようだ。自ら中国のICBMが目標物を的確に破壊するには到ってないようだ。だが核ミサイルだから多少のズレは問題ないかも知れないが。 　中共政府は日印の動きに神経を尖らすよりも、中共政府が「戦略物資」と称して世界のサプライチェーンのハブとしての役割を放棄する挙に出て、自ら世界で孤立する道を選択した愚策を反省すべきだ。もはや取り返しはつかないが、中共政府は日本だけでなく、世界から相手にされなくなってしまうだろう。 　札束で後進国の頬を叩いたツケは必ず返って来る。「中華民族」などと人類学にない造語まで作って必死...

＜ローマ教皇レオ１４世は４日、米国の建国２５０年に合わせて母国に向け​た書簡を発表し、移民を歓迎し保護‌するよう米国民に訴えた。 　教皇は昨年、トランプ米大統領の強硬な反移民政策を「非人道的」と批判して​トランプ氏の怒りを買った。 　書簡では、生​命を守るというカトリックの価値観には「⁠移民を歓迎し、保護し、支援する」こ​とが含まれると強調。「（移民を）思いやりと寛​容さをもって受け入れることは、慈善の行為であるだけでなく、全ての人間に備わる尊厳を認めること​でもある」とした。 　教皇はこの日、イタリア最南端​のランペドゥーザ島を訪問した。同島はアフリカから‌危険⁠な地中海横断を試みて欧州を目指す移民の玄関口となっている。教皇は欧州の指導者らに対し、今年に入って７０００人を超えた到着者へ​の支援強化を​訴えた。 　欧⁠州の指導者らに対し、移民問題に包括的に取り組み、緊急支援を移​民の受け入れ、保護、支援、統合に​向け⁠た長期的な戦略計画に組み込むよう求めた。 　また、移民の出身国の状況改善を支援することも呼⁠びか​けた。 　バチカン当局者によると、​教皇は移民支援というメッセージを強調するため、ランペ​ドゥーザ島訪問を米独立記念日の７月４日に合わせた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 ローマ教皇、移民保護を米国民に訴え　建国250年で書簡 」とは、米国からすれば余計なお世話ではないか。米国も欧州諸国も「外国人移民(難民を含む)」に苦しんでいる。トランプ大統領は、2025年1月の就任直後から「史上最大の強制送還プログラム」を掲げて不法移民の徹底的な取り締まりと強制送還を本格化させている。 　2026年7月現在これまでに数十万人規模の不法移民が国外へ追放されており、取り締まりは急速にエスカレートしている。ただし「祖国への送還」だけではなく、独自の第三国移送ポリシーも導入しているのが特徴的だ。 ◇ 強制送還の規模と最新の動向 　トランプ政権は 発足後からの積極的な摘発により、これまでに60万人以上の不法移民が国外追放している。また取り締まりの厳格化を受けて200万人以上が自発的に出国（自己送還）したと報告されている。 　現在も米国移民税関執行局（ICE）は取り締まりの手を緩めておらず、2026年6月末のわずか5日間で1万人以上を逮捕するなど、現在も非常に激しい追放圧...

＜ ◇食料品の消費税は「1％」へ 　自民党と日本維新の会は2026年２月の衆院選で、食料品の消費税を2年間ゼロにすることを公約に掲げた。しかし、実際にはゼロではなく、1％になるようだ。 　理由は、税率をゼロにするとレジシステムの改修に1年ほどかかる一方、1％ならおおむね半年以内に対応できるからだという。 　ゼロがインドで発見されたのは1500年も前のことである。それなのに、いまの日本で税率をゼロにすることがそれほど難しいとは、日本のデジタル力はあまりにお粗末だと言うしかない。 　日本のデジタル力の再建には真剣に取り組んでほしいが、経済政策として考えれば、ゼロでも1％でも大した違いはない。 　現在8％の食料品の消費税をゼロにするための財政コストは、約5兆円とされている。税率を7％分だけ引き下げて1％にするのであれば、コストは5兆円×7÷8で約4.4兆円となり、0.6兆円の余裕が生まれる。 　食料品を1％にすると、10％の外食との税率差が広がり、外食産業に打撃を与えるという議論がある。であれば、この0.6兆円を外食産業への支援に使えばよい。 　これで食料品の消費税減税をめぐる実務上の問題は、おおむね片付く。 　しかし、より重要な問題は何も片付いていない。 　食料品の消費税を下げれば、本当に食品価格は低下するのか。国民の実質所得は増え、暮らしは楽になるのか。それは公平な政策なのか。 　さらに、5兆円規模の減税によって、ただでさえ危機的だといわれる財政赤字が拡大し、財政不安から金利が上昇し、かえって日本経済を不況にしてしまうのではないか。 　これらの問題を考えなければならない。 ◇「すべての減税は善である」 　消費税減税を、あたかも悪いことであるかのように論じる人がいる。特に、食料品の消費税を1％へ引き下げる案に対しては、メディアでも批判的な議論が少なくない。 　しかし、すべての減税は善である。 　政府が民から取り上げたお金を民に返すことは、すべて良いことである。 　そう考えると、もっとも喫緊の課題は食料品の消費税減税ではなく、ブラケット・クリープの是正ではないか、という批判があるだろう。 　ブラケット・クリープとは、インフレによって名目所得が増え、実質所得は増えていないにもかかわらず、累進税率のより高い階層に移り、所得税負担が増えることである。 　その通りである。 　隠れ...

＜ビックリ仰天である。2025年度の国の一般会計税収は、84兆2000億円程度となり、6年連続で過去最高を更新したことがわかった。なんと24年度比、約9兆円もの大幅増である。 　対前年比の増加幅は、これまで14年度の約7兆円が最大だった。当時は消費税率を5％から8％に引き上げ、税収全体を底上げした。「増税」もしていないのに9兆円も増えるのは異様だ。 　25年度税収の内訳は、①所得税は4兆円増の25兆3000億円、②消費税は1兆円増の26兆円、③法人税は3兆8000億円増の21兆7000億円だった。基幹3税とも増えていた。 　しかし、税収増を喜んでいる庶民は、ほとんどいないのではないか。ネット上では、歓迎どころか、怨嗟の声が飛びかっているくらいだ。 《毎年、過去最高税収を繰り返しているが、それは国民から税を過剰に取り過ぎているということではないのか》 《この増加分は一体どこで何に使われているのだろうか》 《約9兆円もの上振れがあるなら、国民に還元する方法はいくらでもあります》 《物価高で苦しむ有権者からこれほどの富を吸い上げておきながら、増えた分を身内の都合や防衛費などにばかり回そうとする》 　実際、多くの国民は税収増の恩恵をほとんど受けておらず、税収が増えるような好景気も実感していないに違いない。むしろ、物価高によって庶民生活は苦しくなっているはずである。 ◇物価高で政府はホクホク 「これがインフレ増税の怖さです」と、経済評論家の斎藤満氏は、税収増のカラクリをこう言う。 「まず、消費税は物価上昇分がそのまま税収増につながります。これだけインフレが進めば、消費税が増えるのは当然です。法人税が増えたのも、値上げによって企業の採算がよくなって、利益があがり、納税額が増えたということでしょう。要するに、どちらもインフレが原因です。突き詰めれば、庶民の負担増によって税収が増えた構図です。政府にとって『インフレ増税』ほど、ありがたいものはない。わざわざ政策として“増税”しなくても、自動的に税収が増えるからです。一方、所得税の方は、名目賃金が上がると税率区分が上がり、所得の伸びよりも払う税金の方が多くなるケースが出てきます。そのため、国庫に入る所得税は増えるが、労働者の実入りはさほど増えないということが起こります」 　庶民が物価高に喘いでいるのに、高市政権がインフレを放置している...

＜ ◇「目に見えない戦い」は幕を開けている 「我々は、ゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らない」 　これは、アメリカを代表する中国研究者で、国防総省の顧問や保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のシニアフェローを務めたマイケル・ピルズベリー氏の言葉である。 　ピルズベリー氏の話を聞いたのは、2019年12月、日本国際問題研究所が主催した会合が最初だが、中国の習近平国家主席の言動や、日中間で起きている事象を見れば、台湾や尖閣諸島をめぐる「目に見えない戦い」が、とっくに始まっていることを実感させられる。 　まず、今年5月、中国・遼寧省の大連で、「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで身柄を拘束されていた富士電機グループの日本人社員2人が、翌月、逮捕されたことだ。 　次いで、6月29日、中国商務部が、防衛省防衛研究所や三菱電機子会社など日本の20の事業体を、軍民両用品目の輸出禁止リストに追加し、併せて20の企業・団体を、輸出審査の厳格化に向け監視リストに加えた点である。 ◇習近平は尖閣諸島もあきらめていない 　これらの根底にあるのは、日本の高市早苗政権が、「反省するどころか、誤った道をますます深く進み、『新型軍国主義』の歩みを加速させ、攻撃型兵器を配備している」（中国商務省の声明）ことへの強い怒りと、民生品だけでなく武器にも活用できる「レアアース」（希土類）を「容易には持ち出させないぞ」という習氏の強烈な意思である。 　先に述べた「目に見えない戦い」とは、情報戦やサイバー戦、それに政治戦や経済戦など、「軍事行動の前段階」とも言える、あらゆる非軍事的手段を指す。 　それらはすべて現在進行形であり、今の中国は、習氏の指示の下、台湾統一および、中国が台湾省の一部とみなす沖縄県の尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にあると考えていい。 　そのことは、7月1日、習氏が中国共産党創立105周年の記念行事で語ったこの言葉が如実に物語っている。 「祖国の完全統一の実現は、わが党の揺るぎない歴史的任務。台湾独立勢力を叩き、外部勢力の干渉を排除し、祖国統一の大業を断固として推し進める」 ◇民族団結法という「新たな武器」 　習氏が改めて台湾統一に並々ならぬ決意を示した日、中国では、この日に合わせたかのように、とんでもない法律が施行された。「民族団結法」...

＜東京都北区の区立滝野川第三小学校で児童ら１１人が重軽傷を負った火災で、区は２日の記者会見で、９月に避難状況などを検証する会議を設置する方針を明らかにした。今年度末に検証結果や再発防止策を取りまとめる。 　「今回の火災を極めて重く受け止めている。二度と繰り返さないよう検証を進めたい」。山田加奈子区長は会見でそう述べ、深々と頭を下げた。 　会議では外部の有識者も交え、消防設備や避難誘導の状況、訓練のあり方などについて検証するという。 　火災は先月１９日午前に発生。区によると、４０歳代の女性教員が出勤後に家庭科室で私服を洗濯し、火元の４階の音楽準備室内で私物のストーブで乾かしていたとする趣旨の説明をしているという。校長が毎日、校内を巡回して安全確認を行っていたが、準備室は確認しておらず、ストーブなどが持ち込まれていたことを把握していなかった。 　同校は６日以降、一部の児童を近隣の学校に分散登校させ、夏休み明けの９月をめどに区内の施設に学校を仮移転し、全校児童そろっての学校再開を目指すとしている。高草木政浩校長は「多くの方々にご迷惑をおかけした」と謝罪した。＞(以上「読売新聞」より引用) 　児童ら11人が負傷する学校火災の出火原因等の説明が「 東京・北区小学校火災、校長は教員のストーブ持ち込み把握せず…区が避難状況を検証する会議設置へ 」と題する記事で報じられた。 　出火までの経緯は「４０歳代の女性教員が出勤後に家庭科室で私服を洗濯し、火元の４階の音楽準備室内で私物のストーブで乾かしていた」という。学校施設の私的利用で火災を起こしたとは言語道断だ。そのような公私の区別がつかない状況が日常的に学校現場で起きていた、ということだろうか。 　現在、教育現場からの要請で一学級の児童・生徒数は30人以下とされ、教員は担任だけでなく副担任まで設けられている。そのような教育環境下で「校長は教員のストーブ持ち込み把握せず」とは不可解だ。 　学校長は総責任者として日常的に構内を巡回・点検してなかったのだろうか。もちろん当該小学校を管轄する教育委員会も、せめて学期ごとに小中学校を巡回・点検してなかったのだろうか。 　また「区が避難状況を検証する会議設置へ」とあるが、区は地震・災害時に公的施設から市民や職員、さらには児童・生徒の安全な避難計画を策定してなかったのだろうか。何のための「防災の日」...