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米軍の対イ作戦行動は近いうちに必ずある。

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＜米国のイランに対する軍事計画は、攻撃の一環として個人を標的にすることや、トランプ米大統領の命令があればイランの政権交代を追求することも選択肢に含む、かなり進んだ段階に達していることが分かった。２人の米国当局者がロイターに語った。 　こうした軍事的選択肢は、外交努力が失敗した場合に米国がイランとの深刻な紛争に備える姿勢を示している新たな兆候とされる。 　匿名の米当局者は、具体的に誰が標的になるのか、また、大規模な地上部隊なしで米軍がどのようにして政権交代を試みるのかなど、詳細は明らかにしなかった。 　政権交代を追求することは、大統領選中にトランプ氏が唱えた、アフガニスタンとイラクの例など過去の政権の失策を放棄するという公約からのさらなる転換を示すものとなる。 　トランプ氏は中東に膨大な戦力を集結させているが、その戦闘能力の大部分は軍艦と戦闘機に搭載されている。大規模な爆撃作戦には、米軍基地に配備された爆撃機の支援も期待できる。 　ただ当局者は、個人を標的とするには追加の情報資源が必要だと警告した。特定の軍司令官を殺害するには、その司令官の正確な居場所を把握し、作戦中に他に誰が被害を受ける可能性があるかを把握する必要がある。米国が、攻撃対象となる可能性のあるイラン指導者についてどのような情報を持っているかは不明だと述べた。 　ホワイトハウスと国防総省はコメント要請に直ちには応じなかった。＞(以上「REUTERS」より引用) 　米国は本気のようだ。これまでイラン革命軍の司令官など、ピンポイント攻撃で殺害してきた。今度は「 イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性　政権交代も選択肢＝米当局者 」とあるように、最高権力者ハメネイ師本人かも知れない。 　イラン当局は米国に対して、米軍がイランを攻撃した場合には深刻な反撃を受けるだろう、と警告している。あるにはウクライナ戦争でロシア軍が使っているイラン製のドローンで米国空母打撃群に飽和攻撃を仕掛けるつもりかもしれない。 　ただドローンの飽和攻撃に対しても、試験段階だが既に日本が開発している電磁波砲を用いれば、一定空域に侵入したすべてのドローンの電子回路を破壊して無力化出来る。おそらく米軍は実用段階に達して、艦艇に装備しているものと思われる。 　米軍に対して、イランの防空網はザルもいいところだろう。なぜならイランの防空網はロシアか中国...
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連邦最高裁はトランプ関税に対して議会承認必要と指摘。

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＜米連邦最高裁判所は２０日、トランプ米政権が発動した国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく「相互関税」などの措置について、違法との判断を示した。米政府は他の法律を根拠に関税を徴収する考えだが、看板政策に傷が付き、政権への打撃は大きい。 関税について説明するトランプ米大統領（２０２５年４月２日）＝ロイター 　判決要旨によると、最高裁は「ＩＥＥＰＡは大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。最高裁判事９人のうち、６対３で支持した。 　最高裁では、ＩＥＥＰＡを根拠に議会の承認なく、広範な関税を課したトランプ米大統領の措置の合法性が審理された。相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国に対する追加関税が対象となった。 　ＩＥＥＰＡは、米国の安全保障や外交、経済に「異常かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば即座に輸出入を規制できると定める。ただ、関税発動の根拠にしたのはトランプ政権が初めてだった。 【一覧】トランプ米政権の関税措置と訴訟を巡る主な経緯 　判決要旨は、「一連の関税措置には議会の承認が必要で、大統領の権限を越えている可能性がある」と指摘した。 　一連の訴訟は米国の中小企業などが原告となっている。大統領権限の乱用にあたるとして、昨年４月に関税措置の差し止めを求めて提訴していた。 　１審の国際貿易裁は５月、２審の連邦巡回区控訴裁が８月に大統領の権限を逸脱しており、違法と判断。政権は最高裁に上訴したが、１１月に行われた口頭弁論でも、大統領権限について保守派の判事からも懐疑的な見解が示されていた。 　訴訟では、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別の追加関税は、通商拡大法２３２条に基づくため審理の対象外だった。 　米政府は、敗訴した場合は即座に代替措置を講じることで、同規模の関税徴収が可能だとの認識を示している。今後は２３２条など他の法律を使った関税の徴収を模索するとみられる。 　トランプ氏は今回の訴訟を「史上最も重要な裁判」と強調していたが、司法に歯止めをかけられる形となった。違法判断が出た場合は、日本などとの貿易交渉の合意を解消する構えを見せており、再び世界に混乱が広がる恐れがある。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘 ...
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衰退する英国の貧困問題。

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＜本日2026年2月20日現在、イギリスでは相対的貧困と絶対的貧困の両方が存在しており、特に生活費の高騰により「働く貧困層」が増加するなど、貧困問題は深刻化しています。   貧困の現状と特徴 　イギリスの貧困問題には、以下のような特徴が見られます。高い貧困率: 2022年から2023年にかけて、人口の17％（1,140万人）が相対的貧困状態にあり、14％（950万人）が絶対的貧困状態でした。住宅費を考慮すると、この数字はそれぞれ21％と25％に上昇します。 子どもの貧困 　 EU諸国と比較しても子どもの貧困率が高く、特にひとり親世帯や両親の教育水準が低い家庭、外国生まれの親を持つ家庭の子どもが高い貧困率にあります。2017年には子どもの約5人に1人が相対的貧困の状態でした。 働く貧困層の増加 　 雇用は増えているものの、賃上げが物価上昇に追いつかず、仕事を持つ多くの人々が生活苦に直面しています。フードバンクの利用者にも、働く世帯が含まれるようになっています。 社会的排除: 単なる低所得だけでなく、社会的な孤立や逸脱も貧困問題の重要な側面とされています。 貧困対策の歴史と課題 　イギリスの貧困対策は、経済や政策の変化によって変動してきました。   主要な政策労働党政権初期 　 1997年からの労働党政権は子どもの貧困問題に重点を置き、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という概念を用いて貧困率を把握しました。「福祉から就労へ」: 親の就労促進に注力し、特にひとり親世帯を対象とした雇用対策や社会福祉制度を実施しました。 年金制度改革 　 最低所得保障（MIG）や年金クレジットを導入し、年金生活者の貧困削減に一定の成果を上げました。 社会的排除への対応 　 給付中心の所得保障制度から、職業訓練や地域再生事業などを含む総合的な社会保障政策への転換を図りました。 金融教育の義務化 　 2014年には金融教育が義務化され、子ども時代からの金融リテラシー向上を通じて貧困問題の解消を目指しています。   課題と今後の見通し 　子どもの貧困率は一時改善が見られたものの、2013年以降は緩やかな上昇傾向にあります。ワーキングプアの増加や家族・子ども関連支出の削減が影響していると考えられています。また、保育サービス費用の負担も課題として挙げられています。 　政治家と...
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韓国から押し寄せる新卒就活生。

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＜ ＜初任給は日本を41％上回るが新卒採用はほぼ皆無。海を渡り異国の大学を目指す若者たちの実態＞ 　3月に入ると日本では新年度に向けた就職活動が本格化する季節となる。企業説明会やインターンシップの募集が各地で始まり、多くの学生が将来のキャリアに向けて動き出そうとしている。その一方で、隣国の韓国では、全く異なる雇用環境のもとで、若者たちが厳しい現実に直面している。 　韓国経営者総協会が2月1日に発表した「韓国・日本・台湾の初任給国際比較と示唆点」によると、韓国で大企業に入社した大卒1年目の年俸は日本を41％、台湾を37％上回っていた。協会関係者は「企業が人材獲得競争を繰り広げ年俸を引き上げ続けたことから人件費負担が大きくなった」と分析する。とはいえ高給は一部で、賃金格差や就職難などの厳しい現実から、裕福な家庭の子女が日本に向かう流れが起きている。 　2024年の大卒1年目の平均年俸は日本の3万7047ドルに対し、韓国は4万6111ドルで、大企業に絞ると日本（従業員1000人以上）は3万9039ドル、韓国（従業員500人以上）は5万5161ドルとなっている。大企業と平均の差は日本は2000ドル未満だが、韓国は1万ドル近い格差があり、20歳から34歳の若年労働者の58.6％が初任給200万ウォンを下回ったという調査もある。格差は企業規模に加えて非正規雇用が多いことを示している。 大企業で新卒者を公開募集するのはサムスンだけ!? 　韓国では企業が新卒者を採用して育成するシステムは皆無に近い。新卒者を公開募集している大企業はサムスンくらいで、大半が経験豊富な即戦力の中途採用だ。 　定年を前に退職して起業する会社員が少なくなかったが、景気後退を受け、安定した再就職を求める中高年が労働市場に増えてきた。また若年層を採用すると中長期の雇用責任が生じるが、中高年なら雇用責任は短く済む。政府の高齢者就職支援も相まって2024年の月平均就業者は60歳以上が36万6000人増えた一方、20代は8万人以上減少している。 新卒者の平均就活期間は1年2カ月 　韓国統計庁が集計した2024年時点の新卒者の平均就活期間は統計開始以来最長の1年2カ月に達している。卒業と同時に就職した「現役」と卒業1年以内に就職した「一浪」は若年就業者683万2000人の67.8％で、3人に1人に相当する220万人余り...
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またまたIMF(財務省OB天下り先)のお節介。

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＜国際通貨基金（IMF）は18日、対日経済審査の終了に伴って発表した声明で「政府当局は消費税の減税を避けるべきだ」との見解を示した。  　声明は「的を絞らない措置は財政余地を狭め、財政リスクを高める」と強調。高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した。  　IMFは昨年の声明で消費税率の引き上げを提案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。  　財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加えて、経済対策のため毎年のように編成される補正予算は「予期せぬ大きなショックへの対応に限定すべきだ」とくぎを刺した。  　また、国債市場で海外投資家の存在感が高まり、「財政ニュースや世界的な動向に対する日本国債の感度が高まっている可能性がある」との見方を示した。その上で長期金利などが急騰する事態に備え、「一時的な国債買い入れなど例外的介入を行う態勢を整えておくべきだ」と提言した。  　日銀の金融政策については「金融緩和を適切に解除しつつある」と評価し、金融正常化の継続を求めた。同日オンラインで記者会見した日本担当のアナンド氏は、2026年に2回、27年に1回の利上げを予想していると話した。＞(以上「」より引用) 　またしてもIMFの「 「消費税減税、避けるべき」　財政リスク高める　IMF対日審査 」という余計なお節介だ。いかにも国際機関の顔をして、財務省の別動隊が高市政権の政策にケチをつけている。 　記事によると「的を絞らない措置は財政余地を狭め、財政リスクを高める」として「高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した」というものだ。財政リスクを高めるとは、いかなる状態になるというのだろうか。 　ちなみに財政リスクとは高い政府債務残高対GDP比や少子高齢化による社会保障費増大など、財政破綻の懸念や利回り、為替レートが動揺する危険性を指すが、食料品に限定して2年間の消費税ゼロで税収減とされるのは約10兆円だ。確かに10兆円は大きな金額だが、日本の予算規模からすれば、それほど...
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「一日でも長く独裁者の地位が守れるか」だけが独裁者の最大唯一の関心事だ

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＜ ロシアの銀行危機 　現在ロシアとの戦争を戦っているウクライナが、経済面でも大きな痛みを受けているのは間違いないが、ロシアにも大きな経済的な痛みが発生している。その痛みは恐らく多くの人たちが思っている以上に深刻なものだ。 　2月に入って2025年の第四四半期（10月から12月）に、モスクワ信用銀行というロシアで7番目に大きな銀行が、90億ルーブル（180億円）の純損失を計上したということが報じられた。モスクワ信用銀行の預金量は3兆ルーブル（6兆円）規模だから、180億円程度の損失を計上したからといって、直ちに経営が行き詰まるものではないが、注目したいのは貸し出し残高の28％が延滞債権になっているというところだ。これは異常としか言いようがない。 　ちなみに、東京商工リサーチが昨年12月に発表した日本の銀行の不良債権比率は1.06%だ。延滞債権と不良債権は実際には違うもので、延滞債権が全て不良債権として分類されるわけではない。それでも28％という延滞債権比率が異常に高いのは、イメージできるだろう。 　昨年7月にブルームバーグは「ロシア大手銀行、来年の政府救済要請を内々に議論－関係者」との記事を掲載した。この記事には、ロシアの一部大手銀行の幹部が、今後1年にわたって不良債権比率の悪化が続くようであれば、今後12カ月以内に公的資金の注入が必要になる可能性を協議していることが記されている。今のままでは銀行経営がうまくいかず、公的資金の注入が必要になるんじゃないかという話し合いが、個別の銀行の垣根を超えてなされるくらいに、ロシアの銀行の経営状態は厳しい環境になってきているのである。 　ブルームバーグはこの件についてロシア中央銀行にコメントを求めたが、返信はなかったとも、記事に記されている。 　ここからすると、この記事は飛ばし記事などではなく、こうした動きがロシアの銀行業界の中にあったのは、間違いない。ロシアの銀行側からブルームバーグに対して、こういうネタが恐らくは意図的にリークされたもので、銀行業界がロシア政府に対してSOSを発したと見るべき話だ。 　ロシアの銀行全体がモスクワ信用銀行と並ぶくらいにひどい経営状況に陥っているのだが、この半年ほどの間にロシア政府から銀行救済の動きが鈍いために、ロシア信用銀行が内情を開示することで、実際の厳しさを改めて訴えたということのように、私...
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高市政権の経済成長政策に期待する。

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＜１　始めに 　私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。 　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。 　「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。 　さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。 　それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。 ２　経済財政政策の基本方針 　何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。 　この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 ３　物価高対策 　この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。 　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。 　しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影...
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時代錯誤な「戦狼外交」を展開する中国は孤立し、世界からデカップリングされるだけだ。

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＜中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は９日の記者会見で、「中国の対日政策は安定性と連続性を保っており、日本の一度の選挙で変化することはない」と述べた。高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回を再び求め、「中国人民の国家の核心的利益を守る決意は揺るがない」と強調した。 　習政権は昨年１１月以降、自国民への日本渡航自粛呼びかけ、デュアルユース（軍民両用）製品の対日輸出の禁止など経済的威圧をエスカレートさせてきた。答弁の撤回に追い込み、首相の支持率を下落させ、政権を弱体化させる狙いがあったとみられる。 　だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年１１月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。 　２０１２年１２月発足の第２次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。１４年秋に北京で開かれた同会議で、約３年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 「大多数の日本人が中国との関係維持を望んでいる」と判断した中国、高市首相を切り離す戦略をやろうとしてしまい…… 」失敗に終わった、ということだろう。中国当局は立憲と公明が「連合」すれば自民に勝てる、と踏んでいたのだろう。しかし先の選挙で自民が過半数割れしたのは石破政権だったからだ。 　石破政権が余りに親中色を出し過ぎたため、岩盤保守層が自民党から離れて、参政党や保守党へ流れてしまった。しかし自民党に日本ファーストの高市総裁が誕生して、やっと日本ファーストの総理大臣が誕生したことから、岩盤保守層が自民党に回帰した。 　それと同時に、昨年から顕著になっていた若者たちの「普通の国」の国民としてのパラダイムが岩盤保守層と軌を一にして高市政権支持へ集まり、今回の総選挙では「高市ブーム」を巻き起こした。 　よって立憲と公明の連合は1＋1＝0.5という無残な結果になってしまった。親中派巨大野党は多くの...
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日本から中国に乗り換えたジャカルタ高速鉄道の今。

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＜インドネシア政府が、中国の主導した高速鉄道の財務悪化への対応を迫られている。  　2023年10月の開業から2年余り、事業費の膨張や利用者の低迷で債務の返済に苦慮し、当初は予定していなかった国費投入に踏み切らざるを得ない状況だ。  　現地メディアによると、プラスティヨ国家官房長官は今月10日、債務返済に国家予算を充てることが決まったと説明。支出額は年約1兆2000億ルピア（約110億円）に上るという。  　高速鉄道は最高時速350キロで、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間の約140キロを45分程度で結ぶ。在来線より高い運賃や市街地から離れた駅の立地などが響き、1日6万人程度と見込まれていた利用者数は3分の1にも届いていない。  　整備を巡っては、ユドヨノ政権（04～14年）下では日本が提案した新幹線方式の採用が有力視されていた。しかし、続くジョコ政権下の15年、インドネシア政府の費用負担は生じないとアピールした中国が受注した。  　ただ、19年に予定されていた開業は4年遅れ、事業費も想定の1．2倍の72億ドル（約1兆1000億円）に膨らんだ。このうち75％が中国国家開発銀行による融資だが、利払いが経営の大きな負担となっている。  　インドネシアの高速鉄道は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の目玉の一つだった。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、開業2年を迎えた昨年10月、「財務データや経済指標だけでなく、公共的な効果や総合的な収益も見るべきだ」として、現地では高い評価を得ていると主張した。  　高速鉄道は将来的にジャワ島東部までの延伸が検討されており、実現すれば収益性が高まるとの期待もある。しかし、中国側が当初掲げていた「国費不要」の前提は崩れ、インドネシア政府関係者からは「延伸部分は中国でなくてもいい」との声も出ている。＞(以上「時事通信」より引用) 「 中国主導の高速鉄道、債務返済に苦慮　年110億円を国費負担へ　インドネシア 」との見出しに「やはり」と感慨を抱くだけだ。なぜなら中国の常套手段だからだ。 　契約締結に到るまで、中国は廉価で早期完成の工事計画を提示する。もちろん当該国の予算負担はゼロとし、資金は中国政府の投資資金で賄うとす。しかしいざ契約を締結すると、工事着工までダラダラと日数が経...
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消費税を悪用した「金密輸」を根絶するには。

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＜ 時計の針が午後9時半に差し掛かろうとする頃、東京・東上野の路上では車にスーツケースを詰め込む男性らの姿があった。男たちは慣れた手つきで、1つ、2つとケースを車内に積み込んでいく。 　その最中、道端を歩く3人組が車両へと近づいていく。上下黒の服を身に着けたメンバーの口元はネックウォーマーで隠され、表情は読み取れない。 　グループの1人が荷積み作業を続ける男性に歩み寄り、顔にめがけて催涙スプレーを噴射する。突然の凶行に男性らがひるんだ隙に、他の2人がスーツケースを素早く奪い取り、用意していた長野ナンバーの軽自動車へ乗り込む。急発進した車は途中、横断歩道を歩いていた50代男性と接触するが、止まる様子はない。自動車は一方通行を逆走し、500メートルほど先の路上で停車。そこからさらに犯人たちは待ち受けていた白のアルファードへと乗り換え、スーツケースとともに千葉県方面へと姿を消した――。 日本、香港で発生した「連続強盗事案」 　東京・東上野の路上で現金4億2000万円が強奪される事件が起こったのは1月29日のことだった。 「襲われたのは中国人と日本人を合わせた男女7人です。現金の入ったスーツケースを車へ積み込んでいる際、3人組の犯行グループが催涙スプレーを使って襲撃。犯人たちはケースを奪い、軽自動車で逃走しています。その後、車を乗り換え、千葉、茨城方面を経由して栃木方面へと逃げたことが判明。当時、被害者はスーツケースの他に現金を詰め込んだリュックも持っており、犯人らは『リック、リック』と連呼していた。そのイントネーションから警視庁はアジア系の犯行グループの可能性も視野に捜査を進めています」（全国紙社会部記者） 　だが、これは立て続けに発生する強盗事件の幕開けに過ぎなかった。東上野での事件およそ3時間後、再び現金を狙った強盗事案が起こる。 「現場は羽田空港第三ターミナルそばの駐車場です。日付の変わった1月30日午前０時過ぎ、日本人社長ら4人と現金1億9000万円が入ったスーツケースを乗せた車が到着すると、すぐに4人組の男らを乗せた車両が接近。犯人らは車を降りていた50代の男性に『何してるの？』と声をかけ、催涙スプレーを噴射した。別の男が持っていたハンマーで被害者の車のフロントガラスを叩きつけていますが、現金を奪わず逃走。未遂に終わっています」（同前） 　同様の「タタキ」はまだ...
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