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AI開発のスピードを落とすべきなのか。

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＜トランプ米大統領は9月14日、AI開発に新たな規制の枠をはめるべきだという業界の声を「病んだ陰謀」と切り捨てた。前日にアイルランドで「AIを制した者が勝つ」と述べた時点では規制そのものを否定していなかったが、一夜明けて表現は一段と激しくなった。 　「AIに必要な唯一の管理装置、いわゆるガードレールは、強く賢い（高IQの）大統領だ。米国にはそれが有り余るほどある」。トランプ氏は自身のSNSにそう投稿した。続けて「AIとデータセンターに対する病んだ陰謀が進行中で、それを喜んでいるのは中国だけだ」と書き、「陰謀論者、反逆者、情報を漏らす者は覚悟しろ」と警告した。政権はすでにAI開発大手の米AnthropicのDario Amodei最高経営責任者（CEO）らが「悪いこと、あるいは悪くなりかねないこと」をするのを止めてきたと主張し、刑事・行政上の権限はすでに十分に握っているとして追加規制を否定した。 　別の投稿ではさらに踏み込んだ。AIが人類を滅ぼしかねないという懸念について「デマだ。ロシア疑惑やウクライナ疑惑、2度の弾劾騒ぎと何も変わらない」と切り捨て、Amodei氏を名指しで「完璧な天使のふりをしている」と評した。AIは金や石油をしのぐ「史上最大の経済成長エンジン」になると主張したうえで、こう問いかけている。「業界のトップが、自分たちを消滅と破産に追い込むような規制を求めた例が、商売の歴史のどこにあるというのか」 　不安が高まるのは米国が他国を大きく引き離しているからだとして「金の卵を産むガチョウを殺すな」とも書いた。トランプ政権の2期目で、AI関連投資は経済成長の大きな部分を担ってきた。 　JD Vance副大統領も14日、記者団に「米国人が何かを恐れる必要はないと思う」と述べた。中間選挙の遊説先へ向かう直前の発言で、政権もAIの危険は認識しているが賢く規制したいと説明したうえで、業界の動機をこう疑った。「正直に言って、これだけ多くの最先端AI企業が政府に規制してくれと頼みに来ること自体、少し妙な感じがする。何か裏があるように思える。だから慎重にならざるをえない」 　Vance氏の疑念は以前からのものだ。2025年2月のパリのAIサミットでは、過剰な規制は「既存企業を不当に利する」と述べ、規制を最も強く求めるのは市場ですでに優位に立つ側だと指摘していた。安全規制を名...
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外国人労働者がいなくなれば日本の介護制度は壊滅するのか?

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＜日本政府は昨年秋から現在まで、外国人政策の見直しを急速に進めている。在留資格「経営・管理」の要件厳格化、永住許可制度の見直し、在留資格変更・更新や永住許可にかかる手数料の大幅な引き上げ――。わずか1年ほどの間に、外国人が日本で暮らし、働き続けるためのハードルは大きく高くなった。しかし、その影響を受けるのは外国人だけなのだろうか。製造、建設、小売、外食、物流、介護など、すでに日本社会のさまざまな場所で外国人が働き、私たちの生活を支えている。政策の厳格化を介護現場はどう見ているのか。関係者の声を拾った。（日中福祉プランニング代表　王 青）  ●　人手不足なのに？ 永住許可の厳格化  　2025年10月、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に見直された。事業規模の基準の一つだった500万円以上の資本金・出資額は、原則3000万円以上へ引き上げられ、日本国籍や永住権取得の常勤職員の雇用など厳しい要件が加わった。  　今年に入ると、永住制度の見直しや在留資格の更新手数料など、幅広く変更した。  ・国籍を取得（帰化）するための在留年数は従来の5年から10年に ・永住許可を取得する収入要件として、日本人世帯の平均年収以上（目安として年収575万円、月収換算で47万9000円※厚労省「国民生活基礎調査」）  ・将来の年金受給見込み額について、厚生年金に30年間加入した場合の水準などを参考に審査する方向で見直しが検討 ・永住許可の手数料が現行の1万円から20万円へ20倍に  ・在留資格変更・期間更新の手数料は現行の6000円から最大7万5000円（12.5倍）に 　厚生労働省によると、日本で働く外国人は約257万人。労働者のおよそ27人に1人にあたる。2009年には約112人に1人だったことを考えると、その増加は著しい。  　筆者は東京から新幹線で夜遅く京都に着くことが多い。午後11時に近づくと、京都駅周辺の飲食店の多くは閉まっている中で、助かる店がある。その店の店員は全員外国人だ。また、最近よく利用している成田空港周辺の駐車場でも、外国人スタッフが重いスーツケースを丁寧に積み下ろしてくれる。コンビニも同じだ。  　いまや外国人労働者は、日本人が当たり前だと思っている「便利な生活」を支える存在になってい...
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世界的な外国人移民問題に対して、国際機関はいつまで無視し続けるのだろうか。

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＜オーストラリア政府は１７日、移民受け入れの抑制策を発表した。就労付きで休暇滞在を認める「ワーキングホリデービザ」の２年目以降の更新を抽選とすることや、留学を原則単身とし、家族の帯同を制限することが柱。一方、極右野党が主張する大幅な削減とは一線を画し、建設、医療、農業などの労働力を担う移民を優先的に受け入れる方針を示した。 　豪州の昨年の移民純増数（転入から転出を差し引いた数）は３０万人強。豪政府は２０２８年までに２２万５０００人に減らす計画だ。 　日本人も多く利用するワーキングホリデーについて、初年分の審査方法に変更はないが、２年目は４万５０００人、３年目は５０００人を上限とする。いずれの上限も現状より抑えられており、申請者が上回って抽選となる公算が大きい。 　留学ビザでは、博士課程履修者や太平洋島しょ国出身者らを除き、新規に家族の帯同を認めない。既に豪国内にいる家族は期限まで滞在できる。また、学士課程から修士・博士課程への進学は認めるが、学士のビザ更新を繰り返して滞在を長期化する行為を禁止する。不法残留者や悪質なビザ仲介業者の取り締まりも強化する＞(以上「時事通信」より引用) 「 オーストラリア「ワーホリ」更新を抽選に　移民抑制策、留学は原則単身 」とは移民抑制が国民世論として高まりつつある日本でも参考にすべき政策だ。 　出入国在留管理庁の発表によると、日本では2025年（令和7年）の1年間で増加した在留外国人数は35万6,418人（前年末比9.5％増）となり、総数では初めて400万人を超え、412万5,395人となり過去最高を更新した。 　また国籍・地域別および在留資格別の主な内訳は以下の通りになっている。 順位　　　　国籍　　　　　　　人数（令和７年末時点） 1位　　　　中国　　　　　　　93万0,428人（全体の約22.5％） 2位　　　　ベトナム　　　　　68万1,100人 3位　　　　韓国　　　　　　　40万7,341人 4位　　　　フィリピン　　　　35万6,579人 5位　　　　ネパール　　　　　30万0,992人  順位　　　  在留資格別上位　　　　　  人数（令和７年末時点） 1位　　　　永住者　　　　　　　　　　94万7,125人 2位　　　　技術・人文知識・国際業務　47万5,790人 3位　　　　留学　　　　...
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批判のための批判を展開するオールドメディアの哀れな姿を如実に提示する社説ではある。

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＜高市早苗首相が内閣を改造し、自民党役員人事も発表された。継続性を重視し、主な閣僚と党幹部が留任した。連立を組みながら閣外協力だった日本維新の会からも入閣し、政権運営の責任を共有することになる。 　目立ったのは、来秋の自民総裁選での再選をにらんだ内向きの論理である。昨年の総裁選で争った4氏のうち、林芳正前総務相を除く3人を続投させた。ライバルになり得る有力者を引き続き取り込む狙いがうかがえる。 　派閥を唯一維持する麻生派や、かつて最大派閥だった旧安倍派の議員を要職に据えた。首相を支持する主流派に配慮した形だ。 　一方、「政治とカネ」を巡る国民の不信には正面から向き合っていない。派閥裏金事件に関与した議員2人が初めて入閣した。首相は記者会見で、必要な政策能力を持ち、2度の衆院選で国民の審判を経たと説明したが、疑念が払拭（ふっしょく）されたわけではない。 　福岡県議会では議長・副議長ポストを巡り金銭授受問題が発覚している。国、地方とも党にはびこる金権体質のウミを出し切ろうとする姿勢が見えない。 　維新から初入閣した中司宏規制改革担当相は、大阪府枚方市長時代に官製談合事件で逮捕され、有罪が確定している。 　女性閣僚は2人のままで、党四役は全員男性となった。女性活躍も進んでいない。 　党幹部の布陣には、国会運営を首相官邸の意のままにしたい思惑が透けて見える。 　国会対策委員長は野党との人脈を持つベテランが就くのが慣例だったが、中堅の村井英樹元官房副長官が登用された。閣僚の国会出席を減らすよう提言してきた。 　参院幹事長だった石井準一氏は交代させられた。今年度予算を巡って首相が異例の短い日程での成立を目指した際、石井氏は野党に配慮した円滑な審議を重んじ、対立した経緯がある。 　首相の都合が優先され、ただでさえ少ない国会出席が更に減ることが危惧される。 　秋の臨時国会では消費税減税法案など重要法案の審議が控える。政策実行には国民への説明が不可欠だ。これでは国会軽視が強まらないか、懸念を抱かざるをえない。＞(以上「毎日新聞」より引用) 　毎日新聞の社説「 高市内閣改造と党人事　国会軽視が強まらないか 」を引用した。なにかとオールドメディアは内閣改造を批判しているが、この社説も突っ込みどころ満載だ。 　そもそも国会軽視とは何だろうか。引用文中に「首相の都合が優先され、ただでさえ少な...
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「運転補助装置」付き自動車の普及を急ぐべきだ。

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　高齢者の免許返納が叫ばれているが、日常生活のために自動車が手放せない地方在住の高齢者にとって、事故を未然に防いでくれる運転補助装置付き自動車が普及することが望ましい。 　そもそも利用者が年間3,000人以上も死亡している工業製品が自動車以外にあるだろうか。たとえば電気洗濯機使用者が年間3,000人以上も犠牲になるとしたら大問題ではないか。それが自動車だと「不問に付す」と云うのは明らかにダブルスタンダードではないか。 　自動車製造企業は利用者が事故に巻き込まれない、また自動車に起因する事故が起きないように努めるのが工業製品を製造する企業として当然の義務ではないか。 　今から十数年前にそうした論評をこのブログで発表したことがある。それから間もなくスバルが「アイサイト」を発表した。以後は各自動車企業の「運転補助装置」の開発競争が繰り広げられ、次々と運転アシスト機能が自動車に装備されるようになった。 　自動車の運転補助装置（先進運転支援システム：ADAS）付きの車両とそうでない車両の事故率を比較した公的な統計データから効果があるのは明らかだ。国土交通省や（公財）交通事故総合分析センター（ITARDA）などの調査・分析により、装置の有無が事故率に与える影響が具体的な数値で証明されている。 ◇主な統計結果や効果の傾向は以下の通り。 1. 衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の事故低減効果 　最も広く普及している「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）」に関する統計では、圧倒的な事故減少率が報告されている。 ・対四輪車の追突事故：保有台数あたりで比較した場合、装置付きの車両は、非搭載車に比べて追突事故が約5割〜6割減少している。 ・歩行者・対人事故：歩行者検知機能がある車両についても、非搭載車に比べて事故率が低い傾向が確認されている。ただし、歩行者の急な飛び出しや夜間の条件などにより、対車両ほどの減少率（約2割減）には至らないケースもある。 ・大型トラックの追突事故：中部運輸局などの追跡調査では、装着車の追突事故発生率（0.22%）が非装着車（0.72%）の約3分の1に抑えられたという具体的なデータもある。 2. ペダル踏み間違い時加速抑制装置の効果 　高齢ドライバーを中心に課題となる「踏み間違い事故」を防ぐための装置だが、自動車メーカー（トヨタ等）の市場データ分析によると、「衝突被害...
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「古物商」と「古物競りあっせん業」と「転売ヤー」の狭間で悪用されるプラットフォーム。

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＜メルカリの株価が9月16日、前日比247円安（6.39％安）の3621円まで下落して取引を終えた。8月10日には年初来高値5111円を付けていたが、9月に入って3度の急落を経て、約1カ月で約29％下落した。  　16日の下落の主な材料は、前日に発表した、ポケモンカード（ポケカ）の出品規制とみられる。9月に入ってからは、転売や不正利用をめぐるSNSでの批判に加え、証券会社が投資判断を引き下げたことも響き、下落が続いている。  　9月16日の下落の材料は、前日に発表したポケカの出品規制だ。同社は、ポケカ拡張パック「ポケモンカードゲーム 30th CELEBRATION」（9月16日発売）の未開封品や、カード3枚とパック2つが入った「30th CELEBRATION カードセット」（10月16日発売）などを一定期間、出品禁止にすると発表した。  　ポケカはメルカリにとって大きな商材だ。同社が7月に公表した資料（URL）によると、「取引されたアイテムカテゴリーTOP5」の4位がポケカだ。売上額などは公開されていないが、メルカリはポケカの大会「メルカリ トレカ杯」を開くなど力を入れている。  　今回禁止したのはシリーズの一部商品に限られ、しかも一時的だ。この規制だけによる収益への影響は軽微とみられる。ただ市場は、今後転売批判が起きるたびに人気商品が出品禁止になったり、対象が他のグッズにも広がったりする可能性を警戒しているようだ。  　メルカリをめぐっては、9月に入ってから転売や不正利用をめぐる批判が相次いだ。くら寿司の「ちいかわ」コラボ景品がメルカリに不正出品されているとの指摘がSNSで広がった9月2日には、株価が7.99％下落。同日は日経平均が2.85％安と市場全体が大幅安だったが、メルカリの下落率はこれを大きく上回っていた。  　9月8日には5.53％急落。豪証券大手マッコーリーが投資判断を「ニュートラル」に引き下げたことが直接の材料とみられるが、同じころXで「メルカリがマネーロンダリングに使われているのではないか」という疑惑が拡散していた（メルカリは否定）。また10日ごろには、テスト運用中の「限定公開」機能の悪用を懸念する声がSNSで話題になった。  　足下の業績は好調だ。2026年6月期は売上収益2...
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同床異夢の中印と習近平氏の健康問題。

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＜中国とインドは協力するパートナーであり、ライバルではない――。中国国営通信の新華社など中国の主要メディアは12日のインド・ニューデリーでの中印首脳会談後、一斉に中印の「パートナー」関係を強調する記事や論評を掲げた。7年ぶりにインドを訪問した中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）の積極的で前向きな発言を取り上げたのだ。 ◇習氏が強調した「パートナー」関係を無視 　だが、インド側の様子が何かおかしい。インド外交当局による公式発表では、中印関係に関して習が主張した「パートナーであり、ライバルではない」という大事なキーワードが見当たらない。 　1年前、インド首相のモディが7年ぶりに訪中して習と会談した後、インド側も公式発表で強調していた肝となるフレーズを今回はあえて削った。習の主張を事実上、無視して素通りした以上、ホスト役のモディ側にもそれなりの覚悟があったはずだ。 　今回、インド側は関係発展には国境の安定が不可欠とくぎを刺し、対中貿易赤字の拡大を念頭に構造的な貿易不均衡という問題にもしっかり触れている。中国側の姿勢とは微妙なズレがある。国境問題で鋭く対立してきた中印だけに、溝が残っているのは理解できる。 　ところが、さらなる臆測を世界に広げたのは習の行動だった。現地時間12日午後の中印首脳会談後、開かれたBRICS首脳会議の格式の高い公式晩餐（ばんさん）会を欠席したのだ。モディが主催し、ロシア大統領のプーチンらも出席した首脳会議を彩る「ガラディナー」だ。 　中国側から欠席理由に関する公式説明はない。習は最近、外国訪問が続いており、疲労や体調不良があったため宿舎のホテルに戻って休息をとったのか。それとも中印首脳会談でのモディの姿勢や、インド側がパートナー関係を強調しなかった点に強い不満があったのか。真相はやぶの中である。 　中印両国は2020年、国境地帯の係争地ラダック地方のガルワン渓谷で両軍が衝突して多数の死者を出した後、関係が極度に悪化した。BRICS首脳会議を利用する7年ぶりの習訪印に至る動きには、見えにくい裏事情がある。米大統領のトランプを抜きに最近の中印の緊張緩和を語ることはできない。 　そもそもトランプとモディは「真の友」と呼び合うほど個人的に関係が良かった。だが、それはもろくも崩れ去る。きっかけはインドとパキスタンが武力衝突した後、停戦で合意した経緯を巡る問...
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「責任ある積極財政」の実行内閣になるか、今日の組閣発表を期待して注目する。

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＜高市総理はきょう、内閣改造をおこないます。重要政策の継続性などから政権の骨格は維持する方針ですが、実力主義による抜擢人事も検討されています。 　 政府はきょう午前、臨時閣議でいまの閣僚の辞表を取りまとめ、午後、木原官房長官が新閣僚の名簿を発表する予定です。 　 高市総理は、来月上旬に召集する見通しの臨時国会に向けて重要政策の継続性を重視する考えで、木原官房長官や片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣は留任させる方向で、政権の骨格は維持します。 　 日本維新の会からは、中司・前幹事長が入閣する方向で調整しています。 政権幹部によりますと、高市総理は党が実施した「役職希望アンケート」を重視していて、政策への熱意や専門性も考慮し、実力主義で若手や中堅の抜擢も検討しています＞(以上「TBS」より引用) 「 高市総理 きょう内閣改造　政権の骨格は維持する一方、“実力主義”で若手・中堅の抜擢も検討 」と、第二次高市政権が今日にも成立するようだ。 　いよいよ高市氏が掲げる「責任ある積極財政」政策の実行に向けて、内閣の布陣が決まる。昨日は党役員人事を行い、先の2026年予算の年度内予算を仕切れなかった参院幹事長の交替を決めた。 　更迭された前石井参院幹事長は高市政権に対する抵抗勢力と見なされた。2026年度予算は年度内成立が可能な日程だったにも拘らず、石井氏の判断で4月7日にズレ込んだ。それにより高市政権は暫定予算を編成せざるを余儀なくされた。 　もっとも2026年度予算は前政権石破氏の置き土産だ。2026年度予算は高市氏の「責任ある積極財政」に基づくものではない。その基本理念は「緊縮・増税」路線の予算だ。そのため今年度中に補正予算を組まざるを得ない性質のものだ。だから高市政権に組しない石井氏が年度内成立を拒んだのは理解できない。石井氏は参院幹事長として石破政権の置き土産の2026年度予算成立に鋭意努力すべきだった。 　石井氏を更迭したことにより「全面戦争だ」と声を上げた参院議員もいたようだが、出来るものならやってみれば良い。高市政権に逆らって、来年の参院選で公認がもらえなければ当選は覚束ないだろう。少なくとも自民党大会で選出された総裁に楯突くのは民主主義に悖るものだ。 　総裁選出までは議論百出し紛糾しても良いが、多数決で総裁が決まれば、総裁の下で一致団結するのが組織というもの...
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15日から発効する中国の「出入国管理規定（国務院令第841号）」に近隣諸国は期待している。

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＜昨年からの訪日自粛で中国人観光客は大幅に減った。習近平政権の規制強化で9月以降はさらに減ることが予想される。とはいえ日本の観光業に与える影響は、ほぼノーダメージ、むしろ中国側のダメージは長期化するのではないか。中国側の旅行会社と航空会社の損失額を試算し、沖縄や北海道での事例を紹介しながら解説する。（ライター　前林広樹）  ●　習近平政権が中国民に対して 海外への出国規制を強化  　中国政府は「出入国管理規定（国務院令第841号）」を公布し、先端産業従事者を対象に、問題があると見なせば出国を禁止する可能性を盛り込んだ。9月15日に施行される。  　実は、すでに2024年から教師や公務員、銀行員など公的機関に勤める人材や国有企業の従業員は、職場からパスポートの提出を要求されるなど海外旅行を自由に楽しめない人が増えていた。今般の出国規制は共産党員や公務員だけでなく、民間企業に勤める人にも適用される。 　海外報道によると、26年第2四半期における中国人の海外旅行者は、不動産不況などに伴い想定よりも約3％少ない、約1億7900万人にとどまったという。出国規制が強化されることで、さらに減る可能性が高い。  ●　中国人インバウンド減の経済損失 報道に矛盾が見られるワケ  　周知のとおり昨年11月、中国政府は「日本旅行の自粛」を自国民に呼び掛けた。その直後は、例えば日本の大手シンクタンクさえ「これが続けば1年間の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29％押し下げる」などと試算していた。「爆買い」という言葉があるように、中国人インバウンドの消費効果は大きく、それに冷や水を浴びせる悪影響が懸念されていたのだ。  　しかし、それから実際に約9カ月が経過した今、日本側は「ほぼノーダメージ」といっても過言ではないだろう。  　その説明を詳しくする前に、中国側の報道を読むと、違和感を覚えた内容が多いので取り上げたい。  　例えば中国共産党の機関紙である『人民網』（ウェブ版、7月28日）によると、「2025年末に京都のホテルが大幅に値下げになった」「大阪のジュエリー店の売り上げが大幅に減少した」「高市首相の台湾問題を発端とした中国人観光客の減少により日本の観光業が苦境に陥っている」と紹介している。  　他に...
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明らかに沖縄県民のパラダイムはシフトした。

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＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏は14日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。13日に投開票された沖縄県知事選で、与野党6党が推薦した新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）ら5候補をやぶり、初当選したことをめぐりコメントした。 　県政の「継続」か「刷新」かが大きな争点となった同知事選は、古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちに。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古移設について「容認」の立場の古謝氏の当選で、自民党にとっては12年ぶりの「県政奪還」になった。古謝氏は、過去最多となる42万3124票を獲得し、27万6060票の玉城氏を15万票近く上回る大勝。2014年の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志氏が勝利し、その後を継いだ玉城氏が担ってきた県政を、移設容認派の与党系知事が担うことになり、これまでの国と沖縄の関係が転換し、国の安全保障政策にも反映される可能性がある。 　番組では投開票締め切り直後の「ゼロ打ち」で勝利を決めた古謝氏と、敗れた玉城氏のコメントを伝えたほか、辺野古問題より暮らしや経済を重視したという有権者の声を伝えた。「基地問題はあきらめと疲れ。高齢なので経済の方が優先になる」（70代男性）という声もあった。 　玉川氏は「70代男性の『あきらめ』というふうな言葉には、いろんなものが含まれていると思う」と指摘。「かつて普天間の辺野古への移設問題がいちばん大きな争点になった時には、県政が反対と言えば止まるんだという期待があったと思う。ところが、裁判では負けてしまうし、その間にどんどん工事が進んでしまう。この現実を見ると、結局止まらないのかと。県として反対と言っても、国がいやだと言えば無視されるというふうなことを、ある種あきらめと無力感が、沖縄の多くの人の中にあるんだろうなと思います」と述べ、「（今回は辺野古移設問題は）争点になり得なかった。ここまで進んでしまえば」とも語った。＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 玉川徹氏「沖縄の多くの人の中には、あきらめと無力感があるのでは」沖縄県知事選結果に言及 」とは、まさにオールドメディアのステレオタイプの玉城氏敗戦に対する感想だ。玉川氏もオールドメディアで長年働き、オールドメディアのコメンテータに起用された典型的なオールドメディアの寵児というべ...
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