日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜5月24日に英『フィナンシャル・タイムズ』（以下、FT）が報じた記事が、日本で波紋を広げている。タイトルは、「習近平、ドナルド・トランプとの首脳会談で日本の『再軍備』を激しく非難」。 　5月14日に北京で行われた米中首脳会談について報じた長文の記事で、その冒頭部分は以下の通りだ。 ＜北京での会談に詳しい7人の関係者によると、習近平国家主席はドナルド・トランプ大統領との首脳会談中、激しい非難の言葉を浴びせ、日本の「再軍備化」について高市早苗首相を厳しく非難した。 　日本に関する議論の際、習氏は声を荒らげ、激昂した。首脳会談を前に行った中国側との実務者協議では、この話題が取り上げられていなかったため、アメリカの当局者は驚いたという。複数の関係者によると、習氏のこの言葉による攻撃は、両首脳による2日間の会談の中で最も激しい場面だった。 　習氏が高市首相と日本の防衛費増額を激しく非難した後、トランプ氏は、北朝鮮からの脅威が高まっているため、東京はより断固とした安全保障の姿勢を取らざるを得ないと応じた。トランプ氏が、日本にとって最大の安全保障上の懸念である中国について、同じ文脈で言及したかどうかは不明だった。（以下略）＞ ◎中国側は発言を否定するものの… 　この記事について、25日の中国外交部定例会見で、ロイター通信記者が質問したが、毛寧報道局長はこう答えた。 「中米首脳会談の状況については、中国はすでに情報を発表している。あなたが指摘した報道の内容は、中国が掴んでいる状況と一致しない。中日関係に対しては、中国の立場は明確だ」 　このように、婉曲的に否定したのだった。 　だが私は、FTの報道は事実と思う。いやFTが報道する前から、さらに言えば米中首脳会談が行われる前から、習近平主席がトランプ大統領に対して、「高市非難」をぶちまけるだろうと見ていた。 ◎習近平主席のブレない、シンプルな持論 　私は習近平氏が、2012年11月15日に第18回中国共産党大会で共産党総書記（党トップ）に就任する様を、北京の人民大会堂2階の記者席から目撃した。それ以降、習近平総書記が公の場で発言した内容を、現在に至るまで、ほぼすべてフォローしてきた。 　習近平という政治家は、決して複雑な人間ではない。万事シンプルな持論の持ち主で、それらを一貫して貫いている。この14年近く、一度もブレたことはない。ま...

＜名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、松本洋平文科相は同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に反するとの考えを示した。  　文科省が政治的中立性を理由に同法違反と認定するのは初めてだ。  　文科省は、学校への調査で、（1）事前学習を含め特定の見方や考え方に偏っていた（2）抗議船として使用される船で見学した（3）研修旅行のしおりに市民団体による座り込みをお願いする文書を掲載していた-ことなどを挙げ、教育基本法14条2項に反するとした。  　同校は、開校当初から平和学習のため沖縄を訪れている。熱心に取り組んできた平和学習が教育基本法に反するとは、思いもよらなかったに違いない。  　学校側は、年間を通じて実施する平和学習で、基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。  　沖縄戦など総合的に取り組む同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのは乱暴ではないか。  　同法16条には「教育は不当な支配に服することなく」行われるべきと明記されている。権力の教育への介入は極めて慎重でなければならない。  　学校側に不適切な対応があったのは否定できないが、教育基本法が定める政治的中立性を逸脱するものがあったという政府の判断には疑問が残る。  ■　■  　2015年の初等中等教育局長通知では、「学校が政治的中立性を保ちつつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱う」ことを推奨している。生徒が有権者として自ら判断することを重視したものだ。  　今回の文科省の見解により、平和学習そのものが萎縮するのではないかと懸念する。  　辺野古の現場は、沖縄の基地の過重負担を象徴する場所であり、地方自治や民主主義、日米安保を考える場となっている。  　平和教育・学習は沖縄にとり重要だ。沖縄戦、その後の米軍統治という全国どこにもない歴史的な経験があり、その結果として現在も基地が集中し、米兵による事件・事故や騒音などの問題が生まれているからだ。  　平和学習では、賛否を含め多様な意見があることを前提に沖縄の課題を丁寧に伝えていかねばならない。  ■　■ ...

＜トランプ米大統領は２５日、イランとの合意の一環として、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、イ​スラエルとの国交正常化を目的とする「アブラハム合意」に一斉に参加するよう要請‌したと明らかにした。 　パキスタンはこの提案を拒否。他の国はこれまでのところ反応を示していないが、アラブ諸国の間ではイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの大規模な軍事攻撃を巡る不信感が強いことから、前向きな対応が示さ​れる可能性は低いとみられている。 　トランプ氏の提案について、 イスラエル首相府も今のところコメ​ントしていない。 　トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、⁠サウジアラビアなどの国々の首脳と２３日に会談したほか、アブラハム合意にすでに署名しているアラブ​首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンとも協議したと投稿。「全ての国に対し、義務としてアブラハム合意に直ちに署​名するよう要請する」とした。 　アブラハム合意は米国の仲介でイスラエルのアラブ諸国との国交正常化を目指すもの。トランプ氏は「この極めて複雑な問題をまとめるために米国が行ってきた全ての取り組み」に言及した上で、イランとの​戦闘終結に向けた合意が成立すれば、イランがアブラハム合意に参加することをこれらの国々は歓迎すると​の見方も表明。協議した国の中にはアブラハム合意に参加しない理由がある国も１、２カ国ある可能性があるとしながらも、‌大半は「⁠イランとの合意を一段と歴史的な出来事にする用意ができているはずだ」とした。 　トランプ氏は米国がイランと進めている戦闘停止に向けた協議については「順調に進んでいる」とするにとどめ、近く合意が得られる可能性については言及しなかった。 　パキスタンは米国とイランが進める協議を仲介。パキスタンの関係筋はロ​イターに対し、トランプ氏​の今回の提案について、⁠イランとの戦闘終結を巡る外交的な取り組みとアブラハム合意の拡大は相互に関連するものではなく、関連付けることもできないと指摘。「パキスタンにはこ​うした要求に従う義務は一切ない」と語った。 　イランとの合意とアブラハム合意拡​大を結び付け⁠る構想について、米共和党の重鎮グラム上院議員は「中東地域だけでなく、世界にとって極めて変革的なものとなる」として支持を表明。ただ、米シンクタンク、国...

＜ 給料の半分を国にもっていかれる 　経済協力開発機構（以下、OECD）によれば、2025年、ドイツの平均的な独身者の税金と社会保険料の負担率は収入の49.３％で、ベルギー（52.6％）に次いで2番目に高かった。ちなみにOECDの平均は35.1％。それにしても、お給料の半分を国に持っていかれてしまうというのは悲劇だ。 　ところが、ドイツ連邦統計局の発表では、昨年のドイツの歳入は約2兆1402億ユーロで前年比5.7％、史上最高！　歳入の内訳は、税収が約半分の1兆ユーロ超で、あとの半分は社会保険料、「年金」、「医療」、「介護」、「労災」、「失業」の掛け金だ （社会保険料は税金と同じく強制的に徴収されるため、ドイツでは歳入として計上されている）。 　しかし、支出は前年比5.6％増の2兆2593億ユーロで、1200億ユーロ近い赤字。収入が史上最高でも、お金は全然足りていない。そこで政府は2026年1月1日より、税率は変えなかったものの、社会保険料（年金、医療、介護など）の計算の基準になる収入の額を動かし、実質の大幅値上げに踏み切った（医療保険料の値上げは、昨年に続いて2年連続）。 　この変更の一番の犠牲になったのが、特に中〜高程度の収入を得ている人たち。つまり、莫大な資産を持っていたり、それを動かして儲けたりしている裕福な人たちではなく、毎日一生懸命働いて、家賃を払い、子育てをし、税金を支払っている人たち。こういう実質の労働でドイツ経済を下支えしている人たちが、収入は変わらないのに負担だけが跳ね上がるという結果になった。 9000億ユーロという“史上最高の借金” 　そもそも、歳入が史上最高にもかかわらず財政が赤字というのは、支出の問題だ。それがわかっていたからこそ、選挙運動中のフリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）は、当時、盛んに「財政引き締め」を主張していた。ところが、選挙が終わった途端にコロッと豹変、社民党に押されるまま、9000億ユーロという“史上最高の借金”を押し通した。 　そればかりか同氏は、せっかく検討されていた年金改革も放り出した。それにより、社民党の推した現況の人口動静からはほぼ不可能と思われる年金制度が、多くの反対を押し切って成立。私にはこれは、未来の納税者を圧死させる時限爆弾付きの年金制度に思える。 　いずれにせよ、刷新を謳っていたメルツ政...

＜他人との関わりは、日常生活を豊かにする一方で、厄介なもめ事やトラブルなどが生じることも少なくありません。日常生活で関わる他人のうち、しばしばストレスやトラブルをもたらす厄介な人は「ハスラー」と呼ばれます。 　否定的な人間関係は、人の心身に慢性的なストレスをもたらし、免疫機能の低下や心臓病のリスクを高めることが知られています。人間関係を原因とするストレスはまた、生物学的な老化を加速させる可能性も指摘されていました。そのような中、ハスラーの存在と老化のスピードについて検討した研究論文が、米国科学アカデミーが発行している公式ジャーナルの電子版に、2026年2月18日付で掲載されました。 　この研究では、米国のインディアナ州に在住している2345人（平均46.2歳）が分析対象となりました。研究参加者に対して、過去6カ月以内に交流があった人を思い浮かべてもらい、ハスラーの人数が調査されています。また、研究参加者の唾液サンプルを分析し、分子レベルの解析に基づく生物学的な老化のペースが推計され、ハスラーの人数との関連性が解析されました。 　分析の結果、研究参加者のうち、少なくとも1人のハスラーを報告した人は28.8％でした。また、ハスラーの人数が1人増えるごとに老化のペースが1.5％加速し、生物学的な年齢が、実際の年齢よりも9～10カ月、高くなることが示されました。ハスラーの増加はまた、精神的にも大きな影響を及ぼす可能性が示され、うつ病や不安症の悪化と関連していました。 　論文著者らは「健康的な老化を実現するためには、人間関係の負の側面に対処することも、重要な公衆衛生上の課題である」と結論しています。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　青島周一(勤務薬剤師／「薬剤師のジャーナルクラブ」共同主宰)氏が「 「厄介な人」が老化を加速させる…最新研究が解き明かす人間関係の代償 」を寄稿して、「厄介」な老人にならないように気を付けよう、と世の高齢者に呼び掛けている。 　「厄介」な老人とは何か。引用文を読んでみると老人のみならず「ストレスやトラブルをもたらす厄介な人は「ハスラー」」と呼んでいるようだ。 　ある精神科医が「厄介な人」として以下の特徴を上げている。 ・いつも批判的な人 　自分の視点や意見を優先し他人の視点や感情を考慮しない。他人の行動や考えを常に批判し、建設的なフィードバック...

＜ 現代兵器は共同開発が世界の潮流 　日本は戦後80年間、武器輸出五原則（事実上の全面禁止）に従い、殺傷武器の輸出は控えてきたが、2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出五原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」（5類型に限定して容認）が閣議決定された。 　この防衛装備移転三原則に基づき、国家安全保障会議（NSC）がこれまでに防衛装備の海外移転を承認したのは、地対空ミサイル（パトリオット PAC-2）部品の対米輸出と英国との戦闘機用空対空ミサイル（ミーティア）関連の共同研究の2事例のみで、実際に武力衝突が発生している国家への移転としては、2022年にロシアから軍事侵略を受けたウクライナより要請されて防弾チョッキなどを例外的に供与した例があるのみだ。 　日本のような先進国において、武器を輸出してこなかったことは、日本の平和主義の具現化としては意義あるものであったものの、武器輸出五原則では、日本製の武器は生産量が限定され、量産効果が出ないため高価にならざるを得なかった。そして自衛隊という単一顧客に依存する構造が固定化し、結局、対GDP1%以内の限られた防衛費をさらに圧迫するという結果となった。 　特に、高性能ゆえに研究開発費・生産費・維持費などといった諸コストが膨張する一方、現代の武器開発は大きな金銭的負担を日本政府や防衛産業に強いてきた。そのため利益率の低迷から主要な防衛産業さえもが離脱する事態となっていた。 　例えば、財務省資料によれば、2019年には代表的な防衛産業であるコマツ（1921年創業、本社東京）が軽装甲機動車から撤退。2021年、三井E&S造船（1917年創業、本社東京）が艦艇製造事業を三菱重工へ譲渡。同年、住友重機械工業（1888年創業、本社東京）が陸自向け機関銃から撤退するなど、これまで100社以上が防衛産業から撤退した。 　また、現代兵器の開発においては、コスト削減のため、国際共同開発を主眼とするのが世界の潮流であり、日英伊の次期戦闘機計画（GCAP）などの共同開発では、第三国輸出が前提でなければビジネスモデルが成立しないとも指摘されている。 日本の安全保障政策の歴史的な大転換 　このままでは、日本の防衛産業が立ちいかなくなることは明白だったが、日本企業は、過去の「失われた30年」と言われる長期的衰退のため、大規模な投資や...

＜米ニュースサイトのアクシオスは２３日、米政府高官の話として、米国‌とイランが６０日間の停戦延長を含む合意に⁠近づいていると報じた。この期間中、ホルムズ海峡の航行は再開されるほか、イ​ラン産原油の輸出制限が緩和され、イランの核開発計画の抑制に向けた交渉‌が行われることになるという。 　 アクシオスによると、この６０日間の期間中、ホルムズ海峡は通行‌料なしで開放され、イ‌ランは海峡に設置した機雷の除​去に合意する。その見返りとして、米国はイラン‌の港湾に対する封鎖を解除し、イランが石油を自由に販売できるよ‌う一部制裁の適用​除外措置を発令することが合意案に‌含まれるという。  　合意案にはまた、イランが核兵器を追求⁠しないという確約に加え、ウラン濃縮計画の停止と高濃縮ウラン備蓄の撤去を巡って交渉することも盛り込⁠まれている。  　２人の関係筋がアクシ​オスに語った‌ところによると、イランは仲介者を通じて、濃縮活動の停止と核物質の引き渡しを巡って受け入れ⁠る用意のある譲歩の範囲について、米国に口⁠頭で確約を伝えた。  　アクシオスの報道によると、米国も６０日⁠間の期間中、制裁解除とイラン資産の凍結解除を巡って交‌渉す⁠ることに合意する見通し。 ホワイトハウスはこの​報道に対するロイターのコメント要請に直ちには応じなかった＞(以上「REUTERS」より引用) 「 米イラン、60日間停戦延長とホルムズ再開含む合意に近づく 」との報道があった。トランプ氏が提示していた「停戦合意」を締結する際の核心的な二条件「核開発の放棄」と「ホルムズ海峡の航行の自由」に関して、近く合意する見通しだという。 　トランプ氏はSNSへの書込みで「ホルムズ海峡は通行‌料なしで開放され、イ‌ランは海峡に設置した機雷の除​去に合意する。その見返りとして、米国はイラン‌の港湾に対する封鎖を解除」する。また「濃縮活動の停止と核物質の引き渡しを巡って受け入れ⁠る用意のある譲歩の範囲について、米国に口⁠頭で確約を伝えた」という。 　たびたび停戦合意のハードルを上げていたイラン革命防衛隊も現実的な米海軍力に対抗する手段が革命防衛隊の側にないことを理解したようだ。このまま対峙を強めていると米軍が最終的な破壊攻撃を全土の発電所や橋に加えたなら、元も子もすべて失うことを理解したようだ。 　そ...

＜メキシコと欧州連合（ＥＵ）は２２日、自由貿‌易協定（ＦＴＡ）に署名した。米国への⁠依存度を低下させ、米関税措置から部分的に自国・地域を保護​することを目指す。 　 ２０２５年に大筋合意に至りながら署名が先送‌りされてきた今回の協定は、工業製品のみを対象とした２０００年のメ‌キシコ・ＥＵ間の貿易協定‌を拡大するもの。新協​定にはサービス、政府調達、デジタル貿‌易、投資、農産品が加えられた。 メキシコのシェイン‌バウム大統領、​欧州委員会のフォンデアライ‌エン委員長、欧州理事会のコスタ議長（ＥＵ大統⁠領）がメキシコ市で署名した。 貿易協定は準備が整っていたものの、署名までに１年⁠以上を要した。 　ＥＵは南米南部共同​市場（メ‌ルコスール）とのＦＴＡを優先し、過去８カ月間にインドネシア、インド、オーストラリ⁠アとのＦＴＡ交渉を妥結させた。 一方、メキ⁠シコは米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）延⁠長に向けた微妙な交渉中、トランプ政権の怒‌りを⁠買いかねない措置を取ることに​慎重だった。現在メキシコの輸出の８割超は米国向け＞(以上「REUTERS」より引用) 「 メキシコとＥＵが貿易協定に署名、米国への依存脱却目指す 」とは慶賀の至りだ。日本は環太平洋自由貿易協定（正式名称：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、略称：CPTPP）を推進して、アジア太平洋地域を中心とする12カ国が参加する巨大な経済連携協定（EPA）を形成している。それはモノの関税撤廃・削減だけでなく、サービス、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野で高水準の貿易ルールを定めている。2024年12月にイギリスが正式に加盟したことで、太平洋地域以外から初めてヨーロッパの大国が加わり、加盟国は合計12カ国となった。 　詳しく説明すると、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国が参加していて、高い水準の野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定を実行している。2015年10月のアトランタ閣僚会合において大筋合意に至り、2016年2月に、ニュージーランドで署名された。つまり米国はTPPに参加しているから、環太平洋諸...

＜沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故で、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが亡くなったことを受け、文部科学省は、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。「教育の政治的中立性」とは何なのか。早稲田大の近藤孝弘教授（政治教育学）に聞いた。 　――3月、平和学習で辺野古を訪れた同校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆し、女子生徒ら2人が亡くなり、計14人が重軽傷を負いました。 　教育活動中に起きた事故であり、安全管理に不十分な点がありました。危険が予測できなかったとは言えず、学校の責任が問われます。しかし、安全管理上の問題と政治的中立性とは分けて考える必要があります。 　この違いを見落とすと、現場の教員を萎縮させ、有意義な教育が難しくなります。平和と民主主義を支えるという教育の目標にとって、大きな障害が生じてしまいます。 　――教育における「政治的中立性」をどう考えるべきでしょうか。 　日本では政治的中立性という言葉が普通に使われます。しかし、これが確保されているかどうかは結局のところ、自分の考えに近いか遠いかでしか判断できません。非常に難しいものです。 　そもそも政治的中立性の判断を、文部科学省や学校を所管する京都府庁に委ねてよいのでしょうか。立場の中立性が保証されない者によって中立性の基準が設定されることになれば、それは自己矛盾だと言えます。 　特に政府が政治的中立性を恣意（しい）的に判断すれば、学校法人や教育現場に対して、中立的でない指導がなされる可能性があります。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 辺野古転覆、政府は「政治的中立性」語れるのか　早稲田大・近藤教授 」とは妙な見出しだ。何が妙かというと「政府は「政治的中立性」語れるのか」という早稲田大・近藤教授の言葉が、だ。 　何が政治的中立か判らない、というのは一つの真理だろう。確かに立場が変われば「中立」の見解も変わる。しかし少なくとも一つの社会で「中立」と見做される基準があるのも事実だ。さもなくば、メディアが「左派」だとか「右派」だとか識別すること自体がナンセンスになり、社会学は存在しないことになる。 　それでは「辺野古沖移設反対運動」は「政治的中立」なのか。その活動に参加している多くのプロ活動家諸氏は「中立」だと信じて活動しているのだろうか。また国民の多くが「...