ただ日本は前進するしかなく、そのためには経済成長する日本を取戻すしかない。それだけはハッキリとしている。
＜驚異的な支持率でスタートし、選挙もないことから長期政権が囁かれた政権だが、臨時国会を前にグラグラだ。モナ男と裏金大臣が話題の改造の失敗、恥をさらした国連外交、首脳会談の中身を語らない怪しさ、案の定の支持率低迷。 ◇ ◇ ◇ 「女性初の総理」と鳴り物入りで発足した高市政権誕生から、まもなく1年。昨年10月の発足直後は、内閣支持率が3カ月連続で65％以上になるなど、驚異的な支持率でスタート。今年2月の衆院選では自民党が大勝し、衆院の4分の3近くを与党側が占める1強状態となった。今後、しばらくは大型選挙もなく、党内では高市首相が長期政権を築くのではないか──。そんな見方まで広がっていたが、10月5日召集予定の臨時国会を前に雲行きが怪しくなってきた。 高市は“弾み”をつけようと内閣改造に着手。17日に第2次改造内閣が発足したのだが、茂木外相、片山財務相、小泉防衛相、木原官房長官ら主要閣僚は留任で代わり映えせず。サプライズなしどころか、むしろ失敗だったのではないかと指摘せざるを得ない人事だ。 その一つが、自民派閥の政治資金事件で収支報告書の不記載が発覚した裏金議員の起用。文部科学相の関、農林水産相の簗だ。裏金議員が閣僚に起用されるのは今回が初めてで、高市は「選挙で当選したのだから、みそぎは済んだ」と考えたのだろう。 だが、選挙で当選することと、「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしたことはイコールじゃないのは言うまでもない。毎日新聞が26、27日に行った全国世論調査でも、裏金議員を党や政府の要職に起用することに「問題だ」が61％で、「問題だとは思わない」（22％）を大きく上回ったのが証左だろう。 ■自分中心で支持率が上がるはずがない 改造後の支持率を見ても、かつての勢いはみられない。毎日の調査では高市内閣の支持率は45％で、前回から4ポイント上昇し、3カ月ぶりに不支持率を上回ったものの、3カ月連続で50％を下回る水準。つまり、改造したから再び支持率が急上昇という状況にないことは一目瞭然だ。 高市は改造後の会見で、各閣僚に具体的な政策課題を指示。「強い経済」や「国土強靱化」「農林水産物の輸出拡大」を掲げていたが、国民が今、直面している喫緊の問題は物価高や食品価格の高騰、社会保障、税負担などだ。 2月の衆院選で圧勝したのだから、本来は、その民意を具体的な政策...
