日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米イラン両政府高官は12日、戦闘終結に向けた覚書を「数日以内」に締結する可能性があるとそれぞれ表明した。米側によると、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍によるイランの港湾封鎖解除を含む内容。イランのアラグチ外相は国営テレビの番組で、覚書は現時点で14項目あり「双方が遠隔で署名し、発表する」と述べた。両国の交渉は大詰めを迎えている。 　一方、アラグチ氏は覚書で「勝利を揺るぎないものにする」とし、船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した。トランプ政権は通航料などの徴収に強く反対しており、なお不透明感が漂う。 　米政府高官は、覚書が「イランの核開発計画の解体につながる」と記者団に語った。締結後、60日間で核に関する技術的な協議を見込んでいる。イラン国内の濃縮ウランを現地で処理した後、国外搬出することを提示したという。イランが期限を設けず、核兵器の開発や取得を一切行わないと約束したと話した。＞(以上「共同通信」より引用) 「 覚書に「ホルムズ海峡の開放」　米イラン表明「近日署名」 」の見出しがあるが、記事を一読して「まだまだ紆余曲折はある」との感を抱く。なぜならアラグチ外相が「船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した」とあるからだ。 　一国の外相を務める者の国際感覚がこの程度では停戦協議は難航するだろうと思わざるを得ない。だがアラグチ氏が「勝利を揺るぎないものにする」と覚書に記したのには違和感がある。なぜならイランが「勝利」することなどあり得ないからだ。 　おそらくアラグチ氏はイラン革命防衛隊の「強硬派」による暗殺を回避するために腐心しているのではないか。アラグチ氏の敵は米国ではなく、イラン国民に対米戦争を強いるイラン革命防衛隊の「強硬派」ではないだろうか。 　停戦協議を行う場所がパキスタンからジュネーブに移ったのも、パキスタンはイスラム教の国でイラン革命防衛隊と近しい関係にあるからではないか。米国代表団もパキスタンよりもジュネーブの方が安心ではないか。 　「弱肉強食」という言葉は「弱い者の肉は強い者の食べ物になる」という自然界の掟を人間社会に擬えて「実力のある者が勝って栄え、実力のない者は滅びて犠牲になる」と解釈している。「弱人強食」は中国・唐代の文人である韓愈が著した『送浮屠文暢師序』の文中で「弱...

＜福岡県議会の議員らによる高額な海外視察が問題視されている中、渦中の人物が記者会見を開き、経緯などについて説明した。透明性の確保について言及する一方で、海外視察については今後も続ける意向を示した。  ◆海外視察でリゾートホテル宿泊・・・ 　 “福岡県議会のドン”と呼ばれる蔵内勇夫議長（72）が11日、記者会見を開いた。  蔵内勇夫議長: 実は、契約事項にタッチしておりませんので、よくわかりませんでしたが、我々からどこに泊まりたいとか、どのホテルがいいとか、そういったことは一切、申し上げることはございません。 　 批判の的となっている県議会の海外活動とは、一体どのようなものだったのだろうか。 その一例としてハワイ視察をみてみる。県議会議員が宿泊したのは、ヤシの木に囲まれた大きなリゾートホテル「シェラトン・ワイキキ　ビーチリゾート」だ。 2025年1月の視察では、県議4人と同行職員らがホノルルにあるこの高級リゾートに宿泊した。 料金はスタンダードで1泊11万4600円である。 国家公務員などの旅費支給を定める法律では、総理大臣の基準額でホノルル1泊7万5000円と定められており、県議らの宿泊額はそれを大幅に超えている。  ◆県議1人あたり300万円の費用  　旅行アナリストの鳥海高太朗さんは次のように指摘する。  鳥海高太朗さん: シェラトン・ワイキキは、例えば新婚旅行であったり、奮発して泊まるホテルの一つ。1泊200ドル、約3万円で泊まれるところも多くある。 このハワイ視察でかかった費用の総額は1190万円あまり。県議1人当たりに換算するとおよそ300万円となる。 　 こうしたハワイ視察は2022年から今年1月まで少なくとも7回行われており、うち4回はシェラトン・ワイキキに宿泊しており、まるで定宿となっていた。 さらに、県議らが視察した異国の地はハワイだけではない。  　2024年にはタイ、フランス、韓国、オーストラリア、エジプトなど、11回の視察を実施している。 FNNの調査によると、2024年1月から2026年までに約1億5000万円の公費を使って少なくとも18回の海外視察が行われたが、県議会が公開している視察報告書はわずか2件のみだった。 　蔵内議長も、2023年から3年間で計12回の海外視察に参加してい...

＜米国のトランプ大統領は１１日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式が今週末に欧州で開かれ、米国からはバンス副大統領が出席するとの見通しを明らかにした。場所などの詳細は明らかにしなかったが、１３日に署名式が行われる可能性があると述べた。 　トランプ氏は、覚書に署名されれば、直ちに米軍がイラン関連の船舶に実施している海上封鎖を解除すると語った。 　トランプ氏は、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が覚書の署名を承認したと主張した。イランは核兵器を持たないことに同意したとも述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 米イランの戦闘終結への覚書署名式、欧州で今週末に…トランプ大統領明かす 」と、イラン停戦をめぐって二転三転と事態はめまぐるしく動いているようだ。 　原油輸入量は従来の水準まで確保できている、と政府発表したばかりだが、テレビの報道番組ではシタリ顔のコメンテーターたちは「ホルムズ海峡封鎖とフーシ派による航海入まで封鎖されれば原油量は確保できてないのではないか」などと無責任な発言をしていた。このような原油不足を煽るオールドメディアが石油関連消費財の高騰を招いているのだが、彼らにそうした自覚は皆無のようだ。 　トランプ氏は今週末にも停戦合意がなされ、欧州で停戦協議が始まると発表した。そのため停戦合意に達したため11日夜に実施するとしていたイラン攻撃は中止する、と宣言した。 　するとイラン政府は「停戦合意」は最終決定ではない、と即座に反応した。そのため日本のオールドメディアは「トランプ氏の一方的な思い込みではないか」と停戦合意を懐疑的に伝えている。しかし停戦合意すると危ないのはイラン政府幹部ではないか。それはイラン革命防衛隊の「強硬派」に命を狙われる可能性があるからだ。 　ヒズボラやフーシ派が「戦闘拡大」を宣言するのも、イラン革命防衛隊の「尺金」ではないのか。中東が平和になれば彼らに届いていたテロ支援資金が途絶することを意味する。彼らにとって「紛争」こそが「飯のタネ」だ。同じく「紛争」に備える必要からイラン革命防衛隊に国家予算が支払われ、原油利権を恣にすることが出来た。 　停戦合意は彼らの出番がなくなることだ。だからイラン政府内でイラン革命防衛隊幹部が暗躍して、「核開発」と「ホルムズ海峡支配」の停戦条件を頑なに死守した。だからイラン政府内部の大勢が停戦合意に向か...

＜米国とイランによる対抗封鎖でホルムズ海峡の航行が混乱し、世界のエネルギー市場が大混乱を来たすなか、イランの同盟勢力がもう一つの重大な海峡危機を引き起こそうとしている。  　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は6月8日、「イスラエル関連船舶の紅海の通航を全面的に禁止する」と発表した。米国主導の和平交渉が膠着するなか、イランとイスラエルの間で攻撃の応酬が激化し、世界貿易に更なる混乱が広がるとの懸念が高まっている。 　紅海航路の封鎖再開は大きな経済的影響を伴う。フーシ派はガザ戦争勃発後の2023年秋から紅海で商船攻撃を展開し、スエズ運河の物流に大きな影響を与えた。エジプトのスエズ運河を通過する船舶数は約3分の2減少し、多くの船舶がアフリカ南端を迂回する、長くコストのかかる航路を余儀なくされた。 作戦は、昨年10月にイスラエルとハマスが停戦に達するまで約2年間続いた。 　しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動によって、イラン主導の「抵抗の枢軸」が再び活性化した。レバノンのシーア派組織ヒズボラは戦闘に復帰し、フーシ派もイスラエルへの長距離攻撃を再開している。 　フーシ派は、ここ数日イランとイスラエルの攻撃が再燃したことから、イランとの連帯を示すため、作戦をさらに拡大する構えを見せている。 　フーシ派関係者は本誌に対し、「イスラエルはレバノンやガザでの合意を尊重せず、米国もそれを容認している。我々はイスラエルの侵略と断固として戦う」と語った。「我々は『戦線の統一』の一部であり、それこそがイスラエルの無法行為を終わらせる理想的な解決策だ」 停戦に生じた亀裂 「世界は、イスラエルがこの地域で絶えず問題を引き起こすことで、世界経済に重大な挑戦を突きつけていることを理解しなければならない」とこの関係者は述べた。「過去数年にわたりイエメンに課されてきた経済・物流面での締め付け、そしてイランや他の抵抗勢力に対する圧力は終わらなければならない」 　イランとイスラエルの最新の攻撃の応酬は6月7日に始まった。イスラエルがレバノンのヒズボラを攻撃したことへの報復として、イランがミサイルの一斉発射を行った。 　ドナルド・トランプ米大統領は4月8日に停戦を発表し、その後イランとの和平交渉が始まった。協議は現在も続いているが、主要な問題で依然として対立している。その一つが、イスラエル...

＜ロックバンド一風堂のリーダーで、ミュージシャン土屋昌巳（73）が10日までにXを更新。「駆除」や「処分」の表現について、所見をつづった。  　土屋は「本当に個人的な所見なのですが」と前置きした上で「どんな生命に対しても『駆除』とか『処分』という表現はとても嫌だなと思います」と投稿。「人間が当たり前に上位にいるような、傲慢な表現に感じます。自分たちに不都合なものは全て、生命も物と同じであるかのような表現に感じます」と続けた。  　フォロワーからさまざまな意見が寄せられ、土屋は続く投稿で補足説明。「よく読んでいただければおわかりいただけると思いますが、僕は言葉のお話をしているのではありません」と記すと「『駆除』や『処分』という表現の背後にある僕たち人間の驕りについて、罪についてお話しているのです」と真意を明かした。  　都市部出没で騒動化しているクマにも触れ「今、熊の出没がタイムリーな話題なので、皆さんすぐに熊を連想されるかも知れませんが、動物に限ったことではありません。植物や自然や全てについてです」と説明。「全ての人たちがそうではありませんが、概して人間は自分たちに不都合かどうかで、人間以外のものを犠牲にしてしまうことが多いのは事実です。時に、より簡単な方法を選んでいるだけに見えることもありますし、きっと軽んじている部分もあると思います」とつづった。  　土屋は「駆除や処分というのは、すごく深く根付いてしまった僕たちのメンタリティが生む表現のように感じます」と私見を述べた上で「前のポストでお断りしているように、これは僕の個人的所見です。同意を強いる気持ちもありませんし、SNSにいるどなたか存じ上げない方に思想を強いられる謂れもありません。  　ただ、僕自身、人間としてとても恥じているだけのことです」と強調した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 「『駆除』『処分』という表現はとても嫌」著名ミュージシャンが私見「人間の驕り、罪」 」との見出しに強い違和感を覚える。熊の「駆除」や「処分」という言葉に人間の驕りを見る、というは如何なものだろうか。 　土屋氏は「私見」と断りながらも、書き込んだSNS上で批判されることに反発している。私見を披歴したのであれば、その私見に対する様々な反論が寄せられるのは最初から覚悟すべきことだ。...

＜ 65歳以降も仕事をする人が増えている ――『定年後の仕事図鑑』には、65歳以降もさまざまな仕事に就き、働く人のリアルな声がたくさん載っています。今の時代、定年後も働く人は多いのでしょうか？ 　坂本貴志氏（以下、坂本）：総務省の調査によれば、2020年の時点で65歳男性の就業率は62.9％、70歳男性の就業率は45.7％、75歳男性の就業率は28.7％となっています。定年後も働き続けることは特別ではなくなっていますよね。今後も就業率は上がっていくでしょう。 ――昔は定年後は引退してのんびり暮らすイメージでしたが、今は全然違うのですね。 坂本：今の高齢者の方はとても元気なんです。体力も向上しており、10年前と比較すると5歳くらい若返っているというデータもあります。 ――年齢不問や高齢者OKの働き口は増えているのでしょうか？ 坂本：はい。シニアの方歓迎の求人はとても増えています。人口減少に伴い、多くの企業では人手不足なんです。若い人を採用しようにも、そもそも若い人が少ないという状況ですから、「それなら高齢者の方に働いてもらおう」ということで環境を整えています。今後もシニア歓迎の求人は増えていくと思います。 「仕事の満足度」は現役世代より、高齢世代が高い ――本書に載っている就業者インタビューを見ると、実際の働き方や収入、仕事の良いところや大変だと感じるところなどが具体的にわかります。みなさん元気ですし、前向きに仕事をされている方が多い印象を受けました。定年後も何らかの仕事に就いたほうが幸せなのかもしれないとも思ったのですが、どうなんでしょうか？ 坂本：定年後も働いた方が幸せだと思う方もいますし、そうでない方もいます。私は「働いたほうが幸せだ」と言うつもりはありません。「年をとってまで働くなんて勘弁してほしい」という方もいると思うんですよ。経済的余裕があって働く必要がなければ、当然、働かない選択肢もありですよね。 　ただ現実問題として、年金の給付水準が厳しくなっている一方で物価が上昇しており、多くの方が何らかの仕事をする必要が出てきています。ただ、「働いている人が不幸せかというと、まったくそんなことはない」ということは言えます。 「仕事に満足している人の割合」のデータを見ると、若年期から中堅期の就業者よりも、高齢期の就業者のほうが仕事に満足している人が多いことがわかりま...

＜ 大きすぎる違和感。日本メディアの「シャングリラ会議の伝え方」と小泉進次郎の「おかしな質問」 　ネット市民が好む「マスゴミ」という言葉は使いたくない。しかし時に、当たらずとも遠からずだと感じることがある。 　5月末、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ ダイアログ）を伝えた日本の報道には、やはり大きな「疑問符」を付けざるを得ない。 　メディアの注目点は、米中それぞれの軍代表の発言だった。二大国の関係がどこに落ち着くのかはアジア地域全体、そして各国に重大な影響を及ぼすだけに当然だ。なかでも先の米中首脳会談を受けた変化をどうとらえるのかは、メディアが正しくとらえなければならない重要な課題だ。 　結果、注目ニュースとなったのは中国の軍代表による日本批判とアメリカのピート・ヘグセス国防長官の発言だった。 　以下に、それを伝えた日本メディアの見出しを二つ選んで並べてみた。 ◎ 「新型軍国主義」と対日批判の中国にアジア太平洋諸国の同調なし…日本の防衛協力評価が大勢　（『読売新聞』） ◎ 「ただ乗り許されない」ヘグセス米国防長官が中国けん制　防衛費増額要求　小泉防衛大臣が異例の直接質問も　アジア安保会議　（フジテレビ国際取材部） 　二つの記事を見出しだけで理解した読者がいたとすれば、中国がアメリカから批判され、会議でも孤立したという印象を持ったはずだ。感想は、「やっぱりね」といったところだろう。 　だが、実態は本当にそうだったのか。 　まず『読売新聞』の記事だ。中国の対日批判に「同調はなし」と断じているが、発言がなかったことと「同調なし」は明らかに異なるのだが、大丈夫だろうか。 　また違和感を覚えたのは、中国に反論した例としてフィリピンのギルベルト・テオドロ国防相の演説を取り上げている点だ。フィリピンはいまや「反中」の急先鋒だ。だからこの反応は言ってみればアメリカの中国批判に北朝鮮が反論するような話だ。 　記事は最後に＜シンガポールの調査機関「ISEASユソフ・イシャク研究所」が加盟国の有識者に「最も信頼できる国・地域」を尋ねた調査（今年4月発表）では、日本が8年連続で1位になっている＞と締めくくっている。 　しかし同じ調査で、「もし中国かアメリカか、どちらかと同盟を結ばなければならないならどちらを選ぶか」という際どい問いにASEAN加盟国の平均で52％が「...

＜2026年4月11日、富士通が次世代半導体の国産化を進めるラピダスに対し、人工知能（AI）向け最先端半導体NPUの製造を委託することが明らかになった。設計から製造までを国内で完結する体制を構築し、経済安全保障の強化を図る。これに合わせ経済産業省がラピダスに対し、新たに6,315億円の補助金を交付すると発表した。 　富士通はAIの推論処理に特化した専用半導体（NPU）を新たに開発し、その製造を北海道千歳市で工場を建設中のラピダスに委託する。開発する半導体は、回路線幅が1.4ナノメートルという極めて微細な最先端品となる。既存のGPUに比べて消費電力を大幅に抑える設計を採用し、膨大な電力を消費するAIデータセンターの課題解決を狙う。 　これまで海外の技術や製造拠点に大きく依存していた先端半導体の設計および製造工程を、国内企業のみで完結させる本格的な純国産AI半導体プロジェクトとなる。 　富士通による開発費は総額約580億円に上り、このうち約2/3を新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助金で賄う。スーパーコンピューター「富岳」の開発などで培った省電力技術を応用し、自国内でAIを開発・運用する基盤を確立する。         AI半導体国産化への挑戦、富士通がラピダスに1.4ナノAI半導体の開発委託 　半導体の製造を担うラピダスに対する国の財政支援も一段と拡大する。経済産業省は2026年4月11日、ラピダスの技術開発の進捗を外部有識者による審査で評価し、2026年度の追加補助金として6,315億円を承認した。内訳はウェハー上の回路形成を担う前工程に5,141億円、チップの組み立てを行う後工程に1,174億円を充てる。 　今回の追加決定により、国からラピダスへの補助金総額は累計で2兆3,000億円を超えた。赤沢亮正経産相は同日に千歳市の建設現場を視察した際、同社の事業を国益に関わる不可欠な国家プロジェクトと位置づけ、量産化へのスケジュールが順調に進んでいるとの認識を示した。 　ラピダスは2027年度から2ナノメートル世代の半導体の量産を開始し、その後1.4ナノメートル世代の製造へ移行するロードマップを描いている。富士通からの製造委託は、ラピダスにとって量産体制の確立に不可欠な大口顧客の確保につながる。政府は2031年度ごろの...

＜米保守系ＦＯＸニュースは９日、ホルムズ海峡を哨戒中に撃墜された米軍ヘリについて、イランの無人機攻撃を受けたと報じた。トランプ大統領は報復を示唆しており、米イランの緊張が一気に高まる可能性がある。 　米中央軍によると、米東部時間８日、攻撃ヘリＡＨ６４アパッチ１機がオマーン沖を飛行中に攻撃を受けた。パイロット２人は２時間以内に救出され、けがはなく無事だった。 　ＣＮＮによると、米海軍の水上無人機（ドローン）が海に投げ出されたパイロットを発見、救助したという＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン無人機が米軍の攻撃ヘリ・アパッチ撃墜か、米軍ドローンは海に投げ出されたパイロットを救助 」とは困ったものだ。停戦協議が始まろうとすると、停戦そのものに反対するイラン革命防衛隊の「強硬派」が米軍や湾岸諸国にミサイルやドローンで攻撃する。 　それに呼応するかのように、テロ集団ヒズボラがイスラエルをミサイル攻撃して中東の戦火が消えないようにする。彼らにとって「紛争」こそが「メシの種」であり、利権そのものだからだ。 　トランプ氏はヒズボラの攻撃に対してネタニヤフ氏に「自重するように」と釘を刺していたが、米軍ヘリが撃墜されて黙っておくわけにはいかない。幸い、パイロット二人は無事救助されたようだ。 　イラン政府内は「停戦派」が勢力を増しているようだ。いよいよ「強硬派」を抑えて、パキスタンへ協議団が出掛けようとしていた矢先だったという。 　イラン革命防衛隊はイラン戦争開始前に保有していたミサイルの約20%を依然として保有しているという。イラン製ドローン「シャヘド１３６」はそれ以上保有しているとみられる。散発的に移動しながら米軍や湾岸諸国を挑発的に攻撃することは可能だろう。 　それに対して、トランプ氏は徹底的に戦闘力を奪う決断をすればイラン全土の空爆を実施するしかない。イラン国内でイラン革命防衛隊「強硬派」を排除することが出来るなら、トランプ氏はイラン全土への空爆を実施しないで済む。 　だがイラン政府内の「停戦派」が「強硬派」を完全に抑え込むのは困難ではないか。数十年に渡ってテロ活動とテロ集団支援をしてきた「強硬派」が平和論者に宗旨替えするとは思えない。しかも彼らは殉教者気取りでいる。宗教に取り憑かれた集団は始末に悪い。なぜなら狂信者たちは思考停止状態だからだ。 　独裁体制の弊害が一挙に噴き...