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核兵器を無力化する防衛兵器を開発して、日本が世界平和の守護神になるべきだ。

< ◇「第2次大戦中の同盟関係や、国連創設時の協力」で開催とも説明  インターファクス通信によると、ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は16日、中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、19日に予定される米中露首脳会談について、共同声明を出す方向で調整していることを記者団に明らかにした。  具体的な議題には触れず、「国際情勢の展開に大きな影響を与えるはずだ」と強調。「難しい交渉」が続いており、共同声明がまとまらない可能性もあるとしている。史上初の米中露の首脳会談は、「第2次大戦中の同盟関係や、国連創設時の協力」を踏まえて開催が決まったと説明した。  ウシャコフ氏によると、中露首脳は18日に会談し、エネルギーなど2国間の経済協力を協議する。米露首脳会談も検討されており、ウクライナ情勢などを話し合う見通しだという。  一方、米側は米露首脳会談は予定されていないと説明している。実現すれば対面での会談は米アラスカ州アンカレジで実施した昨年8月以来となる。>(以上「読売新聞」より引用) 「 米中露首脳会談で共同声明検討か、露大統領補佐官「国際情勢に大きな影響を与えるはず」 」との見出しに思わず笑った。ウクライナに軍事侵攻したものの、泥沼に嵌ってプーチン独裁政権自体の存続が怪しくなっている。ロシア国内のハイパーインフレは止まらず、国民に厭戦気分が高まっている。プーチンは一日も早く戦争を止めたいが「ロシアが勝利した」と国民に宣言したいために実績作りに窮しているのが現状だ。  落ち目のプーチンと経済崩壊の危機に直面している習近平氏と中間選挙で大敗して半ばレームダックになったトランプ氏がレガシー作りに最後の賭けに出た首脳鼎談だ。しかし彼らがいかなる同意を得て共同コミュニケを発表したところで、世界の誰も期待していない。第一核軍縮など夢のまた夢でしかない。中ロが核を失えばタダの落日の独裁国家でしかないではないか。  中国は欧州諸国からも締め出され、「一帯一路」でBRICKsの盟主の立場を確立しようとしたが、「金の切れ目が縁の切れ目」となったようだ。むしろ破綻寸前のAIIBの後始末をどうするつもりなのか、日米は出資してないから関係ないが、関係諸国政府から詰められたなら空っぽのポケットを見せるしかないだろう。  日本のオールドメディアはAPECで習近...

日本のオールドメディアは人民日報の下請けに堕しているとしか思えない。

<フィリピン・マニラで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議に出席していた中国の李強(リーチアン)首相は16日午後、帰国の途についた。高市早苗首相が出席する予定の17日のASEANと日中韓の会議には、代理を立てるとみられる。マニラで日中首脳が接触する可能性はなくなった。  昨年11月の高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日中のハイレベル外交は停滞している。茂木敏充外相は7月のASEAN関連外相会議の際、王毅(ワンイー)共産党政治局員兼外相と接触し、「二国間関係について話した」と説明したが、中国側は接触自体を否定した。  18日からは中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、習近平(シーチンピン)国家主席や高市首相が出席する。APECにあわせた日中首脳会談の実現は困難な状況になっており、日本側は会場での接触などを模索している>(以上「朝日新聞」より引用) 「 ASEANで日中首脳の接触なし 李強氏、日本同席の会議出ず帰途に 」との見出しに、日本のオールドメディアは高市氏の対中外交の失敗だと報じるが、それは明らかに中国の対日外交の失敗だ。なぜなら中国経済が崩壊過程にある現在、少しでも日本から投資を呼び込み、日本企業の中国からの撤退を止めなければならないからだ。  高市政権以前の日本政府なら中国が少しでも強く出れば、日本政府は大慌てに政権与党の親中派の大物が北京に駆けつけて「ご機嫌伺」をしたものだ。それを拒否した安倍政権ですらトランプ氏に促されて北京へ朝貢し、あからさまに嫌な顔をしてた習近平氏と握手した。  しかし、高市氏は少しも動じない。結果として習近平氏は成功体験からトランプ氏と会談して高市氏に「北京へ朝貢せよ」と助言して貰おうとしたが、その都度直前に高市氏がホワイトハウスに駆けつけて「習近平氏と握手すれば台湾を見放すことになるが、それで良いのか」と念押しした。  実は連邦議会に「台湾派議員」は民主党内だけでなく共和党内にもいる。もちろん中国のロビィストに篭絡された親中派議員もいるが、彼らの多くはCIAに情報を握られている。トランプ氏が台湾を見捨てることは出来ない。もちろん大統領報酬を1ドルしか貰ってない金満家のトランプ氏がバイデン氏のように中国マネーに汚染されることはない。だからトランプ氏は高市氏に「北京へ朝貢せよ」と助言...

ロシア国内奥深くの石油基地などがドローン攻撃を受けている影に協力者の存在。

<ウクライナの情報機関のために秘密裏に活動していたロシア人男性2人がこのほど、ロシア国内の軍事施設や人員を標的とした作戦に関与したと主張し、その作戦について異例の証言を行った。  そのうちの一人で私たちが「イワン」と呼ぶ男性は、ウクライナがロシアの戦略爆撃機や兵器工場に対して行ったドローン攻撃に、ロシア国内から関与したと話している。  イワン氏は、ロシアで活動する破壊工作員を取材したBBCワールドサービスのドキュメンタリー番組「Shadowmen: Russians working with Ukraine(影の男たち:ウクライナに協力するロシア人)」に登場した。  ポーランドの独立系ジャーナリスト、マルチン・マモン記者が手掛けたこのドキュメンタリーには、ポーランドに亡命中のロシア人男性、フォマ氏(仮名)も登場する。  フォマ氏は、ロシア国内で秘密裏に活動する志願者のネットワークを束ね、ウクライナ国防省の情報総局(GUR)が標的候補にするロシア高官を監視しているという。フォマ氏は、自分が統括する工作員が自ら攻撃に関与することは決してないと強調している。  フォマ氏は監視対象についても多くを語りたがらなかったが、昨年12月にモスクワでファニル・サルワロフ中将が暗殺された後、同中将の情報をウクライナに提供していたと認めた。  ロシアで活動する破壊工作グループについて、これまでもマスコミ報道はされてきたが、イワン氏のように現場で活動する人物に直接話を聞き、その活動について説明してもらう機会は滅多にない。  GURは、イワン氏とフォマ氏が自分たちのために働いていることを認めた。しかし同時に、2人の活動の全容を把握することはできないとも認めている。イワン氏を担当するGURの調整役に、同氏は信頼できる人物かと尋ねたところ、「私は自分以外は誰も信用できない」という答えが返ってきた。  GURも2人の男性も、どこまで詳細を共有するかについて慎重なので、男性たちが主張する活動内容を検証することは不可能だ。  しかし、イワン氏とフォマ氏が語った大まかな戦術は、ウクライナ当局が認めているものだ。ウクライナ側は、ロシア国内にある正当な標的とされる場所に対して連携してドローン攻撃を行う戦略に言及しており、そのために秘密工作員を使っていることも認めている。  2022年にウクライナに対する全面...

不要な機関や部署は廃止すべきだ。予算の無駄を省くだけでなく、組織全体の責任の所在が不明確になるだけだ。

<大阪府枚方市で8月、金尾英怜奈(えれな)ちゃん(3)が死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親(33)が、逮捕前の府警の任意聴取に対し、「以前から夫が娘を殴るのを、数回見た」と説明していたことが、捜査関係者への取材でわかった。英怜奈ちゃんが死亡するまで外部に伝えていなかったとみられ、府警が経緯を調べている。  捜査関係者によると、殺人容疑で逮捕された父親の健太郎容疑者(33)は、逮捕前の任意の調べに「しつけで過去にたたいたことがある」と供述していた。母親は「夫は殴っていた」と述べたという。英怜奈ちゃんの遺体の全身には、約50か所のあざがあった。  枚方市や府警などによると、市は昨年7月~今年7月、虐待の疑いがあるとして保育園などから計5回の通告を受けていたが、母親と面会したのは、2回目の通告があった昨年12月が最後だった。府中央子ども家庭センター(児童相談所)は今年7月の市からの通告で把握したが、接触していなかった。府警は情報を共有されておらず、虐待の疑いがあったことを事件後に覚知した。  一方、事件時の状況について、府警は供述などから、健太郎容疑者が当時住んでいたマンションの一室で、「訓練」と称し、英怜奈ちゃんを高さ約70センチの柵で囲った中に入れ、プラスチック製の階段(3段)の上り下りをさせていたとみている。健太郎容疑者は逮捕前、「歩行訓練を中断したので、腹を立ててたたいた」と述べたという。  親側が英怜奈ちゃんに発達の遅れがあると思い、階段の上り下りをさせていたという。府警は、障害や顕著な遅れは確認できていないとしている。  逮捕容疑は、健太郎容疑者は8月2日、マンション一室で英怜奈ちゃんを複数回殴り、同3日に死亡させた疑い。母親は暴行を放置し、死なせた疑い。府警は2人の認否を明らかにしていない。  府警は15日、2人を大阪地検に送検した>(以上「読売新聞」より引用)  またしても幼児虐待死亡事件が起きた。「 大阪3歳児死亡、逮捕された母親「夫が娘を殴るのを数回見た」…児童相談所は接触せず 」との見出しに「児相は何をしていたのか」と怒りが湧き上がる。毎日新聞の見出しには「 暴行死の3歳児、平均より5キロ軽く 食事も不十分か 大阪府警 」とある。  しかも「市や府警によると、2025年7月以降、英怜奈ちゃんが通っていた保育園や幼稚園から「あざがあ...

中国の「認知戦」に史実を指摘して堂々と反論せよ。

<「中南海」(中国の政界)では、こんな言葉がある。 「王の口は習の口、王の目は習の目、王の耳は習の耳」 「王」とは王毅外相(党中央外事工作委員会弁公室主任・党中央政治局委員)、「習」とは習近平主席(党総書記)のことである。王毅外相は対外的に、習近平主席の考えを述べ、習近平主席が見たいものを見て、また習近平主席が聞きたいことを聞いて報告を上げるという意味だ。王毅外相には独自の外交観などなく、「習近平代理人」にすぎないと揶揄(やゆ)する際にも、しばしば使われる。   ◇アジアの平穏は中国のお陰?  2013年3月に習近平政権が発足した時の閣僚26人(首相含む)で、いまも残っているのは王毅外相ただ一人だ。部長(大臣)ですらいつ失脚するか知れない中南海にあって、習近平主席の揺るぎない信頼を築いているのだ。  そんな王毅外相が、2月14日に吠えた。場所は、世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上である。この会議に日本からは、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相がダブル参加した。  王毅外相が吠えたのは、日本の高市早苗政権に対してだった。最初は「世界でアジアだけは平穏だが、それはタイ・カンボジア紛争を中国が仲裁するなど、中国外交の貢献が大きい」などと、自画自賛していた。  ところが一転して顔を曇らせ、日本批判が止まらなくなったのだ。以下、発言をノーカットで訳す。 ◇王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ 「アジア地域も順風満帆ではなく、波風が立っている。警鐘を鳴らすべきなのは、日本が最近、危険な動向を表していることだ。  日本の現職首相が、こともあろうに公開の場で声を上げて言った。台湾海峡の有事に、日本が集団的自衛権の『存立危機事態』を行使することになるかもしれないと。  これは日本の首相が戦後80年で初めて、公開の場で発出したこの種の狂言だ。中国国家主権に直接挑戦しており、台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している。  中国は当然ながらこれを認めることはできない。14億中国人は誰も認めることができない!  今日ここドイツにおいて、日本と欧州の戦後処理が、一つの比較になる。ドイツは戦後、ファシズムの進行に対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する...

小泉郵政解散の例もある、消費減税関連法案が参院否決なら衆院を解散せよ。

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<食料品の消費税減税関連法案を巡る参院特別委員会の審議がスタートした。与党の過半数割れが続く参院は法案審議の「主戦場」。高市早苗首相は初日から3時間の質疑に応じ、踏み込んだ答弁を連発するなど、公明党の賛成取り付けに向けて一気に攻勢をかけたが、公明は「不十分だ」となお冷ややかで、展望は開けていない。  「指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」。首相は13日の参院特別委で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」についてこう表明した。公明の杉久武氏が「就労者の3割は低過ぎる。4~5割が必要だ」と訴えたのに答えたものだ。  支援金の対象を巡っては、首相は衆院審議で、就労者の「おおむね3割程度」が参考値だと繰り返し、6日の衆院財務金融委員会で、公明の岡本三成代表の質問に答える形でようやく「3割と同程度以上」と表明したばかりだった。  これに対し、13日の「リップサービス」は対象拡大にとどまらず、夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給されるとの見通しも示した。  首相が公明に一気に歩み寄ろうとしたのは、衆院採決で自民党から4人の退席を出した危機感からだ。山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席で、欠員と議長を除いた過半数(123)に2議席届かない。  自民内では当初、無所属議員を数人説得すれば過半数は確保できるとの楽観論が強かったが、参院でも財政規律派が衆院議員4人の棄権に触発されて造反しかねないとして、無所属議員に頼るのは危険だとの空気が広がった。確実に過半数を確保するには、公明か国民民主党、とりわけ要求が現実的とみる公明の21議席が必要というわけだ。  もっとも、首相の「譲歩」に公明は今のところ冷淡だ。西田実仁幹事長は13日の記者会見で、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて示し、「政府が(回答を)小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放した。  自民からの造反に勢いづく他の野党の攻勢も止まらない。首相出席の委員会質疑は初日に衆院の1時間を超えたが、野党6党は13日の参院国対委員長らの会談で複数回の出席を求める方針で一致した。会期末は12月12日。自民は同2日の参院採決を目指す...

残照の中に佇む三人。

<米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領と19日に3首脳で会談すると発表した。米中ロ3カ国による正式な首脳会談は史上初めてとみられる。  3カ国会談をめぐっては、トランプ氏が今月8日、中国・深圳で18、19両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて開催するとの見通しを表明。プーチン氏も当初から前向きな姿勢を見せていた。  会談での議題について、トランプ氏はこれまで核軍備管理などに言及。中国が急速に核戦力を伸ばしているとして、3カ国での交渉を呼びかけてきた>(以上「朝日新聞」より引用) 「 米中ロが史上初の3首脳会談へ 米側が発表 中国深圳で19日開催 」の見出しの副題に「「終わりの始まり」トランプ外交 中ロ朝の指導者に操られるリスク」とある。トランプ氏がプーチンと習近平氏に操られるリスクなら解るが、会談場所に現れもしない金正恩氏にも操られる、とは如何なることだろうか。  それにしても国連安保理事会常任理事国5ヶ国のうちの三ヶ国の面々がプーチン、習近平氏、そしてトランプ氏とは。いずれも戦争大好きの三人ではないか。彼らが突如として地上から消え去れば、すべての戦争終結に向けて話し合いが出来るのではないか、と思わずにはいられない。  国連はまさに戦勝国クラブだが、その最重要な機関・安保理の常任理事国という特権階級の首脳三人が一堂に会して会談する、というニュースに接しても「平和になる」と全く予感させないのは何故だろうか。それは国連が「国際紛争の解決機関」として機能してないからではないか。ただ国連加盟国から拠出金を集めて、戦争被害地域などへ「支援物資」を運ぶ機関でしかない。  しかも三人のうちプーチンは国際司法裁判所から逮捕状が発出されている。速やかに国際司法裁判所に出頭して、裁きを受ける立場にある者がのうのうと国際会議に出席する様は国際機関の無力ぶりを世界に知らせる効果しかない。何ともバカバカしい会談をトランプ氏は思いついたものだ。  三者会談にプーチンは当初から乗り気だったという。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した2022年2月24日から、現在(2026年11月時点)で4年半以上(5年目)が経過して、ロシア経済は崩壊寸前だ。ロシア国内に厭戦気分が蔓延し、多民族国家体制も崩壊の危機...

旧世代が活動家として沖縄県民を扇動していた時代は過去のもの。

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< ◇県知事選挙は「親中派」と「反中派」の戦いだった  2年ぶりに那覇空港に降り立つと、観光客であふれ返っていて、真夏のような陽光と、「めんそーれ」(ようこそ)の看板にほだされる。ああ、南国! と寛いだのも束の間。タクシーに乗ると、「ゴ~ン」という轟音が空にとどろいた。 「中国の野郎、またやったな」と毒づく運転手。中国軍機が日本の領空を侵犯するたびに、自衛隊機が飛び立ってスクランブルをかけるのだとか。  県の商工会幹部が吐露した。 「9月に行われた県知事選挙は、革新系の現職・玉城デニーvs.保守系の新人・古謝玄太と言われたが、実際には『親中派』と『反中派』の戦いだった。結果は、現職が27万票で敗北し、新人が42万票で勝利。これが中国に対するいまの県民感情だ」  ビーチ近くのホテルで、稲嶺惠一元知事(在任は'98~'06年)と再会、2年ぶりにランチを共にして話を聞いた。93歳を迎えたいまも矍鑠としておられる元知事は、開口一番、雷を落とした。「最近の習近平はどうかしている!」  そして淡々と語った。 「沖縄は、習近平が長く勤めた福建省と友好都市関係にあって、習近平は'91年と'01年の2回、沖縄を訪れている。いずれも私がもてなした。1回目は'91年の那覇市と福州市の友好都市締結10周年を記念して、那覇に『福州園』を作ることになり、習書記の指揮のもと、資材と作業員を福州から運び込んだ。  初対面の時は、まるで熊のような男だと思ったよ。大柄で寡黙で、私たちとは必要最低限の会話しか交わさない。代表団の他の人たちは多弁で、陽気に飲み食いしたけれども、習近平だけ一人違った」 ◇習近平、3度目の沖縄訪問は…  元知事は古い記憶を辿り、よどみなく続けた。 「2度目に那覇を訪問した時は福建省長に出世していて、『福州園』にも足を運んだ。翌'02年には知事の私が福州を訪問し、再会した。だがこの時も、習省長は必要最低限の話しかせず、前年に沖縄を訪問したことすら口にしなかった」  私は広さ8500平方メートルの中国式庭園「福州園」にも、2年ぶりに足を運んだ。  入場料は同じ200円だったが、「異変」を発見した。「2001年2月27日、福建省の省長として習近平氏来園」と記された「特大パネル写真」が、入り口から消えていたのだ。職員に撤去した理由を訊ね...

トランプ氏は政治家としてまだ死んでいない。

<●トランプ弱体化を喜ぶイランが見落とす「危険なシナリオ」  11月3日に行われたアメリカ中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党が歴史的な大敗を喫した。  民主党は上下両院で過半数を獲得し、共和党の牙城とされてきた地域でも勝利した。2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持した有権者の一部が、民主党に流れたという指摘もある。  これによってトランプ大統領は、残り2年間、議会の協力を得て国内政策を進めることが難しくなった。民主党による政権追及も激しくなるはずだ。それと同時に、「トランプ政権のレームダック化が始まった」と言われる。  だが、本当にそうだろうか。  11月4日、イランのガリバフ国会議長はアメリカ国民が戦争に「NO」を突きつけたと述べ、これがイランの抵抗がもたらした政治的成果であると示唆した。  実際、イラン戦争は共和党の敗因の大きな要因の一つだ。  2月28日に始まったアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、4月の停戦や6月の合意を経ても収束せず、その後も断続的な軍事衝突が続いている。イランによるホルムズ海峡の海上交通への妨害などで原油価格が高騰し、世界中の人々の生活に影響が及んだ。  トランプ大統領はイランの核武装阻止を唱えてこの軍事行動を正当化してきたが、戦争が長期化する中で、アメリカの有権者は、戦争はいつ終わるのか、物価はいつ落ち着くのかに関心を集中させていた。  11月4日付のアメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に、ダニエル・ドレズナー、エリザベス・サンダース両氏による「レームダック化したトランプの危険性」という論文が掲載された。  ここでは、国内政治で影響力を失った大統領が、自らの歴史的評価を高めるために外交・軍事政策に活路を求めるだろうと主張する。トランプが最も危険な行動に出る可能性がある対象国として、イランとキューバを挙げる。  イランにとって問題なのは、トランプ大統領が戦争終結を急ぐのか、軍事的勝利によって失地回復を図るのかが不明確なことだ。共和党の敗北を喜ぶイランだが、軍事攻撃の危険から解放されたわけではない。 ● トランプ失速を歓迎できない中国・ロシア・北朝鮮の事情  今回の選挙結果は、中国、ロシア、北朝鮮にとっても朗報とは言えないだろう。  ロシアのプーチン大統領にとって、トランプ大統領はウクライナ戦争について直接交渉でき...

高市氏は間違っても不機嫌な習近平氏の機嫌を取ってはならない。

<「握手はできると思いますよ。でも、日中首脳会談となると、まったく別の話なんです」 そう語るのは、元経済産業省官僚で政治・経済評論家の古賀茂明氏だ。  11月18~19日、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。高市早苗首相(65)も出席する意向を示しているが、注目されるのは、冷え込んだ日中関係を改善するきっかけとなるかどうかだ。  昨年11月の高市首相の台湾をめぐる発言などにより、1年にもわたり日中関係は緊張が続いている。今回のAPECでは、習近平国家主席との握手や首脳会談が実現するのかが焦点となっている。 ■「握手はするが、首脳会談は別」中国政府関係者が語ったこと  古賀氏は、最近、中国政府の関係者と話す機会があったという。 「『握手もしないなんてことがありますかね』と聞いたら、『中国はAPEC首脳会議のホスト国です。それに相応しい行動をする。それにつきます』と言っていました。APECは多国間の会議ですから、ホスト国は参加する首脳を基本的に平等に扱わなければなりません。にっこり笑うかどうかは別として、普通に握手はするということです」  しかし、握手が実現しても、それが日中関係の改善を意味するわけではないと強調する。 「日中首脳会談は、これまでの日中関係の延長線上にある話です。たまたまAPECの機会に会談するかどうかというだけで、APECだから中国側が急に態度を和らげる、というのはおかしいでしょう」  古賀氏によれば、日本の外務省は今回のAPECに合わせ、日中首脳会談を実現しようと働きかけていたという。 「私が聞いている話では、外務省は一生懸命、首脳会談を実現しようとしていたそうです。でも、そのためには高市さん自身が、これまでの発言や姿勢を根本的に改めなければならない。しかし、それを求める勇気は外務省の官僚にはありません。高市さんの機嫌を損ねれば人事上の報復を受ける可能性があるからです。」  高市首相はこれまでも、中国を「重要な隣国」と位置づけるなど、関係改善を意識した発言をしている。  しかし、古賀氏は「うわべの言葉だけで中国側が納得するわけではない」と指摘する。 「日本の報道では、中国は経済が苦しいからAPECで日本と手打ちをしたがっている、という見方が繰り返されてきました。でも、私はそういう認識は間違っていると思っています。中国側...