日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２５日、審理を大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）に回付した。高裁段階では５件が違憲、１件が合憲と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示すとみられる。 　１５人の裁判官全員が審理する大法廷には昨年７月の参院選を巡る「１票の格差」訴訟なども回付されていることから、判決は来年にも言い渡される。原告側、国側双方の意見を聴く弁論を開いた上で、最高裁が初の憲法判断を示す見通し。 　訴訟では札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の５高裁が法の下の平等を定めた憲法１４条１項や、個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める２４条２項に違反すると判断。札幌高裁は婚姻の自由を定めた２４条１項、福岡高裁は幸福追求権を規定した１３条にも違反するとした。 　一方、東京高裁の別の裁判部は昨年１１月、「夫婦を法律上の男性と女性と解釈することは合理性がある」などとして合憲と判断。憲法が同性婚を保障しているとは言えないと、国の主張に沿った見解を示した。　６件とも賠償請求は退けられている。＞(以上「時事通信」より引用) 「 同性婚６訴訟、大法廷に回付　高裁判決割れる、統一判断へ―最高裁 」とあるように、同性婚訴訟の最終判断を最高裁判所が行う。「やっと」という感が深いが、地裁や高裁がバラバラな判断を示した段階で、最高裁は速やかに判断を示すべきだった。 　婚姻に関する憲法規定は第24条に定められていて、条文は実に簡明だ。 「両性の合意に基づく婚姻の成立（1項）と、配偶者選択・財産権・離婚などに関する法律制定における個人の尊厳と両性の本質的平等（2項）。家族における男女平等を確立する」としている。 　つまり婚姻は「両性の合意に基づく」としている。「同性の合意」ではない。両性とは「男女」ということだ。憲法は同性婚を規定していない。あくまでも両性の合意に基づく婚姻を認めている。 　この憲法をどのように読めば「同性婚が合憲」判断になるのだろうか。同性婚を合憲と認めた地裁や高裁の裁判官たちは憲法をどのように解釈したのか、彼らの見解を聞きたい。あるいは日本語の解釈を全く学ばないで裁判官になったのだろうか。 　日本社会を混乱させてきた裁判官の勝手な憲法解釈を批判する。「両性の合意に...

＜トランプ米大統領は23日にイランとの「生産的な対話」を明かした際、イランで「最上位の人物」と接触していると語った。  　全権を掌握する最高指導者モジタバ・ハメネイ師に代わり、イランの命運を左右し得る「陰の指導者」は誰なのか。米イスラエルのメディアは、影響力を強める精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いガリバフ国会議長との見方を伝えている。  　モジタバ師は攻撃で重傷を負ったと伝えられており、就任後も公に姿を見せず、肉声も公表されていない。トランプ氏は23日もモジタバ師が「生きているか分からない」と指摘。現在の交渉相手はモジタバ師ではなく「最も尊敬されているとみられる男」と説明した。  　ガリバフ氏は革命防衛隊司令官や警察長官、首都テヘラン市長などを歴任。幾度も反体制デモ鎮圧に関与してきた。2020年から国会議長を務め、米イスラエルの攻撃で死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師に忠実な反米保守強硬派として知られる。ただ、イランで指導者に求められるイスラム法学者や聖職者ではない。  　23年のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲を賛美し、中東の親イラン勢力支援にも積極的な言動を繰り返してきた。トランプ氏やネタニヤフ・イスラエル首相を「犯罪者」と糾弾し、トランプ氏が発電所空爆を警告した際も「軍事基地だけでなく、米国の軍事予算に資金を出している金融機関も正当な標的になる」とけん制した。  　イランではアリ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部らに続き、最高指導者亡き後の「事実上の指導者」と言われたラリジャニ最高安全保障委員会事務局長ら要人が次々と殺害された。指導部と革命防衛隊双方に影響力を持つ人物が激減し、ガリバフ氏は数少ない「生存者」で、米政治専門紙ポリティコは複数の米政権当局者が「イランを率いて戦争の次の段階を交渉し、協力できる相手」と見ていると報じた＞(以上「時事通信」より引用) 　トランプ氏がイランの発電所攻撃を表明していたタイムリミット寸前で5日ほど延ばした。それはイラン革命政府と「停戦協議」が開始される可能性があるからだ。「 イランの「陰の指導者」は？　　革命防衛隊出身の国会議長か 」との見出しがあるように、米国はガリバフ国会議長がイランを代表して米国との交渉窓口になっていると報じている。 　一部の報道ではモジタバ師も米国との停...

＜◆トランプも市場の言うことだけは聞く 　ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所への攻撃を5日間延期するとの発言を受けて、原油の先物価格は下落し、株価も上がった。 　 ただトランプ氏がイランとの協議を行っていると述べたのに対し、イラン側は否定しており先行きは不透明なままだ。 「トランプに市場がかき回されている」という批判がある一方で「トランプも市場の言うことだけは聞く」という見方もある。 トランプという人は「ネゴシエーション=交渉」と「ディール=取引」の人なので、あまり決めつけずに冷静に見た方がいいと思う。  ◆「日本だけタンカーを通して」はやめた方がいい 　 こうした中、イランのアッバス・アラグチ外相が共同通信とのインタビューで、日本船籍のタンカーのホルムズ海峡通過を認める用意があり、すでに日本政府と協議に入ったことを明らかにしたことが波紋を呼んでいる。 　 野党党首やテレビのコメンテーターが「イランと交渉して、日本だけでもタンカーを通してもらえ」と騒いでいるが、これはやめた方がいいと思う。 茂木敏充外相は22日のフジテレビ「日曜報道　THE PRIME」で、イランとの協議を否定した上で、「ホルムズ海峡にたくさんの国のタンカーがいるわけで、日本としては、みんなが通れる状態を作ることが重要」と述べて日本の「抜け駆け」を否定した。  　これはなかなか立派な態度で、「抜け駆け」を主張する人たちは反省した方がいい。日本が「ペルシャ湾への艦船の派遣は憲法の制約でできませんが、日本のタンカーだけはイランと交渉して通してもらいました」と言ったら他国の人たちはどう思うだろうか。  ◆アメリカとイランは同等なのか  　今回の米国のイラン攻撃についての報道や国会審議の中で米国とイランを同等に扱っているようなものが散見されるがいかがなものかと思う。 米国は先制攻撃をしてそれは国際法違反なのでけしからん、一方のイランは罪のない湾岸諸国を「反撃」と称して攻撃しており、これはこれでけしからん、どっちも悪い、という論調だ。 　だが我々はもう少しイランがどういう国かということを考えなければいけない。 イランは1978年のイスラム革命で宗教指導者が国のトップとなり、それまでの立憲君主制からイスラム共和制に変わった。そして翌79年にイスラム強硬派の学生がテヘ...

＜ 「ジャングルの掟」が支配する世界に 　アメリカとイスラエルが、国際法をものともせずにイランへの先制攻撃に踏み切り、最高指導者を殺害。ロシアは、4年にわたりウクライナへの無法な侵略を続け、中国は、武力侵攻の可能性をちらつかせながら台湾を威嚇するーー。 　現代の世界は、あたかも弱肉強食という「ジャングルの掟」が支配する世界に逆戻りしたようだ。力がすべてを支配する競争社会の到来。自分の身は自分で守らなければならない。各国は防衛力を強化し、核兵器の開発や保有、核戦力の増強を視野に入れる国も増えてきた。3月2日、フランスのマクロン大統領は「自由であるためには恐れられる存在でなくてはならない」と演説。保有する核弾頭の数を増やし、核兵器を搭載する軍用機の同盟国への配備を認める方針を打ち出した。これも、ジャングル化した世界で、フランスとヨーロッパの同盟国の生き残りを目指す動きの一環だ。 　もちろん、日本も例外ではない。それどころか日本は、中国・ロシア・北朝鮮という核兵器を保有する権威主義国家に囲まれるという、厳しい地政学的な環境にある。この厳しい安全保障環境の中で、日本の平和と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るためだとして、高市政権は、防衛力の抜本的な強化と防衛費の大幅な増額を打ち出している。 　こうした中で、いま静かに浮上しているのが「原子力潜水艦の導入」に向けた議論だ。 　小泉進次郎防衛大臣や防衛大臣経験者の木原稔官房長官は、記者会見で、原子力潜水艦の自衛隊への導入の可能性を問われると、「あらゆる選択肢を排除しない」と答えるのが常になった。これは、将来の原子力潜水艦保有の可能性に含みを持たせた発言だと受け取られている。ただ、この議論は突然出てきたものではない。 　'25年の9月19日、防衛省が設置した有識者会議は、防衛力の抜本的強化に関する報告書を提出し、その中で「VLS・ミサイル垂直発射装置を搭載した潜水艦について、次世代の動力の活用の検討も含めた研究・技術開発を行うべきだ」と提言した。次世代の動力とは、原子力のことにほかならない。 　また、同年10月20日に自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が取り交わした連立政権合意書でも、「わが国の抑止力を大幅に強化するため、反撃能力を持つ長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を可能とする、次世代の動力を...

＜去年、予言本がきっかけで大災害の噂が広まり、香港からの観光客が減少した騒動です。徳島県が補助金を使って香港の航空会社の赤字を補填していたことが分かり、県議会から批判の声が上がっています。  ■大災害「予言」で旅客激減 香港からの観光客  「みんな知っているわ」 「香港のメディアはこの話題で持ちきりです」  　去年5月ごろ、香港からの観光客がそろって話題にしていたのが、日本で大災害が起きるという噂です。 香港の風水師 「今年（2025年）の夏に日本で大地震・大津波が起こります」 　日本の「予言本」がきっかけとなり、去年の7月、香港からの観光客数は激減し、前年より37％も低い数字でした。  　大災害は結局起こりませんでしたが、今なお、この騒動に揺れているのが徳島県です。 　徳島新聞によると、香港の航空会社「グレーターベイ航空」の“赤字補填”を県が補助金で行っていたと報じました。 県に届いた声（県のホームページから） 「県民の生活が苦しい中、他国の私企業の赤字を税金で肩代わりする。優先順位が間違っていると感じます」  　「グレーターベイ航空」は、徳島空港に2024年11月に就航しましたが、予言の影響で去年5月の搭乗率は22％にとどまり、9月以降は全便運休となっています。  ■“詳細非公開”に批判も  　徳島県の仁木啓人県議はこう話しています。  「香港便については現行でも休止。赤字補填をしなきゃ運航できない。であれば、それは必要がない定期路線じゃないのか」  　仁木県議が問題視する1つは、“赤字補填”が議会に何も諮（はか）られなかったこと。議会は去年3月、国際定期便を定着させるため、香港便や韓国便の着陸料や施設利用料など5項目に限って補助する予算案を承認しました。予算額は5億8000万円です。  　しかし、その後、予算案にはなかった“赤字補填”の項目が追加されていました。  「我々は事業費の補助の目的で説明を受けて、議会としては賛成したわけです。それが損失補填という意味合いが強い、いわゆる要項に変更して、勝手にやっている」  　実際に追加された文言をみると、「香港便に限って経費を支援する」と書かれています。運賃収入を差し引けば、経費全般を補助できることに...

＜読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。ＳＮＳでの大量の投稿をＡＩの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。 　首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。中国政府は猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係は悪化した。 　本紙とサカナＡＩは答弁前の１０月下旬から１月にかけて、Ｘ（旧ツイッター）や中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）での対日批判の投稿計約４０万件を分析した。政府機関や国営メディアなど中国共産党系の主要なアカウントを抽出し、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用いて投稿のニュアンスも含めて内容を解析した。 　その結果、対日批判の投稿は〈１〉１１月７～９日はわずか〈２〉中国外務省が記者会見で首相答弁を批判した１０日に一時増加し、１１～１２日に再び低調〈３〉１３日から急増――していた。中国は首相答弁に即座に反応したわけではなく、「沈黙の６日間」を経て１３日に金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、認知戦を本格展開したことになる。Ｘ全体を分析したところ、対日批判の投稿の閲覧数は１４日から急増した。 　また、８～１２日に中国に対する批判の投稿もＸ全体で急増していた。薛剣（シュエジエン）駐大阪総領事が首相答弁を受け、自身のＸで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と発信したことへの「怒り」が大きな割合を占めた。 　このため、ＡＩは６日間に中国が認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断した。対日戦略の策定を巡っては、日本側の強い反応も考慮したとしている。 　微博の中国共産党系アカウントの投稿も分析したところ、同じ傾向が表れた。 　今回の分析結果について、日本政府関係者は「中国内部の意思決定はブラックボックスだが、分析結果に大きな違和感はない」と評価した...

＜米国のトランプ大統領は２３日、イランがホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を攻撃するとの自身の警告について、イラン側と良好かつ生産的な対話が行われているとして「５日間の攻撃延期を指示した」と明らかにした。イラン側は米国との対話を否定している。 　トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、米国とイランが直近２日間、「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った」と主張し、両国の協議が今週いっぱい続くとの見通しを示した。 　その上で、発電所などへの攻撃を「進行中の協議と議論の成功を条件に、５日間延期することを戦争省（国防総省）に指示した」と明らかにした。トランプ氏は２１日、攻撃までの期限を４８時間としていた。 　トランプ氏は２３日、イランとの協議で「主要な合意点が得られた」と記者団に述べ、協議がうまくいけば今後５日以内に戦闘が終結する可能性があると述べた。合意成立後、米国がイランの濃縮ウランを押収して核開発計画を終わらせる考えも示した。 　イランのタスニム通信は２３日、「これまでも今も、交渉は行われていない」とするイラン治安関係高官の話を伝えた。 　イラン軍中央司令部報道官は２２日、米軍がイランの発電所を攻撃すれば、ホルムズ海峡を「完全に封鎖」し、イスラエルや米軍基地のある中東各国の発電所などを攻撃すると警告していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　トランプ氏がホルムズ海峡が完全に航行の自由が保障されない限り、イランの発電インフラに「攻撃する」と予告していたが、「 トランプ大統領「５日間の攻撃延期を指示」…「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った 」」とのようだ。 　当面は全面対決が回避されたが、それによりイラン革命政府が延命されるようなことになってはならない。ただイラン国内は旱魃に見舞われて、国民生活は大変なようだ。 　旱魃に見舞われているのはイランだけではない。そもそも湾岸諸国は水不足の国々だった。人口も水の供給量の制約により極めて少数だった。それが海水淡水化プラントが導入され、海水から真水の供給が可能になって湾岸諸国の都市計画が実施され、多くの富裕層や労働者が湾岸諸国に集中した。 　それはイランも同様だが、海水淡水化プラントは大量の電気を消費するため、海岸に面した土地に発電所とセットで設置されている。もちろん発電装置の多くは火力発電だが、その燃料は産出さ...

＜ ＜トランプ政権の要求を拒否したアンソロピックの姿勢が、AIの安全性や倫理を問い直す契機に＞ 　米軍に最先端のAI技術を提供していた開発会社アンソロピックが突然「国家安全保障に対するサプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定され、2億ドル規模の契約を解除された。いったい何があったのか。 　アンソロピックは2021年に、当時オープンAIの幹部だったダリオ・アモデイらが起業した会社。国防総省は、米軍が同社の技術を「制約なし」で利用できることへの同意を求め、金曜日である2月27日午後5時01分を回答期限としていた。 　しかしアンソロピックはこの要求を拒否した。すると国防長官のピート・ヘグセスはX（旧ツイッター）上で同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定すると発表。さらに「アンソロピックは傲慢と裏切りの手本を示しただけでなく、米国政府や国防総省とビジネスをしない方法も教えてくれた」とこき下ろした。 　AIが軍事面で果たす役割は大きくなる一方だが、とりわけ人命に関わる場面での運用に関しては重大な懸念がある。ドナルド・トランプ大統領が軍隊を国内に出動させ、公海上で「麻薬運搬船」を攻撃して150人以上の命を奪っている今はなおさらだ。それはアメリカに限らない。どの国の軍隊も、戦場での作戦にAIを導入しつつある。だが野放しでいいのか。AIはどこまで信用できるのか。信用できないなら、どうやって規制すべきなのか。 　アンソロピックは以前から、自社の大規模言語モデル（LLM）「クロード」が自国民の無差別監視や完全自律型の殺傷兵器に利用される事態を恐れ、それはレッドライン（越えてはならない一線）だと表明していた。 　そのため国防総省の要求にも応じなかった。回答期限が過ぎた後には同社CEOのアモデイがCBSの取材に応じ、「こうしたレッドラインを越えることはアメリカの価値観に反する」と説明。「当社はこれまでこの国とその安全保障のために行動してきた」とした上で、「時の政府に異議を唱えるのは最もアメリカ的な行為」だと言い切った。 最高に破壊的な軍拡競争 　しかしヘグセスはX上で、国防総省には「この国の防衛に関わる全ての『合法的』目的のためにアンソロピックのAIモデルを完全かつ制約なしで利用する権利がある」と主張。また、同省の技術責任者のエミル・マイケル国防次官もXへの投稿でアモデイを「神様気...

＜アメリカのトランプ大統領はイランに対し、「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させる」と表明しました。 21日、SNSに投稿したもので、「最大の発電所を真っ先に標的にする」とも書き込んでいます。  　投稿は日本時間のきょう(22日)午前8時44分に行われていて、48時間後は日本時間24日の朝となります。 アメリカ軍によるイランでの軍事作戦をめぐっては、日本を拠点にする強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊の部隊も近く、イラン近海に到着すると見られています。 アメリカメディアは、トランプ政権がイランで地上部隊を投入する可能性も検討していると伝えていて、イランに対する軍事的圧力を一層、高めています。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 トランプ大統領「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させる」 」との見出しがあった。イランに対するトランプ氏の苛立ちは、トランプ氏のホルムズ海峡航行船舶に対する護衛艦派遣要請に西側諸国がことごとく後ろ向きの回答をしたからだ。 　その上、イラン革命政府は日本などに対して「米イに協力しないなら、海峡通過を許可する」と協議を持ち掛けて、米イとの分断を図ろうとする動きに怒りを禁じえないのではないか。 　既にイラン首都テヘランは避難する市民などにより道路がごった返して大混乱に陥っているが、給水事業が停止して断水しているという。国防軍は兵士一人当たり弾丸20発しか与えられてなく、しかもレーション(兵士への配給食)の支給なども滞っているという。 　ホルムズ海峡封鎖を実施しているのは国防軍ではなくイラン革命防衛隊だが、それもすべての革命防衛隊が統率されているわけではないという。なお一部情報では軍同士の主導権争いから内戦が起きているともいわれている。 　また共同通信は「 ホルムズに「安全回廊」設置か　イラン、目視で通航する船舶確認 」との速報を伝えているが、その内容は以下の通りだ。 「海運情報を提供する英ロイズリスト社は21日までに、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡のララク島近くにイラン革命防衛隊が「安全回廊」と称する水路を設置したと明らかにした。船舶を目視で確認しているといい、20日にはギリシャの海運会社の貨物船が通航した。そのほか、これまでに少なくとも9隻が...