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日本国民は戦後史観を脱ぎ捨て、国際常識を身に着けた普通の国際社会人になっている。

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＜高市早苗首相の所信表明は、気合の割には、具体性に乏しいと言わざるをえません。特にそう感じるのが、対中関係についての基本的な外交方針です。拗れた日中関係をどう解きほぐすのか。また、米中の戦略的共存が明らかになる中、これまでの日米同盟の「一本足」で、日本の安全保障や平和は確保されるのか。米中間の「取引材料」にならずに「国益」に即した外交・安全保障戦略をどのように展開していくのか。高市首相の演説は、こうした喫緊の懸案にほとんど答えていないように見受けられます。 　なかでも対中外交は、強気一点張りの戦略が顕著で、最大の貿易国との緊張をはらんだ敵対的な姿勢は、嫌中・反中的な国民感情の勢いと相乗しているようです。どうして国民の中に、これまでにないほどの中国への反感や敵対感情が募るようになったのか。日中国交回復後の中国ブームが嘘のようです。 　中国の抱える内外の問題点は、もうゲップが出るほど出回っているので、ここであらためて取り上げませんが、かつてのブームの振り子が極端に逆に振れている状況は異様ではないでしょうか。そこに見られるのは、平たく言えば、「中国は好きだ。貧しい中国はもっと好きだ」という、図体だけ大きな「途上国」というイメージの枠内に収まるくらいの中国なら歓迎ということなのでしょう。しかし、2010年代くらいから中国がGDPで日本を凌駕し、「豊かな中国」が登場してくるにつれて、「嫌中」の空気が広がり始めました。そこに尖閣諸島をめぐる領土問題や「台湾有事」などが重なり、今や中国は、できることなら日本から遠く引っ越してほしい国になったようです。 　たとえ地上から消えてほしい国であっても存在する以上、交渉するのが政治であり、外交であると明言したのは、旧西ドイツのゲンシャー元外務大臣です。今から30年前、国際シンポで一緒になった時、手練のリアリスト外交戦略家であったゲンシャー氏の迫力に満ちた言葉が今でも耳朶に残っています。高市首相に、国民大衆の感情に抗してでも対中関係打開に踏み込む「決断」ができるのか、その真価が問われているのではないでしょうか。＞(以上「AERA」より引用) 「 「対中関係打開に踏み込む『決断』ができるか　高市首相に問われる真価」 」と題して姜尚中(政治学者)氏が高市氏を対中外交という切り口で論評している。云うまでもなく姜尚中氏は在日韓国人でテレビなどに登場し...
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紙媒体であれ電子文字であれ、秋の夜長を興味のある本を読で過ごそう。

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＜ ◇学力向上に効く読書は「1日30分まで」 　どういう読書が学力向上に対して効果的なのかについては教育心理学者・猪原敬介の『読書効果の科学』（京都大学学術出版会）や『科学的根拠エビデンスが教える子どもの「すごい読書」』（日経BP）にくわしい。 　猪原も分析に関わっている東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所の「子どもの生活と学びに関する親子調査」によれば、国語や数学の学力に対してもっとも効果があるのは1日30分くらいまでの読書だ。それ以上読んでも成績は上がらない。 　読書が成績と関係するのはおもに「語彙」（広い意味での知識）や「読みの流暢さ」（読みの速さ×内容理解の正確さ）を鍛える、という効果である。 　文章を読み慣れていないと、使われている言葉がよくわからないから内容の理解がおぼつかないし、速く読むこともできない。 　しかし、簡単なレベルの文章ばかり読んでいても語彙は増えないし、内容を理解しながら読もうという姿勢にもならない。 　だから、自分にとってちょっとだけむずかしいとか、知らない単語が含まれているようなレベルの文章（本）が、学力向上という観点からはもっとも効果がある。 ◇好きなものを楽しく読むのがいちばん重要 　ただ、読書は今日読んで明日すぐに効果が出るようなものではない。中長期的に効いてくる。 　また、「朝の読書」運動が始まるさいに理論的支柱となったジム・トレリースは、その後、PISA（学力を「国際比較」する学習到達度調査）の読解リテラシーのスコアと「夢中になって読む」（楽しみのための読書）経験に相関が高いことを強調している。 　PISAの評価枠組みでは「読書へのとりくみ（エンゲージメント）」を構成する重要な要素として、この「読書への関心と楽しさ」にくわえて「自分が何を読むかをコントロールしている感覚」も挙げている。 　ムリヤリ興味がないものを読まされても、enjoyableな体験にはならない。トレリースは朝読のような「自由読書」の推進派だが、自分で好きに、興味のある本を選んで読むからこそ夢中になれる。 　ところが日本では「古典・名作を読むべき」「歯ごたえのある文学を読むべき」「教養的な読書をするべき」「社会問題を扱った新書、ノンフィクションを読むべき」といった意見が根強くある。実際にそれを実践している人間はごく少数であるにもかかわらず、だ。 　...
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だんじり祭りの「やりまわし」は死亡事故は「その人の決めた人生」なのか。

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＜実業家・西村博之（ひろゆき）氏（49）が11日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、だんじり祭りでの事故について言及した。 　大阪府の泉佐野市と泉大津市で開かれた祭りで10日、だんじりが横転する事故が続き、男性2人が死亡した。大阪府警によるとそれぞれの祭りでだんじりに乗っていたが、振り落とされるなどして下敷きになった。2件の事故で、祭り関係者の10～60代の男性計16人も巻き込まれて負傷した。 　この件について、ひろゆき氏は「ボクサーが試合で死ぬ。だんじりで参加者が死ぬ。死ぬ可能性がわかって参加して、死ぬならその人の決めた人生だと思う。やりたくてやってる人達を第三者が勝手な価値観で制限するのに反対なおいらです」とコメント。 　また「奇祭やバンジージャンプなど不合理に見えるモノのが残る理由の一つ。宗教儀式は科学的に無意味なモノが多いが、より強い信念・宗教心を持つ文化の方が他文化との争いで勝率が高いのが人類史」と私見をつづっていた。＞(以上「スポニチ」より引用) 「 ひろゆき氏、だんじり祭りの死亡事故に私見「その人の決めた人生だと思う」 」との見出しに唖然とする。だんじり祭りの「やりまわし」で物理法則を無視した急転換すれば山車が倒れる、ということは誰もが解っているが、そうした最悪の事態には至らないだろうとの期待があって成立している祭りではないか。 　人の一人や二人死んでも構わないという前提の祭りなら、当局から「中止」のお達しが出る。各町で警備や観客との距離確保などの対策は講じられているものの、参加者のケガや事故については「自己責任」として捉えられてきた風潮もあり、伝統の迫力やスピードを優先する姿勢と安全管理のバランスが強く問われる。 　もちろん死亡事故が前提（あるいは起きることが織り込み済み）とされているような危険な祭りや伝統行事は、現代の法解釈において「公序良俗（民法90条）」に反すると判断され、民事上・刑事上の責任を問われる可能性が極めて高いといわざるを得ない。 　日本の法律において、たとえ伝統的な祭りであっても「人の生命や身体の安全」より優先されることは原則としてあり得ない。ひろゆき氏が引用記事中で例として挙げているボクシングにおいて、ある程度の危険が「正当な業務」として免責されることがるが、それには「ルールが確立されていること」「安全対策が尽くされていること」が...
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中間選挙で手一杯のトランプ氏を見透かすイランとそのテロ集団。

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＜サウジアラビアの「空の玄関口」である首都リヤドの国際空港が１０日、攻撃に見舞われ、多数の死傷者が出た。サウジでは最近、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による空港などへのミサイル攻撃が繰り返されている。米国などに軍事支援を要請しているものの反応は鈍く、サウジの安全保障体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。 　◇イラン攻撃で環境悪化 　今年２月に始まった米イスラエルのイラン攻撃以降、サウジの安全保障環境は一気に悪化した。これまで国防の「主軸」だった米国は、対イラン戦への戦力投入で、サウジを含む湾岸諸国を満足に支援する余裕がなくなった。 　フーシ派との衝突が再燃した７月以降、サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子はトランプ米大統領に軍事介入を強く求めたが、受け入れられなかったと報じられている。 　サウジは取り急ぎ「脱米国」を加速。８月にはトルコ、パキスタンと共同防衛協定を結び、エジプトなどからも支援を模索しているとされるが、専門家からは「準備不足」との声が上がる。 　◇ＵＡＥのイエメン撤収も背景に 　サウジは２０１５年、フーシ派掃討のためイエメン内戦への軍事介入を開始した。イランとの「代理戦争」とも指摘された戦闘は程なくして泥沼化。２２年に非公式の停戦に入り、一時は一定の平穏が保たれていた。 　転機は２５年末、それまで「反フーシ派」でサウジと共闘していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、イエメン暫定政権と対立し、曲折の末、部隊を同国から撤収させたことだ。 　ＵＡＥは地元勢力との連携役を担ってきた経緯があり、暫定政権の関係者は、米ＣＮＮテレビに「ＵＡＥの効率的な指揮系統はサウジに引き継がれていない」と指摘。現地での連携の欠如が、フーシ派に軍事活動拡大の隙を与えたとみられる。＞(以上「時事通信」より引用) 「 サウジアラビアの安全保障、脆弱さ浮き彫り　国防「主軸」の米国、支援応じず 」との見出しに暗澹たる思いだ。そもそもフーシ派はイランの支援を受けており、スンニ派盟主であり米国とも関係の深いサウジアラビア との間で、中東の地域覇権や宗教的・政治的な対立が続いていた。だがフーシ派はあくまでもイエメン国内のテロ組織であって、国際的にサウジアラビアと敵対していたわけではない。ただイランの代理としてサウジアラビアを攻撃していたに過ぎない。たとえフーシ派がサウジアラビアと敵...
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がん細胞を風邪のウィルスを利用して破壊する

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＜ ◇長年の喫煙、その後に食道がんが 　80代の男性は、若いころから音楽が好きだった。大学時代にはバンド活動に打ち込み、仲間と酒を飲み、煙草を吸った。高度成長期からバブル期を生きた世代にとって、酒と煙草は大人の男のたしなみでもあった。 　バブル崩壊後、禁煙の空気が広がっても、男性にとって「健康のために煙草をやめる」という発想は、どこか自分たちの世代には似合わないものだった。弱音を吐くようで、格好悪い。そんな感覚もあり、長年の喫煙習慣を手放すことはなかった。 　70歳を過ぎたころ、男性はCOPDと診断された。COPDとは慢性閉塞性肺疾患のことで、主に長年の喫煙などによって肺の空気の通り道が狭くなり、息切れ、咳、痰が続く病気である。肺機能はゆっくり低下するため本人は「年のせい」と思い込みやすいが、進行すると手術や抗がん剤治療に耐えられるかどうかにも影響する。 　それでも男性は、治療を続けながら日常生活を無難に送っていた。ところが70代半ば、喉に違和感を覚えた。食べ物を飲み込むとき、どこか引っかかる。 ◇検査の結果、見つかったのは食道がんだった。 「今さらつらい治療なんか受けたくない」 　COPDを抱える彼にとって、食道がんの大きな手術や抗がん剤を含む治療は負担が大きい。選ばれたのは、放射線単独治療だった。幸い、その後4年間は大きな再燃もなく、家族も少しずつ安心を取り戻していた。 　しかし今年に入り、胸に水がたまるようになった。夏ごろからは食欲も落ち、再び喉の奥に食べ物が引っかかるような違和感を訴えるようになった。家族は食道がんの再発を心配し、病院で検査を受けるよう勧めた。だが本人は頑として拒んだ。 「もう80代だ。今さらつらい治療なんか受けたくない。どうせCOPDだから、何もできることはないはずだ」 　家族は困り果てた。だが、この「どうせ何もできない」という諦めを変える可能性がある治療薬が、2026年6月に承認された。がん細胞だけで増えるよう遺伝子を組み替えたウイルス製剤「テロメライシン」である。 ◇手術するためには正確な評価が必要 　食道がんは、男性、高齢者、飲酒や喫煙歴の長い人に多いがんの一つだ。標準治療としては、病期に応じて内視鏡治療、手術、抗がん剤と放射線を組み合わせる化学放射線療法などが検討される。 　ただし、食道がんの手術は体への負担が大きい。食道と周囲のリ...
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まずは食料品消費税1%を二年間実施して、次には消費税廃止を国民運動にすべきではないだろうか。

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＜臨時国会で政策論戦が始まるよりも、マスコミを含めた「空中戦」が目立つ。分かりやすい政策の対立軸は、来年度予算案に組み込まれる食料品に関する消費税減税をめぐるものだ。たかだか2年間で、合わせて10兆円程度の減税を潰そうと、オールドメディアを中心にして、日本の停滞に寄与してきた人たちや組織が総出である。 　私も講演で質問されることがあるが、「高市首相は『減税をする』というが、財源は足りるのでしょうか？」というものだ。 　この「財源問題」ほど愚かしいものはない。予算にはさまざまな項目があるが、「財源」がそんなに問題であるならば、他の項目も議論しなければならない。それなら一定の意義がある。だが、なぜか「消費減税だけを問題視する」のである。これがいかにおかしい「問題の立て方」なのか、常識でも分かるだろう。 　オールドメディアがそんなに「財源」が心配であるならば、新聞に関しては、まず自らに適用されている「軽減税率の既得権」を放棄することをお勧めしたい。国民への減税を批判するならば、まず自らの特権を直視しないで、なんの責任ある言論が成り立つであろうか。これも常識の話だ。 　また消費減税に異論を唱えている野党の多くは、2月の衆院選で消費減税を公約などで主張していたはずだ。それを「状況が変わった」などと、いとも簡単に前言を撤回する。別の減税を主張するもの、あるいは消費減税自体が間違いであると主張するものなど、まったく信用できない手のひら返しをしている＞(以上「週刊フジ」より引用) 「 26年度税収「100兆円」試算、与野党公約の食料品消費減税「財源問題」愚か 」と、田中秀臣氏が看破している。なぜ「財源論」が愚かなのか。例えば令和8年度における男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業（男女共同参画基本計画関係予算）の総額は、約4,330億円だが、その予算案審議で財源を理由に苦言を呈した政治家がいただろうか。云うまでもなく、男女共同参画関係予算は経済対策でないため、その予算執行で経済成長のプラスに働くものでもない。ただただ予算を消化する類のものでしかない。 　食料品消費減税は明白な経済対策だ。その執行により全額が物価引き下げに回らないとしても、国民から奪っていた所得が事業者なり国民個々人の元に残ることになる。その効果は絶大だ。予算規模5兆円前後を超える経済効果が確実に見込める。ただ...
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世界中が米国民の選択を注視している。

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＜11月に投開票を迎えるアメリカの中間選挙で与党・共和党の逆風が伝えられるなか、専門家は野党・民主党が上下両院を制する確率は「五分五分だ」としています。 　アメリカの中間選挙について最新の情勢を調査するバージニア大学政治センター所長のラリー・サバト教授は、連邦議会下院で野党・民主党が「ほぼ確実に過半数の議席を獲得する」と分析しています。 　そのうえで、民主党が上下両院を制する確率は「五分五分だ」としました。 　サバト教授は与党・共和党が苦戦している理由として、長引くイラン情勢によるガソリンや軽油、食料品の価格高騰、トランプ大統領の親族によるファミリービジネスの横行などを挙げ、国民の不満が高まっているとしています。 　また、野党・民主党についても勢力を伸ばす「急進派」と「主流派」が対立していることもあり、党そのものが共和党より人気がない状況が続いていると指摘しました。 　サバト教授が上院で注目しているのは経済問題が争点となるミシガン州で、民主党のエルサイード候補について「結果的には敗北するという見立てだったが、今ではその逆だと考えている」と語りました。 　サバト教授は下院で仮に共和党が敗北したとしても、憲法や法律を無視する傾向のあるトランプ大統領が内政より外交を優先するようになるとは限らないとしています。＞(以上「」より引用) 「 米中間選挙　情勢調査の専門家　野党・民主党の上下両院での勝利は「五分五分」 」との見出しにある通り、大方の予想で来月に実施される米中間選挙で下院は民主党の勝利が見えていてるが、上院の勝敗は五分五分だ。 　トランプ氏の共和党が下院を失えば、下院は予算案などの先議権を持ち大統領の弾劾訴追ができるため、トランプ氏は議会対策に悩まされることになる。さらに上院まで失えば税・歳出法案を通すには、上下両院の過半数の賛成が必要となるため、追加減税や、1人5000ドルの支給もなくなる。上院では高関税政策の取り消しを求める動きが出て、トランプ氏は窮地に陥るだろう。 　ただ上下両院で共和党が破れれば、トランプ氏はやぶれかぶれになって中国側と安易に取引をする可能性が出てくる。なぜなら彼は決してレイムダックになった自分を受け入れることが出来ないからだ。選挙での敗北を受けてもトランプ氏がおとなしくなることはなく、政策の遂行に制約が出れば出るほど突っ走る可能性がある。 ...
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日本企業は積極的に日本と日本国民に奉仕すべきだ。

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＜2026年はドル円が164円とおよそ39年半ぶりの円安水準をつけ、また28年ぶりに日米での同一方向の協調介入があるなど、歴史的な節目が続く日本。今後円安はまだまだ続いていくのか。為替相場の転換点も含めふくおかフィナンシャルグループの佐々木融が分析する。 ◇日米の「サービスの差」が埋まらない理由 ──今後も円安傾向が続くなかで、米国と日本では、同じ100円でもサービスの価値に大きな差があります。こうした日米の差はいずれ是正されるのではないかと感じています。 佐々木　購買力平価から見れば、為替レートは本来はもっと円高の水準で釣り合うはずで、本来は是正されるべきですが、修正されない原因は日本の政策構造にあります。 　その一番大きな要因は、「対外直接投資」の拡大です。日本企業による海外への直接投資は、毎年増え続けています。日本の賃金は米国の4割程度にまで低下していて、国全体として非常に割安になっているにもかかわらず、日本企業は資金を国外へ投じています。特に最近は米国への投資が増加しています。本来なら国境を越えた経済活動によって同じ価格へ収れんしていくはずですが、構造的なズレが生じています。 「なぜこれほど日本が割安なのに、国内ではなく海外へ投資するのか」を日本企業に尋ねると、ポテンシャルを感じていないことや、人口減少による深刻な人手不足、厳格な規制、日本独特の雇用慣行、言語の壁などが理由として挙げられます。かつて日本経済が強かった時代には気にならなかった言語や制度の参入障壁が、経済力が低下した現在では非効率さとして際立っているのです。 　加えて、海外企業による日本への「対内直接投資」も非常に少ない。日本人の労働力は質が高く真面目で、かつ賃金も割安であるにもかかわらず、海外からの投資が入ってきません。日本の対内直接投資残高の対GDP比は、先進国のなかで最低水準に位置しています。 　インフラが整い労働力も優秀であるにもかかわらず投資が呼び込めていない原因を企業からヒアリングし、制度改革や環境整備をおこなうことこそが、積極財政をおこなうこと以上に日本経済復活への近道だと考えます。 ◇日本に眠る「1000兆円の保有資産」 ──需給面における円売り圧力については、どのように見ていますか。 佐々木　証券投資のフローを見ると、株式投資においては新NISAなどを通じた個人の海外株式投資で...
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米兵が犯した殺人事件と辺野古沖事故を同列に論じる芸人。

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＜「このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、事件の再発防止の徹底を強く求めたところです」 　高市早苗首相は10月5日、所信表明演説の冒頭で、沖縄県で起きた在沖米海兵隊による強盗殺人容疑事件についてこう述べ、米軍側に厳重に抗議したうえ、捜査協力、綱紀粛正の徹底を求めた。 　事件が起きたのは3日未明。沖縄県警は4日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に所属する米海兵隊上等兵、デビン・ジェイコブ・バラード容疑者が、同市在住の女性を殺害し、財布などを盗んだとして逮捕した。女性の首にはひものようなもので絞められた跡があり、死因は窒息死とみられている。同容疑者は「私は知らない」と否認しているという。 「全国の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人らによる凶悪犯罪が繰り返されてきました。1995年には、米兵3人による少女暴行事件が発生しました。2012年には米兵2人による集団強姦致傷事件が発生。2016年には、元海兵隊員で軍属の男が殺人などの疑いで逮捕される事件が起きています。今回の事件の沖縄での反応は、『またか』というものが多いです」（地元紙記者） 　SNSでも怒りの声が渦巻いているが、注目されているのが、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔だ。「THE MANZAI 2013」で優勝した実力者だが、いまはテレビにはほとんど出演せず、過激な風刺ネタも絡めたスタンダップコメディアンとして、日本や米国で活躍している。 　そんな村本は、6日にXを更新。嘉手納基地周辺の「コザゲート通り」でおこなったライブの映像を公開した。 　映像では村本が客席に向かって「この中に米兵の人はいるか?」と英語で語りかけ、客席から歓声が上がる。続けて「日本の女性は好きか?」と聞くと、「イェーイ」とノリノリの反応。さらに「沖縄の女性は好きか?」と聞くと、再び「イェーイ」の反応が。村本はそこですかさずこう切り返す。「俺は知ってるよ!　なぜなら沖縄の新聞を読んでいるからね」。その意味が通じたのか、なかには中指を立てる観客もいた。 　村本はXでライブの“意図”をこう明かしている。《ずっと起こり続ける米兵の殺人レイプ、戦闘機の墜落、PFAS、だから今年、沖縄市のコザで米兵たちの前でこのネタをやった》 　さらに、《しかし日の丸のアイコンの人たちから失礼だと批判された。基地反対派の事故で亡くなった人...
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候補者が中間選挙でマッチョ度を競う?

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＜ ◇中間選挙で争点化する「マッチョさ」 　トランプ大統領率いる共和党が引き続き米議会の上下院を押さえて、権力基盤をさらに強固にするのか、あるいは下院、さらには上院さえ失って共和党内からも無視される「レームダック化」するのか。 　その行方を決める11月の中間選挙まで、あと1カ月を切った。 　トランプ大統領がまんまとイスラエルに丸め込まれて開始したとされるイラン戦争は、大統領に対する支持率を30％近辺まで大きく下げる要因となっている。落ち着き始めていたガソリン価格や石油製品価格は、イエメンのフーシ派の本格参戦などで再び上昇して高止まりしており、「物価を下げる」という公約で当選したトランプ大統領は支持率の急落でピンチに陥っている。 　言うまでもなく、今回の選挙では「インフレ」「戦争」が2大争点である。 　だが中間選挙には、米メディアも注目する「隠れた重要テーマ」がある。2024年の大統領選挙でトランプ再選の底流となった、「男性の復権」と「候補者の男性らしさ」だ。 　トランプ大統領が「男らしさ（masculinity）」「マッチョさ」を前面に打ち出して、「女性初の米大統領」や「中絶の権利の死守」を掲げた対抗馬の民主党のカマラ・ハリス前副大統領に勝利したのは、少なくない有権者にとって、彼の男性性が「実力」や「行動力」のイメージと結びついたからだ。 　今回の中間選挙においては、候補者たちがテレビやネットで流す政治広告に「男らしさ」を競う傾向が顕著に表れている。2年前、共和党に男性票の多くを奪われた民主党は、一部の激戦区でたくましい労働者タイプの男性候補を意図的に擁立する一方で、共和党は一部の男性民主党候補の「女々しさ」を攻撃している。 　本記事の前編では、共和党が一部の民主党の男性候補を「男らしくない」と決めつけ、そのイメージを「不誠実」や「能力の欠如」と結びつけている様子を紹介する。 ◇「メイクに50万円もかけるインチキ野郎」 　2024年の大統領選挙では当時のトランプ候補が、政治家から軽んじられることが少なくなかった男性有権者にアピールし、従来は民主党支持が多かった白人男性労働者のみならず、黒人男性やヒスパニック系男性の票、さらに若年層男性まで幅広い支持を集めて当選した。 　総選挙において、男性票を動かすことの重要性が再認識されたわけだ。 　そのカギが、トランプ大統領に代...
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