日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜アメリカのトランプ大統領は、イランへの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと明らかにしました。  　トランプ大統領は自身のSNSで「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイ師が死亡した。これはイラン国民だけではなく世界に対する正義だ」と投稿しました。  　トランプ氏は「我々の諜報機関と高度な追跡システムを回避できず、イスラエルとの緊密な連携によって、彼や彼と共に殺害された他の指導者たちにできることは何一つなかった」と言及しました。  　そのうえで「ハメネイ師の死だけでなくたった1日でイランは甚大な被害を受け、事実上壊滅状態にある」と主張しました。  　さらに「中東全域、全世界に平和をもたらすという我々の目的達成まで攻撃は継続される」という考えを示しました。  　イスラエルメディアによりますと、イラン当局が首都テヘランの施設から回収されたハメネイ師の遺体の写真をトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相に提示したということです。＞(以上「ANNニュース」より引用) 「 “ハメネイ師の遺体写真を提示” イスラエルメディア 」と報じている。それに対してイランは「 石油輸送の要衝・ホルムズ海峡を閉鎖か　アメリカ軍基地など報復攻撃 」との見出しがあるように反撃に転じているようだ。 　FNNによると「イランは各地で報復攻撃を行い、緊張が高まっています。イスラエルメディアによりますと、イランから200発以上の弾道ミサイルがイスラエルに発射され、89人が負傷しました。また、イラン革命防衛隊は報復としてカタールやUAE、バーレーンなど、周辺にあるアメリカ軍基地14カ所を攻撃したと主張しました。 　UAEの首都・アブダビではミサイルの破片が落下し、1人の死亡が確認されるなど、各地で被害が確認されています。 　クウェートの空港では、攻撃の瞬間が防犯カメラに捉えられていました。ドバイ在住の女性は「昼過ぎから、爆弾のような大きな音が何度か聞こえて、夕方にはさらに近い距離で、爆発音が4回連続して鳴った」と話しました。 　イラン革命防衛隊はさらに、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を閉鎖したと発表し、イギリスの海事当局も、海峡が封鎖されたと主張する無線による複数の呼びかけがあったことを確認しています。」とのことだ。 　ホルムズ海峡が封鎖され...

　現在、ロシアがウクライナ侵攻で衰えたとはいえ、世界は米中露の覇権三ヶ国が陣営獲得競争を展開している。それは子供の「陣取り合戦」に酷似している。 　たた異なるのは子供の「陣取り合戦」が健全な遊びなに対して、覇権三ヶ国による陣取り合戦は利権争いという、極めて大人の都合による勝手気儘なルール無視だということだ。ことにロシアのウクライナ軍事侵攻は国家の名を借りた殺人であり、国連憲章や国際法を無視した巨大破壊活動でしかない。 　米国はトランプ関税といった戦後国際社会が営々と築いてきた自由貿易体制WTOを自ら破壊するものだ。それだけではなく、2011/5/2 オバマ氏はパキスタンの主権を侵害して米国殺人部隊を送り込んでウサマビン・ラディン氏を暗殺した。しかしスウェーデンのノーベル委員会はオバマ氏にノーベル平和賞を授与した。これほどいい加減なノーベル賞があるだろうか。 　さらに米国はベネズエラの主権を侵害して大統領夫妻を「拉致・連行」した。いかにマドゥロ氏が極悪非道な麻薬売人で、不法選挙で大統領に当選したにしても、他国の主権侵害を正当化することはできない。まさに国際法を無視した蛮行というべきだ。そしてこれまでも度々イランの軍幹部を殺害し、原発開発施設を破壊してきたが、またしても複数の空母艦隊をイラン近海に展開して空爆を実行している。まさに正義の名を借りた蛮行というしかない。ついに速報で「ハネメイ師が死亡した」と報じているが、トランプ氏はイラン空爆の作戦を継続すると明言している。まさに言語道断だと批判するしかない。 　中国に関しては言を俟たない。新疆ウィグル地区を侵略し膨大な数のウィグル人を虐殺し、彼らの言語を奪い文化を破壊している。同様の蛮行を中国はチベットでもモンゴルでも実施している。領土を奪った、という意味では現在中国領になっている雲南地域も明代には雲南布政使司が置かれ、清代に雲南省が成立した。 明代以後、漢民族が大量に流入して多数を占めるようになり漢民族の地になったが、元々は 南詔 や 大理といった独立国だった。 　そして現在、中国は事ある毎に「台湾を統一する」と台湾への軍事侵攻を主張している。台湾は一度も中国に支配されたことはなく、「台湾は中国の一部」と主張するのは中共政府の妄想でしかない。 　ことほど左様に、世界の覇権国家を自任している米中ロは暴挙を繰り返し、国際社会...

＜政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」としている。 　同協会会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長の久志本京子氏が25日に都内で記者会見し表明した。政府が検討を進める「2年間の食品消費税ゼロ」に反対し、「慎重な対応」を政府に求めていく。「食品はゼロ」を導入するのであれば外食も対象とするよう求め、すでに導入されている食品の軽減税率について「抜本的な見直し」を要求していくという。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 外食業界、食品消費税ゼロに反対表明　政府は「2年間」検討 」との見出しは多分に誤解を生む可能性がある。記事をよく読むと「「食品はゼロ」を導入するのであれば外食も対象とするよう」とある。つまり食料品も外食も同じではないか、という論理だ。 　確かに口に入る「食べ物」を提供する、という意味では同じだ。現在はバカバカしい規定があって、フードコートで食べるのか、持ち帰りかで税率が変わる、という。食べる、という点では同じにも拘らず、食べる場所によって税率が変わるとは、これほど愚かな税制があるだろうか。 　食料品に限って「2年間」ゼロ、という消費減税は賛成しかねる。なぜなら「何のために減税するのか」という視点が見えないからだ。高市政権は「経済成長」を掲げているが、経済成長のために食料品の消費税を2年間ゼロにする、というのなら効果は極めて限定的だ。しかも代替財源を見つけるというのであれば、国民負担はプラマイ・ゼロということになる。 　経済成長するためには日本経済の主力エンジンは何か、ということに着目すべきだ。いうまでもなく、GDPの約六割を占める個人消費こそが経済の主力エンジンだ。現在の経済停滞は個人消費を「入り」と「出」の双方から締め上げた結果だ。 　「入り」はもちろん実質国民所得が低減していたことだ。「出」は言うまでもなく消費税課税だ。所得が伸びなかったのは「企業は株主のもの」という誤った考えから、法人減税されたのをいいことにして利益を労働賃金として労働者に分配するのではなく、内部...

＜◎設計が日建設計だし、さすがにこの規模なら設計図書は保管してるのでは…大規模修繕時に用いなかったのかな…？あと、確認申請書類や超高層だと性能評価取ってない…？それらの類も消失なんてことある…？建前上消失ならあるかもしれないけど。簡易図面でも見てて楽しいな。 ◎耐震改修促進法で義務付けられた耐震診断を10年ほど前に行い結果を東京都に提出しているので、図面がないというのは嘘だと思われます。 ◎改修が困難になるのはもちろんだけど、基礎や杭の状況がわかんなかったら後継施設の計画にも影響するでしょ。そらゼネコンも逃げるわ。そんな大事なことを黙ってたなんて、今までの紆余曲折はなんだったのか。 ◎昭和以前の建物の大改修に携わったことありますが、 全部実寸して図面から作成しました！笑 。めちゃくちゃ月日かかりましたよ、なのでお金とやる気があればできる？のかな笑。設計図なくても改修してる建物は五万とある。 大体あっても竣工図くらいで参考図程度 ◎3Ｄデータはあるんですけどね 。区役所で内部の測量して公開してるんですけどね。 ◎昭和築の建物なんて手描きで青焼だし、見つかったところで、信頼できる精度には程遠い。 だからリノベーションの仕事は難しいんだよ。 昔の仕様を知っているベテランでないと勘も働かん。 ◎新築時の設計図？ そんなもん要らんよ。 一般の方は設計図も施工図も竣工図も区別出来ないだろうけど 。しかも中野サンプラザなんて50年以上前の建物なんだから当時の竣工図なんてあっても結局は調査しないとならないから、あくまで参考図程度。 しかも改修に改修を重ねてるんだから 口うるさい"市民"に説明するのに都合いいから消失したと言ってるだけ＞(以上「SNS書込み」より引用) 　中野サンプラザは老朽化のため2023年7月に閉館した。当初の大型再開発計画は大幅なコスト高騰により2025年に白紙撤回され、現在は計画の見直しが行われているようだ。跡地は、新たなシンボルとして活用される予定とされているが、建物の再利用は否定されており、解体・建て替えの方向で新たな事業計画が検討されているという。それに対して地元住民が中野サンプラザの再利用を申し出ていて、その説明会が行われたようだ。そこで区役所側が「 閉館して放置されている中野サンプラザは設計図が消失しているらしい？→設計図がなくて...

＜ちょっと前の話題となるが、中国の旧暦大晦日（除夕）に当たる16日夜、「中国版紅白」とも称されるCCTVの恒例番組「春節聯歓晩会」（春晩）が放送された。 　この番組で大きな話題になったのは宇樹科技公司など中国製ヒューマノイドロボットによるパフォーマンスだ。中でも宇樹製造ロボット24体が少年武術隊と共演した「武BOT」は、大きな反響を呼んだ。 世界を驚かせた人型ロボットの集団パフォーマンス 　ロボットたちは、一糸乱れぬスムーズな動きでバク転や酔拳といった少林寺武術の動きを再現。その機敏さ、柔軟さ、群体の制御力、バランス性に国際内外で称賛の声が上がった。翌日の人民日報はじめ、国内メディアも、このロボットのパフォーマンスを取り上げ、中国の科学技術力の高さを喧伝し、SNSでも、エンジニアたちが討論会を開いたりして、国をあげてアピールした。 　春晩放送後、2時間の間に、ECプラットフォームの京東での宇樹のロボットに関する検索は300％増となり、すでに製品化されていた宇樹ロボットG1などの注文が殺到し、番組開始とともに完売になったという。 　宇樹製ロボットが春晩に登場するのはこれで3回目。2025年の春晩でもロボットダンスのパフォーマンスがあった。だが、今年の武BOTの動きは、これまでのぎこちないロボット的な動きではなく、人間のスムーズな関節の動きや体幹を再現していた。これは中国が得意とする集団制御能力やロボットの運動性能の向上を示した、と称賛された。 　春晩は動画サイトでも世界同時配信されていたが、武BOTのパフォーマンス4分半の間、「たった1年で、中国ロボットの進化がすごい！」という驚きのコメントが画面を弾幕のように覆った。中には、米国防高等研究計画局が支援する現代グループ傘下のロボット研究開発企業ボストン・ダイナミクスのアトラスを凌駕するといった声も。 　だが本当に中国のロボット産業の実力はすでに米国を凌駕する勢いなのだろうか。 　実のところ、こうした称賛、大絶賛の声と同じくらい、国内外のSNSで宇樹製ロボットをこき下ろす声も起きている。 実は舞台の袖からリモコン操作？ 　例えば、春晩放送後、春晩のリハーサル風景と思われる映像がSNSで流れていた。その映像では、舞台の袖で、人間の武術家が武BOTと同じ動きをして、その動きをリモコン操作で宇樹スタッフエンジニアが操っている様...

＜ 　今年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、昨年末から半年間で約18万7千人増え、過去最多を更新したことが10日、出入国在留管理庁の統計からわかった。中国人が初めて90万人を超えたほか、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」のうち家族帯同が可能な「2号」が約3千人と大幅に増えた。 　入管庁によると、国籍別で中国が90万738人、ベトナムが66万483人、韓国が40万9584人の順だった。中国は昨年末の約87万3千人から約2万7千人増え、初めて90万人の大台に乗った。中国人の在留資格では「永住者」が約35万人で39％を占めた。 　永住者は原則10年間わが国に在留した外国人が申請により得られる資格で、在留に期限も就労制限もない。 　一方、政府は平成31年に「特定技能」の在留資格を創設。1号と2号があり、熟練技能を要する2号の場合は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能となる。政府は令和10年までの5年間で1、2号合わせて最大82万人を受け入れるとしている。 　こうした中、特定技能の1号は昨年末の約28万3千人から半年間で17％増え、33万3123人に。また、2号は昨年末の832人から3・7倍増の3073人と、大幅に増えた。1、2号の合計は33万6196人となった。 　全体の在留資格別では、最多が「永住者」で、昨年末に比べ1・5％増の93万2090人。会社員などに多い「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が9・4％増の45万8109人だった一方、「技能実習」は44万9432人で1・6％の減だった＞(以上「産経新聞」より引用) 　 　26日、高市氏は参政党の「外国移民」に関する代表質問に対して、特殊技能第二号に関しては「無制限に受け入れる」と答弁した。産経新聞は「 在留外国人最多395万人、中国人が初の90万人超え　家族帯同「特定技能2号」も大幅増 」との見出しを付した。つまり高市政権は外国人労働移民を無制限に受け入れる、と答弁したことになる。 「失われた35年」に何が起きているかを検証すれば、なぜ経済成長しなかったのかが明らかになる。それは労働所得の増加を抑制し、国民負担を増加させたことに尽きる。その労働所得の抑制策として用いられたのが外国人労働移民だ。安価な労働力があれば、企業は賃金を上げる必要がないから、労働所得が抑制された。 　日本...

＜ドイツのメルツ首相が25日、就任後初めて訪中し、北京で習近平国家主席と会談した。西半球重視の「ドンロー主義」を掲げ、欧州軽視が顕著なトランプ米政権との関係悪化を背景に、中国に接近して経済関係を強化しようと、欧州首脳の「中国詣で」が相次ぐ。習政権にとって欧米の離反は願ってもない好機で、欧州の取り込みに懸命だ。 　「世界が混乱すればするほど、中独両国は戦略的な意思疎通を強化すべきだ」　中国国営中央テレビによると、25日、北京でメルツ氏と会談した習氏はこう強調し、秋波を送った。メルツ氏と李強首相との会談では2国間関係の深化で一致したという。 　メルツ氏は26日には人工知能（AI）やロボット産業の先進地、浙江省杭州市を訪れる予定。地元企業幹部らを引き連れて訪中したメルツ氏への中国側の厚遇ぶりは明らかだ。  　中国には欧州首脳の訪中が相次いでいる。昨年12月にはフランスのマクロン大統領、今年1月は英国のスターマー首相とアイルランドのマーティン首相、フィンランドのオルポ首相が相次いで訪問。スペインのサンチェス首相も年内に訪中すると報じられている。 　背景には欧米関係の悪化がある。トランプ政権は同盟国である欧州に対しても関税を強化し、ドイツも基幹産業の自動車などが打撃を受けた。この影響で、2025年には米国を抜いて中国がドイツの最大の貿易相手国となった。  　さらに、今年に入ってトランプ氏はデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す姿勢を強め、欧州側が強く反発。米国との溝は深まり、欧州各国は経済面で中国との関係を強化してバランスを取ろうとしている。 　中国側には、3月末に想定されるトランプ氏の訪中を前に、できるだけ欧州を引き寄せて、交渉を有利に進めたい思惑もある。中国は韓国、カナダとも関係改善を進めており、「米国の振る舞いが中国を利している面は否定できない」と北京の外交関係者は指摘する。中国は対立を深める日本について、外国首脳らとの会談で繰り返し非難して孤立させようとしている。 　ただ、欧州各国は中国の輸出攻勢で貿易赤字が拡大しており、経済摩擦も強まっている。昨年11月に台湾の蕭美琴副総統が欧州連合（EU）欧州議会で演説した際に中国側が強く反発するなど台湾問題でも溝は深く、関係が一本調子で改善するかは見通せない＞(以上「西日本新聞」より引用) 「 欧州首脳の...

＜25日、衆議院本会議で代表質問が行われ、参政党の和田政宗議員が、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」から参政党が排除されている問題について問いただした。  　和田議員はまず消費税について、「働く方々の所得が上がっていないので、消費も伸びず、経済の伸びが弱いわけです。GDPの6割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。このような状況のもと、消費の足かせになっている消費税は一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています」としたうえで、「自民党案では食料品の消費税が0％になっても飲食店・外食産業の税率は10％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、等しくメリットを受けることができます。高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのかを伺います」と質問。  　高市総理は「消費税を一律に減税したうえで段階的に廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深くかかわる行政サービスにも影響が出かねません」などとしたうえで、「政府・与党としては超党派の国民会議を設置したうえで、改革の本丸である給付付き税額控除の実施を見据えた2年間に限ったつなぎとして、食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。その際、ご指摘の外食産業等への影響も含め各党派により指摘された諸課題についても国民会議で議論を行い、結論を得てまいります」と答えた。  　和田議員はその国民会議で、参政党が排除されていることについて質問。「政府・与党が作ろうとしている国民会議ですが、給付付き税額控除に反対する参政党は入れないとのことです。政府・与党の意見に賛成する政党だけ入れるのであれば、“国民会議”と言えるのでしょうか」と述べると、議場からはひと際大きく「そうだ！」との声が上がった。和田議員は続けて「国会という開かれた議論の場があるのに、なぜ国民会議を設置するのでしょうか。『話がまとまらないので消費税減税はできませんでした』と、アリバイ作りの場になるのではないかという、危惧の声も聞かれます。国民...

＜ 疲労 「コンクリートも疲れる」と聞いたらどう思うでしょうか。病気の次は、ケガの話をしていきましょう。 【劣化の特徴】 　じつはコンクリート構造物も「疲労」によって壊れることがあります。大地震であれば1回の作用で非常に大きな力が構造物に働き、大規模な損傷が生じます。これに対し、疲労という現象は1回あたりの力は小さいので、すぐに壊れることはありませんが、何度も繰り返し作用を受けることで損傷が蓄積し、あるときに破壊に至るのです。 　子どものころ、プラスティック製の下敷きをペコペコと曲げて親や先生によく叱られました。一度曲げたくらいではどうってことありませんが繰り返し曲げるとあるとき、バキッと壊れてしまう経験をしたことはありませんか？ あれが疲労による破壊です。 【実際の例】 　たとえば、首都高速道路は多い箇所では1日あたりの断面交通量が約10万台に達します。1年間あたりに換算すると約3000万台、30年以上使われ続けると約10億台という途方もない数字になる。首都高速道路は一般道に比べ大型車の混入率が高いため、こうした重交通を支える床版と呼ばれる部材が疲労の蓄積を受け、どこかのタイミングで突然破壊されてしまうのです。 　都市内高速道路では、疲労によって床版が破壊されないよう、これまでに何度も補修・補強を繰り返しています。しかしいつかは、床版そのものを取り換えなければいけない時期が来ると考えられています。 “不穏な未来”がやってくる？ 　日本はこのまま崩れ去ってしまうのでしょうか。 　今、誰の生活にも絶対に欠かせない大事なものが、非常に危ない状態にあります。 　私がこれから語っていくのは、インフラの崩壊危機――具体的には“インフラ老朽化”と呼ばれる深刻な問題についてです。 　私たちの暮らしには、インフラが欠かせません。 　それらなしで生活している人はおそらくいないでしょう。 　道路や鉄道、橋、トンネル、電気、水道などさまざまなインフラに支えられて、当たり前の生活が成り立っています。毎日使っているし、とくに不便に感じることもない。 　だから、インフラが「危機」とか「老朽化」とか言われても、ピンとこない人が多いと思います。地方かどこかで起きている遠い話だと感じるかもしれません。 　しかし、少しずつ“不穏な未来”を予感させる出来事が増えてきているのです。 　昨日と変わらない交差...