日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。 　憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が拮抗（きっこう）した。 　９条２項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は６０％（同５４％）で、「反対」の３５％（同４２％）を上回った。 　石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は２６％、岸田文雄・元首相在任時の２０２４年調査では２９％にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は７１％（同７４％）で、２２年以降、５年連続で７割台だった。「そうは思わない」は２６％（同２４％）だった。 　ＳＮＳで偽の情報や誤った情報が広まり、選挙結果への影響や個人への誹謗（ひぼう）中傷が問題となっている。一方、表現の自由は憲法で保障されている。偽・誤情報対策として、ＳＮＳに対する規制を強化することに「賛成」は８３％に上り、「反対」は１４％だった。 　規制強化に「賛成」とした人を年代別でみると、１８～３９歳は７９％、４０～５９歳は８４％、６０歳以上は８５％で、高齢層ほど規制強化を求める声が強かった。 　法律でＳＮＳ利用に年齢制限を設けることについても、「賛成」は８４％に上り、「反対」の１３％を大きく上回った。「賛成」と答えた人を年代別でみると、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は８３％、６０歳以上は８８％だった。高齢層ほど利用制限に肯定的なことがうかがえた。 　調査は３月９日～４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０３０人から回答を得た（回答率６８％）＞(以上「読売新聞」より引用) 　今日(5/...

＜ベトナムを訪問中の高市早苗首相は2日、ハノイにあるベトナム国家大学で演説した。日本外交の指針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を進化させ、エネルギーや重要物資の供給網（サプライチェーン）強化など三つの重点分野に取り組むと表明した。FOIP提唱から10年の節目に、海洋進出や経済的威圧を強める中国を念頭に、経済安全保障を強化した新構想を打ち出した形だ。  　首相は日本が取り組む重点分野として、①エネルギー・重要物資の供給網強化などAI（人工知能）・データ時代の経済エコシステムの構築②官民一体の経済フロンティア共創とルール共有③地域の平和と安定のための安全保障分野の連携拡充――を掲げた。  　その上で、経済や安保などを他国と相互依存する現状でも「自律性と強じん性」を高め、「日本やASEAN（東南アジア諸国連合）を含むインド太平洋地域全体が共に強く豊かになることができる」と訴えた。  　中国はシェア世界一のレアアース（希土類）の輸出規制を強める。首相は「重要物資で特定国に過度に依存するのは不当に安価に供給されているからだ。供給網強化には価格以外を踏まえた公平な競争条件の確保が不可欠」と述べ、重要物資の新たなルールを訴えた。  　地域の競争激化や技術革新の速さ、グローバルサウス台頭など「国際秩序の構造的な変化」に適応すべきだと指摘。安倍晋三、岸田文雄両元首相が在任中にFOIPについて説明した「力や威圧とは無縁」との表現には言及しなかった。中国を念頭に置いた表現だが、各国が米国を連想することに配慮した可能性もある。  　また首相は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で各国がエネルギー危機に直面する現状を「FOIP実現に向けた日本の覚悟」が試されるとし、日本が4月に創設した総額100億ドル（約1・6兆円）の対アジア金融支援の枠組みに言及した。  　東南アジアでAIの多言語モデル開発を支援し、地域の海底ケーブルの整備や管理を通じた「デジタル回廊構想」も進めると表明。日本が主導する「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」で戦略的に重要なフィリピン、インドネシアなどの加入手続きを加速させるとした＞(以上「毎日新聞」より引用) 　高市内閣は連休中も「働いて、働いて、働き抜く」ようだ。「 高市首相、FOI...

＜ トランプ米大統領は１日、戦闘終結に向けた協議に関するイラン側の最新提案に満足していないと表明した。一方、イランのア​ラグチ外相は、米国がアプローチを改めるならイランは外交に応じる用意が‌あると述べた。両国の立場は平行線をたどっており、停戦を巡る行き詰まりが長引く可能性が高いことを示している。 　米国とイランは４月８日の停戦以降、戦闘を中断しているものの、イランの核問題やホルムズ海峡の管理権​を巡る問題など、幅広い分野で対立が続いている。先月、パキスタンの首都イス​ラマバードで高官による短時間の会談が行われたが、両国は２回目の会談の⁠実施にも合意できていない。 　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は１日、イランが米国との交渉に向けた最新の提案を​仲介国パキスタンを通じて送付したと報じた。パキスタン当局者もイランの新提案を米国に送​付したと確認した。 　イランが新提案で何を提示したかは不明。イラン外務省は早期の成果を期待しないよう警告している。 　これについてトランプ大統領は同日、イランが提示した新提案に満足していないと表明。現在も電話で​協議が行われているとしつつ、イラン指導部は２つか３つのグループに分裂しており「非常にまと​まりがない」と指摘。「私が同意できないことを要求している」とした上で「前進はあったが、合意に‌達するか⁠どうかは分からない」と述べた。 　トランプ氏は自身の選択肢について問われ、「彼らを徹底的にたたいて永久に終わらせるのか、それとも合意を試みるのか」と述べた。その上で「人道的な観点から」軍事行動は望まないと語った。 　一方、イランのアラグチ外相は自身のテレグラムチャンネル​への投稿で、米国が「​過剰な要求や威嚇的な⁠発言、挑発的な行動」を改めるならば、イランは外交努力を行う用意があると表明。同時に「イラン軍はあらゆる脅威から国を守る態勢に​ある」と述べた。 　パキスタン当局者とＩＲＮＡはともに新提案の詳細には触れてい​ないものの、⁠戦闘終結に向けた協議の打開につながる可能性があるとの期待から、原油価格が下落するなどの動きが出ている。 　イランが新提案を送付したとの報道について、米ホワイトハウスのケリー報道官はロイタ⁠ーに対し「​非公開の外交上のやり取りについて詳細は明らかに​しない」とした上で、「トランプ大統領はイランは決して核兵器を保有してはならな...

＜毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）について尋ねたところ、「罰則付きで禁じるのがよい」が40％で最多。「罰則なしで禁じるのがよい」（21％）と「禁じる必要はない」（19％）を上回った。「わからない」も19％だった。  　国旗損壊罪を巡っては、憲法が定める表現の自由や思想・良心の自由に抵触するとの懸念がある。自民党は同罪の創設に向けて議論しているが、罰則を設けることの是非が焦点の一つになっているほか、法制定に否定的な意見もあるという。また、参政党も日本国旗損壊行為への刑罰を明記した刑法改正案を参院に提出している。  　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 国旗損壊罪は「罰則付き」支持が40%で最多　毎日世論調査 」との記事があった。そもそも国旗損壊罪等は世論調査により決める類の法律だろうか。国旗や国歌は国家成立時に制定され、国民が等しく旗の下に団結し、等しく声を上げて斉唱するものだ。その国旗を損壊すれば、国民統合の象徴たる旗を汚す者として「罰則」を与えるのは当然ではないか。また国歌を斉唱すべき場で、斉唱を拒否する者は日本国民を自ら受け入れない者として、然るべき権利を剥奪されても仕方ないのではないだろうか。 　勘違いしてはならないのは、日本国民は「日本国家」という「権力」に守られているから、自由と人権がある。たとえば中国へ行って、日本国内と同様の自由や人権を求めることは出来ない。日本国内限定だということを忘れてはならないし、それは同じ旗の下に集い、同じ歌を斉唱する者だからこそ、だということを忘れてはならない。 　日本の自由や人権は「自然と」日本国民に備わっているものではない。かつて日本に「日の丸」はなかった。日本国旗の由来は「赤い丸は太陽、白は神聖・純潔、紅白はめでたさを表し、江戸時代から船印として使われ、1870年に明治政府が正式に国旗として制定した。」明治四年に日本政府使節団が訪米した折、サンフランシスコのホテルで伊藤博文が演説した「日...

＜☆ 先行きは霧の中だが… 　米国によるイラン攻撃の開始から、およそ2カ月が経過した。両国は現在、戦火の終結を目指す協議の場に臨んでおり、停戦の状態にある。しかし、ホルムズ海峡を焦点とする両国間の緊張は依然として解けておらず、先行きは霧の中だ。 　多くの報道は、米国とイスラエルの猛攻を凌ぎながら国家体制を死守してきたイラン政権の消耗戦的な抵抗を、予想を超えると評してきた。一方、米国に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。 　しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。 「一定の成果を着実に積み重ねているというのが、真に問われるべき事象の核心なのだ」（専門家）そう断言する重い声がある。 　一見すれば隘路を彷徨するかのごとき米軍の動静も、大局の視座から注意深く眺めれば、右往左往とは対極をなす、一貫したリアリズムという「背骨」を持っている。むろん、国際的な合法性や人道の観点からの批判があることは、論を俟たない前提である。 　最高指導者たるアリ・ハメネイ師をはじめ、イラン革命防衛隊司令官、参謀総長、国防軍需相ら主要高官が相次いで落命した。米国はイラン政府に不可逆的な打撃を刻み込んだ後、さらに一手を繰り出した。トランプ政権は4月13日、米海軍によるホルムズ海峡の海上封鎖を断行したのである。イランが「封鎖する」と脅し続けてきたその海域を、逆に米国が先手を打って掌握したのである。 ☆イランが被った本当のダメージ 　片や、イラン革命防衛隊は対抗の意思を示すように独自の「封鎖」を続け、圧力をかける。ホルムズ海峡を巡る双方による複雑な制御の構図は、原油価格の一層の高騰を招いた。 　この目まぐるしい展開を「外交的混乱」と切り捨てるのは、容易である。しかしながら、そのような解説にとどまるならば、いたずらに表層をなぞっているだけに過ぎない。国家戦略の視点からは、この局面は、米国の「収穫量」が確定していく交渉過程なのだ。そして、米国が一連の軍事行動と交渉圧力を通じて獲得したものを冷静に点検すれば、その総量は決して小さくないのである。 　まず、核開発問題における構造的な局面...

＜高市早苗首相は30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で20分間、会談した。出光興産の子会社が運航管理する大型原油タンカーがホルムズ海峡を通過したことについて「邦人保護の観点からも前向きな動きとして受け止めている」と伝えた。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議の早期再開と最終合意への期待も示した。 　会談後、官邸で記者団に明らかにした。首相は会談で、ホルムズ海峡における船舶の自由で安全な航行が1日も早く確保されるよう改めて強く求めた。両氏は今後も緊密な意思疎通を続けていくことで一致した。 　首相は記者団に「ペルシャ湾内には今もなお多くの日本関係船舶が残っている。1日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力、調整を積極的に続けていく」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 高市首相がイラン大統領と電話会談　出光タンカー海峡通過「邦人保護で前向きな動き」 」とのニュースにイラン国内で「政府」が機能しているのでは、と希望が見えてきた。これまでイラン政府を主導してきた大統領と国会議長がイラン革命防衛によって身柄を拘束されている、との情報が流れていたからだ。 　しかし高市氏が「30日にペゼシュキアン大統領と電話で20分間、電話会談した」とのニュースが報じられたことから、少なくともペゼシュキアン大統領が政府に復帰していることが明らかになった。 　日本企業のタンカーがホルムズ海峡を通過して日本へと向かっているのも朗報だが、それがイラン革命防衛隊に「通行料」を支払ったものであればホルムズ海峡の航行が自由化されたことにはならない。しかし「通行料」を支払わないでホルムズ海峡を通過し、高市氏がペゼシュキアン大統領と電話会談した、という事実が意味する内容は大きい。 　つまり、イラン内政の主導権が大統領府に移った、ということだ。少なくともイラン革命防衛隊がイランを仕切ってはいない、という事実が明らかになった。それはトランプ氏が核開発阻止を譲らない、と決然と意思表明したことが大きく関わっていると思われる。なぜならこれ以上チキンレースを演じてもイラン革命防衛隊が手にする物が何もないからだ。 　それなら対話で経済利権を少しでも確保する方が良い、と判断するのが自然だ。トランプ氏がイラン革命防衛隊をイラン革命政府の代表と見做さないことから、身柄を拘束していたペゼシュキアン大統領...

＜「それなら1％でいいじゃん」。4月8日、与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議が終わると、座長の小野寺五典・自民党税制調査会長が周囲に語った。 頭の痛い「年度内開始」問題 　この日の会議は、高市早苗首相（自民総裁）が2月の衆院選公約に掲げ、今年度内の開始を目指す「食料品に限った2年限定の消費税ゼロ」に向けた民間のレジ対応がテーマだった。 　現在8％の軽減税率が適用されている食品の税率変更にレジを対応させる――。この一見単純そうな作業は、多くの企業にとっては大事だ。スーパーやコンビニなど大手のレジは、本社の受発注や顧客分析などと連動した巨大システムの一角を成す。税率を変えるだけでも膨大なプログラム調整が必要で、準備に1年程度はかかるとの相場観を与野党は共有していた。首相から食品消費税ゼロの「年度内開始」を求められている小野寺氏にとっては、頭の痛い問題だった。 「早ければ1カ月」会場ざわつき 　そんな状況で迎えた8日の実務者会議で、野党議員が「（税率が）ゼロ％ではなく、1％や3％だったらどうなのか」とふと聞いた。するとある大手システム会社が「早ければ1カ月、長くても3カ月以内にはできる」と回答した。会場はざわついたという。＞(以上「毎日新聞」より引用) 　どうしても消費税減税をしたくない連中が国民会議で暗躍している、としか思えない。それに対して、システムの素人が集まって、様々な官公庁のシステムで膨大な利益を上げてきたベンダーに業界事情を聞くものだから「いや、システム変更は大変です」と回答している。 　ベンダーではなく、民間のプログラム・システム開発企業のSEに聞けよ、と言いたくなる。レジシステムやポスシステムを消費税8%からゼロにするのに必要な手間暇はプログラムの中のたった一行の中の指数を「1.08」から「1.00」に変更すれば済む。それだけの手間暇に一か月だ、いや一年も必要だとか大騒ぎしている連中は無知蒙昧の類でしかない。 「 「1％でいいじゃん」　食品消費税ゼロ公約に湧いて出た奇策 」との見出しに唖然とする。ゼロも1%にするのも手間暇は同じだ。ただ財務官僚にしてみればゼロにしたものを再び5%や8%にするのには抵抗が大きいかもしれないが、1%にしておけば後々8%に引き上げる際の国民の反発はそれほどではないだろう、との読みからだろう。 　ただレジシステム...

＜日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合後の会見で、先行き利上げする場合のシナリオを例示し、見通しの確度が高まったり、物価の上振れリスクが高まる中で経済の減速が限定的なら利上げすると述べた。次回利上げの時期は「予断を持っていない」とする一方で、市場が注目する６月会合での利上げの可能性を完全に排除することもしなかった。 　今回公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が２０２６年度後半から２７年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となるという、これまでの中心的な見通しを維持した。 　ただ、この中心見通しは中東情勢が緊迫化する中でもサプライチェーンの大きな混乱がなく、原油価格が今後下落していくことを前提にしたものだ。植田総裁は、足元で経済、物価ともに不確実性が高いことを踏まえると「こうした見通しが実現する確度は、これまでに比べれば低下している」と述べた。その上で、中心的な見通しの確度が再び高まってくるか、経済・物価を巡るリスクが変化していくかどうかといった点をもう少し確認したいと語った。 　今回の決定会合は、賛成多数で金融政策の現状維持を決めたが、中川順子委員、高田創委員、田村直樹委員が利上げを提案して反対に回った。 　植田総裁は、３人が反対したことは「議長として深刻に受け止めなければならない」と述べた一方、今回は一時的なサプライショックにはルックスルーが適切という考えに沿った判断となったと説明した。残りの６人は、物価上振れリスクを意識する一方で、直ちに利上げで対応するほどの緊急性はないと判断したとも述べた。植田総裁は、現時点で中長期のインフレ期待が大きく跳ね上がる展開にはなっていないとした。 ６月会合は 　今回利上げを見送ったことで、市場の関心は次回６月の決定会合で利上げするかに移っている。 　植田総裁は、６月よりもう少し先のデータで今回の物価上昇圧力が表れる可能性が高いと指摘した。物価がもっと上がるリスクが高い場合、それを待たずに政策判断することはあり得ると指摘。ホルムズ海峡閉鎖中でも場合によっては利上げという判断もあり得るとした。物価の上振れリスクが顕在化してきた場合、もしくは、リスクが高まりつつある一方で「大きな景気調整が起こるリスクがある程度制限されている状況の場合には利上げに至る」と明言した。 　植田総裁は、物価...

＜トランプ米大統領は、イランの港湾封鎖を数カ月にわたり継続する必要が生じた場合に原油市場の安定化に向​けた措置について協議するため、米石油大手シェブロン(CVX.N) , opens new tabを含む大手エ‌ネルギー企業の幹部らとの会合を２８日に開いた。ホワイトハウス当局者が２９日、明らかにした。 　会合にはバンス副大統領、ベセント財務長官、ワイルズ大統領首席補佐官、ウィットコフ中東担当​特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らも出席。ホワ​イトハウス当局者は「トランプ大統領が世界の原油市場を⁠緩和するために講じてきた措置や、必要に応じて現在のイラン港湾封鎖を数​カ月にわたり継続しながら、米国の消費者への影響を最小限に抑えるための措置​について協議した」としている。協議の内容は米国の原油生産のほか、原油先物、海運、天然ガスなど幅広いテーマにわたったという。 　シェブロンの広報担当者は、マイク・ワース最高​経営責任者（ＣＥＯ）が米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃で混乱が広​がっている原油市場について協議するため会合に出席したと明らかにした。 　中間選挙を１１月に控え、‌原⁠油価格の高騰はトランプ大統領と共和党にとってリスク要因になっている。ホワイトハウス当局者は「出席した幹部はいずれも、米国のエネルギー優位性の確保に向けトランプ大統領が講じてきた措置を高く評価しており、現時点でトラ​ンプ氏は正しい対応を​取っているとの考⁠えを示した」と指摘。トランプ大統領は国内外のエネルギー市場を巡る見解を得るため、エネルギー業界幹部と定期​的に会合を重ねていると述べた。 　トランプ政権は燃料価格の引き​下げを目⁠指し、製油所の環境対策の緩和などの追加的な措置を講じる可能性がある。 　ホワイトハウスのケリー報道官はイラン封鎖が長期化する可能性に関する質問に対し、トラ⁠ンプ大統​領の外交重視の姿勢に変わりはないとした上​で、「港湾封鎖が成功していることで、米国はイランに対し最大限の影響力を確保している。トラ​ンプ大統領は米国の国家安全保障を守る内容の合意のみを受け入れる」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏、イラン封鎖長期化に備えエネ大手と会合　原油市場安定策など協議 」と、トランプ氏は「熟柿作戦」を取り続けるようだ。イラン側がいよいよ...