日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ◇野田佳彦氏のブログ総括に覚える違和感 　中道改革連合の解散が9日、正式に決まった。衆院議員の出身母体である立憲民主党、公明党との3党合流が破談となったためだ。 　これに先立つ7日、中道の結党を決断して共同代表となった野田佳彦元首相が、合流失敗について自らのブログにこう記した。 「2月の総選挙は大変厳しい結果となりました。この敗北こそが合流を阻んだ最大の理由でしょう」 　この認識はかなり違うと思う。 　たしかに中道は総選挙で惨敗したが、その時点で合流の機運が大きく削がれていたとは思わない。出身母体の立憲と公明の支持者たちは、互いの政策的な近さと、政党文化の違いを一定程度理解した上で、惨敗の悔しさを共有し、ともに再起を誓う機運はあったと考える。 　合流の機運を削いだ最大の理由は、むしろその後の特別国会の対応にあったと思う。 　どんなに小さくとも、中道は衆院における野党第1党だ。高市政権に対峙し、彼らとは異なる「目指す社会像」を掲げ、近い将来の総選挙で自民党を破って政権を勝ち取り、自らの手で政策を実現する――という意思を、有権者に示す使命がある。 　ところが、立憲出身者は外部の「識者」から放たれる古臭い「野党は批判ばかり」批判に萎縮してしまい、一方の公明出身者は長い与党時代のさびを落としきれない。 　結果として中道は、野党第1党として十分に政権と対峙して戦うことができず、国会での存在感を失った。総選挙の惨敗直後は前向きに合流を願っていた人々が、国会での中道の振る舞いに「心が折れた」と嘆く声を、少なからず聞いた。 　3党合流の機運を反転させ、求心力を遠心力に変えたのは、総選挙での惨敗ではなく「その後の国会でまっとうに戦わなかった」からだ。この総括を間違えると、再び強靱な野党勢力を築く上での、大きな足かせになりかねない。 ◇立憲を立ち上げた枝野幸男氏の思いは… 　そんなことを考えていた時、立憲から中道に移って総選挙を戦い、議席を失った枝野幸男氏と話す機会があった。 　ある雑誌の別テーマでのインタビューだったが、話題はやがて、選挙後の高市早苗首相への評価に移った。高市首相が国会や記者会見で、質問や批判を受けるのを極度に嫌う姿勢について問うと、枝野氏は答えた。 「もはや高市首相だけの問題ではありません。首相が質問や批判にまともに答えない『邪道』な政治家だと分かっていたのに、...

＜ ◇世界に先駆け5～16歳を対象にコーディングを義務化するも… 「世界のどこにいても誰と話していても、最もよく聞かれる質問はいつも同じ。『私の子どもは何をすべきなのか』だ」。AIが仕事や社会をどう変えるかを15年近く研究してきたサスキンド氏自身、8歳、5歳、2歳の子どもを持つ父親である。 「子どもたちが大人になった時、世界はどうなっているのか。それを考えた時、これまで考えてきた問題が非常に個人的なものになった」。親だけでなく、仕事をする人、企業経営者、政治家、政策担当者に「技術的激変の時代をどう生きるか」についてこうアドバイスする。 「これまで多くの人々は将来の仕事を予測し、賢明に考え抜いて『これこそが必要な能力』を割り出そうとしてきた。しかし未来はあまりに不確実だ」。その象徴的な例が、イングランドが世界に先駆け5～16歳を対象に法定カリキュラムとして義務化したコーディングだ。 　当時、デービッド・キャメロン英首相は21世紀に成功するために必要な技術的スキルを身につけさせるコンピューティング教育を推進し、世界各国の教育政策に影響を与えた。しかし10年余り後、AIはコーディングを高度にこなすようになった。 ◇「未来耐性スキル」という考え方そのものが根本的に間違い 「ずっと通用すると思い込んでいたスキルセットは、子どもたちが学校を卒業するまで持ちこたえることすらできなかった」。サスキンド氏によれば、将来を見越して絶対に生き残る技能を選べる「未来耐性スキル」という考え方そのものが根本的に間違っていたという。 「私たちに分かっているのは二つしかない。一つは未来が今日よりもはるかに強力なテクノロジーで満ちあふれていること。もう一つはそれ以外にはほとんど何も分からないということだ。この不確実性を受け入れた上で何ができるのかを問わなければならない」 　サスキンド氏は「基礎への回帰」を強調する。読解力、計算力、そして批判的思考力だ。「高度なスキルが将来どう評価されるにせよ、それらはすべて基礎の上に築かれる。基礎とはすべての土台であることを意味する」 ◇「性急で不正確な読み手」の増加と読解力の低下 　経済協力開発機構（OECD）が91カ国・地域76万人超の15歳を対象に実施した学習到達度調査（PISA 2025）でも「性急で不正確な読み手」の増加と読解力の低下など読解力の大幅な低下...

＜日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かった。政策金利が1.25％になれば、約31年ぶりの高水準となる。原油高や円安が想定以上に物価を押し上げるリスクに対応する。利上げを決めれば6月会合以来3カ月ぶりで、これまでよりも利上げのペースが加速する。会合まで経済や物価の状況を点検し、最終判断する。 　日銀は2024年3月にマイナス金利を解除して以降、おおむね半年に1回利上げを進めてきた。輸入品の価格を押し上げる円安は日米の金利差の影響が大きい。円安是正を求める声が強まり、ペース加速を後押ししたとみられる。  　米国が日銀への利上げ圧力を強めていることも背景にある。米国は円安や日本国債の金利上昇が、米国債の金利上昇に波及することを警戒している。ベセント米財務長官は8月31日、米メディアで「日本政府と日銀は円高につながる措置を講じると確信している」と述べ、日銀の利上げ判断に圧力をかけていた＞(以上「共同通信」より引用) 「 日銀、今月の会合で利上げへ　ペース加速、1.25％に 」との見出しに日銀の金融業界ベッタリで国民生活無視の姿勢が露になっている。だがオールドメディアには「日銀金利引き上げ大歓迎」のオンパレードだ。さすが、国民がスポンサーの広告はないが、銀行や生保・損保はオールドメディアの主要スポンサーだ。だから銀行など金融業界が潤う金利引き上げに反対するオールドメディアは皆無だ。 　そうしたオールドメディアの懐事情に忖度してか、テレビの報道番組に出演しているコメンテータ諸氏まで「物価高騰を鎮静化させるため」だとか「円安是正のため」だとか「ベッセント米財務省の「日本は金利引き上げしろ」との要請を受け入れて金利引き上げすべき、との論調で一色に染まっている。なんと愚かな連中だろうか。 　直近（2026年7月分）の日本の全国消費者物価指数（CPI）の総合指数は2025年を100として102.0となり、前年同月比で1.9%の上昇でターゲットとしている物価上昇2%にも達していない。季節で変動幅の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）では102.1（前年同月比 ＋1.8%）で、決してインフレ状態ではない。 　さらに日銀の主要業務は「物価の安定」と「金融システムの安定」を目的...

＜ウクライナ戦争が終結した後のロシアはどうなるのか。元河合塾世界史講師の神野正史さんは「たとえロシアが全面的に戦争に勝利しようとも、ロシアは数年で解体、プーチンはかならず失脚する。これは過去の歴史が証明している」という――。  ■人類が繰り返してきた「愚」  　人は、目の前の“小さな損失”を取り返そうとして引き際を誤り、どんどん傷口を広げて破滅していくことがよくあります。  　博打で身を亡ぼす者などはその好例でしょう。  　紀元前5世紀の「ペロポンネソス戦争」もその典型で、27年間も戦がつづけば、両陣営ともに民は疲弊し、経済は破綻し、社会は紊乱(びんらん)して、もはや戦えるような状況ではなくなっていましたが、「ここまでの犠牲を払って、今さら退くわけにはいかぬ！」とお互いに意地になって際限なくつづくことになったのでした。  　しかし、これこそが破滅への一里塚。  　前404年、ようやく戦が終わり、一応「スパルタの勝利」ということで幕引きとなりましたが、戦に敗けたアテネはもちろん、勝ったスパルタですら社会・経済・軍事ともにガタガタとなっており、彼らに覇権を維持する力はなく、ほどなく衰亡していくことになりました。 　なんのための戦勝か。  　たとえ目の前の戦争に勝った(戦術的勝利)ところで、それによって衰亡してしまった(戦略的敗北)のでは本末転倒なのですが、愚者というものはどうしても“目先”に囚われて“全体”を観る力なく、頻繁にこの愚を犯します。  ■戦後ロシアの「解体」は避けられない  　直近の好例がV(ウラジーミル)・プーチンでしょう。  　彼もまた歴史に学ぶことができず、同じ過ちを繰り返すことになりました。  　2022年。  　プーチンは「ウクライナ併呑(へいどん)」の野心に燃え、侵掠戦争を仕掛けます。所謂「露育(ロシアウクライナ)戦争」です。  　開戦前、プーチンは「こたびの戦は最初の“一撃”で終わる」とタカを括り、兵站(へいたん)すらまともに準備していなかったといいます。  　日中戦争前に「こたびの戦など南京を陥(お)とせば終わる」とナメてかかって泥沼戦争に落ち込んだ旧日本軍と同じ轍を踏んだわけです。  　案の定、...

＜テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、高市内閣の支持率は7月調査から4ポイント上昇し62％でした。秋に予定する内閣改造・自民党役員人事で政治資金収支報告書に不記載があった議員を「起用すべきではない」が67％となりました。 　内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が32％でもっとも多く、「指導力がある」が29%などとなっています。支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が43％、「政策が悪い」が37％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が35％でした。処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く、「年金・医療・介護」が38％、「外交・安全保障」が30％などとなっています。 　高市総理が秋に予定する内閣改造・党役員人事をめぐり、政治資金収支報告書に不記載があった議員の起用について聞いたところ、「起用すべきではない」が67％、「起用してもよい」は25％にとどまりました。 　政府与党が来年4月から2年限定で食料品の消費税率を1％に下げて、来年秋には中所得・低所得の人に現金を配ることを決めたことを、「評価する」が50％、「評価しない」が45％でした。 　食料品の消費税率引き下げで地方自治体の税収や外食産業や農家に影響が出ると指摘されています。政府の説明が十分かどうか聞いたところ、「十分だと思う」が15％、「十分だと思わない」が76％でした。 　消費税率引き下げに伴う社会保障への影響について聞いたところ、「不安を感じる」が64％、「不安を感じない」が31％でした。 　高市総理が食料品の消費税率を下げた後、2年後に元に戻すと説明していることについて、「賛成」が44％、「反対」が47％でした。 　ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問しました。日本政府は今後、ロシアに対してどう対応すべきだと思うか聞いたところ、「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が39％、「もっと対話を重視すべきだ」が53％でした。 　各党の支持率は、自民党39％(-2)、中道改革連合2% (-1)、日本維新の会4％（±0）、国民民主党5％(±0)、参政党4％(-2)、チームみらい3％(±0)、共産党3% (-1)、日本保守党1% (-1)、立憲民主党5％(±0)、公明党2％(±0)、社民党1% (+1)、いのちの党0%、支持・好意政党なし27% (+6)でし...

＜9月13日に投開票が行われる沖縄県知事選で、自民党などが擁立する古謝玄太氏（42）の存在感が増している。東京大学出身の元総務官僚で、那覇市副市長を経て知事選に臨む42歳は、これまでの沖縄県知事選に登場してきた候補者とは明らかに異なる経歴と感覚を持つ。沖縄戦の記憶や米軍統治下での抵抗運動を原体験とする歴代の「沖縄保守」の系譜に、古謝氏は収まらない――。『沖縄県知事　その人生と思想』（新潮選書）著者で日本政治外交史研究者の野添文彬氏は、そう指摘する。 ◇東大出身の総務官僚、42歳――その経歴が示す「異質さ」 　古謝玄太氏の経歴は、これまでの沖縄県知事選に名乗りを上げてきた候補者と比べると、明らかに異質だ。東京大学を卒業後、総務省の官僚として各地に出向し、その後那覇市副市長を務めた。  「官僚出身の知事がいなかったわけではありません。1978年から1990年まで3期にわたって知事を務めた西銘順治氏も2006年から2014年まで知事を務めた仲井眞弘多氏も元官僚でした。ただ、両名は沖縄で那覇市長・国会議員・沖縄電力会長・副知事といった要職を長年にわたって歴任し、沖縄の政財界で実績を積み重ねてから知事の座に就きました。古謝氏の沖縄での主な公職歴は那覇市副市長にとどまります」（野添文彬氏、以下同）  　42歳という年齢も、沖縄の知事選候補としては異例の若さだ。 「伝統的に年長者を重んじる風潮のある沖縄において、42歳の候補者が知事選に名乗りを上げること自体、これまでの選挙とは異なります」 ◇尊敬する人物は「長崎県の知事」 　象徴的なのは、あるアンケートで「尊敬する人物」を問われた古謝氏が、長崎県の元知事の名前を挙げたというエピソードだ。総務官僚時代に長崎県へ出向した際に影響を受けた人物だという。  　野添氏はこの一件を「些細なことのようで、非常に象徴的だ」と言う。  「これまでの沖縄の政治家であれば、瀬長亀次郎や西銘順治といった沖縄の偉人・先達の名前を挙げるのが、言わば『沖縄の政治家』としての作法のようなものでした。沖縄のアイデンティティを前面に打ち出すという感覚が、古謝氏には薄いように見えます」  　古謝氏自身は「自分は穏やかな性格で、沖縄社会のさまざまな立場をつなぐことができる」と語っている。この言葉もまた、歴代の沖縄県知事の...

＜「在留資格の要件が厳しくなったことで、ネパールやインドの人が経営するレストランの90％は、’28年までに消えるんじゃないでしょうか。1000円前後で本場のカレーが食べられる店は、多分なくなります」 　 無念さをにじませながら語るのは、約9年にわたり東京都内でカレー店を営んできたネパール出身のビスタさん(仮名・35歳)だ。彼は今、在留資格「経営・管理」取得の新たな要件となる「資本金3000万円」の壁に直面している。 日本で事業を営む外国人経営者に必要な「経営・管理」の許可基準が厳格化されたのは、昨年10月。省令改正により、資本金の要件がこれまでの500万円から3000万円へと一気に6倍引き上げられた。常勤の日本人か永住者などの雇用と、申請者か従業員に一定の日本語能力も求められる。 　改正から3年間の猶予期間が設けられているが、’28年10月以降の在留資格更新には、原則として新たな要件を満たさなければならない。  「経営・管理」の厳格化は、活動実態のないペーパーカンパニーに代表される不正の防止が狙い。だが現状では、これまで地道に働いてきた小規模な飲食店や小売店の経営者らが、廃業や不本意な帰国に追い込まれつつある。 ビスタさんも経営していたカレー店を今年4月末で閉店せざるを得なかった。現在は、知り合いの永住者が営むレストランの経営に、役員として携わっている。在留資格は「経営・管理」のままだが、「次の更新で在留期間3年を取得できなければ帰国するしかない」と諦め顔だ。  「資本金が500万円の1.5倍ぐらいになるなら、まだ何とかなります。でも、3000万円は無理。永住者ではない外国人は銀行から簡単にお金を借りられないし、あと2500万円も用意するなんてできません」 　 入管法の改正によって、10月から在留資格変更と期間更新の手数料も大幅に引き上げられるため、負担はさらに重くなる。 現在の在留資格変更と期間更新の手数料は、一律6000円(オンライン申請5500円)。10月からは在留期間に応じ、1年の場合は3万3000円(同2万7000円)、3年以上5年未満は6万4000円(同5万6000円)、5年以上は7万5000円(同6万5000円)などになる。永住許可の手数料は、1万円から20万円にも上がる。  「1年更新しようとすると手数料はいきなり5倍以上...

＜◇カティヤ・アドラー欧州編集長 「激震」、「社会政治的な大変動」、「ドイツのこれまでの流れを変える分岐点」――。政治アナリストや多くのメディアはこぞって、そう形容した。 　これは、ドイツ東部で6日に行われた州議会選挙で、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が劇的な勝利を収めたことへの反応だ。果たしてこの反応は、大げさなのだろうか？ 　州議会選挙が行われたザクセン・アンハルト州は、広大なドイツを構成する16州の中でも特に規模が小さい。全国の有権者5900万人のうち、同州の有権者はわずか170万人だ。 　しかも今回の選挙で、AfDは単独過半数にはわずかに届かなかった。それでは、同州の有権者の意思は、一体どこまで重要なのか？ 「非常に重要」というのが、その答えだ。 　何よりもまず、ドイツ国内において大きな意味を持つ。 　今回の選挙は州レベルのものだが、その影響は国政にも及ぶ。AfDが圧勝したことで、すでに苦境に立たされている同国の中道連立政権は、これまで以上に圧力を受けることになる。支持率が著しく低い保守派のフリードリヒ・メルツ首相にとっては、政治生命にとどめを刺す一撃になるかもしれない。メルツ氏はかねて、AfDの人気を失墜させると約束していた。 　欧州は今、危機に直面している。ロシアの侵略やドナルド・トランプ米大統領の怒りに任せた関税措置、中国による経済的脅威などを抑え込もうと、欧州は苦慮している。そうした中でドイツの与党が政治的苦境に立たされるとあっては、欧州連合（EU）で最も影響力のあるドイツはますます立場が弱くなり、欧州全体の課題に気が回らなくなってしまう。 　ザクセン・アンハルト州での選挙結果は、ナチス時代の過去が今も重くのしかかるドイツ全体に、自省を迫るものでもある。極右の民族主義的政党が選挙でこれほど圧倒的な勝利を収めるのは、1945年の第三帝国（ナチス政権）の崩壊以降、初めてのことだ。 　ドイツ当局は、AfDには反民主主義的な側面があると認定している。また、ザクセン・アンハルト州などにあるAfDの複数の州支部を、「右翼過激派」に指定している。 　AfDはドイツ東部で特に支持が高いことで知られているが、現在は、全国的にもトップレベルの支持を集めている。 　ドイツ政界の主流派は、有権者の支持を失ってしまったようだ。ロシア以外の欧州で最大...

＜中道改革連合は党分裂の形態を巡り、立憲民主党出身議員の大半が離党して新党を結成し、公明党出身議員全員が公明に戻る方向で最終調整に入った。中道改革は最終的には解散する。臨時国会では中道改革、立民系新党、公明で統一会派を組む見通しで、９日の臨時常任幹事会で決定する。 　複数の党関係者が明らかにした。中道改革には一部議員が残り、党の清算手続きに当たる。立民系議員１人が残る案が出ている。その他の議員は「分派」の手法で離党し、立民系議員は新党を結成、公明系議員は公明に再入党することを想定している。 　中道改革は８日に執行役員会を開き、こうした方針を確認した。公明系議員だけが出身政党に戻る案も浮上していたが、双方が対等に分かれる形を優先する狙いがあるとみられる。立民系の中に新党結成を求める声があったことも影響した模様だ。 　中道改革は立民、公明両党との合流協議を進めてきたが、立民が合流見送りを決め、それに伴って公明も離脱を決断した結果、分裂が決定的となった。中道改革の小川代表は、分裂後の連携に向けた「新たな形態」を目指すと発言していた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 立民系は新党結成へ、公明系は公明に再入党で最終調整…中道「分派」は双方が対等に分かれる形に 」との見出しに唖然とする。僅か半年前の新党結成劇は何だったのか。 　政策や結党理念よりも「立憲党＋公明党＞自民党＋維新」の数式が野田氏と斎藤氏の頭に浮かんだのではないか。そんな有権者を馬鹿にした結党理念で勝てるほど選挙は甘くない。大敗必至とされる前評判通り、中道連合は惨敗した。ただ比例上位に名を連ねた公明候補が全員当選、という元・公明候補にとっては「してやったり」の結果に終わっただけで、元・立憲候補は党幹部まで相次いで落選という大惨敗の結果になった。 　それから半年、中道連合は国会で何をやったのか。高市氏を誹謗・中傷する週刊誌ネタで審議時間を浪費しただけではなかったか。具体的な国民生活や国の未来に関する質疑応答など皆無で、支持者や有権者を失望させただけだった。 　彼らが掲げた「中道」の理念が語られることもなく、選挙当時「公約」として掲げた「消費減税」にも、高市政権が「二年間食料品消費税1%」を実行しようとすると反対表明した。何という自己都合な政党だろうか。 　そもそも自民党が推進してきたのは「緊縮・増税」の経済政策だった...