日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜産経新聞社とFNNが実施した衆院選の情勢調査で、中道改革連合は小選挙区と比例代表いずれも伸び悩み、公示前議席（167）からの半減が現実味を帯びている。国政選挙で躍進を続けていた国民民主党も公示前の27議席の維持は厳しい情勢で、強烈な「高市旋風」に野党は焦りを募らせている。 調査結果に絶句 「厳しい。こんな数字聞いたことない…」。中道関係者は「自維300議席超」を伝える情勢調査の結果に絶句した。 　中道は当初、立憲民主党を支援する労働組合の全国中央組織・連合と、小選挙区あたり1万～2万票とされる公明党の支持母体・創価学会の組織票をベースに、「反高市」票を取り込み、与党の自民党と日本維新の会に対抗する算段だった。 　ただ、急な衆院解散で両党の合流までの時間が短く「組織の末端まで、協力体制が広がっていない」（公明出身の中道関係者）。安全保障政策や原発政策で党の綱領などと異なる考えを主張する候補者も散見され、「野合」批判を払拭できていないとみられる。 　令和6年の前回衆院選と昨年7月の参院選で大きく議席を増やした国民民主も伸び悩む。前回衆院選では候補者を擁立した愛知県の4選挙区で勝利したが、今回の情勢調査では3選挙区で自民候補に後れをとった。国民民主幹部は「強い。一昨年と全く違う」と舌を巻く。 連合会長、政権を批判 「自民圧勝」の雰囲気が広がる中、野党の支援組織などはテコ入れに本腰を入れ始めた。連合の芳野友子会長は1日、東京都内で中道候補と国民民主候補の応援演説を実施。報道各社の情勢調査に「気を失うくらいの結果だ」と言及しつつ、「トップの一言で変わる社会を許していいのか」と政権を批判した。創価学会も先週末から約100の重点区を指定し、中道候補者の支援のギアを上げる。公明関係者は「街頭の反応も良くなっている。残り1週間で流れを変えたい」と必死だ。（大島悠亮） 自民・維新の与党で300議席超の勢い　中道は半減の可能性 　産経新聞社は2日、衆院選についてFNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った調査（1月31日、2月1日実施）に取材を加え、8日の投開票に向けた情勢を探った。自民党は単独で過半数（233議席）を上回り、日本維新の会と合わせて与党で憲法改正発議に必要な3分の2（310議席）を超える勢いだ。一方、立憲民主党と公明党が衆院で結成した中道改革連合は公示前勢力からの半...

＜８日の衆院選投開票が迫ってきた。徳島県内では２選挙区で８人の候補者が論戦を展開している。物価高と賃上げをテーマに現場の課題を探った。 　１月中旬、藍住町のガソリンスタンド「武田石油」で、武田康弘社長（５０）が給油に訪れるドライバーに笑顔で対応していた。「お客さんから『安くなったね』と声を掛けられることが増えた」 　昨年１２月末にガソリン税の暫定税率が廃止され、ガソリン価格は下落。同店も１リットルあたりの価格を３０円程度引き下げた。徳島市のパート従業員女性（４３）は、通勤や小学生の子ども２人の習い事の送迎で日常的に車を使う。「これだけ価格が下がると家計が助かる」と喜ぶ。 　半世紀続いてきた暫定税率は、基本税に１リットルあたり２５・１円が上乗せされていた。物価高対策で暫定税率の廃止が打ち出され、与野党の合意で１１月下旬に関連法案が成立した。 　石油情報センターの調査では、県内のレギュラーガソリンの平均価格（１月２６日時点）は１リットルあたり１５２・２円。１８０円を超えた１年前と比べ、３０円近く値下がりしている。 　４月からは軽油引取税の暫定税率（１リットルあたり１７・１円）も廃止される。トラック約４０台を所有する県内の運送会社は、給油施設に計約１０キロ・リットルのタンクを配備。およそ３日に１回、補給する。担当者は「燃料費を大幅に削減できる見込みだ。車両の買い替えなど先送りにしていた設備投資に回したい」とする。 　家計や事業者の負担が軽くなる一方、国と自治体の税収は計１・５兆円減るとされ、県内では約３２億円の税収減が見込まれる。総務省は昨年１２月、自治体に支障が生じないよう財政措置で対応する方針を示した。 　無償で譲り受けた食品を福祉施設や生活困窮世帯に提供する認定ＮＰＯ法人・フードバンクとくしま（徳島市）。川越敏良副理事長（７４）は「米の寄贈は減ったが、支援を希望する人は増えている」と物価高の影響を口にする。 　同法人によると、米の寄贈は価格高騰前の半分以下に減少した。政府から無償提供される備蓄米で対応しているが、補い切れず福祉施設への提供を断るケースもある。個別の支援依頼は増えており、川越さんは「以前は月１回程度だった相談が、近頃は毎週のようにある」と語る。 　帝国データバンクによると、主要メーカー１９５社が２０２５年に値上げした飲食料品は計２万６０９品目。２４年実...

＜ 気候変動の影響で海氷が融解するにつれ、グリーンランドとカナダのバフィン島の間に位置するバフィン湾や、カナダ北東部のハドソン湾では、ホッキョクグマがやせ細り、子どもの数も減少している傾向がはっきり記録されてきた。 　だが、科学誌サイエンティフィック・リポーツに29日発表された論文によると、ノルウェー北極圏に生息するホッキョクグマたちはこの傾向に反して、氷が急速に減少する中でむしろ太り、健康状態も良くなっているという。 　調査に参加したノルウェーや英国、カナダの研究者によると、ノルウェーとロシアの北部沖に広がるバレンツ海地域はここ数十年、北極圏の他の地域に比べて気温の上昇幅が大きく、場所によっては10年で最大2度の上昇が観測されている。 　この地域の海氷生息地が失われるスピードは、他のホッキョクグマ生息地の2倍以上に上る。 　このため、研究者チームは海氷が減少した期間中、クマたちはやせ細っていったのだろうと予想していた。 　今回の研究によると、野生動物の体の状態は、環境の変化が個体群へ与える影響をいち早く示す警鐘となることが多い。 　研究チームは1992年～2019年の27年間を振り返り、成体のホッキョクグマ770頭の身体測定記録1188件と、この地域の氷の面積が一定ラインを下回った日数を比較した。ホッキョクグマのデータはバレンツ海に浮かぶノルウェー領スバールバル諸島で得られたものだ。 　この期間中、ホッキョクグマが氷のない状態で過ごさねばならない日数は100日近く増えた。だが、1995年から2000年にかけて一時的に体の状態が悪化した後、クマたちはその後の20年間でむしろ太り、健康状態も改善した。 　つまり氷が減少し、ホッキョクグマがアザラシを狩る能力は低下したにもかかわらず、脂肪の蓄えは増えたことになる。 　論文の筆頭著者で、ノルウェー極地研究所の上級研究員でもある集団遺伝学者のヨン・オース氏は30日、CNNの取材に「最も有力な説明として考えられるのは、スバールバル諸島のホッキョクグマは餌を獲得する別の機会を利用し、生態学的にかなりの柔軟性を見せることで、海氷が少なくなった状況を今のところ補うことができている、というものだろう」と説明した。 　そのうえで「この地域のクマたちは陸上のトナカイや卵、セイウチの死骸、さらにはゼニガタアザラシにもありつくことができる」と...

＜世界初の試みとして南鳥島近海でレアアースの試験採掘を行っていた地球深部探査船が、レアアースを含むとされる泥の回収に成功したことがわかりました。 　 地球深部探査船「ちきゅう」は、日本の最東端である南鳥島近海のEEZ=排他的経済水域で、海底約6000メートルまでパイプを下ろし、レアアースを含む泥を回収する試験を行うため、1月12日、静岡市の清水港を出航しました。 松本文科相は1日、SNSでレアアースを含むとされる泥の回収に「成功したと一報があった」と明らかにしました。 6000メートルの海底からの回収は世界初の試みで、国内でのレアアースの採掘に向けた第一歩となります。 ちきゅうは14日に帰港する予定です。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 南鳥島近海でレアアースを含むとされる泥回収に成功　世界初 」とは、まさに朗報だ。なぜなら6,000mもの海底からレアアース掘り出すとは神業だ、ということを理解しなければならないからだ。 　まず6,000mもの管を海底へ向けて繰り出さなければならないが、その重量がどれほどになるか、想像したことがあるだろうか。菅の太さが分からないから想定するしかないが、 「6,000mのシームレス管 重量目安 (SUS304) 小口径（例: 25A / 外径34.0mm, 肉厚3.4mm, 約2.58 kg/m）6,000m×cross× 2.58 kg/m ＝ 約 15.5 トン 中口径（例: 50A / 外径60.5mm, 肉厚3.9mm, 約5.50 kg/m）6,000m×cross× 5.50 kg/m ＝ 約 33 トン 大口径（例: 100A / 外径114.3mm, 肉厚6.0mm, 約16.3 kg/m）6,000m×cross× 16.3 kg/m ＝ 約 97.8 トン ※上記の数値はJIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）の重量表を基にした概算。 <重量計算式> 　もし具体的な外径（D）と肉厚（t）が分かれば、以下の式で計算できます。 重量 (kg/m) ＝ 0.02491×cross× 肉厚(mm)×cross× {外径(mm) － 肉厚(mm)} (SUS304, 304L, 321の場合) SUS316系はこれより少し重くなる。 （0.02507×t×(D−t)0.02507 cross t c...

＜中国商務省は1月6日に「日本向けの軍民両用物資の輸出規制を強化」する方針を宣言しました。しかも、その理由は高市発言であり、それが中国の安全保障を脅かした発言だということを根拠にしています。 　中国は、こういう事態に備えて万全の準備をしていました。24年10月、国務院が「両用物項（軍隊でも民間でも使用される物質のこと）出口管制条例(デュアルユース品目輸出管理条例)」を運用すると宣言しました。この条例によれば、世界の主要国・地域はいずれも、この条例のリストにある貨物・技術・サービスについて厳格な輸出管理を行うことが出来るという仕組みをつくっていたのです。 　レアアースだけに限らず、国民の生命に直結する薬品類にも輸出規制の兆候がみられます。その第一が、抗生物質です。薬局や病院で抗生物質が不足しているので、調剤にも、手術にも問題がでているのです。いくつも日本に圧力を与える手札が中国にはあると考えねばなりません。 医療も国防も大半は中国に依存 　たとえば、レアアースについて、日本も準備はしてきましたが、中国は世界の中重希土類資源の約80％を保有しています。またガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどのレアメタルも、軍事産業や半導体産業にとって極めて重要です。また一部の半導体チップはシリコンとゲルマニウムの合金を使用することで高性能を実現しています。アンチモンおよびその化合物は弾薬、赤外線ミサイル、核兵器、ロケット用難燃剤などの製造に広く利用されています。米国が関税取引で、結局引き分けに持ち込まれたのも、これだけの製品の輸出を止められると、産業だけでなく軍隊も成り立たないと思ったからでしょう。 　抗生物質やビタミン剤といった身近な医薬品でも、いまや中国は欠かせない存在となっていて、医薬品原薬の大部分は中国経由と考えるべきだと製薬会社はいいます。テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ビタミンB1、アスピリンなどなど。これらは、ほとんど他の国からの代替がきかない薬品なのです。 　原材料となる化合物から原薬、完成品である医薬品までの全行程を一社で手がける製薬会社は世界にほとんど存在しません。とりわけジェネリック医薬品を扱う後発メーカーは、原料の化合物や原薬を海外からの輸入に頼っていて、その大半は中国からです。 中国は着々と「世界の工場」に 　1990年代半ばまで、欧米と日本で世界の医薬...

＜俳優松尾貴史（65）が30日夜、X（旧ツイッター）を更新。各メディアが発表している衆院選（2月8日投開票）の序盤情勢調査をめぐり、私見をつづった。  　各メディアは最近、衆院選序盤の情勢調査結果を伝えており「自民党が単独過半数をうかがう勢い」などという趣旨の報道が複数ある。  　こうした状況をうけてか、松尾は「日本の有権者はすごい。寛容で我慢強い、いや、マゾなのか」と切り出した。  　そして「これだけ国民を舐め切り蔑ろにしている自民党が優勢とは奇々怪界です。情勢調査では、壺議員、裏金議員が、どういうわけかリードしている」と記述。「本当に地獄の一丁目の『際』まで来た日本国」と述べた。  　この投稿に対し、賛否を含めさまざまな反響の声や意見が寄せられている。＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 松尾貴史、序盤情勢うけ「日本の有権者はマゾなのか。地獄の一丁目の『際』まで来た」 」と、又しても高市サゲの見出しに怒り心頭だ。なぜ、こうもオールドメディアは片寄った報道ばかりするのだろうか。それも論理的な根拠を示さず、極めて感情的なコメントばかり掲載するとは。 　果たしてオールドメディアの関係者は高市政権の政策をキチンと検証しているのだろうか。経済政策は「責任ある積極財政」を掲げ、外国人政策に関しては不法滞在を許さない姿勢を打ち出し、外国人生活保護を全面停止する、という。なんとも力強い「日本ファースト」の政治が戦後80年にして初めて日本の政治家から語られ実施されている。 　かつて「日本ファースト」などと口にしようものなら「右翼」だと白い目で見られたものだ。LGBTqを容認し「多様な人種の国」を標榜するのがインテリだと目されていた。さらに左派を気取り親中的な発言をするのがジャーナリストの資格ででもあるかのような風潮があった。 　ブログで「従軍慰安婦はいなかった」とでも書こうものなら批判の嵐だった。さらに「南京大虐殺は中共政府が捏造したプロパガンダ」だと指摘しようものなら活動家と思しき人たちによる攻撃にさらされた。しかし、昨年辺りから、そうした「風」が激変した。日本国民のパラダイムがシフトした。 　松尾氏は高市首相の政権公約を読んだことがないのだろうか。高市氏が何を国民に呼びかけ、政治の舞台で何を果たそうとしているのかを知ろうとしていないのだ...

＜1月27日、衆議院選挙が公示され、選挙戦が始まった。様々なメディアが獲得議席予想を行っているが、まだ序盤戦であり、今後の展開次第ではどうなるか分からない。電話で行う世論調査の信頼性にも問題がある。雪国では、豪雪で党票に行くのもたいへんで、気候の影響も受けやすい。 序盤戦情勢調査では「自民、単独過半数も」の結果 　1月29日、読売新聞と日経新聞が選挙の序盤戦情勢についての調査結果を公表した。いずれも「自民党、単独過半数の勢い」、「中道伸び悩み」という内容である。 　両社は、電話調査を共同で行っており、結果が同じようになるのは当然である。電話は固定電話と携帯電話、インターネット調査も行っている。 　この調査結果の背景にあるのは、第一に高市人気が自民党人気に波及しているという判断である。 　その点に関連して、高市人気のおかげで、これまで参政党などに流れていた保守層の自民党回帰が進んでいるという。ただ、参政党は、多数の候補者を擁立しており、とくに比例選で議席を増やしそうである。 　第二に、中道改革連合は発足したばかりで、有権者の間に浸透していないということである。しかも、かつては敵であった者が急に味方になったので、現場では混乱が生じている。中道が候補者を立てない選挙区では、公明党支持者がどの党の候補者に投票するかが不明である。 　第三に、国民民主党は横ばいで、かつての勢いはない。共産党は現有8議席から減らす可能性がある。チームみらいは、比例選で複数議席を獲得する可能性がある。れいわ新選組、減税ゆうこく、日本保守党、社民党は苦しい戦いである。 　1月30日に公表された毎日新聞社世論調査も、ほぼ同じ傾向である。 調査通りの結果となるかは分からない 　しかしながら、この調査通りの結果となるかどうかは、2月8日の投開票まで分からない。 　第一の問題は、調査の信頼性である。これはあらゆる世論調査について言えることだが、電話などでの問いかけに答えない人々の声が反映していない。 　ただ、公表された世論調査の結果は、有権者に影響を与える。「多くの人が支持しているから私も」というように、勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」もあるが、逆に劣勢だと報じられた候補者に同情して応援する、判官贔屓の「アンダードッグ効果」や、大勢順応に反発して、他人とは違う選択をしようとする「スノッブ効果」もある...

＜ 日中対立の行きつく先についての投稿が、中国のSNS上で話題になっている。 　中国のSNS・微博（ウェイボー）で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング（依存度を下げてリスクを低減する）を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。 　一方で、「その（日本の）代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。 　また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。 　さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。 　同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることがで...

＜■与野党ともに消費税減税が目玉政策でいいのか？ 　現在、日本は2つの点で大きな危機に直面している。1つは、止まらない円安と長期金利の上昇による危機。もう1つは、中国からの制裁による危機。このどちらも、対応を誤ると、国民生活を窮乏・崩壊させてしまう。 　したがって、今回の「大義なき解散」による衆院選挙は、どの党がこの危機を乗り切ることができるか。そうした政策を持っているかで、投票行動を決めるべきとだと思う。 　しかし、今日までの状況を見ていると、この点が曖昧なまま、足し算引き算の予想報道ばかりが目立つ。 　それもそのはず、どの党も、明確で現実的な解決策を持っているとは思えないからだ。与野党ともに消費税減税が目玉政策では、そう断言せざるを得ない。 ■「国論を2分するような大胆な政策」とは？ 　高市首相は解散宣言の記者会見で、「国論を2分するような大胆な政策」という言葉を何度も使ったが、それがなにかはよくわからない。 「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を2分するような大胆な政策です」 　と述べたが、こうしたことに対して本当に国論が2分していると言えるだろうか？ 　とくに看板政策とされる「責任ある積極財政」が、バラマキによる財政拡大とするなら、これは野党もほぼ同じだ。そこで、懸念の対中政策となるが、これはある記者の「国益優先で中国と対峙できるのか」との質問に対し、次のように答えている。 「ご指摘の外交面も含めて、また安全保障も含めて、国論を2分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」とし、「政治側の都合ではなくて国民のみなさまの意思に正面から問いかけるという道を選んだ」と続けた。 　この言い方だと、中国が求める「発言撤回」はなく、強硬路線を貫くということのようだ。 ■市場の要求は積極財政を止め財政再建を図ること 　それでは、2つの危機に戻って、1つ目の「止まらない円安と長期金利の上昇による危機」にどう対処すべきかを考えると、すでに市場が答えを出している。長期金利を急騰させた市場が求めているのは、これ以上の財政赤字を続けてはいけないということだ。 　つまり、国債発行に頼る積極財政を止め、一刻も早く「財政健全化」を図れということ。消費税減税によるインフレ対策は、...