投稿

次の政治体制を創造できるのは、今を生きる中国民だけだ。

-
＜ 停戦交渉に中国も関わったが 　米・イラン間での緊張状態が続いている。4月7日2週間の一時的な停戦合意がなされたものの、衝突の終結への目途はたっていない。 　米国とイランの代表団による対面での直接協議が4月11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで実施された。合意は成立しなかったが、停戦交渉の実現に向けて中国も尽力したようだ。 　トランプ米大統領は8日、「中国がイランに停戦交渉に応じるよう後押ししたと考えている」と述べた。イランとの良好な経済関係が中国の強みだ。 　5月に予定される首脳会談を控え、中国が救いの手を差し伸べた形だが、その直後に「不都合な真実」が明らかになっている。 トランプ「中国は大きな問題に直面」 　CNNは10日、「中国が数週間以内にイランへ防空システムを供与する準備を進めている」と報じた。中国は輸出元を隠すため、第三国経由での輸送を模索しているという。 　トランプ氏も11日、「これが事実なら、中国は大きな問題に直面することになるだろう」とコメントした。 　トランプ氏は8日、「イランの軍事力再建を支援する国から米国へ輸出される製品に対し、即時に50%の追加関税を課す」と警告を発しており、米中間の火種はまた一つ増えてしまったのかもしれない。 　中国国内に目を転じると、今年の清明節に当たる4～6日の国内旅行支出も芳しくなかった。中国政府は「支出総額は増えた」としているが、ロイターの試算では、国内旅行1件当たりの支出額は前年に比べて減少した。 　内需不振の元凶である不動産部門も「病膏肓に入る」だ。 積みあがった2兆の赤字 　中国不動産最大手の万科企業が発表した昨年12月期決算で、最終損益が885億元（約2兆500億円）の赤字だった。 最終赤字は2期連続で、赤字幅は前の期に比べ8割拡大した。 マンション販売の不振が主な要因だ。民間調査によれば、万科の昨年のマンション販売額は約870億元と前年比45%減少した。 　不動産業界では「ゾンビ企業（政府支援などで延命している低収益企業）」が大量に発生しており、中国の金融システムへのストレスは増える一方だ。 中国経済を牽引してきた自動車業界も息切れ気味だ。 　中国汽車工業協会は10日「3月の国内新車販売台数が前年比16%減の202万4000台だった」と発表した。中国政府が1月から新エネ車に対する車両所得税の免除...
続きを読む

トランプ氏を変人扱いするよりも、彼が中東の戦火を完全に絶つまで働き続けることに期待しようではないか。

-
＜ レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、​停戦案を巡る初の声明を発表し、‌レバノン領土にイスラエル軍が駐留していることはレバノンとその国民に「抵抗する権利」を​与えるものだと主張した。いかなる​停戦もイスラエルにレバノン国内で⁠の自由な移動を許すものであっては​ならないと述べた。 　ヒズボラの議員、ハッサン・ファ​ドララ氏 は１６日、米東部時間午後５時（日本時間１７日午前６時）から開始する１０日間の停戦について、イランのベ​イルート駐在大使から説明を受けたこと​を明らかにした。 　ヒズボラが停戦協定を順守するか‌どう⁠かを問われたファドララ氏は、全てはイスラエルがあらゆる敵対行為を停止するかどうかにかかっていると述べた。また、​停戦はイラ​ンの外交⁠努力の結果だとの認識を示した。 　ファドララ氏は、トランプ米大統領​が停戦を発表する数分前にロイ​ター⁠の取材に応じた。 ヒズボラの同盟者でレバノン議会の議長を務めるベリ氏は、書面によ⁠る声​明で、レバノン国民に対し、「​停戦合意に従い、状況がより明確になるまで町や​村落への帰還を延期する」よう呼びかけた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 ヒズボラ、イスラエル軍駐留に抵抗する権利主張　停戦巡り初の声明 」米国とイランの停戦協議再開に際して、イスラエルとレバノンも停戦を発表した。それに対して、レバノンのシーア派軍事組織ヒズボラが「イスラエル軍駐留に抵抗する権利」を主張して、レバノンとイスラエルの停戦に反対しているという。 　何の権利があって、ヒズボラがレバノン政府の停戦条件に文句をつけられるのか。云うまでもなくヒズボラはレバノン内の正式な国家組織ではない。ただイスラム教シーア派を名乗る軍事組織、一言でいえばシーア派を隠れ蓑にしているテロ集団でしかない。 　レバノン政府はヒズボラの存在を黙認して来たが、ヒズボラがイスラエルへのテロ行為を続けるため、イスラエルがレバノン領内のヒズボラの拠点へ攻撃することにより、レバノン政府がイスラエルに反撃する、という繰り返しが演じられてきた。この破壊の連鎖を断ち切るためにはレバノン政府がヒズボラと手を切る必要がある。 　それはパレスチナ臨時政府の領内で対イスラエルへのテロ行為を行うハマスをパレスチナ臨時政府が領内から追い出せないのと酷似している。ヒズボラがイランから資金と武器の...
続きを読む

オールドメディアの暴走と沈黙。

-
＜京都府南丹市で安達結希さん(11歳)が亡くなった事件では、捜査初期の情報不足の中で、インターネット上に根拠のない臆測やデマが急速かつ大量に拡散した。たとえば、特定の人物を犯人視する言説や、その人物に関する誤った個人情報、事件の背景をめぐる根拠のないストーリーがSNS上で流された。 　重大事件において繰り返されるこの現象は、個人のモラルの問題にとどまらず、認知バイアスやSNSの構造と密接に関係している。誤情報は無関係な人々への深刻な被害や捜査への悪影響をもたらしかねず、その危険性を改めて検討する必要がある。 ■あいまいさ耐性の問題  　子どもが長期間にわたって行方不明になっているという状況は、人々に不安や悲しみ、怒りなど、さまざまな感情を引き起こす。そうした感情を揺さぶられる状況にあって、この事件では、情報が断片的であり、不可解な点も多かった。  　すると、人はその感情の「落ち着き先」として、何らかの説明をもたらしてくれる「物語」を求めたくなる。  　これは、「あいまいさ耐性」と呼ばれる人間心理が背景にある。出来事の因果関係が不明な状況に置かれると、人は「わからないままにしておく」というあいまいで不確実な状況に心理的負荷を感じ、仮説や根拠のない作り話であっても、意味づけを与えてくれるものを求める傾向がある。 　こうした人間心理を背景にして、多くの臆測やデマが生まれ、それが大量にインターネット上で拡散することとなった。  　また、確証バイアスの影響も考えられる。人は一度受け入れた「物語」に合致する情報を選択的に収集し、それを強化する傾向がある。これを確証バイアスという。逆に、それは、矛盾する情報を受け入れないというフィルターともなる。SNS環境では、アルゴリズムによって類似した情報が提示され続けるため、この傾向が増幅される。 　例えば「家族に不審点があるのではないか」という仮説が一部で共有されると、それを支持する断片的情報や解釈が連鎖的に拡散され、反証的な情報は可視化されにくくなる。この過程で、仮説は次第に「事実」であるかのように認識されていく。  　実際に、家族が逮捕されたことを受けて、「ほら最初から言った通りじゃないか」などと主張している人もいるが、逮捕は捜査の積み重ねによるものであり、何も彼らの根拠のない「物語」が...
続きを読む

ベンセント財務長官はイラン原油の件が判明するまで、中国を信頼していたのか?

-
＜ベセント米財務長官は１４日、中国は戦時下に石油を買い占め、特定の商品の輸出を制限するなど、新型コロナ禍に医療物資​を買い占めたのと同様の行動があったとし、信頼できない国際パー‌トナーだと批判した。 　記者団に対し、この問題について中国当局者と話し合ったと述べた。５月中旬に予定されるトランプ大統領の訪中にこの対立が障害になるかとの質問には直接答えず、トラ​ンプ氏と中国の習近平国家主席は非常に良好な協力関係にあると述べた。 　対​中関係について「昨年の夏以来、両国関係は非常に安定してお⁠り、トップから隅々まで浸透している」とし、「コミュニケーションが鍵となると思​う」と語った。 　一方で、イラン戦争における中国の対応を批判。「中国は過去５年間で３度、信​頼できない国際パートナーだった。１度目は新型コロナウイルス感染症の流行時に医療製品を買い占めたこと、２度目はレアアース問題だ」と述べ、中国が昨年にレアアース輸出を制限する方針を​示したことに言及した。 　ベセント氏は、今回の局面で中国はホルムズ海峡封鎖で​生じた世界的な石油の供給不足を緩和するどころか、備蓄を増やしていると主張。中国はすで‌に、⁠国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟３２カ国が保有する備蓄量とほぼ同規模の戦略石油備蓄を保有していたが、「それでも中国は購入・備蓄を続け、多くの製品の輸出を停止した」とした。 　在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、世界のエネルギー市場が直面する不足​は「中東の緊迫した情​勢」に根差すもの⁠だと述べ、同地域での軍事作戦の即時停止を求めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、ＩＥＡは１３日、各国に対し、エネルギー買いだめや輸出規制の​導入を避けるよう促した。ただし、具体的な国名は挙げな​かった。 　ベセント⁠氏は先に記者団に対し、米軍による今回の封鎖に伴い、中国の船舶などがホルムズ海峡を通過することは不可能になると指摘。「つまり、中国はイラン産の石油は入手できな⁠くな​るということだ」とした。中国はイラン産石油の９０％以​上を購入しており、これは中国の年間購入量の約８％を占めているという。 　また、イラン紛争の終結と物価下落を予​想するとした上で、ＩＭＦと世銀は経済予測において過剰反応した可能性が高いとも述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国は「信頼できないパートナー」、戦時...
続きを読む

日本政府は海自に機雷掃海艇派遣の準備を命ぜよ。

-
＜米国がホルムズ海峡の逆封鎖でイランを圧迫しながらも、両者が水面下で接触を続けているという報道が出た。一部では、イラン産原油の最大顧客である中国が、今回の封鎖を機にイランの説得に乗り出す可能性があるとの期待も出ている。 13日（現地時間）、CNNなどによると、両者は停戦期限（21日）が満了する前に合意するという目標で議論を進めている。早ければ16日に2回目の対面交渉を行う案が検討されているというAP通信の報道も出た。 　ロイター通信はイラン・パキスタンの高位消息筋を引用し、「週末（18～19日）に2次交渉が開かれる可能性がある」と伝えた。会談場所としては1回目の交渉が開かれたパキスタンの首都イスラマバードとスイスのジュネーブが挙がっているという。 　ドナルド・トランプ米国大統領も13日、ホワイトハウスで取材陣に対し「我々は相手側（イラン）から連絡を受けているが、彼らは合意を非常に切望している」と述べ、水面下での接触が進行中であることを示唆した。  　パキスタンを含む仲裁国による調整の努力も続いている。今回の交渉を仲裁したパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は「仲裁者たちが米国とイランの間に残る意見の相違を解消するために努力している」と述べた。トルコのハーカン・フィダン外相はアナドル通信とのインタビューで「イラン側が米国の提案を検討した後、数日以内に回答を出すものとみられる」とし「交渉を継続するために45～60日間の停戦延長を考慮する可能性がある」と付け加えた。 　 これに先立ち、両者は11日に約21時間にわたるマラソン交渉を続けたが、合意点を見いだせなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、「米国が20年間のウラン濃縮猶予、高濃縮ウラン備蓄分の海外搬出などを要求して制裁解除などを提示したが、イランが拒否した」と決裂理由を報じた。 　イラン側が「ウラン濃縮を5年間中断する」（ニューヨーク・タイムズ）と逆提案したが、今回はトランプ大統領が拒否したということだ。 交渉再開の可能性は出ているものの、両者の緊張は緊迫している。米国のJ・D・バンス副大統領は同日、フォックスニュースに対し「我々はすでに多くのことを提案しており、今ボールはイラン側にある」とし、「究極的に合意に達するかどうかは、全面的にイラン側にかかっている」とイランに責任を転嫁した。 　...
続きを読む

二度目の停戦協議は近いうちに始まる。

-
＜ 米国によるイラン攻撃は、日本にどのような影響を与えるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「高市首相はナフサ由来の化学製品は枯渇しないと語っているが、本質的な問題点は別にある。重要なのは入手経路の安定性と、用途の優先順位だ」という――。 「ナフサ論争」で見落とされていること 　米国とイランは4月8日、2週間の停戦に入った。だが、4月9日時点で危機は終わっていない。和平協議はまとまっておらず、レバノンをめぐる戦闘は停戦を揺さぶり続けている。 　しかもホルムズ海峡では、イランが船舶に自国水域寄りの航路を求めるなか、過去24時間に通過した船はわずか6隻にとどまり、平時の約140隻を大きく下回った。停戦は成立しても、物流はまだ戻っていないのである。 　だからこそ、「物価はいつ戻るのか」という関心は当然としても、それだけでは今回の危機の本質を捉えきれない。経済安全保障の観点から日本が本当に問うべきなのは、医療、物流、化学、交通、廃棄物処理といった国家機能を支える物資を、危機の中でもどのルートで調達し、どの経路で現場まで運び続けられるのかという点である。 　4月3日行われた赤澤経済産業大臣の記者会見によると、経済産業省のタスクフォースが4月2日の初会合で真っ先に確認したのは、小児用カテーテルの滅菌用A重油、九州地方の路線バス向け軽油、医療機器の滅菌に必要な酸化エチレンガス、塗料用シンナー、自治体の廃棄物処理だった。危機の核心が、値札より先に、供給網の持続可能性にあることを示す点検対象である。 　そして、今後の焦点として挙がったのが、プラスチックや合成繊維の基礎原料となるナフサの在庫である。赤澤大臣は記者会見で「化学品全体の国内需要4カ月分を確保しております」と語ったが、果たしてナフサはどこまでもつのだろうか。 意見が食い違うTBSと高市首相 　ナフサの在庫をめぐり、政府とメディアのあいだで論争も起きた。 　2026年4月4日に放送された「報道特集」（TBS系）で、専門家の「間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本」という発言を紹介。SNS上で批判を受けたからか、報道特集は4月7日に番組の公式Xで「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨での発言だったと、番組内容を補足する投稿をしている。 　これに対し、高市首相は4月...
続きを読む

二度目の停戦協議が始まるまでに、それほど時間はかからないだろう。

-
＜ワシントン＝橋本潤也】米国とイランが戦闘終結に向けて夜を徹して臨んだ「イスラマバード会談」は、仲介国パキスタンの期待とは裏腹に不調に終わった。長時間に及んだ交渉の過程では妥結の可能性をうかがわせる情報も流れたが、突然の幕切れとなった。 厳戒態勢 　会場はパキスタン政府が借り切った首都イスラマバードの高級ホテル。周辺は交通規制され、厳重な警戒態勢が敷かれた。交渉は非公開で、別の建物に設けられた記者室には各国の報道関係者が多数集まった。 イスラマバードで１２日、イランとの協議後に記者会見するバンス米副大統領＝ロイター 　米国やパキスタンのメディアによると、協議は１１日午後、パキスタン政府を介した非対面の形式で始まった。夕方になって「両者の代表らが直接同じテーブルについた」（パキスタン国営テレビ）という。 　イランでは米国との直接協議は「タブー」とされ、過去の核協議なども第三国がメッセージを往来させる形式で行われてきた。対面交渉は極めて異例となる。米紙ニューヨーク・タイムズは、バンス米副大統領とイランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長が「落ち着いた雰囲気の中で握手した」と報じた。 分科会で議論 　協議はパキスタン政府主催の夕食会を挟んで夜通し続いた。 イスラマバードで１１日に会談する、イランのガリバフ国会議長（左）とパキスタンのシャリフ首相＝ＡＰ 　イラン国営テレビなどによると、イランは総勢約７０人の代表団を送り込んだ。安全保障や政治、経済などの実務担当者がテーマごとの分科会に参加し、休憩を入れながら米側と専門的な議論を交わしたという。協議は総論から各論に移り、１２日未明にはイランが、実務者同士による文書の交換を行ったと公表した。 　意見の対立は消えず、パキスタンの提案で米イラン双方が協議の２日目入りを発表した。米側が交渉の打ち切りを表明したのは、その後だった。 足早に帰国 　バンス氏は１２日、記者団の前に現れ、「２１時間の協議で多岐にわたる実質的な議論を交わした。それが良いニュースだ。悪いニュースは合意に至らなかったことだ」と切り出した。 　協議の最中も、トランプ米大統領には「何度話したかわからない」ほど逐一報告していたという。「我々は柔軟に対応し譲歩した」と述べ、イラン側への不満をあらわにした。記者からの質問を３回だけ受け、足早に帰国の途に就いた。 　ガリバフ氏は...
続きを読む

登校する児童を学校側の誰かが出迎えていたら、少年は死なないで済んだかも知れない。

-
＜京都府南丹市の山林で見つかった遺体について、府警は14日、行方が分からなくなっていた市立園部小の安達結希（ゆき）さん（11）と確認されたと発表した。死亡した時期は3月下旬と推定される。目立った外傷はなく、死因は不詳だった。所持品が見つかった状況などに不自然な点があり、府警は安達さんが事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。 　安達さんの行方が分からなくなったのは3月23日で、ほぼ同時期に死亡していた可能性がある。遺体は4月13日夕、園部小から南西約2キロの山林で警察官が発見。その後の捜査で、安達さんであると確認された。 　遺体は死後2～3週間ほど経過していることになり、司法解剖でも死因は特定できなかった。 　府警捜査1課によると、刃物による大きな傷などは確認されなかった。着衣にも目立った損傷はないという。安達さんが発見時に着ていたトレーナーは胸に「84」とプリントされ、行方不明になった際の服装と一致していた。 　一方、遺体が見つかった山林は、前日に靴が発見された現場から約4キロ離れていた。安達さんの自宅や、3月にリュックが見つかった山ともかなり離れていた。それぞれがバラバラの場所で見つかるなど、不自然な点が多い。 　安達さんは3月23日午前8時ごろ、園部小の近くで父親の運転する車から降りた後、行方が分からなくなったとされる。学校から欠席確認の電話を受けた家族が同日正午ごろに110番した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 京都・南丹11歳遺体　行方不明と同時期に死亡した可能性　府警 」との見出しに犯人に強い怒りを覚える。なぜ少年の命を奪わなければならなかったのか。彼の希望に満ちていた人生を、なぜ無残に殺害しなければならなかったのか。 　犯人はまだ断定されてないようだが、少年が行方不明になって間もなく殺害されたようだから、リュックや靴をそれぞれ異なる場所へ遺棄したのは犯人が捜査を攪乱するためだったのだろう。そして最後に少年の遺体を遺棄するまで、犯人は遺体を彼の管理下に置いていたことになる。 　小学校を中心に少年の家とそれぞれの遺留品が発見された場所、および遺体が遺棄された場所は犯人の地理感がありが熟知している場所ということになる。そしてもっとも疑われるのは少年を最後に目撃したであろう継父ということになる。 　少年を学校へ送って行って、少年が校舎に入るまで見送ら...
続きを読む

日本政府は海上自衛隊が保有する機雷掃海艇の派遣準備に入れ。

-
＜ トランプ大統領は１２日、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明した。米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らず２週間の停戦が危ぶまれる中、緊張が一段と高​まった。 　米中央軍は、米東部時間１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から、イランの港に出入りする全ての船舶‌に対する封鎖措置を実施すると発表した。 　トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、イランに通航料を支払った全ての船舶を米国が公海上で拿捕するとともに、イランが敷設したとする機雷の除去を開始すると述べた。 「即時発効で、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出​入りしようとするあらゆる船舶を封鎖するプロセスを開始する。イランに通航料を支払った全ての船舶を公​海上で捜索し、拿捕するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者に、公海上の⁠安全な通航はない」と記した。 また「われわれ、または平和的な船舶に発砲するいかなるイラン人も、地獄に吹き飛ば​される」とも述べた。 　トランプ氏の投稿を受け、イランの革命防衛隊は声明を発表し、海峡に接近する軍艦は停戦協定違反​と見なされ、断固とした厳しい措置が取られると警告した。 　イランの国営メディアによると、アラグチ外相とともに代表団を率いて会談に出席したガリバフ国会議長は、トランプ氏の新たな脅迫はイランに何の影響も及ぼさないだろうと指摘。「あなた方が戦うなら、われわ​れも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する」と述べた。 　アラグチ氏は、イランは誠意をもって交渉に臨​んだものの、「イスラマバード覚書」締結まであとわずかというところで「極端な要求、目標の変更、そして封鎖」に直面したと述べ‌た。 「何も⁠教訓は得られなかった。善意は善意を生み、敵意は敵意を生む」と語った。 ＜さらなる交渉も＞ 　トランプ氏はホルムズ海峡に関する投稿後、ＦＯＸニュースに対し、イラン側が交渉のテーブルに戻り「われわれが望むものを全て差し出す」との見通しを示した。さらに、イランの文明を消し去ると発言したことが、イラン側を交渉に応じさせるきっかけになったとも述べた。 　ト​ランプ氏はイランが交渉を続け​るだろうとし、協議は「非⁠常に友好的」だと語った。「彼らはこの件で交渉のテーブルに着くと私は信じている。なぜなら、『核兵器が欲しい』などと言うほど愚かな人間はいないし、彼らに...
続きを読む

CGTN 世論調査: 世界の回答者の 80% 以上が、緊張した日中関係について日本を全面的に非難している。

-
＜日本の外交ブルーブックの2026年版は、日中関係の記述を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に格下げし、高市政権下ですでに緊張している関係に新たな「冷たい水のバケツ」を注いだ。 　CGTNが実施した世界的なオンライン調査によると、回答者の82%が、戦後体制への挑戦、歴史的理解の歪曲、地政学的対立の激化など、日本の一連の最近の行動が中日関係の緊張の根本原因であると指摘した。そしてより広範な地域情勢。 　日本の一連の最近の一連の危険な動きは国際社会で大きな注目を集め、警戒を引き起こしている。日本の国防省は熊本県に射程約1,000キロメートルの攻撃ミサイルを配備し、米国のトマホーク巡航ミサイルの受け入れを開始し、地上自衛隊も初めて米比軍事演習に正式に参加した。 　調査によると、回答者の86。4%が、日本は「専ら防衛」原則を完全に放棄し、「平和憲法」第9条は単なる名目上のものになったと考えている。 　さらに、回答者の89。1%が日本政府に対し、中国と日本の間の4つの政治文書と国際社会への約束を遵守し、日中関係の政治的基盤を維持するための具体的な行動を取るよう求めている。 　日本の集中的な行動の背後には、日本の右翼勢力が提唱する「新軍国主義」という危険なイデオロギーがあり、それが国の政治的軌跡を大きく変えつつある。 　最近、自衛隊の現役将校がナイフを持って在日中国大使館を襲撃し、中国外交官を殺害すると脅迫した。この衝撃的な事件に対し、日本政府は「深く遺憾に思う」とだけ表明した 　調査によると、回答者の84。9%は、これは日本における極右イデオロギーや勢力の過激主義の増大を反映していると考えている。回答者の83%は、日本の右翼勢力はイデオロギーの浸透から暴力的な波及へと進化しており、この傾向には国際社会の厳重な警戒が必要であると述べた。 　さらに、回答者の86。7%が、この「新軍国主義」が日本の軍事、外交、文化の領域に浸透していること、日本の政治情勢が右派ポピュリズムへと大きく移行していること、右翼勢力が再び日本を「戦争国家」へと導く可能性があると指摘した 　高市政権は、中国との関係の説明を格下げし、その機会を利用して「中国の脅威」を誇大宣伝することで、戦後の平和体制から完全に離脱する言い訳を模索している。 　調査によると、回答者の81。1% は、日本が中国との二...
続きを読む