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イラン国はイラン革命防衛隊のために存在するのではない。

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＜イランの主要通信社タスニム通信は５月３１日、米イランが戦闘終結に向けて暫定合意した「覚書」について、イラン側が修正を求める方針だと報じた。トランプ米大統領も覚書の修正を要求したと報じられており、早期の戦闘終結は不透明な情勢となっている。 　タスニム通信は情報筋の話として、覚書について、「文書のやり取りは継続しており、イランも修正を加える。現時点では何も最終決定していない」と伝えた。修正要求の具体的な内容は不明だ。情報筋は「イランは合意に至らない場合にも十分に備えている」として、交渉が決裂する可能性にも触れた。 　イランのアッバス・アラグチ外相も３１日、イラン国営通信に対し、米国とのやり取りが続いていると述べた上で、「今、取り沙汰されていることは臆測だ。確定するまで真に受けるべきではない」と強調した。 　覚書は、両国が６０日間停戦を延長し、その間にイランの高濃縮ウランの処分方法を協議するとしていた。トランプ氏は５月末に最終判断を下す意向を示していたが、結論は出ていない。米主要ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ氏は高濃縮ウランの扱いを巡る内容が不十分だと判断し、修正を求めている。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、イランの反応が遅いことにもトランプ氏は不満を示しているという＞(以上「読売新聞 」より引用) 　米国もイランもドッチモどっちだ。「 イランも「覚書」修正要求へ、アラグチ外相「確定まで真に受けるべきではない」…早期の戦闘終結は不透明に 」との見出しに、イラン政府の態度がまだ揺れているのを暗澹たる気持ちで見るばかりだ。 　しかし戦時下のイランには9000万人イラン国民がいることを忘れてはならない。日々の窮乏生活に耐え、断水生活に耐えている国民がいることを。そうした多くの人たちの労苦の上にイラン革命政府が成り立っていることを忘れてはならない。 　もとより国家は国民を守る「家」でなければならない。国家は「暖衣飽食」の手段としている人たちのための存在しているのではない。 　世界はすべての人たちが幸福に生活するために存在している。一握りの人たちが特権を享受するために存在しているのではない。また、すべての人は平等であって、すべての人たちの人権と自由が侵害されてはならない。 「革命」を標榜するのは自由だが、また「イスラム教のため」を標榜するのは自由だが、そのために...
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著名な建築家の作品を勝手に解体するのは「文化」の破壊では。

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＜ 香川県高松市の中心部から約2km、閑静な住宅街のなかに「旧香川県立体育館」はある。大きく反り返った屋根が和船を連想させることから「船の体育館」と呼ばれ、地域のシンボルとなってきた。 　そんな体育館の解体工事が始まったのは、今年4月10日のことだ。 解体費用「8億4700万円」に住民も猛反発 　5月中旬、本誌記者が現地を訪ねると、建物はフェンスで囲われ、敷地内ではオレンジ色のクレーン車が作業音を響かせながら石を吊り上げていた。 　しばらく工事の様子を眺めていると、近隣に住む高齢男性が通りかかり、記者の近くで足を止めた。動き回るクレーン車を見つめながら、男性はポツリとこう呟いた。 「子供の頃からこの体育館を利用してきた。香川が世界に誇る文化遺産だよ。それを壊してしまうのは寂しいね」 「船の体育館」は、代々木第一体育館や東京都庁舎、広島平和記念資料館など数々の名建築を生み出してきた世界的巨匠・丹下健三の設計のもと、'64年に建設された。 　長年、スポーツ大会やイベントに利用されてきたが、老朽化と耐震性の不足を理由に'14年に閉館。その後、県は建物の再利用を模索してきたが有効策は見つからず、'23年に解体の方針を決定した。 　そして'25年12月、香川県議会で解体工事請負契約の議案が可決され、今年4月についに解体工事が始まった。解体費用は実に、8億4700万円に上る。 　戦後モダニズム建築の至宝とも称される建物だけに、解体を巡っては、ニューヨーク近代美術館やハーバード大学の教授陣が異例の「保存嘆願声明」を出す事態に発展。'25年11月には、市民団体「旧香川県立体育館再生委員会」が県に対し、解体工事費の公金支出差し止めを求める住民訴訟を起こした。 独自調査では「耐震性は問題ない」はずが… 　同委員会の代表で建築家の長田慶太氏が語る。 「県は『耐震性の不足』を根拠に解体を強行したわけですが、我々はそもそもの調査の方法が間違っていると主張しています。県は一般的な四角いRC造（鉄筋コンクリート造）向けの指針を基準としていますが、『船の体育館』は特殊な吊り屋根構造であり、適用範囲外です。 　我々は独自に建築防災協会の理事に調査を依頼し、『対象外』だと明言されている。加えて、神田順・東大名誉教授や齋藤公男・日本大学名誉教授といった耐震構造の権...
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世界を武力を背景とする無法集団が支配する暗黒世界に戻してはならない。

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＜イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する中、自国経済を海上交通路（シーレーン）に依存する国々に懸念が広がっている。有事の際、チョークポイント（急所）と呼ばれる世界の重要航路で同様の事態が起きるリスクが改めて認識されたためだ。日本も警戒を強めている。 　米国のベッセント財務長官は２８日、中東オマーンを名指しし、イランの求めに応じてホルムズ海峡の通航料徴収に協力すれば厳しい制裁を科すとＳＮＳで警告した。記者会見では、駐米オマーン大使と電話で話し、「そうした計画はないと確約を得た」と説明した。 　イランの封鎖措置に手を焼く米国は、新たな動きに神経をとがらせている。トランプ大統領は前日、オマーンが「行儀良く」しなければ「爆撃する」と言い切り、露骨に圧力をかけた。 　イランにとって、世界の石油輸送の約２割が集中するホルムズ海峡の封鎖は、長年温めてきた対米・対イスラエル措置だった。今年２月末に米イスラエルの攻撃が始まり、イランが船舶往来の妨害を始めると、世界のエネルギー輸送は大打撃を受けた。 　そもそも、ホルムズ海峡は国連海洋法条約が定める「国際海峡」にあたり、全ての船舶は妨害を受けることなく通過する権利（通過通航権）がある。沿岸国は原則、通航料を徴収できない。イランが国際ルールを一方的に無視しているのが現状だが、イランの行為は沿岸国がチョークポイントを封鎖すれば世界経済を「人質」にとり、大国に対抗できる現実を世界に示した。 　チョークポイントの 脆弱ぜいじゃく 性に注目が集まる中、国連安全保障理事会は４月下旬にハイレベル討論を開催した。欧米や湾岸地域の参加国は、航行の自由を妨げるイランの行為は国際法違反にあたるとの認識で一致。通航料金を課すことも許されないとして非難が相次いだ。 　パナマ運河を管理するパナマの代表も「重要な海上航路は、決して脅かされたり、圧力や強制の手段として利用されたりしてはならない」と主張。インド洋と太平洋を結ぶ最短航路上にあるマラッカ海峡に面したシンガポールの代表も「船舶が通過する権利が守られなければ、国際航行は完全に混乱する可能性がある」と警告した。 　ただ、ホルムズ危機に触発された国も出ている。インドネシアの財務相は４月、マラッカ海峡を通過する船舶に通航料を課す可能性を示唆した。周辺のシンガポールやマレーシアは激しく反発し、インドネシア側...
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人里に棲みついたアーバン熊はすべて殺処分すべきだ。

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＜全国的に出没が相次いでいるクマ。東京も例外ではない。奥多摩町の山中では今月、登山中の男性が襲われてけがをしたほか、襲われた可能性がある遺体も見つかった。一方、八王子市郊外の住宅地近くでは4月29日、ツキノワグマが出没した。都内でもクマが人の生活圏に活動範囲を広げようとする兆候として、衝撃をもって受け止められた。1カ月がたとうとする今も、市などが警戒を続けている。（皆川剛、宮畑譲） ◆2000世帯が暮らすエリア「半信半疑だったが…」 　「一報を聞いたときは半信半疑だったが、映像を見て驚いた」。体長1メートル超のクマの出没が確認された雑木林の向かいの一戸建てに住む60代男性は話す。 　現場は、JR八王子駅から西へ5.5キロ。徒歩圏には住宅や大型店舗が立ち並び、小学校や保育園もある。市によると、半径500メートル圏内に約2000 世帯が暮らす。 　クマは、近隣住民がイノシシ用のわなと共に設置したカメラが撮影した。生息地である西側の山間部から下りてきたとみられ、男性方の裏手に設置されたわなの中の米ぬかに興味を示しているように見える。「庭に塀がなければ、クマに入られていたかもしれない」。男性は不安を口にする。 ＞(以上「」より引用) 「 東京が「クマのホットスポット」になるのか…　住宅街近くに出没した「八王子の衝撃」で警戒レベルが急上昇 」との見出しにある通り、東京都下で熊による被害が相次いでいる。 　目撃情報では八王子にまで熊が現れているようだ。公園で普通に遊んでいる子供が熊に襲われないとも限らない。まさに非常事態だ。 　しかし深山に棲んでいた熊が遥々と山川越えて都会へやって来たわけではないだろう。何世代かにわたって次第に人の生息地域へ近づき、やがて「アーバンベア」として生まれた人を恐れない、人里には餌があると学習した熊が街に出没しているのではないか。だから普通に舗装道路を歩き、公民館などへ立ち入り、幼稚園内に入ったりする。 　そうした熊を放置してはいけない。必ず殺処分しなければ、街を歩く人が熊に殺されることもあり得る。しかも里山に棲みついた熊の子供たちも里山からさらに人の生息地域に近づき「アーバン熊」として人を襲うようになる。まさに非常事態だと認識すべきだ。 　また全国の熊情報マップを見れば明らかなように、熊が人の生活圏に頻繁に入り込んでいるのが分かる。今年から全国で熊...
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「盗人猛々しい」とは中国のことだ。

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＜シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で30日、中国代表団のトップを務める国防大学の孟祥青教授が日本を非難した。日本について「軍国主義の害毒を完全に清算していない」などといった一方的な批判を展開した。 　国防大学は中国人民解放軍に属している。中国メディアによると、孟氏は「（日本の）一部の勢力が戦争の犯罪行為を公然と美化している」と主張した。参加者を前に「軍国主義の復活に警戒し、第二次大戦の成果と戦後の国際秩序を適切に守らなければならない」と同調を求めた。 　日本が「平和憲法」や非核三原則の見直しを推進しているなどとし、「核拡散のリスクが高まっている」という見方を示した。 　孟氏は、ヘグセス米国防長官が同日にシャングリラ対話で行った演説についても言及した。5月に北京で行われた米中首脳会談に触れ、「両首脳の共通認識を実行し、両軍関係を健全で安定、持続可能な方向へ発展させる」ことへの期待を示した。 　一方で、米国を名指しすることは避けつつも、「覇権主義が地域の安全に衝撃を与えている」とし、一部の国が「地域の衝突を度々起こしている」と批判した。 　中国の董軍国防相は2年連続でシャングリラ対話を欠席している＞(以上「産経新聞」より引用) 「 中国代表団トップがシャングリラ対話で日本批判を展開　「軍国主義の復活に警戒を」 」とは、まさに中国が「認知戦」を仕掛けているとしか思えない。つまり嘘であれ他者の非を唱えることで、多くの人に他者に対する認識が改まるなら「成功」という策略だ。 　アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国代表団のトップを務める国防大学の孟祥青教授が日本について「軍国主義の害毒を完全に清算していない」などといった一方的な批判を展開したという。他国の批判をする前に自国はどうか、と鏡を見て自分の身なりを正すべきが日本国民の平均的な考え方だが。 　孟氏は「（日本の）一部の勢力が戦争の犯罪行為を公然と美化している」と主張したというが、中国が戦前の欧米列強の侵略から脱却できたのも日本のお陰ではないか。アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に参集したアジア諸国は先の大戦後に欧米列強の植民地から独立した国々だ。それも日本の東南アジア進出により、欧米列強の植民地軍を蹴散らしたからではないか。 　中国もアジア諸国の一員なら、アジア諸国と自国の歴史を直視...
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「油断」を煽り「ナフサ不足」を煽るオールドメディアの報道に対して国民は極めて冷ややかな視線を向けている。

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＜価格の高止まりによるコメ余りが続く中、県JAグループは26日、生産者と消費者の双方が納得できる価格帯として、5キロ3500円が目安となる考えを示しました。 県JAグループの宮田会長は、生産者からコメを集荷する際に支払う「前払い金」について大幅な引き下げを示唆しました。  ■県JAグループ宮田幸一会長  「60キロあたり2万3000円から4000円ぐらいで計算すると、消費者に届くのが3500円。それぐらいのベースで取り引きできれば」 これは昨年度に比べて60キロ当たり1万円近く安い形となり、コメ余りの現状を受けて「売るのが難しい状況」という認識を示しました。 そのうえで、生産者と消費者の双方が納得できる価格での販売が望ましいと強調しました。  　ところで、今年度産の主食用のコメの生産量は需要を22万トン上回り、民間の在庫は2027年6月末で、適正量を大きく上回る最大271万トンに達する見込みです。 こうした現状を受けて、宮田会長は急激な価格の下落を防ぐために一つの目安を示したもので、今後は備蓄米の早期の買い戻しも求めていく方針です＞(以上「FBC福井放送」より引用) 　昨年度のブランド米が値崩れしているという。実際に銘柄米が5kg3,000円前後で売られていて、米価は下落傾向にある。それに対して「 今年のコメは5キロ3500円が目安 生産者と消費者双方が納得できる価格に 県JAグループが示す 急激な価格下落を防ぎたい考え 」と、福井県JA会長が「適正価格は5kg3,500円だ」とコメントしている。 　一体いつになったらJAは目が醒めるのだろうか。米価は市場原理、正確に云えば国内米価は日本国内市場原理によって決定されることになっている。だから以前のようにJAの「天の声」によって決まるのではなく、ましてや政府・農水省の意図によって決まるのでもない。 　国内米価及び国内市場価格、と限定するのは、日本の米価は決して国際市場価格相当でも国際相場原理による決定でもないからだ。日本の米価は国際相場に比較すれば異常な高値だ。世界の米生産各国が日本に売り込もうと画策するのは当たり前だ。 　例えば1kg135円のカリフォルニア米が日本に輸入すれば1kgに650円もの値が付く。だから日本政府はコメに関して高関税を課して日本国内米価を守っている。そのことに日本国...
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イラン革命防衛隊はゴロツキ集団を解散して、普通のイラン国民に戻って祖国復興のために働いてはどうだろうか。

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＜米当局者は28日、米国とイランの協議で暫定合意に達したと明らかにした。だが、トランプ米大統領はまだこれを承認しておらず、地域情勢は依然として緊迫している。 　当局者らは、いかなる合意にもトランプ氏の承認が鍵になると警告しており、トランプ氏は合意に先立ち、協議の現状に満足していないと述べていた。また、戦争終結に向けたもう一つの不可欠な段階とみられるイラン最高指導者の承認が得られているかどうかも明らかではない。 　だが、過去48時間にわたり米イラン間で敵対行為が続いているにもかかわらず、両国間で文書が最終決定されたことは、外交が進展している兆候となった。 　覚書には、ホルムズ海峡の航行制限解除、船舶の自由航行の許可、米国の海上封鎖解除に関する文言が盛り込まれる。 　また、高濃縮ウランの備蓄の扱いを含むイランの核開発計画をめぐる60日間の交渉期間を開始する内容も含まれる。情報筋によると、核開発計画に関する最も困難な問題は、今後の協議の中で解決していく必要があるという。 　トランプ氏はこれまで、イランとの合意に楽観的な姿勢を示していたが、その後方針を転換した経緯がある。 　米側の情報筋はいずれも、トランプ氏が承認を見送る決定を下せば、協議におけるいかなる進展もたちまち覆る可能性があると警告している。 　トランプ氏は、自党の議員らやイスラエルのネタニヤフ首相から、イランへの圧力を緩和するような合意は拒否するよう圧力を受けている。 　関係者によると、トランプ氏は合意が十分に強力な内容であることを確認するため、助言を求めている。 　一方、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」に近いタスニム通信は、情報筋の話として、合意の文書は「まだ最終決定されていない」と報じている＞(以上「CNN」より引用) 　停戦合意はトランプ氏の意向次第だという。「 米イラン、海峡開放と核協議開始で暫定合意　トランプ氏は未承認 」との見出しのニュースをCNNが報じた。 　日本のテレビは「イラン政府は米国案を承認していない」と、相変わらずイラン革命防衛隊の代弁を垂れ流している。イラン革命政府内部が混乱しているのは確かだが、トランプ氏が「イランはガス欠状態だ」と看破しているように、前にも後ろにも進まない状況に陥っているようだ。 　しかし相変わらずイラン革命政府は国民の窮乏をよそに、愚かな利権確保争いに明け暮れ...
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坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、か。

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＜補正予算を巡る国会答弁では大嘘をつき、そのくせ、検討させていたことをイケシャーシャーと語る笑顔の首相の神経はマトモなのか。息を吐くように何のためらいもなく嘘をつく。解散、消費税、自身の疑惑と挙げていけばきりがないが、国民もその正体に呆れ始めている。 　　◇　　◇　　◇ 「平和はほほ笑みから始まる」という言葉を残したマザー・テレサは、「笑顔には計り知れない力がある」と説いていた。 　さて、高市首相の「サナエスマイル」は、未来の平和につながるものなのか。 　野党党首はその笑顔を「破壊力」という言葉で表した。 　中道改革連合の小川代表は22日の記者会見で、20日に行われた党首討論の際に「破壊力のある笑顔にやられそうだが、心を鬼にして厳しいお尋ねをする」と切り出したことについて、こう振り返った。 「ものすごい笑顔で、なんていうのか、絡みついてくるというか……。私の志を砕こうとする笑顔に、ある種の破壊力を感じた」 「極めて至近距離で笑顔を絶やさない。私の心中は高市政権の経済対策の遅れなど厳しいことを聞かないといけない。ニコニコからめとろうとしてくる人に厳しいことを聞くのは、生身の人間としてしんどい作業だ」 　小川なりの皮肉を込めた表現なのかもしれないが、笑顔にからめとられる野党では情けない。 　予算委員会への出席を嫌がる高市は、原油不安と物価高が加速する中でも、野党が求めてきた補正予算の編成を「必要ない」とかたくなに拒んできた。 　ところが、党首討論の直前になって突然、補正予算の早期編成を表明。小川から「補正予算の検討指示が遅れたのではないか」と指摘されると、笑顔で「遅れたとは思っていません」と反論し、「わりと早くから考えていた」と言ってのけた。 　補正予算編成に関する自分の発言が「『現時点では』とか『ただちに』とか『今日の時点では』と変わっていっていたのは、みなさま、お気づきだと思う」と開き直る始末。イケシャーシャーとはこのことで、野党も国民も完全にナメられている。笑顔にからめとられている場合ではない。 ◎嘘をゴマかすための作り笑顔 「高市氏は前週の国会審議で補正予算の編成は考えていないと言っていたのに、今になって連休前には指示を出していたと言い出した。いずれかの発言は嘘ということです。もっとも、高市氏が嘘ばかり言うのは今に始まったことではないし、間違っていたことが分かっ...
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イラン革命防衛隊に振り回されるイラン政府とイラン国民。

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＜イラン国営テレビは、アメリカとの戦闘終結に向けた覚書の草案に、ホルムズ海峡を通る商船の航行の再開や、アメリカ軍がイラン周辺から撤退し海上封鎖を解除することなどが含まれていると報じました。 　イラン国営テレビは27日、アメリカとの間で協議されている戦闘終結に向けた覚書の枠組みの草案を入手したと報じました。 　草案には、イランが1か月以内にホルムズ海峡を通る商船の航行を戦闘開始前の水準まで回復させる一方、アメリカ側はイラン周辺から軍を撤退させ、海上封鎖を解除することが含まれているということです。 　また、今後、ホルムズ海峡を航行する船舶の管理については、イランがオマーンと協力して行う想定だということです。 　ただ、イラン側は「具体的な検証」が行われない限り、いかなる措置も取らないとしていて、現時点で最終合意には至っていないと強調しています。 　一方、アメリカのトランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた協議の現状について、「我々は満足していない」と話しました。 アメリカ　トランプ大統領 「イランは（協議に）本気で取り組み、合意を強く望んでいる。現状、合意には至らず、我々は満足していない。だが、いずれ満足できるはずだ。合意をするか、作戦をやり遂げるしかない」 　トランプ大統領は27日、イランとの戦闘終結に向けた協議について、このように述べ、合意に至らなければ攻撃を再開することになるとの考えを強調しました。 　トランプ氏は合意の条件について、「制裁の緩和や資金提供に関しては一切話していない」とした上で、「ホルムズ海峡は開放され、我々が監視を行うことになる」と主張しています。 　また、ルビオ国務長官は「交渉にある程度の進展はある」とし、「今後、数時間、あるいは数日間で進展があるかを見極めることになる」と話しました。 　こうした中、ホワイトハウスはイラン国営テレビが報じた戦闘終結に向けた覚書の草案について、「事実無根であり、完全なでっち上げだ」と否定しています＞(以上「TBSニュース」より引用) 　停戦合意を巡ってイラン政府が揺れているようだ。ホルムズ海峡を挟むイランとオマーンが共同して管理する、とイラン政府が発表するやトランプ氏は「オマーンであろうとホルムズ海峡の航行の自由を阻止するものは爆破する」と即座に反応した。 　その上でトランプ氏は「 米イラン戦闘終結覚書「枠組み草案...
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現在「国のために戦う」国民は13.2%しかいないが、

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＜ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 ◎世界を覆う戦争の影 　ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 　しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激されるかたちでロシアによるウクライナ軍事侵攻もそれへの各国の反作用も起ったのではなかろうか。 この点についての見通しを得るため、今回は、1981年から実施されている世界価値観調査（※）による「国のために戦いますか」を調べた結果をよく検討してみよう。 ※世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国ごとに全国の18歳以上の男女1000～2000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 　同調査では調査開始以来、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問を継続的に設けている。図表1では、この設問に対する各国の最新の回答結果を示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあってほしくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカオの59.0％）。 「いいえ」が「はい」を10％ポイント以上上回っているのは、値の大き...
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