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日本が科学分野でノーベル賞受賞者を多数輩出しているのは、長期的視点に立った基礎研究を重視してきたからではないか。

<スウェーデンの王立科学アカデミーは7日、2026年のノーベル化学賞を、東京理科大の 硤合憲三そあいけんそう ・名誉教授(76)らに授与すると発表した。授賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒作用の発見」。 ノーベル化学賞を受賞したが決まった硤合憲三・東京理科大名誉教授(ノーベル委員会の中継動画より) ◇  東京大で同じ研究室に所属した京都大の村上正浩名誉教授は「生命の起源に迫る成果だ。有機合成化学の枠を超えて、科学の根源的な問いにヒントを与えた。研究室の後輩として誇らしい」と祝福した。  東京大の卒業研究で博士課程2年だった硤合さんから指導を受けた東京科学大の鈴木啓介特命教授は「科学の基礎中の基礎の成果が評価されてうれしい。右手型と左手型の分子のわずかな違いが、その後に増殖し、最終的に片方だけになることをモデルで示した。生命の起源のヒントにもなる。基礎科学の面白さが伝わる研究だ」と話す。  硤合氏の下で助手になり、20年以上共同研究してきた東京理科大の川崎常臣教授(50)は「硤合先生の見つけた有機化学の反応は人類はどこからやってきたのか、生命の起源を解明するヒントにつながる成果だ。優しい先生で、細かいところに気がつき、行き詰まらないように研究を進める迫力があった。一緒に研究したものの一人として、非常にうれしく思っている」と話している。  硤合氏の母校・東京大理学部化学科で有機合成化学を研究する北之園拓特任准教授(有機合成化学)は「コロンブスの卵的のような研究成果で、業界では知らない人はいない存在だ。不斉反応を始め、今の地球上に存在するアミノ酸など様々なものが、片方の立体に偏って存在している『ホモキラリティー』という現象の起源の理解に光を与えた」と指摘する。  北之園氏によれば、硤合氏が発見した「不斉自己触媒反応」は、自分を触媒にして増える化合物は反応を続けると、ごくわずかな型の偏りが、次第に増幅され、大きな偏りとなる現象だ。「その具体例を見いだした点に大きな功績がある」と指摘した。  北之園氏の所属する研究室は、硤合氏の恩師で東大化学科の向山光昭氏が所属していたといい「(化学賞の受賞は)非常に感慨深い」と喜んだ。  2001年のノーベル化学賞では、野依良治・理化学研究所名誉理事長が、分子を左型、右型で作り分ける「不斉合成化学」の研究で受賞した。カガン氏...

中国政府が民主化しない限り、中国製AIなど取るに足らない代物でしかないと思わざるを得ない。

<中国政府は2026年から5年間の「第15次5カ年計画」で、人工知能(AI)搭載の人型ロボを重点分野に定め、早期量産へ企業や大学など100超の組織でつくる連合体を9月19日に設立した。AIなどに約1兆元を拠出する官民ファンドも始動。中国は26年を「国産AIチップによる学習実用化元年」と呼んでいる。  その中国に追随するように、10月1日、政府は日本成長戦略会議で、高市首相が経済成長の「加速装置」と位置付けるAIの普及に向け、年内に行動計画を策定する方針を表明した。同計画には、AI・半導体などへの官民投資を促進するため、27年度から5カ年を「集中投資期間」と位置付けた。  AI開発は半導体もポイント。ロイター通信が4月29日に報じたところによると、中国の深度求索(DeepSeek)による「DeepSeek-V4」の発表後、字節跳動(バイトダンス)、騰訊(テンセント)、阿里巴巴集団(アリババグループ)は、華為技術(ファーウェイ)製の国産チップ調達を急いでいた。米エヌビディアの黄仁勲(ジェンスン・フアン)CEOは、深度求索の最新世代大規模モデルが、ファーウェイの先進チップ上で対応することになれば、「米国の世界AI分野における戦略的地位にとって、間違いなく壊滅的な打撃になる」と述べている。  4月24日に公開された「DeepSeek-V4」は、初めてファーウェイのAI向け半導体「昇騰」とエヌビディアのチップを、ハードウエア検証リストに並列で記載。対応するファーウェイの新型昇騰推論チップは、調達価格がエヌビディア製の4分の1にとどまる一方、単体カードの計算力はエヌビディアの対中専用版を2.9倍上回り、コストパフォーマンスの高さが際立っていた。  先日、芥川賞など文学賞の選考委員の話を聞いたが、「新人賞を狙う作家は、AIを使い始めているようだ」と。ASI(超知性=人間を超えるような知性)なら感情表現も簡単だろうか。  ASIは、人類の英知をビッグデータとして読み込み、その知見を獲得、「100年に一度、現れるような天才」になる。物事の意思決定をASIに任せれば、その国の科学・軍事技術は格段に進歩するだろうか。  ASIに超高齢化社会の「日本の未来」を予測させたらどう応えるだろう。ただ、LLM(大規模言語モデル)のソースデータには、多くのフェイクデータも混在しており、誤回答もあるだ...

表現の自由には責任が伴うと同時に「公序良俗」に反してはならない。

<兵庫県の斎藤元彦知事は7日、定例記者会見を開いた。県は6月の会見で不規則発言をしたフリーの男性記者に対し、この日の会見への参加を認めない方針を伝えており、男性記者は参加しなかった。  斎藤氏は会見で、参加を認めない理由について「6月の会見で社会通念上、容認しがたい発言があった」とした上で「これまで繰り返し行われた不規則、不適切な発言などを総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から現時点で受け入れは困難」と説明。最終的には自身が判断したとした。  定例会見を県と共催する県政記者クラブは会見後、「多様な立場や視点を持つ記者が、それぞれの観点から質問することには高い公益性がある」として、知事の判断は受け入れられないとする声明を発表し、県側に提出した。  男性記者はこの日、県庁を訪れたが会見への参加は断念した。県側から参加拒否の解除条件などを示されていないことから、「極めて不適切な判断。行政が口を挟むことではないはずだ」と話し、今後も参加の可能性を探るとした。  この男性記者を含むフリーの記者については、県政記者クラブが基準に基づいて会見への参加の可否を決めてきた。男性記者は6月3日の会見で斎藤氏に対し、「人殺しやないか」などと発言。斎藤氏は発言の撤回を求め、名誉毀損(きそん)罪にあたるとして兵庫県警生田署に刑事告訴し、受理された。  記者クラブは不規則発言の翌日、当面の間の男性記者の会見参加禁止を決定。その後、男性記者との面談や誓約書の提出などを踏まえて解除を決め、今月7日から参加できることになっていたが、県が6日に参加を認めない方針を伝えた>(以上「産経新聞」より引用)  いかにフリー記者とはいえ、表現に責任が伴うことは百も承知のはずだ。だから「 「現時点で受け入れは困難」兵庫の斎藤知事、「人殺し」発言のフリー記者の会見参加拒否 」との判断に妥当性を認めざるを得ない。もとより、記者会見はフリー記者の個人的な思い込みを表明する場ではない。  兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見で不規則発言を行い、その後の会見への出席を認められなかったフリーランスの男性記者は著述家の菅野完(すがの たもつ)氏(51歳)で、県庁の知事定例記者会見中、別の記者が内部告発問題について質問していた際、菅野氏が亡くなった元県西播磨県民局長を念頭に「人殺しやないか、お前は」などと発言したという。  元県...

直ちに外国人労働移民を停止すべきだ。イタリアやドイツの先例を政治家諸氏は学ばなければならない。

<外国人労働力が欠かせない一方、違法な労働仲介や非正規就労が深刻な課題となっているイタリア。その実情は、移民政策をめぐる議論が続くドイツや日本に何を問いかけるのか。ドイツ在住の著作家・川口マーン惠美氏と、イタリア在住のコラムニスト・ヴィズマーラ恵子氏が、受け入れ政策と外国人労働の課題を語り合う。 ◇誠実な日本人が信じるドイツ神話にイタリア幻想  日本人にとって関心の高いドイツとイタリア――。ドイツ在住30年以上、現地からの鋭い分析でベストセラーを数多く送り出してきた川口マーン惠美と、イタリア在住で現地ニュースや社会情勢を発信し続けるヴィズマーラ恵子が、欧州の「今」を縦横に語り合う。 ◇なぜドイツはイタリアから学ばなかったのか  川口マーン惠美:ウィズマーラさんの『イタリアからの警告』(ワック:刊)を読むと、移民の実態がドイツと予想以上に似ていて驚きます。  私はこれまで、ドイツの移民・難民政策の混乱を見ながら、「なぜ日本はその失敗例をきちんと見ようとしないのだろう」と感じていました。実際、ドイツでは治安や社会統合、福祉負担など、さまざまな問題が表面化しています。  しかし、実際には地理的に地中海の玄関口であるイタリアのほうがドイツよりも早い段階から、すでに同じ問題に直面し、その最前線に立たされ続けていたわけです。  だから、今、感じているのは、なぜドイツはその現実を十分に学ばないまま、同じ道をたどってしまったのかということ。  そして今、日本もまた欧州の状況を十分検証しないまま、同じ方向へ進もうとしている。もちろん人道的配慮は必要ですが、一方で、これをしたら、どういう結果になるかを推測するために現実に何が起きているのかを冷静に見る視点が絶対に必要です。その意味でも、ヴィズマーラさんの御本はとても考えさせられる内容でした。 ◇移民労働者を搾取するイタリアの「カポララート」  ヴィズマーラ恵子:ありがとうございます。イタリアの移民問題を考えるとき、よくフランスと比較されます。フランスでは移民が集中する郊外地域、いわゆる「ゲットー化」が社会問題となっており、治安や統合政策をめぐる議論が続いています。  イタリアでも、政府の「外国人労働者受け入れ枠制度」の機能不全や複雑な手続きにより、多くの移民が合法的に働く手段を失い、不法労働に追いやられています。  その結果、「カポララ...

ドローン兵器に関しても国際的な制約を議論すべきではないだろうか。

<ウクライナ戦争の様相を空から一変させてきたドローンが、今度は地上での攻撃の在り方を変えようとしている。  ウクライナ東部ドネツク州のリマン周辺で行われた反攻作戦「ビバルディ」で、ウクライナ軍の大型爆撃ドローンが爆発物を搭載した自爆型の地上ロボットを、ロシア軍の戦線から10キロ以上奥まで運搬。地上に降ろされた小型ロボットがロシア軍の防御を攪乱し、ウクライナ部隊の前進を後押しした。  ウクライナ第3軍団司令官のアンドリー・ビレツキー准将によれば、地上配備型ロボットシステムを空から投入したのは世界初。同国メディアも、地上ロボットを空輸した前例はあるが、爆発物を積んだ機体をこれほど遠くまで運んだ例はないと伝えた。  この戦術は戦争での無人兵器の活用が一段と高度化している実態を示している。今やドローンは単なる偵察ツールや兵器ではない。別の無人機を危険極まりない場所に投入することも可能だ。  ウクライナ軍はビバルディ作戦で2つの集落を解放し、さらに1つを確保。約50平方キロを奪還した。軍事アナリストのミック・ライアンは「この戦争は新たな段階に入りつつあるか、既に入っているのかもしれない」と述べた。>(以上「NEWSweek」より引用)  いよいよ未来戦争が現実のものに名ロアとしている。「 ウクライナ軍「自爆型ロボット」を地上戦に投入、初の作戦に成功…ドローン戦争は新たな次元に 」との見出しにウクライナ戦争による兵器の長足の進歩を実感する。  ドローン兵器が空から自爆型で突入するのを専らにしていたものから、敵の前線から10kmも後方の地上に降ろされた自走型攻撃ドローン兵器が敵を攪乱するという。これほど始末の悪い兵器はないだろう。  空挺部隊なら降下させた兵士の安全を確保しなければならないが、自走型攻撃ドローンなら安全確保の必要はない。それどころか降下地点から敵の戦線近くに移動して自爆すれば良いのだから、これほど簡単なことはない。  たとえ移動中に発見されても、そのまま突撃すれば良いから機動性が失われることはない。しかも後方へ向けて射撃するのは兵士にとってかなりの困難を伴う。なぜなら機銃の台座を180°展開させなければならないし、前方の敵に背を向けることになるからだ。しかも後方の味方の支援部隊に向けて銃を発射するわけだから、心理的な抵抗もあるだろう。  たとえ上手く殲滅させたとし...

愛知県で開催されたアジア大会で起きた様々な不手際を検証すべきだ。

<アジア大会。選手たちの熱戦にも水を差す、運営上のトラブルが相次いでいます。背景には何があるのでしょうか。 「迷惑をかけた選手・関係者の方には、おわびを申し上げなければいけない。不手際があったことを真摯に反省しなければいけない」(名古屋市 広沢一郎 市長)  大会組織委員会の会長を務める大村知事に代わり、名古屋市の広沢市長が、謝罪を口にする場面も。いったい何が起きているのでしょうか。 「あってはならないことだと思います」(アジア大会組織委員会 大参孝彰 事務局次長)  会見で釈明を繰り返す、組織委員会事務局の担当者。  事件が起きたのは、開会式の1日前のことでした。  9月18日に岐阜県であったホッケー男子「韓国対バングラデシュ」の試合前に、韓国の国歌ではなく北朝鮮の国歌を流すミスがありました。  現場の担当者がミスに気付かないまま、誤って流してしまったといいます。  あってはならない事態に韓国側は猛抗議。組織委員会が謝罪文を出す事態となりました。  ◇選手村がまるで難民村?  選手たちの活躍に水を差す事態は他にも。  大会経費を抑えるため、選手村を造らなかった今回の大会。  選手たちの滞在場所の一つが、移動式のコンテナハウスです。  ところが、選手団の一部からは狭さや、ベッドの小ささを指摘する声が相次ぎました。  ベッドを延長する器具もありますが、ほかにも水漏れなどのトラブルも報告されていて、海外メディアからは「難民村に近い」という指摘も出ています。  また、選手の滞在先は、コンテナハウスだけでなくクルーズ船や数十のホテルに分散。そのため…。  600超に及ぶという滞在先と試合会場を結ぶバスの輸送ルート。  複雑さから、案内や配車をめぐるミスが相次ぎました。  バレーボール男子の試合では会場到着が遅れ、試合開始が遅れることも。  韓国のバスケットボール男子は、決勝当日の朝にバスが来ず、予定していた練習ができないトラブルがありました。  ◇影響は外国メディア関係者にも  影響は各国のメディア関係者にも。 「シャトルバスが走っておらず、電車で戻らざるを得ませんでした」(スリランカのメディア) 「目的地までのバスの便数がとても少ない。競技会場に行こうとすると、地下鉄などを乗り継いで行くことになる」(モンゴルのメディア) 「運営上のトラブルが相次いだアジア大会。街の人はど...

中東のテロ武装集団を干上がらせるためにはイラン革命政府を倒すしかないのではないか。

<サウジアラビアを後ろ盾とするイエメン暫定政権軍は5日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を標的にした大規模作戦を開始したと発表した。フーシ派が握る首都サヌアへの攻撃も始めた。暫定政権軍を支援するサウジ主導の連合軍は戦闘機100機が参加したとしている。暫定政権メディアは紅海の出入り口に当たる要衝バベルマンデブ海峡周辺の拠点を解放したと伝えた。  フーシ派はサウジの船舶を対象に海上封鎖を宣言し、バベルマンデブ海峡周辺を9月に掌握していた。暫定政権側がフーシ派から一部を奪還した可能性がある。政権軍は「海峡の掌握に成功した」と主張した。  海峡は米イランの戦闘によって事実上封鎖されているホルムズ海峡の代替路としてサウジが石油輸送に利用。イエメン暫定政権の大統領評議会のアリーミ議長は5日の声明で、サヌアの解放などを目指す作戦「イエメンの夜明け」が始まったと訴えた。  一方、フーシ派側のメディアは5日、フーシ派がサウジ領空を飛行する全ての航空会社に対して安全ではないと警告したと報じた。>(以上「共同通信」より引用) 「 サウジ連合軍が大規模攻撃 対フーシ派、イエメンで 」との見出しにあるように、イエメン臨時政府がフーシ派に大攻勢をかけてバベルマンデブ海峡をフーシ派支配から奪還したという。  何度も書いてきたが、国際海域は航行の自由が保障されなければならない。いかなる理由があろうとも、武装勢力が支配し航行の自由を阻害してはならない。  イラン革命政府も米国と「停戦協議」を持ち掛けているようで、それが実現すればホルムズ海峡も解放されるだろう。中東の海上輸送を人質に取る武装勢力が一掃されることこそが「停戦協議」に最低条件でなければならない。  フーシ派がイエメン臨時政府軍の大攻勢に敗退したのはイラン革命防衛隊からの支援が細ったからではないか。フーシ派は独自の財源を持っていないため、イラン革命防衛隊からの支援を頼りに海賊行為やテロ活動などをしてきた。だからフーシ派の戦法はイラン革命防衛隊に酷似していた。  しかし現在でもフーシ派はサウジ領空を飛行する全ての航空機に「安全ではない」と警告しているという。自走式地対空ミサイルを装備しているのだろうか。それこそサウジと同盟関係にある米軍が探知して撃破すべきではないか。サウジ領空を飛行する全ての航空機を撃墜すると予告するとは、まさにテロ武装集...

経済成長こそが財源であり、最善の物価対策だ。

<第222回臨時国会が10月5日に召集されました。会期は12月12日までの69日間です。高市早苗総理は5日の衆参両院で行われた本会議で所信表明演説を行い、「私を貫く志は経世済民。世を経め、民を済う」と、政府の最優先課題である「経済」の力で国民の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓く決意を強調しました。 ◇強い経済 成長なくして、賃上げは続かない 成長なくして、税収も上がらない  高市総理は所信表明演説に先立ち、米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕されたことについて、遺憾の意を表明しました。 その上で、高市総理はこれまで続いた縮小均衡型の経済構造から脱却し、「成長の好循環」を実現する重要性を指摘。今年の春季労使交渉で、3年連続の5パーセント台の賃上げが実現し、昨年度の国内企業設備投資は過去最高水準に達する128兆円となった事に触れ、「この変化の兆しを一時的に終わらせるのか、持続的な経済の好循環に発展させるかが問われている」と述べました。  高市内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドの改善で事業収益が上がり、税収が自然増に向かう経済構造を目指しています。高市総理は「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、国が一歩前に出て予見可能性の高い財政支出を行って、大胆な国内投資を引き出す考えを強調しました。  また、「財政の持続可能性は責任ある積極財政を進める上での当然の前提」とも述べ、国・地方の債務残高対国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げるとの目標を中核に据え、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況等を総合的に検証する財政運営を行う考えを示しました。 ◇消費税減税 家計に少しでも「ゆとり」を生み出す  臨時国会で最重要となるのは来年4月から飲食料品の消費税率を1パーセントに減税する法案の成立です。高市総理は「暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて、所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」と、切れ目ない物価高対策と、中低所得者の負担を直接軽減する考えを強調。「そもそも消費税減税は野党のこれまでのご主張の中にも多く見られた」と指摘し、協力を呼び掛けました。財源確保については市場の信認が得られるよう特例公債に頼らず確保するとして、「ご心配には及びません」...

常識により築かれた強固な「人智の壁」を超える叡智をAIが切り拓くかも知れない。

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<「生成AIの導入で業務時間を大幅に短縮」のように、DX推進部門が社内で輝かしい成果を発表するその裏で、サステナビリティ経営やリスクマネジメントを担う部門の担当者は、ある「予兆」に頭を悩ませています。  膨大なリソースを投じてScope 3の排出量算定の仕組みを整え、ようやく一息つけると思ったのも束の間。主要な取引先や投資家から、今度は「デジタル利用に伴う水消費量」の算定といった、これまで想定していなかった新たな環境データの提出を求められるケースが出てきているためです。攻めのデジタル投資が加速する裏で、守りのガバナンス側には見えない負荷とプレッシャーが蓄積しています。 ◇2030年日本の総電力規模へ――AIサーバーが引き起こす構造変化  生成AIの大規模な学習や並列計算を担うGPUを搭載したサーバーの普及により、データセンターの電力使用量は2017年を境に急増へ転じました。ローレンス・バークレー国立研究所(LBNL)「2024 United States Data Center Energy Usage Report」によると、米国のデータセンター電力需要は2017年から2023年にかけて2倍超に拡大しており、AIインフラ拡大に伴う構造変化が先行事例として現れています。  この趨勢は世界規模の予測でも同様です。国際エネルギー機関(IEA)「Energy and AI (10 April 2025)」は、世界のデータセンター電力消費は2030年に向けて大幅に増加し、約945TWh規模に達すると予測しています。この需要急増の背景にあるのは、演算加速装置を搭載した高性能な『加速サーバー』の導入拡大と、その高出力化です。実務担当者が捉えるべきは、この電力需要の急増が、エネルギー問題にとどまらず「水資源制約」という別のボトルネックを同時に拡大させているという事実です。 ◇データセンターの外側へ波及する、発電が生む“外部の水”の罠  水資源の問題は、データセンター建物内部の冷却設計だけでは完結しません。IEAの予測によると、データセンターに関連する水消費量は2023年から2030年にかけて2倍以上に増加します。  その内訳を確認すると、施設内で蒸発して戻らない冷却水の量も増加しますが、最も大きな割合を占めるのは「発電過程で消費される水」です。AI需要の拡大に伴い電力消費が急増す...

全国のストックヤードや盛り土の総点検と不法状態の解消に行政は全力を尽くせ。

<熱海市の土石流災害を受け、国は全国各地の盛り土の総点検を進めるとともに、ハード、ソフト両面での対策を検討している。点検対象は3万~4万か所と膨大な数に上っており、相当の時間を要するとみられる。  8月から開始した総点検では、地形図などを使った盛り土の洗い出しで、点検対象が3万~4万か所に上ることが判明した。各自治体職員が現地を視察して危険性を判断するほか、許可や届け出の手続きが適正かどうかも確認する。国は年内に暫定的な結果をまとめ、総合的な対策を検討する。  一方で、今年8月の大雨では、大津市で山の斜面に造成された盛り土が崩落し、道路が通行止めとなる事態も起きた。全国では以前から、建設残土などによる盛り土の崩落が相次いでおり、国土交通省によると、2001~14年だけで11府県で14件に上り、死亡事故も発生した。各地で早期の対策を求める声が高まっている。>(以上「読売新聞」より引用) 「 国が全国の盛り土を総点検、対象は3万~4万か所で相当の時間必要 」引用した見出しの記事は2021年10月28日付のものだ。それから何年経過しただろうか。今年2026年9月中下旬に接近・通過した台風25号の豪雨により、千葉県酒々井町(しすいまち)の開運団地が水没(冠水)した。  その原因は高く積まれた盛り土が崩落して、開運団地から河川へと続く排水路がふさがれていたからだ。そして現在も水は引かず、開運団地は水に浸かったままだ。その水位は駐車場の乗用車の天井近くまである。町は消防車を設置して、排水に努めているがなかなか水は引きそうにない。  これは天災だろうか、それとも人災だろうか。開運団地住民は重大な損害を受けたが、その賠償責任は盛り土崩落を放置した業者にあるのか、それとも災害の危険があるにも拘らずそれを防止しなかった町に責任があるのだろうか。  酒々井町の用途地域図を見ると酒々井町馬橋にある開運団地の周辺地域は、都市計画法上の用途地域が定められていない「用途地域無指定(市街化調整区域もしくは非線引き区域等)」のエリアに該当している。ただ無指定だから何をしても良いというわけではなく、団地開発(大規模な宅地造成や開発行為)を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可や、自治体の定める建ぺい率・容積率・建築制限の確認、およびインフラの整備が必要になる。同様に、用途地域無指定の区域であっても、残...