日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜高市早苗首相は17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏らとの論戦に臨んだ。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にする皇室典範の改正を巡り、蓮舫氏は自民党の麻生太郎副総裁の妹で三笠宮寬仁親王妃家の当主である寬仁親王妃信子さまが養親の対象となることを踏まえ、麻生氏の議論への参加を「政治利用」と絡めて質問した。首相は「いかがなものか」と苦言を呈した。  　 質問の冒頭、蓮舫氏は「国会への出席は嫌か」と尋ねた。首相が国会で野党の質問に答える機会が少ないとの考えが背景にある。首相は「嫌ではない」と即答した。「国会の運営は国会で決めることだ。国会から呼ばれたらこうして来て、答弁書にも自分でしっかりペンを入れながら誠実に答弁している」と強調した。  ■首相「国会に出たくないと言ったことはない」 　 これに対し蓮舫氏は「野党は自民党に相当強く（求めている）、自民党も首相官邸に対して出席要請を繰り返しているが全く実現しなかった」と主張。17日になっても審議未了の法案があるとして「ここまで審議が遅れたのは、首相が国会にあまり来たくないことに起因していると思っている」と決めつけた。 　日本維新の会が求めている「副首都構想」を実現する法案に言及し、「自分は国会にあまり出たくない、でも維新の求める議員立法は会期延長してでも通そうとする。それはあまりにもご都合主義だ」と批判した。  　首相は「私は呼ばれたら（国会に）来て誠実に答弁しているし、出たくないとか出ないとか言ったことはない」と蓮舫氏の発言を否定した。  　蓮舫氏は次に皇室典範改正に話題を移した。  　蓮舫氏は「本来急ぐべきは、皇族数減少にもつながっている男系男子へのこだわりではなく、長子優先、女性天皇実現も可能とする議論ではないか」と持論を語った。 　首相は「皇室典範は皇統に属する男系男子がこれを継承すると定めている」と説明した。  　女性天皇実現を主張する蓮舫氏はさらに、政府案に関して「安定性、伝統、国民の理解と支持、それがどうクリアしたのか」「日経、朝日、読売など全国紙が社説で養子、あるいは政府の姿勢を大変厳しく批判している。他方で旧統一協会の機関誌の『世界日報』、自民党の支援団体である日本会議は旧宮家の皇籍復帰を歓迎。大手メディアの論調より世界日報や日...

＜ トランプ米大統領がホルムズ海峡に通航料を課す計画を打ち出したことで、湾岸の同志国や自身の側近の多くに衝撃が走り、要求を撤回するよう説得すべく国際的な働きかけが始まった。事情に詳しい複数の関係者がCNNに明らかにした。 　トランプ氏の周囲は13日に突如発表されたこの構想について、追求することのないよう数カ月にわたって本人に警告していた。米国の戦争目的を損なうだけでなく、イランがもくろんでいるとされる通航料徴収計画を正当化することにもなりかねないとの懸念があったからだ。政権は再三イラン側の計画を違法と位置付けていた。 　しかし、海峡を巡る争いが激化して米国が再び本格的な戦争に引き戻される状況を目の当たりにし、いら立ちを募らせたトランプ氏はそれでも構想を推し進めた。 「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる」。トランプ氏は13日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」にこう書き込み、海峡を通過するすべての貨物に20%の通航料を課すと表明した。 　この予想外の指示を受け、政権内や中東各国はその後の24時間、トランプ氏のその場の思いつきに見える提案を具体的に読み解こうと躍起になった。14日に計画は撤回されたものの、今回の一件は、終結への明確な方策を持たない長期戦のさなかでさえ、トランプ氏の外交政策が自由奔放で取引的な色合いを持つことを改めて浮き彫りにした。 　側近らは13日、前例のない通航料制度の新設に向け具体化を急いだ。この実務には誰が料金を支払い、どのように徴収するのかを決める作業も含まれていた。 　一方、湾岸諸国の首脳らは、時間切れになる前に構想そのものを断念するよう電話で説得すべく必死に動いていた。 　14日午前までに、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールなど各国のあわただしい働きかけが功を奏した。米国が通航料を徴収する代わりに、金額は未定だが新たな投資を米国に振り向けると各国が約束したと、トランプ氏が発表したのだ。 　湾岸諸国は米国への投資額について数兆ドルを約束しているが、今後数年で実際にどの程度支出するのかは不明だ。 　米国が先週、イランへの攻撃を再開して以降、トランプ氏は戦争に事実上勝利しており、もう一度短期間の集中的な爆撃作戦を行えばイランを屈服させられると主張。その間もホルムズ海峡は無料で開放されていると...

＜兵庫県が過去に借りた338億円の不適切な処理が発覚し、財政破綻寸前になるおそれもあることが分かりました。 ■地方財政法に抵触も「当時の知事の指示があった」と説明 　兵庫県によると、2000年度に「公共用地先行取得債」として490億円を借り、このうち338億円分の土地を売却していたにも関わらず、2020年度に「全額」を借り換えていました。 　 これは地方財政法に抵触するもので、適正化へ向けて新たな負担が増えるということです。 斎藤知事は会見で、不適切な処理について「当時の知事（井戸敏三前知事）の指示があった」と繰り返しました。  【兵庫県・斎藤元彦知事】「当時の知事から『全額借り換えと県債管理基金の残高の確保』という指示があって、それに基づいて実施したという報告を受けている。 7月上旬に財政当局から私に対して一連の経緯の報告があって、そこで初めて気が付いたという状況だ」 ■財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれ 　斎藤知事は、この問題が「主な要因」になって、2030年度に財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれがあると説明しました。 しかし県の試算では、この問題の影響がなくなる2031年度以降も、実質公債費比率（＝自治体の借金返済額の収入に対する割合）が、「早期健全化団体」の基準である25％を超え続ける想定です。 　 斎藤知事は記者団から、「問題の影響はわずかであり、早期健全化団体への転落の主な要因は金利上昇で、人を惑わすような説明だ」と追及を受けました。  【兵庫県・斎藤元彦知事】「ご指摘は真摯に受け止める。県としては検討会の場でこの金利設定についてもお示しして議論いただきながら、（県民に）オープンにしながらやらせていただいている」＞(以上「カンテレ」より引用) 「 斎藤知事　兵庫県が過去に借りた“338億円”不適切処理は「当時の知事の指示」と強調　さらに「その影響で財政破綻寸前になるおそれ」主張も　“実際は影響わずか”指摘受け「真摯に受け止める」 」と報道された。前任知事が仕出かした「不法会計」による県財政悪化を指摘した知事を、会見の場で記者が「長期金利上昇が財政悪化の主要因だ」と指摘する異様さに驚く。 　兵庫県の知事記者会見は県議会よりも厳しい「追及の場」になっているかのようだ。 　まず、詳しく事の顛末を記しておく。 　県は...

＜日本の大学に留学する中国人が増えている。その理由について「奨学金目当て」「留学生向けの試験が簡単すぎるから」など、批判的な言説がメディアやSNSでは目立つ。 　こうした現状について、当の中国人留学生はどう感じているのか。また日本人の大学生や、学校関係者はどんな思いを持っているのか。中国の地方と都市の格差、過酷な受験競争、そして自由への憧れ。当事者たちの本音とは――。 ◇都市と農村の不平等が、海外留学を加速させる 　40万8069人。日本で学ぶ外国人留学生の総数だ。国籍別に見ると中国人が圧倒的な1位で13万1097人。このうち大学院、学部などの高等教育機関に留学している外国人は26万7895人で、中国人は9万8733人と36.9%を占める（2025年5月1日時点。日本学生支援機構による）。 　この数字は年々、上昇しているわけだが、なぜ日本を目指す中国の若者が増えているのだろう。その背景としてよく「中国の受験戦争、就職戦争の激しさ」が挙げられる。「人口が多いので大学や大学院の数に比べて受験者数が非常に多く、国内での進学が難しい」「いい企業に就職するためには海外のいい大学に留学した実績が必要」といった論調だ。しかし、四川省出身で日本の有名私立大学で学んだAさんは「競争が激しいというより、不平等なんです」と言う。 「高考（ガオカオ）という中国の大学入学共通テストがありますが、地域によって各大学に入れる人数の枠が決まっています。合格の基準も違う。北京や上海のような大都市の人は有利なんですが、四川省は難易度が高くて、いい大学に入るのが難しいんです」 　これは中国独自の戸籍制度による弊害だ。中国では毛沢東時代にできた農村戸籍と都市戸籍の区分が今も部分的に残っており、出身地によって受けられる公共サービスに大きな違いがある。不動産の購入や公務員などへの就職、保険制度など、さまざまな面で都市戸籍のほうが有利だといわれるが、教育についても同様なのだという。そして戸籍地の変更（とくに大都市への転入）はきわめて難しい。 　だから優秀な学生であっても、地方出身の場合は国内のいい大学に進学することが難しい。 ◇そこで海外への留学を目指す。 　留学できるほどの資金力がない家庭は、高考をクリアすることが目標になる。中国の地方の進学校出身で、日本の有名私大を卒業し、いまは日本の企業で働くBさんは言う...

＜ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、ロシアがウクライナ侵略を開始した2022年以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点となり、戦闘継続のためのハイテク物資や部品がロシアに渡っていると報じた。ウクライナ政府の推計では、ロシアのミサイルとドローン（無人機）の90％に日本製の部品が使用されているという。  　NYTは各国の情報機関や政府の関係者ら数十人への取材を通じ、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」と題した記事を掲載。西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が「予想外の場所」である日本に姿を現したという。  　NYTによると、ロシアの航空最大手「アエロフロート」の東京事務所を活動拠点に、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校が従業員を装い、戦闘を継続するための物資の調達で重要な役割を担ってきた。ウクライナや他の西側諸国は日本政府に対し、繰り返し警告してきたという。  　NYTは、以前から日本はスパイに関する法的規制が弱く、対外情報機関すら存在しない「スパイ天国」であると指摘。その一方で、ハイテク産業は発達していることから、「日本はロシアの戦争遂行における極めて重要な拠点になっている」と指摘した＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「ロシアスパイの巣窟」　数十人が日本滞在か　西側諸国は政府に繰り返し警告　米紙報道 」とNYTが報じた。だからスパイ防止法が日本にも必要だと、何度も書いてきたのだ。 　現在、防衛・外交分野などの情報漏洩は「特定秘密保護法」などで処罰されるが、包括的なスパイ行為を直接取り締まる単独の法律はない。そのため高市政権下では、情報の司令塔となる「国家情報局」が立ち上げられ、外国勢力による情報工作を防ぐための新たな関連法案の議論が本格化している。ただインテリジェンス（情報収集）機能の強化を求める声がある一方、どのような行為がスパイとみなされるか曖昧な場合、国民のプライバシーや言論・表現の自由が侵害される危険性を主張して反対する者もいる。 　しかし個人のプライバシーを侵害するスパイ防止法の適用とは、いかなるケースを想定しているのだろうか。いわゆる通信を傍受することや通信の秘密を侵害することを指しているのかもしれないが、スパイの嫌疑がかかった人物の言論・表現の自由を保障す...

＜《国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります》 　今年の夏も、最高気温が35℃を超える猛暑日が続くと予想される中、7月13日に自身のX（旧ツイッター）で熱中症予防や対策の施行を発信した高市早苗首相。一方、世間ではそんな首相に関する、ある話題が物議を醸していた……。 ◇支持率低下も高水準を維持 　冒頭の投稿で、本格化してきた夏の暑さに言及した高市首相。《熱中症は「まだ大丈夫」と思っているうちに重症化することがあります》として、《お住まいの地域の「熱中症警戒アラート」の発表状況を確認いただき、適切な冷房の使用や、こまめな水分・塩分の補給などの予防行動を徹底しましょう》と呼びかけている。  　首相はさらに、《政府広報オンラインでは、「熱中症警戒アラート」と「熱中症特別警戒アラート」の概要や、発表時に取るべき行動を分かりやすく紹介しています。現在、冷房の使用による電気の使用量の増加に合わせて、「電気・ガス料金支援」を実施しています（7月1日〜9月30日）。これにより、標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります》と、行政の施策も紹介。《冷房を安心して使える夏へ》と綴り、日本の酷暑問題を取り上げた形だ。  　国民の生活に直結する問題に言及した投稿に対して、リプライ欄には「『今できる最善』を尽くしていただきありがとうございます」「総理も熱中症にお気をつけてお過ごし下さい」「この時期の電気料金の低減は、本当に感謝」などの反応が寄せられている。  　しかし、そんな高市首相に関してより大きな注目を集めているトピックが。 「JNNによる世論調査で、高市内閣の支持率が65.9％となり、前回から4.1ポイント低下して発足以来最低の数字となったことが伝えられました。ただ、これはむしろ支持率が依然として高い水準を維持していることを示しています。2000年以降の内閣では、発足から8か月が経過して60％以上の支持率が維持できたのは小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、岸田文雄内閣の3例のみでした」（政治ジャーナリスト） ◇「支持率支持率うるせーわ」 　高い支持率をキープしている高市首相だが、その裏付けになるはずの“調査”そのものが波紋を呼んでいるようで……。 「一部の国民からは、“支持率頻繁に出し過ぎじゃない...

＜プーチン大統領は6月28日、ウクライナ4州を完全に制圧するまで戦争を続けると表明した。軍事ジャーナリストは「威勢のいい発言とは裏腹に、プーチン大統領は、かなり追い詰められている印象です」と指摘する。ロシア軍の戦死傷者が140万人という戦史で類を見ないような桁外れの人的損害が出ているだけでなく、国内のエネルギー事情が極度に悪化してきたからだ。 　*** 「ロシアは世界有数の産油国でありながら、ウクライナ軍が長距離ドローンで製油所などを攻撃したため、原油の精製が不可能になっています。そのためガソリンやケロシンを輸入する事態に陥りました。そうすると輸出入に使うタンカーがウクライナ海軍システム隊の無人ドローン艇で撃沈されるなど、全てが後手に回っています」（同・軍事ジャーナリスト）  　ロシア国内ではガソリンを求めて車の長い行列ができており、燃料不足から停電も相次いでいる。特にロシアがウクライナから併合したクリミア半島は燃料不足だけでなく、変電所も攻撃されており、6月26日には非常事態宣言が発令された。  　これで国内世論が動揺しないわけがない。だからこそプーチン大統領は戦争を継続すると“不退転の意志”を示したのだろう。必ずウクライナ軍に勝ち、ロシアに平穏をもたらす、というわけだ。  「しかし、それほど戦果は上がっていません。7月3日にはドネツク州・コンスタンチノフカの制圧を発表しましたが、複数のシンクタンクが『虚偽発表』と指摘しています。プーチン大統領の焦りが浮かび上がるわけですが、『ロシア軍が苦戦している最大の原因』を誰よりも把握しているのは彼自身というのも皮肉な状況です。なぜなら肝心の緒戦で大統領は致命的な判断ミスをしており、それが巡り巡って膨大な戦死傷者を生んでいるからです」（同・軍事ジャーナリスト） ◇成功率の低い空挺作戦 　2022年2月、ロシア軍はウクライナに侵攻した。作戦の鍵を握るのは空から首都キーウを急襲した空挺部隊と特殊部隊だった。 「空挺部隊はアントノフ国際空港の制圧を目指し、特殊部隊は大統領府でゼレンスキー大統領を殺害しようとしました。つまりアメリカ軍がベネズエラで行った特殊作戦、いわゆる斬首作戦を実施しようとしたのです。これが成功していれば、ロシアがウクライナ全土を占領しても不思議ではありませんでした。アントノフ国際空港...

＜社会保障国民会議が再開した。まず給付付き税額控除の合意を先行し、与野党の主張の隔たりが大きい減税協議はいったん先送りする。ただ来年4月の減税開始を目指す政府・与党は、半年程度のレジ改修期間を踏まえ月内に議論を決着させたい考え。国民会議による中間とりまとめでの意見集約を諦め、各党の主張を併記して、高市早苗首相に最終判断を委ねるシナリオが濃厚になってきた。 ◇「結論ありき」に批判…協議膠着 「各党の主張にかなり開きがある。継続して協議し調整できるよう努めたい」 　自民党の小野寺五典税調会長は13日、国会内で記者団にこう述べ、消費税減税の意見集約は容易ではないとの認識をにじませた。 　政府は来年4月に飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方向で調整している。小野寺氏は6月17日の実務者会議で、これに沿ったとりまとめ案を提示。さらに先の衆院選の公約を踏まえ1％相当分の年約6000億円を中低所得者に現金で給付し「実質ゼロ」とする方針も盛り込んだ。 　これに野党からは異論が噴出。国民会議では消費税減税を巡り関係業界のヒアリングは実施したが、制度設計の議論には踏み込んでおらず「結論ありき」との批判が相次いだ。物価高の中で減税しても価格は下がらないといった意見や、減税より給付が効果的との主張もあり、国会空転の影響もあって協議は膠着した。 　実務者会議で議長を務める小野寺氏は、首相が求める「夏前」を念頭に、6月中の中間とりまとめを目指していた。だが、協議の停滞により見送らざるを得なくなった。まずは給付付き税額控除で各党の合意を急ぎ、消費税減税は結論を持ち越す形になる。 ◇令和9年春の開始目指すが… 　もっとも政府・与党は早期決着を目指す構えだ。来年4月から減税を始めるため、税率変更に伴うレジの改修に半年程度かかることを踏まえ、今秋の臨時国会に関連法案を提出することを想定。法案準備に要する時間を考えると「7月中のとりまとめと減税方針の決定が必要」（政府関係者）との見方が強まっている。 　7月中の中間とりまとめに向けて残された時間は少なく、消費税減税に対する各党の意見を集約するのはいよいよ困難な情勢だ。このため与党からは「もはや小野寺氏が提示した議長案に、野党の意見を併記するしかないのではないか」との声が上がり始めた。その上で首相が最終的に方針を決めるというシナリオだ。 　とはい...

＜7月7日と8日、NATO（北大西洋条約機構）の年に一度の首脳会議が、トルコのアンカラで開かれた。2日間注視していたが、元オランダ首相のマルク・ルッテ事務総長とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、眠そうな目で米国からやって来たドナルド・トランプ米大統領に、異様に気を遣う様子ばかりが目立った。 　あげく、「フーテンのトラさん」は、8日にウクライナから参加したウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後の記者会見で宣（のたも）うた。 「日本イスラム共和国から米国の空母が攻撃を受けた」 ◇西側諸国も、そして米国務省までも、トランプの任期切れを首を長くして… 　もちろん、日本は同盟国の米国を攻撃などしていないし、そもそも「イスラム共和国」でもない。さらに、記者団の前でゼレンスキー大統領を指差しながら続けた。 「誰かプーチン大統領に質問はあるか？」 　米国の「破壊」、NATOの「自壊」、そして西側諸国の「崩壊」ここに極まれりである。日本外務省のOB（元外務省幹部）も、ため息交じりに語る。 「いま西側諸国は、（トランプ大統領の任期が切れる）あと2年半の年月が早く経ってくれることを、首を長くして待っている状況だ。それは日本もそうだし、当の米国国務省も同様だ。ただ、今後2年半の間に、世界がどれだけ混乱に陥るかは、誰にも予想できない」 　こうした状況を、密かに嗤（わら）っているのが中国だ。7月6日午後、国営新華社通信が、物騒な記事を配信した。 ＜7月6日12時01分、中国人民解放軍海軍の戦略核潜水艦1隻が、太平洋の関連公海海域に向けて、訓練用模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型戦略ミサイル1発を発射し、予定海域に正確に着弾させた。 　今回のミサイル発射試験は、中国側の年次軍事演習における定例的な措置であり、事前に関係各国に通告済みである。これは国際法および国際慣例に合致しており、いかなる特定の国や目標も標的としていない＞ ◇射程距離1万kmの巨大ミサイル 　今回中国が発射したのは、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の「巨浪3」と思われる。昨年9月3日に北京で行われた「中国人民抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」で、初めて長安街を東から西に向けて「パレード」した巨大なミサイルだ。射程距離は1万km以上と言われる。東アジアの海も物騒になってきた。 　同日、中国外...