日本政府は海洋の安全航行を呼びかける先頭に立つべきだ。
＜米国とイスラエルが対イラン攻撃を開始して28日で半年となる。トランプ米政権は大規模な軍事行動から経済制裁にかじを切ったが、ホルムズ海峡の完全な開放は見通せず打つ手が乏しい。イランも同海峡の管理権の掌握は遠く、経済的な苦境は深まっている。米イラン双方が出口の見えない消耗戦に陥っている。 ロイター通信によると、カタールのムハンマド首相が27日、イランの首都テヘランでガリバフ国会議長らと会談した。米イランによる直接協議が途絶える中、ムハンマド氏は紛争の外交的解決への復帰を訴えた。 パキスタンを含む仲介国の外交努力は続いているが、トランプ米大統領は27日もイランと「話す気はない」と述べた。 米イランが6月に署名し、協議開始が盛り込まれた覚書は形骸化した。イランはホルムズ海峡の通航管理をめぐってオマーンと協議しており、米国は置き去りにされた。 米政権は軍事作戦が行き詰まる中、経済圧力に重点を移しつつある。イランの港湾封鎖を継続する一方、対イラン制裁に非協力的な国への「2次制裁」方針を発表した。ただ、ミサイルを含む兵器の消耗が進んでいる。 イランは米国と対峙（たいじ）した半年で体制瓦解（がかい）を防いできたが、物価高騰など経済への打撃が広がり、体制を牛耳る強硬派への国民の反発が強まる恐れがある。だが、ホルムズ海峡ではオマーン寄りの南部のルートを通航する一定数の船舶があり、イランの威圧の効果が薄れているとも指摘される。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 米のイラン攻撃「出口見えない消耗戦」開戦から半年、トランプ氏はイランと「話す気ない」 」と、イラン戦争は膠着したまま消耗戦に入ったようだ。米国はイランを経済封鎖すべく同盟国をはじめ世界各国に協力を求めている。中国にもイラン原油を買わないように要請したようだが、9月に実施されるとしているトランプ-習近平会談にむけて、米・中関係がどうなるか注目するところだ。 イランはオマーンと会談したようだ。それは両国が領海を接するホルムズ海峡の取り扱いに共同歩調をとる目的だったようだ。 イランとオマーンはホルムズ海峡をそれぞれの領海にあたると主張しているものの、ホルムズ海峡は国連海洋法条約で通過通航権が認められるという意味での国際海峡にあたる。 国連海洋法条約では公海と公海を結ぶ国際航行に使用されている海峡において、船舶（各国政府の...
