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不届き者に対していかなる制裁も、法に照らせば「不法行為」になりかねないことを心しなければならない。

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＜後続車を踏切から出られないようにして電車に衝突させ、運転手を殺害しようとしたとして埼玉県警岩槻署は１９日、同県蓮田市の団体職員の男（５２）を殺人未遂容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は日本自動車連盟（ＪＡＦ）の職員だという。 　発表によると、男は１８日午後５時２５分頃、さいたま市岩槻区加倉の東武野田線の踏切を越えたところで乗用車を停止させ、後続の川口市の男性会社員（５６）の乗用車を電車と衝突させて殺害しようとした疑い。電車は車に衝突したが男性は車外に出ており、電車の乗客も含めてけが人はなかった。男は調べに対し、「車間距離が近かったので注意するために停車した。殺そうとは思っていない」と容疑を否認している。２人に面識はなかったという。 　同署は、男性の車のドライブレコーダーに、遮断機が下りきるのを確認してから発進させる男の車が映っていたことから、殺意があったと判断した。 　東武鉄道によると、この事故で野田線は上下線計２０本が運休し、約１万４０００人に影響が出た＞(以上「読売新聞」より引用) 「 踏切内で後続車の進路ふさぎ電車に衝突させたＪＡＦ職員、殺人未遂容疑で逮捕…容疑否認 」とは呆れるしかない。事もあろうに、加害者がJAF職員だったことも衝撃的だ。ドライバーの様々な救難要請で駆けつけるロードサービス企業の職員が路上のドライブを巡って「殺人未遂」を仕出かすとは。 　その時の映像がテレビで流されたが、明らかに後続車を事故らせる加害者の挙動だ。それも遮断機が下りた踏切内に立ち往生させるとは言語道断だ。もちろん被害者の自動車は電車と衝突し、20本が運休し約1万4千人に影響が出た、というから責任は重大だ。 　或いはJAF職員として後続車の車間が余りに短かったため、注意しようと思たのかもしれない。そのため車を止めて後続車の運転手に注意しに行ったが、却って文句を言われたためカッとしたのかも知れない。 　踏切を渡る際は前の車が安全に踏切を渡ってから踏切に入る、とされている。しかし後続車はピタッとくっ付くようにして踏切に入った。その時、遮断機が下りたらどうなるか。まさに、そうした事態が起きたため、加害者は踏切を渡り終えた自身の車を少しバックして、被害者の車を踏切内に閉じ込めた、というのが事件のアラマシではないだろうか。 　しかしJAF職員は法の執行者でもなければ指導者でもない。...
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均衡を欠くと不信を募らせる結果になる。

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＜戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で日本人初の所長を務める赤根智子氏（７０）が７月、大阪市中央公会堂（北区）で講演した。米国のトランプ政権がＩＣＣの「解体」を主張するなど政治的圧力が強まっており、赤根氏は講演後の取材に対し、「存続の危機にひんしている。日本からも手厚い支援をお願いしたい」と訴えた。（小松大騎） ◇法の支配「最後の砦」 　「ＩＣＣは今や（国際秩序を支えてきた）『法の支配』の最後の砦（とりで）となりつつある。多くの支援が不可欠だ」。赤根氏は講演で約３５０人の聴衆に語りかけた。 　ＩＣＣは２００２年に設立され、オランダのハーグに本部を置く。国連機関ではなく、条約の加盟国が運営する刑事裁判所で、戦争犯罪や侵略犯罪などを犯した「個人」を裁く。日本を含めて１２５か国と地域が加盟し（７月現在）、米国やロシアは加盟していない。 　愛知県出身の赤根氏は１９８２年に検察官に任官し、最高検検事などを歴任。２０１８年にＩＣＣ判事に就任し、２４年３月に所長に選出された。 　ＩＣＣは２４年１１月、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガザでの戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発付した。同国に協力してきたトランプ政権は反発。ＩＣＣ裁判官らに制裁を科し、今年７月には国務長官が米紙への寄稿で「あらゆる手段でＩＣＣを解体する」と主張した。 　また、ＩＣＣが戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を発付した報復として、ロシアの司法当局は２５年、赤根氏を含む裁判官ら９人に有罪判決を言い渡した。 ◇平和への思い強く 　政治的圧力が強まる中、赤根氏は取材に「米国による制裁後もＩＣＣは着実に裁判を進めており、運営面の支障は出ていない。危機ではあるが、私たちは負けていない」と力を込めた。米国に同調してベネズエラが脱退を表明するなど、今後も加盟国が抜ける可能性がある。「法の支配は時間をかけて、多少のジグザグを経て進めるべきものだ」と、困難に負けず前進していく覚悟を示した。 　一方、ＩＣＣでの業務を通じて「平和への思いが強くなった」と語る。戦禍に見舞われたアルメニアや原爆が投下された広島を訪れた際、戦争被害者や被爆者から体験談を聞いた。「人々に共通するのは、『相手を憎むのではなく、二度と戦争をしてはいけない』という願いだ。加害者側にも深い傷を残す戦争を繰り返してはならない」と強調した。 ...
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グローバリズムから反・グローバリズム(ナショナリズム)への転換。

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＜◇移民問題にも竹中平蔵が絡んでいる。少子化の穴埋めで外国人労働者を増やすという愚 　昨今、移民の問題が日本の社会問題になりつつあります。不法滞在の外国人が増え、たびたび事件なども起こしています。この移民問題も、実はあの竹中平蔵氏が大きく絡んでいます。 　竹中平蔵氏は、かねてから少子化対策として「外国人労働者を増やす」ということを主張していました。たとえば小泉内閣の置き土産ともいえる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」には次のような文言が記されています。 　優れた外国人研究者・技術者等の高度人材受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点も留意しつつ検討する。 　つまりは、これまで専門職に限られていた外国人労働者の受け入れを、単純労働などにも広げようということです。 　この文面だけを読むと、「まだ検討段階」ということになっていますが、当時「研修生」という名目ですでに単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れていました。 　そして、小泉内閣はその方針として、「研修制度」を最大限活用すべし」ということを暗に示しているのです。 ◇実際に、小泉内閣の時代に外国人労働者は激増しています。 　小泉内閣は、外国人労働者について大きな制度変革をしたわけではありません。しかし、政権が「外国人労働者の増加」を推奨しているので、現場の規制は緩くなり、外国人労働者を増やそうという方向に傾いたのです。 　小泉内閣前の2000年には20万人程度だった外国人労働者は、小泉内閣最終年の2006年には約40万人なっており、ほぼ倍増です。 　その後もうなぎ上りに外国人労働者は増加した。現在の「日本の外国人労働者増加」の流れをつくったのも、竹中平蔵の構造改革なのです。 小泉内閣前後の外国人労働者の推移 1998年　　　　　　　　　　　19.0万人 1999年　　　　　　　　　　　19.1万人 2000年　　　　　　　　　　　20.7万人 2001年　　　22.2万人（小泉内閣時代） 2003年　　　27.4万人（小泉内閣時代） 2006年　　　39.0万人（小泉内閣時代） 2009年　　　　　　　　　　　56.3万人 厚生労働省発表資料より ◇無責任な移民政策 　2013年7月、竹中平蔵氏は、ジャーナリストの田原総一郎氏のインタビューで、外国人労働...
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日本は日本国民が暮らす土地だ。その国土を私たち今を生きる日本国民が守らなくして誰が守るのだろうか。

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＜ロシア外務省は１８日、プーチン露大統領が北方領土・択捉島を訪問したことに対する高市首相らの批判を巡り、日本の武藤顕・駐露大使を露外務省に呼び出し、日本側に強く抗議した。これに対し、在ロシア日本大使館は「北方領土及び今回の訪問に関する日本側の立場を適切に説明した」としている。 　露外務省の発表によると、前駐日大使のミハイル・ガルージン外務次官が武藤氏に「（北方４島に対する）ロシアの主権と管轄権は揺るぎないものだ」と主張した上で「この明白な現実を疑ういかなる試みも断じて容認できず、違法だ」と日本側の対応に反発した。 　ガルージン氏は、日本政府がロシアによるウクライナ侵略を巡って対露制裁とウクライナ支援を続けていることを踏まえ、露側が「対抗措置」を取る可能性も示唆した。 　武藤氏は１８日午前、日露双方の記者団が待ち構える中、モスクワの外務省に到着した。３０分足らずで同省から出たが、記者団の問いかけには答えなかった。 　武藤氏は「北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土だ」とした高市首相の発言に沿って説明したとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 「 ロシア外務省、プーチン氏の択捉島訪問への批判に強く抗議…日本の駐露大使呼び出し「主権と管轄権は揺るぎないものだ」 」との記事があった。プーチンの北方領土訪問に抗議した日本政府にロシア政府が抗議した。 　これほど信頼できない国があるだろうか。プーチンはその場限りの言葉を使って、故安倍氏の真摯な「問題解決」提案を、日本から補助金を巻き上げるためだけに使った。それ以後、日本を見向きもしないで、安倍氏が前進させたと誇った北方領土問題を元の木阿弥にしてしまった。 　ソ連は日本人約60万人をシベリアに抑留して強制労働に従事させ、その二割に当たる12万人も凍死や餓死させた。1956年の日ソ共同宣言において、当時の首相である鳩山一郎らがソ連との間で日ソ間の「すべての請求権を相互に放棄」する合意に署名した。これにより、ソ連に対する国家としての賠償や抑留の責任追及、個人未払い賃金の請求権などが事実上不問（棚上げ）に付した。しかし、そもそもソ連が日本に侵攻したのは「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄したものであって、ソ連の戦争被害は極めて軽微で、日本国民に対する虐殺や不当な 虐待こそ問題とされるべきものだ。 　ソ連当局による非人道的な大問題を...
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決して日本国民は死者に鞭打たない。死者はすべて「仏」だという日本の普遍的な史観による。

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＜8月15日、日本は終戦から80年という節目の日を迎えた。この日、東京・九段の靖国神社には昨年以上に朝から多くの人々が訪れ、それぞれの思いを胸に鳥居をくぐった。 　午前8時過ぎ。参拝を終えた女性（31）は、青森から両親ら家族4人で車で1日かけて来たという。 「絶対に戦争をしてはいけません。私は戦争を経験していないので、それがどういうものだったかを知るためにも、今日はどうしても来ようと思いました」 　靖国神社には、戊辰戦争から太平洋戦争までの戦没者が「英霊」として祀られる。しかし、ここは先の戦争の軍国主義を支えた国家神道の中心的施設であり、太平洋戦争で「A級戦犯」とされた東条英機元首相ら14人も合祀されている。 　旧日本兵の格好で、戦時中に国威発揚の軍歌として広く歌われた「海ゆかば」を歌った30代の男性は言う。 「今の私たちがあるのは、英霊の皆さまが決死の覚悟で戦ってくれたから。日本の誇りを後世に残したいと思っています」 この日、東京都心の最高気温は33.6度と厳しい暑さになった。 ◇8月15日には、一部の国会議員も靖国神社を参拝する。 　今年は石破内閣の閣僚では、小泉進次郎農林水産相が参拝。自民党の「ポスト石破」候補の高市早苗氏や小林鷹之氏らも参拝した。一方、現職首相による終戦の日の靖国参拝は2006年の小泉純一郎首相（当時）以来途絶えている。石破茂首相も参拝せず、代理人を通じ、自民党総裁として玉串料を私費で納めた。 　野党では、先の参院選で大幅に議席を伸ばした参政党の議員も参拝した。 　午前10時過ぎ、神谷宗幣代表はじめ党所属の国会議員18人と、地方議員70人の計88人が参拝。参拝後、神谷代表は記者団に対し「二度と日本が戦争の惨禍にあわないように平和を守る政治をやりたいという思いをお伝えした」と述べた。 　参政党支持者で、靖国神社に参拝した都内の男性（36）は、日本の伝統や文化を次の世代に残したいという党の考えに共鳴しているという。「日本人ファースト」という党のスローガンについては、外国人を敵視する考えはまるでないといい、靖国神社に参拝する理由をこう話した。 「先人の英霊のおかげで今の日本があります。それに感謝したい」 ◇救急車で病院に搬送 　境内は、様々な思いが交錯する。 　香港のメディア関係者だという男性（25）は、こう話した。 「国が先の戦争をちゃんと反省し...
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「自国ファースト」を掲げる政治家が相次いで登場するEU。パラダイム・シフトは確実に起きている。

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＜◇ルペン氏が４度目の大統領選挙出馬へ 　フランスのパリ高等裁判所は７日、欧州議会議員時代の公金不正利用の有罪判決を受けた極右政党・国民連合（ＲＮ）のルペン氏の控訴審判決を言い渡した。2025年３月の一審判決での禁固４年の懲役刑（２年間の執行猶予と２年間の電子タグ装着による服役）が禁固３年（２年間の執行猶予と１年間の電子タグ装着による服役）に減刑され、５年の公民権の停止期間が45ヶ月（うち30ヶ月は執行猶予）に短縮された。 　執行猶予を除いた公民権の停止期間は15ヶ月と、既に経過している。ルペン氏は来年４・５月の大統領選挙に立候補する資格を取り戻したことになる。ただ、電子タグの装着による服役期間中は、移動や活動に裁判所の許可が必要となり、自由な選挙活動の妨げとなる恐れもある。ルペン氏は過去に電子タグをつけての出馬は断念する意向を示唆していた。 　判決後にテレビ番組のインタビューに答えたルペン氏は、①来年の大統領選挙にＲＮの候補として立候補する、②大統領に就任した場合、バルデラ党首を首相候補にする、③今回の控訴審判決を不服とし、最高裁判所に上告することを明らかにした。 　ルペン氏の有罪判決後、後継者であるバルデラ党首がＲＮの大統領候補になることが有力視されてきた。初回投票の世論調査では、ルペン氏・バルデラ氏の何れが出馬する場合も、他の候補を大きくリードしている（図表１）。 　バルデラ氏のリードがルペン氏を僅かに上回るが、過去３回の大統領選挙に出馬し（うち２回で決選投票に進出）、政治経験が豊富なルペン氏が大統領候補となり、バルデラ氏がそれを支える組み合わせの方が、主流派政党にとっては脅威になるだろう。バルデラ氏はソーシャルメディアなどを通じた若者への訴求力が高いが、政治経験の浅さや政策理解の覚束なさを指摘する声もあり、テレビ討論会などで失点を重ねる恐れがあった。 　大統領選挙は来年の４月18日に初回投票を行い、そこで単独過半数を獲得する候補がいない場合、５月２日に初回投票の上位２名による決選投票が行われる。フランスの学校は全国を３地区に分けて春に２週間程度の一斉休暇を取る。初回投票はリヨンを含むＡ地区と、パリを含むＣ地区の学校休暇と重なり、決選投票はＣ地区で学校休暇と重なる。また、決選投票の前日の５月１日はメーデーで、毎年、労働組合や左派政党が中心となり、フランス全土で...
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「平和活動家」を自称する「お花畑」の住民たち。

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＜「日本では8月15日が『終戦の日』として記念されていますが、『敗戦の日』と呼ぶべきだと思います。日本の侵略の歴史を『終戦』として縮小し、美化してはなりません」  　光復節を翌日に控えた14日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の「平和の少女像」周辺にあるカフェでインタビューに応じた日本の平和活動家、菱山南帆子さん（37）は「『終戦の日』とは『戦争が終わり、自由になったからお祝いしよう』という意味だ」とし、「その言葉の中には、韓国や中国、モンゴル、沖縄などで戦争の苦痛の中で亡くなったアジアの被害者たちの苦しみは含まれていない」と強調した。カフェの外では、日本軍「慰安婦」メモリアルデーに合わせて開かれる「ナビ（蝶）文化祭」の準備が行われていた。  　菱山さんは「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の共同代表を務めている。日本政府と右翼による平和憲法改正の試みを阻止するために闘っている。日本では終戦の日と呼ばれる、41回目の光復節を今回韓国で迎える。民族問題研究所、正義記憶連帯などの団体が集まった「韓日（日韓）歴史正義平和行動」が13日に開催した「植民地主義の克服と東アジアの平和に向けた韓日市民社会の国際討論会」に出席し、メモリアルデーの「ナビ文化祭」に続き、光復節当日に韓国市民社会が開く集会にも参加する。  　戦争と憎悪のない平和、国籍を超えた被害者への共感、市民社会の連帯を絶えず強調してきた菱山さんは、まず最近抱いている危機感について語った。戦力保有の禁止と戦争放棄を明記した9条が設けられたことで、「平和憲法」と呼ばれてきた日本国憲法が、再び危機に瀕している。  　2月に開かれた衆議院選挙で自民党が議席の3分の2を超えた後、高市早苗首相は憲法改正に乗り出す意向を繰り返し表明している。これに対し、菱山さんは「日本の保守層は、中国が日本に侵略しようとしているとして、再軍備を主張しているが、逆に日本が再軍備して世界を脅かす状況が懸念される」と話した。友好的な韓日関係を維持しようとする首相の最近の動向についても、「中国との関係が悪化する中、日韓関係まで台無しにするわけにはいかないと考えているだけだ」とし、「お詫びの気持ちではなく、政治的な思惑による行動だ」と冷静な評価を下した。  　菱山さんは、真の平和は政府の「計算さ...
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備えあれば敵はなし。

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＜ロシアによる軍事侵攻が始まってから4年半。死傷者の7割もがドローン攻撃によるものとされています。 　 ドローンが戦場で“最大の脅威”となる中、世界初にして最先端とされるウクライナ軍の「無人システム部隊」に潜入取材。「迎撃ドローン」の開発には日本企業もーー。 急増する「ドローン」が変える戦場を取材しました。  ■“最大の脅威”ドローン直撃  　ガソリンスタンドは廃墟に ロシアによる軍事侵攻が始まった当初、1200機程度だったウクライナのドローンの年間生産数は、2026年、なんと700万機に。 侵攻が始まってから5度目の夏。ドローン同士の攻防が激化するウクライナの最前線へ、城島特派員が入った。  　城島未来 記者 「ポーランドの空港に到着してから約7時間が経過しました。今ようやくポーランドの国境を越えてウクライナ側に入ってきました」 　 首都・キーウに向かう途中、ガソリンスタンドに立ち寄ると…  　城島記者 「コーヒー1杯につき、日本円にして約7円が前線に送られる無人ロボットの購入費用に充てられるということなんです」  　1杯250円のコーヒーのうち、7円は軍の支援に充てられる。 一方、棚には見慣れたパッケージの日本のお菓子が。SNSで人気に火がつき、特に子どもたちの間で人気だという。 前線に近づくと、道路の両脇に何やらポールと張り巡らされたネットが。 　 城島記者 「前線に近づいてきたので、ロシアのドローンの侵入を防ぐためのネットが張られているんです。道路を囲うようにトンネルのようにずっと先までネットが張られているんです」　 　 いわば「ドローンよけ」のネット。 「ドローン」は今や、戦場で最大の脅威となっている。実際、「ネット」がない少し外れた場所では…  　城島記者 「爆破された車がそのまま残っています」 ドローンが直撃し、ガソリンスタンドが廃墟に。 当初、空からの長距離攻撃のうち、ドローンが占める割合は4割だったが、現在は9割に。  　この4年半でウクライナでは、兵士や市民13万人以上が亡くなった。現在では、死傷者の7割もがドローン攻撃によるものだという。 　ドローンに装着したカメラの映像には、まさに人に襲い掛かる瞬間が鮮明に映し出されている。 ドローンが飛び交う前線の危険地帯は「キルゾーン」と...
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近隣二ヵ国の雑音に惑わされることなく、総理大臣は粛々と靖国参拝すべきだ。

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＜高市首相は就任後初めて迎えた終戦の日の靖国神社への参拝を見送った。外交への影響を考慮したためとみられるが、参拝の代わりに約２００メートル離れた日本武道館の駐車場から「 遥拝ようはい 」を行った。首相を支持する保守層からは、首相在任中の参拝を求める声も出ており、今後の対応が注目される。 　首相は１５日午前、全国戦没者追悼式に出席するために訪れた日本武道館の駐車場で車から降りると、靖国神社の方向を向き、二礼二拍手一礼をした。首相はその後、周囲に「参拝できない時は、正式な作法で『遥拝』を行う」と説明した。 　首相に近い自民党議員は、首相の思いを「参拝したい気持ちを今できる最大限の形で表現した」と推し量る。自民の鈴木幹事長も１５日、靖国神社を参拝して党総裁としての首相の玉串料を納めた後、「高市総裁のご英霊への思いは十分承知している」と記者団に語った。 　首相は就任前、閣僚を務めていた時期も含め、終戦の日や、春と秋の例大祭にあわせて参拝してきた。２０２４年に党総裁選に出馬した際には「靖国神社参拝を首相として実現する」と訴えていた。 　だが、昨年の総裁選では、首相就任後も参拝を続けるかどうかの質問に明確に答えず、総裁就任の記者会見でも「適切に判断する」などと述べるにとどめていた。今年２月には「同盟国や周辺諸国にも理解を得る環境を作るのが目標だ」との考えも示していた。 　首相は韓国の 李在明イジェミョン 大統領と良好な関係を築いているが、靖国神社を参拝すれば関係悪化は避けられない。冷え込む日中関係の立て直しも課題となっており、周辺諸国から理解を得られる環境は整っていないと判断したとみられる。 　もっとも、自民内には首相の参拝を求める声も強い。長島昭久・前首相補佐官は１５日に靖国神社に参拝した後、記者団に「（首相が参拝する）正常な状況に戻していく努力も政治家にとっては非常に大事な課題だ」と指摘した。 　首相は今後も、外交関係と自身の支持層からの声の両方を踏まえながら、判断を迫られることになりそうだ。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 靖国神社参拝見送った高市首相、外交への影響考慮か…保守層からは在任中の参拝求める声も 」と、高市氏は「外交への配慮」から靖国参拝を見送った。しかし、高市氏が靖国参拝を留まり「玉串奉納」と『遥拝』にとめたにも拘わらず、近隣二ヶ国は相変わらず批判している...
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子供が犯罪に巻き込まれないためにも、親は子供のスマホを野放しにしてはならない。

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＜フランスの法令審査機関、憲法会議は１４日、１５歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法律について「表現・通信の自由を不釣り合いに侵害する」と違憲判断を示した。同法は７月下旬に上下両院の可決で成立したが、左派野党が内容を不服とし、公布前審査を申し立てていた。禁止は欧州初の試みだった。 　マクロン大統領は「子供を守る」ため、違憲判断を踏まえた新たな法案の策定をルコルニュ首相に指示。来春の退任までに規制を実現させる決意を示した。未成年のＳＮＳ利用を巡っては、オーストラリアが昨年末に１６歳未満に関して禁止し、世界各地に年齢制限の動きが広がっている。 　憲法会議は声明で、基本的自由の行使は「民主主義の条件」であり、制限には細心の注意を要すると強調。成立した法律はＳＮＳを年齢で一律に禁じ、他の事情を考慮しない点で「適切でない」と断じた。一方、子供の保護は「制限を正当化し得る目的だ」と認め、柔軟な規制に改めれば憲法に抵触しない可能性はあると示唆した。 　仏政府はＳＮＳ事業者による年齢確認を通じて９月１日から１５歳未満の新規アカウント開設を禁止し、来年１月からは既存アカウントも閉鎖する予定だった。これに対し野党は申し立てで「ＳＮＳは情報入手や学校生活、自分の考えを述べ他者の意見を聞く能力（の形成）に貢献している」と主張していた＞(以上「時事通信」より引用) 「 １５歳未満ＳＮＳ禁止に違憲判断　「表現・通信の自由侵害」―フランス 」と、自由の国フランスらしく「１５歳未満ＳＮＳ禁止に違憲判断」が出たようだ。もちろん表現・通信の自由は15歳未満であろうと保障されなければならない。 　ただ日本で云うところの18R指定( 18歳未満の人が映画やゲーム、出版物などの対象作品を観賞・利用することを禁止する年齢制限の区分で、 性的な表現、激しい暴力や残虐な描写、薬物使用などの刺激が非常に強い作品に設定されている )をSNSにも導入するのか問題になっている。ただ日本の場合はSNSの青少年に対する閲覧制限は年齢制限による一律禁止は見送られ、「SNS利用時の年齢確認の厳格化」と「事業者への閲覧制限・安全設計の義務付け」する方針で法制化の議論が進められている。 　しかし現在では子供が親に無断で高額な課金をしてしまう「無断課金トラブル」や、金銭感覚の欠如、さらには課金をきっかけとした犯罪被害への巻き込みが大きな問題に...
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