会期末を迎える国会が決議すべき政治課題は。
＜日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は68%だった。5月の前回調査から2ポイント上昇し、ほぼ横ばいとなった。「支持しない」は27%で1ポイント下がった。 内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で94%、野党支持層では46%だった。特定の支持政党を持たない無党派層は52%で前回を7ポイント上回った。 年代別では39歳以下が78%、40〜50歳代が72%で、それぞれ5ポイント、3ポイント上がった。60歳以上は61%と前回より1ポイント低かった。 高市内閣は発足後9カ月続けて6割台後半以上の高い水準となっている。現行の調査方法になった2002年以降で例がない。 内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が33%で最も多かった。「指導力がある」が30%で続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が43%でトップだった。 政府は2年限定で食料品の消費税率を1%に下げ、中低所得層に現金を給付する案を検討している。これに賛成が49%、反対が45%だった。 自民党支持層は54%、無党派層は51%が賛成だった。野党支持層は反対が55%に上った。年代別にみると39歳以下では賛成が62%に達した。40〜50歳代は48%、60歳以上は46%だった。 政党支持率は自民党が41%で2ポイント上がった。日本維新の会は4%で前回と同じだった。 国民民主党は7%で変わらず、野党で最も高かった。参政党は6%と1ポイント上がった。中道改革連合、共産党はともに3%で前回と同じだった。公明党は3%で1ポイント上がった。 立憲民主党は2%、チームみらいは1%でともに2ポイント低下した。無党派層は22%で3ポイント下がった。 調査は日経リサーチが26〜28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、939件の回答を得た。回答率は41.3%。＞(以上「日経新聞」より引用) 「 高市内閣支持2ポイント上昇68% 食品消費税1%案に賛成49% 」との記事に違和感を覚える。高市内閣支持率が2ポイント上昇したのはまだしも、食料品消費税1%に賛成49%はいかなる選択肢で実施された回答なのだろうか。 「食料品消費税ゼロ」を望むか「食料品消費税1%」のいずれを望むか、と質問した結果なのか、あるいは「食料品消費税1...
