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山東省の人工島で新石油精製プラントが稼働し始めたが、目的は何だろうか。

<中国の山東省煙台市の人工島に巨大な石油化学コンビナートを建設する「裕龍島プロジェクト」。その第1期工事のプラントが部分的に完成し、9月25日に生産を開始した。  裕龍島プロジェクトは山東省政府の「一号工程」と呼ばれる最重点事業であり、2020年10月に着工した。それから3年を経て、年間生産能力1000万トンの石油精製プラントが今回稼働。第1期の未完成のプラントも、2024年末までに生産準備が整う予定となっている。  プロジェクトは2期に分かれており、第1期では総額1168億元(約2兆3855億円)を投じて年間生産能力2000万トンの石油精製プラント、同300万トンのエチレン・プラント、同300万トンの混合キシレン・プラント、それらの貯蔵・輸送インフラなどを建設する。 小規模製油所の乱立が背景  第2期のプラントも第1期と同規模を計画しており、完成時の石油精製能力は(両期の合計で)年間4000万トンに達する。  山東省政府が裕龍島プロジェクトを計画した背景には、同省が全体としては中国有数の石油精製能力を持ちながら、個々の製油所の規模が小さく、立地も分散しているという長年の問題があった。  小規模の製油所は(原油相場や景気変動に対する)リスク耐性が低いうえ、生産品目に占める(低付加価値の)石油精製品の比率が高く、(高付加価値の)石油化学製品の比率が低い。そのため多くの製油所が綱渡りの経営を迫られており、9月14日には山東省の2つの小規模製油所が裁判所の破産宣告を受けた。  山東省政府は以前から自省の石油化学産業の構造に危機感を持ち、2018年に「上大圧小、減量置換(大規模コンビナートにリソースを集中して小規模製油所を減らし、生産能力の削減と置き換えを進める)」という方針を打ち出して、裕龍島プロジェクトをスタートさせた。  巨大コンビナートの新規稼働は、中国の生産能力過剰に拍車をかける可能性がある。同プロジェクトの建設と同時並行で、山東省内の年間生産能力300万トン未満の小規模製油所は閉鎖・集約が進められた。省政府系のネットメディア「中国山東網」の報道によれば、裕龍島プロジェクトの第1期のプラントが生産を始めても、山東省全体の石油精製能力は年間696万トン減少するという。 中国の石油需要は頭打ち  とはいえ、最近の原油相場や中国の石油需要のトレンドを考慮すると、裕龍島プ

これが独裁専制主義国家の実態だ。

<ウクライナ文化情報省傘下の戦略コミュニケーション・情報安全保障センターは18日、北朝鮮兵がロシア国内の訓練場で装備品を受け取っているとする動画をSNSで公開した。 ウクライナ政府は、ロシアとの戦線への北朝鮮兵投入に危機感を強めている。  北朝鮮兵が露極東の訓練場で装備品を受け取っているとされる動画は約30秒で、迷彩服姿の兵士とみられる数十人が並んで荷物を受け取る様子を捉えている。朝鮮語を話す音声も聞こえる。同センターは、露極東の訓練場で72時間以内に撮影されたと説明している。  ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」のキリロ・ブダノフ局長は17日、約1万1000人の北朝鮮兵が11月1日までに露東部での訓練を完了し、最初に2600人が露西部クルスク州に派遣されるとの見通しを示した。軍事オンラインメディア「ザ・ウォー・ゾーン」のインタビューで明らかにした。ウクライナ軍が8月に越境攻撃を始めたクルスク州では、露軍も反攻を本格化させている。  ウクライナのアンドリー・シビハ外相は18日、X(旧ツイッター)への投稿で、「北朝鮮は兵器と人員でロシアのウクライナ侵略を支援している。雇われ兵ではない正規部隊で、ロシアは捨て駒として使うつもりだ」と指摘した。「ロシアは北朝鮮を戦争の当事者として巻き込むことで、侵略を拡大させている」と非難し、国際社会の対応を求めた。  米国のカート・キャンベル国務副長官は18日、北朝鮮がロシアに協力し、大規模派兵を進めているとされることについて「国際政治の中で不吉な展開だ」と述べ、危機感をあらわにした>(以上「読売新聞」より引用)  読売新聞の見出しには「 ロシアに派遣された「北朝鮮兵」の動画、ウクライナ当局が公開「露は捨て駒として使うつもりだ」 」とあるが、なんのつもりであれ、金正恩氏は国民を一人当たり約400万円でロシアに売り飛ばしている。 「政治とは国家と国民を護るためにある」という近代国家観からすると、金正恩氏は政治家として失格というしかない。国民を飢えさせるだけでなく、死地へと赴かせるとは、金正恩という独裁者に掛ける言葉は何もない。一日も早く金正恩体制が終わることを願うだけだ。  しかし国民をロシアへ売り飛ばしているのは北朝鮮だけではないようだ。未確認情報だが、中共政府は人民解放軍兵士を数万人もロシアへ派兵し、その多くは既に戦死しているとい

「かく(確)トラ」で決まりだ。

< 「ハリス氏優勢」は本当か?  2024年のアメリカ大統領選挙の投開票日まで残り1ヵ月を切った。4年前と同様に大接戦となっている。   (エマーソンやサスケハナなど)最新の4つの世論調査では、ハリス氏が2~5ポイントリードし優勢だ。「もしハリ」ならばアメリカ史上初の女性大統領の誕生となる。男女平等が叫ばれるアメリカにおいても女性大統領は誕生したことがないから、ハリス大統領の誕生は歴史的な勝利となる。   その一方でトランプ氏の人気は4年前と比べ依然衰えていないとも感じている。特に一部の激戦州ではトランプ氏のリードを示す世論調査もあり、両者はまさに拮抗と言えるだろう。   そんな中、日本の報道の主流となっている「ハリス氏優勢」そしてトランプ氏のマイナス面ばかりがフィーチャーされるニュースには少し違和感を覚える。  一つにはハリス氏自身の掲げる政策が見えづらいというのがある。選挙対策で慌てて国境の視察をしていたが、移民対策を任されていた副大統領時代にできなかった(悪化した)ものを、これから新たな4年で改善しようというのはいくらなんでも無理がある。 民主党寄りの州(ニューヨークやカリフォルニアなど)の若年層を中心にハリス氏が支持されているのは事実だ。  初の女性大統領誕生への期待も高い。これら青い州でこの選挙戦を俯瞰して見ていると、勝利の女神はハリス氏に微笑んでいるかのように感じる。ひとえにテイラー・スウィフトやビリー・アイリッシュなどZ世代に人気の有名人が次々とハリス支持を表明したことが若い有権者に影響を及ぼしているのもあるだろう。   しかし似たようなことが起こった2016年の大統領選では、多くのセレブ支持を得ていたヒラリー・クリントン氏が敗北した。よってセレブのエンドースメント(支持表明による応援)は選挙戦においてはそれほど大きな効果をもたらすものではないかもしれない。 大統領選直前、米現地の空気感  青い州の都市部ではハリス氏支持が目立つと話したが、そんな青い州でも郊外に行くとトランプ氏支持を唱える有権者が依然多いと感じる。  白人の高齢者が主な層だが、中には若年層や有色人種の人もいる。そんな彼らになぜトランプ氏を支持するのか聞いてみると、国の改革・変革が必要なのだと口をそろえる。  バイデン政権下で深刻化したインフレなど経済問題と移民問題をどうにかしなければと

崩壊する経済に対して、中共政府は処方箋を書けないでいる。

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< アメリカの凌駕するためのツール「一帯一路」構想  中国の「一帯一路」構想は、習近平国家主席が2013年に提唱した「巨大経済圏構想」、「経済対外拡張構想」です。もちろん中国が公言することはありませんが、経済権益をベースにした覇権主義的な構想であり、2049年までにアメリカを凌駕(りょうが)する超大国化を目指す中国の具体的な手段で、経済的権益の拡大と表裏一体でもある軍事的な影響力の拡張をも見据えた構想です。  北京から欧州までを結ぶ地上の「シルクロード経済ベルト(一帯)」と、上海からインド洋を通って欧州に至る「21世紀海上シルクロード(一路)」という帯状の経済圏を想定し、ガスや石油のパイプライン、鉄道、道路、経済回廊、港湾、発電所、電力網などのインフラ建設を融合させた概念です。  沿線上にある、実に65カ国がこの「一帯一路」構想に参画し、中国はこの地域のインフラに影響力を持つことで、産業・経済面の存在感を増そうというのはもちろん、軍事安全保障上も、あるいは外交目的でもこのフレームをうまく使っていこうという思惑があります。 地理的概念を大幅に拡張させる中国  そもそも「シルクロード」とは、紀元前から15世紀まであったとされるユーラシア大陸の交易路であり、それにちなんで名付けられたものが中国の「(現代版)シルクロード」です。しかし2024年現在、その名称は何だったのかと疑問をもちたくなるほどに、中国は太平洋を超えて中南米諸国と一帯一路への参画協定・覚書を交わすなど、地理的概念が大幅に拡張してきています。  近年、北極海ルートも中国の対露バーゲニングパワー増大で抑えられるようになってきましたし、中南米という「(もはやシルクロードという地理概念を超越した)飛び地」でも20カ国以上が支持・参画の表明をしています。  これを受けて、日本が中核的に関与するCPTPPや、米国が主導するブルー・ドット・ネットワーク、IPEF、先日のインドが提唱したIMEC(インド・中東・欧州経済回廊)等々のフレームは、一帯一路のカウンターとして登場してきた側面もあります。 つまり、「一帯一路」構想そのものが、北京中央にとっての重層的な覇権影響力拡大の手段であり、軍事経済の統合拡張的発想になっているわけです。  そうした巨大な仕掛けの「一帯一路」が、一次元下のレベルの概念である経済安全保障を内包するの

希望なき選挙。

<時事通信が17日公表した、石破茂内閣発足後初の支持率が28%と、いきなり「危険水域」に突入したことが、永田町に衝撃を与えている。衆院選(27日投開票)が中盤を迎えるなか、報道各社の情勢調査で、石破首相(総裁)率いる自民党は15年ぶりに単独過半数(233)を割り込む可能性が指摘されている。石破首相の「変節」や「豹変(ひょうへん)」、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した人物の入閣などが影響しているのか。  「何かの間違いかと思った。発足直後で政権末期レベルのひどさだ」 自民党ベテラン議員は、時事通信の調査結果に驚き、こう語った。 保守系議員は「場当たり的に旧安倍派などを切り捨てた反動だ。閣僚・党役員人事や、派閥裏金事件をめぐる『非公認』『比例重複せず』など、十分な討議や説明を尽くすべきだったのに、不透明なまま決断を下し、党内外に怒りと失望が拡大した」と断じた。   永田町を激震させた時事通信の調査は11~14日、全国の18歳以上の男女2000人に個別面接方式で行ったという。2000年以降、発足直後に28%という支持率は、あの森喜朗内閣(33・3%)を下回って過去最低という。 実は、日経新聞・テレビ東京が今月1、2両日に実施した緊急世論調査でも、内閣支持率は51%と、現行の調査方式を導入した2002年以降、内閣発足時の支持率として最低だった。   石破首相は17日、長野市の街頭演説で、大型の補正予算編成に取り組む意向を示し、「物価上昇に負けない賃金の上昇を必ず実現する。物価高に苦しむ人への給付や新産業に対する支援を行う」と語った。 衆院選は中盤戦に突入したが、挽回できるのか。   ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「石破首相は総裁選で『すぐ解散しますという言い方は、私はしません』と公言しながら、早期の解散総選挙を決断した時点でつまずいた。改革を掲げて、国民世論の高い人気を背景に首相になっただけに、失望の反動も大きい。石破首相の党内基盤は弱く、総裁選で後押しを受けた菅義偉副総裁、岸田文雄前首相、森山裕幹事長などの意向に配慮しつつ難しいかじ取りを強いられる。衆院選の結果次第では、より厳しい局面に直面するだろう」と指摘した>(以上「夕刊フジ」より引用) 「 いきなり危険水域〝28%〟石破内閣支持率 時事通信調査 森喜朗内閣下回る「何かの間違いかと…発足直後で政権末期レベル」 」とは、

AI研究者がノーベル賞を受賞するのは極めて当然だ。

< 過去の類似ケースと今年の違い  先週発表された今年のノーベル賞では、物理・化学の両部門でAI関連の研究が受賞して注目を浴びた。  特に物理学賞では、現在の世界的AIブームを巻き起こした「ニューラルネットワーク」の礎を築いた米国のジョン・ホップフィールドとカナダのジェフリー・ヒントン両教授が受賞し、周囲から驚きをもって迎えられた。  これまでの常識では、AIや(その一種である)ニューラルネットはコンピュータ科学あるいは情報科学の分野に属し、物理学とは全くの別物と考えられていたからだ。  確かに2021年にも、真鍋叔郎博士ら3名の研究者が地球温暖化など気候変動の研究にコンピュータ・シミュレーションを導入する等の業績で同物理学賞を受賞している。しかしこの場合、主な研究対象は「気候変動」という一種の物理現象であり、それを研究するための道具としてコンピュータを応用した、という位置付けになる。  つまり主たる研究対象はあくまで物理現象であることから、これがノーベル物理学賞を受賞しても、周囲からは一種の驚きと「物理学賞の対象範囲が広がった」という受け止め方はあったにせよ、それほど大きな違和感のようなものは聞かれなかった。  これに対し今年は「AI」や「ニューラルネット」という本来、コンピュータ科学に属する研究その物が物理学賞の対象となったことから、2021年のケースとは本質的に異なる。 「AIのゴッドファーザー」の見解  もちろんノーベル賞を受賞した両教授の業績にケチをつけたり、それに異議を唱えるといった声は全く聞かれないが、それでも内心「(コンピュータ科学が物理学賞を受賞するのは)なんか違うんじゃないの?」という、ある種の疑問や割り切れない思いを抱いた人も少なくないと見られている。  この点について、米ニューヨークタイムズ紙のCade Metz記者が率直な質問を受賞直後のヒントン教授(関係者の間で「AIのゴッドファーザー」と呼ばれている)への電話インタビューで投げかけている。  その全部を紹介することはできないが、たとえば「ニューラルネットは本来コンピュータ技術です。それがどうして物理学と関係してくるのですか?」という単刀直入な質問に対し、ヒントン教授はおおむね次のように答えている。 「(ホップフィールド教授が発案した)ホップフィールド・ネットやそれをベースに私自身が行った

ロシアが主導して、BRICSだけの国際決済プラットフォームを構築する日が来るのか。

<ロシアは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成するBRICSが来週開く首脳会議で、欧米の制裁の影響を受けない国際決済プラットフォームを構築するよう呼びかける。  BRICSは22─24日にロシアのカザンで首脳会議を開く。ロシアは、世界の金融システムを見直し、米ドル支配を終わらせるために他国の協力を望んでいる。  首脳会議に先立ちロシア政府が配布した資料によると、BRICS各国の中銀を通じて相互にリンクされた商業銀行のネットワークに基づく決済システムを提案する。ブロックチェーン技術を活用し、各国通貨に裏付けされたデジタルトークンを保管・移転することで、デジタル通貨を安全かつ容易に交換できるようになり、ドル取引の必要がなくなる。  BRICS関連のシンクタンク創設者であるヤロスラフ・リソボリック氏は、こうしたシステムの構築は技術的には可能だが、時間がかかると述べた>(以上「REUTERS」より引用) 「 ロシア、制裁回避へ新決済システム提案へ BRICS首脳会議 」との記事が目に付いた。プーチンはBRICS首脳会議で「現在、34か国が何らかの形でBRICSに加わりたいと表明している」と述べたようだ。さらにプーチンはインドやイランの高官に対しても、モディ首相やペゼシュキアン大統領を首脳会議に招待する考えを示し、先進自由主義諸国と対立する国際決済プラットフォームをBRICSを巻き込んで作ろうとしているようだ。しかし、そんなことは夢のまた夢でしかない。  国際決済プラットフォームの構築には何よりも参加国の信認が必須だ。この場合、何処の国の通貨を国際決済プラットフォームで使用するのかが問われる。つまり基軸通貨を何にするかだが、プーチンはルーブルを主張するだろうし、中国は元を、そしてブラジルはレアルを主張するだろう。  先進自由主義諸国はSWIFT決済システムを利用しているが、そのような銀行間取引情報を制御するネットワークをどの国が管理するのかという問題もある。もちろんプーチンはロシアで管理したいだろうし、中国やインドも自国での管理を主張するだろう。  BRICSに参加している34ヶ国は先進自由主義諸国と対峙する形ではまとまっているが、BRICSだけで国際決済プラットフォームを構築することは出来ないだろう。なぜならそれぞれの国がそれぞれの国を信任してないからだ。もっ

なぜEV化にブレーキがかかったのか。

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< BEVは長足の進歩が望めなくなってしまったのか  クルマからのCO2排出量削減の決め球技術として世界的に推されたことでここ数年販売台数を急伸させてきたBEVの販売の鈍化が話題になっている。  販売スコアを見ると確かに以前のような勢いはない。2024年上半期のBEVの世界販売は約460万台と推計されている。2023年上半期が約400万台だったことを考えると堅調に推移していると見ることもできるが、2023年は下半期に販売が加速して年間では1000万台を突破するという売れ方をしていた。通年で2023年実績を上回るには同様に下期に販売を大幅に加速させる何かを必要とする厳しい状況だ。  特に深刻なのは欧州市場だ。自動車関連のシンクタンクJATO Dynamicsの欧州28カ国データによれば、7月まで対前年比約プラス2%と何とか増加傾向を維持していたが、8月には一転、マイナス36%と大幅減となった。  全車種でもマイナス16%、販売台数上位25ブランドのうち実に24ブランドが前年同月割れと不振だったことは考慮に入れる必要があり、BEVがその足を引っ張る側に回ったことは事実だ。アメリカ、中国は1割ほどのプラス圏にいるが、伸び率は少し前までのように大きくはない。足が止まったという感は否めず、今後の展開が注目される。  果たしてBEVに何が起こったのかということが頻繁に話題として取り上げられているが、BEV自体には何も起こっていない。リチウムイオン電池搭載、製造ラインにおける一貫生産という量産BEVを三菱自動車が世界で初めて世に送り出したのは2009年。それから15年の間にBEVの性能は大きく向上した。その技術革新が何らかの限界を迎えて長足の進歩が望めなくなった事態は起こっておらず、進化のトレンドは今後も続くものとみられる。  今起こっている停滞は、実はBEVの商品性とは全く関係のないところで起こっていると考えられる。その要因はいろいろあるが、とりわけ大きなファクターは、BEVを購入する際に各国政府が支給する補助金の変化である。         EVの世界販売が急減速(図:共同通信社) BEVがエンジン車と同価格まで下がらないのはなぜか  BEVは優れた走行性能や高い快適性などキラリと輝く長所と、航続距離の短さ、価格の高さなど相当にセンシティブな短所が同居する商品だが、最大のアゲ

政治は国家と国民のためにある。特権階級の者のためにあるのではない。

<裏金議員が早くも死屍累々の気配だ。裏金隠しの衆院選が15日公示され、裏金事件に関与した自民党の前議員ら45人が立候補。11人が公認されず、残る34人は公認されたものの比例には重複立候補できない。必勝をかけた背水の陣の戦いだが、45人中20人が“ドボン”する瀬戸際に立たされている。  石破首相は勝敗ラインについて「自公で過半数(233議席)」と設定。「状況は非常に厳しい」と引き締めを図っているが、想定以上に議席を失う可能性に党内は大揺れだ。 「自民党が今月実施した情勢調査によると、最悪のケースで120超の議席を失う可能性があるといい、単独過半数どころか200議席にすら届かない。公明党が解散前の議席を維持できたとしても、自公で過半数を割る可能性が拭えません」(永田町関係者)  とりわけ落選危機に立たされているのが裏金議員の面々である。非公認(無所属)のうち6人が、比例重複なしのうち14人が落選濃厚だ。  目を引くのが「八王子のジャイアン」こと、旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長。政治資金収支報告書への不記載額は2728万円に上ったが、党の役職停止1年間という軽い処分で逃れた。  萩生田候補は15日の第一声で、地元・八王子の支援者に「改めて、ご心配をおかけした、不快な思いをさせた皆さまにおわび申し上げたい」と謝罪。「反省している」と頭を下げる一方、ロクに説明責任も果たしていないのに「意図して裏金をつくるとか、私的流用を図るとか、脱税だとか、このような事実は一切ない」と疑惑を完全否定した。 「支援者を前に強気でも、逆風は裏金事件だけじゃないし、統一教会との関係も尾を引いている。応援に駆け付けた井上都連会長は『小池都知事にも応援をお願いしている』と明かしたものの、本当に小池さんが出てくるのかどうか。アテにできません」(自民党関係者)  井上氏はなぜか、萩生田候補が7月の都議補欠選挙での自民大敗を受けて都連会長を引責辞任したことなどに触れて「反省し、責任を取っている」と意味不明な理屈で擁護。「八王子の皆さま、安心して(萩生田を)応援して欲しい」とトンチンカンなお願いを呼びかけた。 参院から鞍替えした丸川珠代元五輪相も劣勢  同じく旧安倍派幹部だった下村博文元文科相も苦戦必至だ。「勝ち目があるとすれば野党乱立による漁夫の利」(同前)だが、下村候補も萩生田氏と同様、裏金と統一教会

台湾封鎖の軍事演習は愚行そのものだ。

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<中国は徐々に台湾本島に接近しながら大規模な軍事演習を重ね、圧力の度合いを高めている。   今回の演習には港湾封鎖訓練が含まれたほか、新たに海警局の多くの船が台湾本島をぐるりと囲む形で巡視活動を展開。「祖国統一」を目指す習近平政権は、演習に加えて貨物船への臨検の能力も誇示し、事実上の経済封鎖をちらつかせて台湾の頼清徳総統を威嚇している。   中国軍の専門家は現地メディアに対し「頼当局に近距離で戦争の脅威を感じさせる」狙いがあると説明。「訓練は随時、実戦に転じさせることができる」と述べ、いつでも演習から武力行使に切り替える用意があることを明らかにした。その上で「台湾独立分子がまた挑発してくれば、中国軍による包囲と封鎖を一層強める」とけん制した。   今回の演習エリアは台北、基隆、花蓮、台東、高雄、台中の6都市の沖合に設定。台湾本島を取り囲む形となっており、長期化した場合には船舶や航空機の出入りに多大な影響が及ぶのは必至だった。中国軍が14日に公表したイメージ動画は、今後この包囲網をさらに狭めていくことをうかがわせる内容となっている。   今回の演習名は「連合利剣―2024B」とされた。5月の前回演習は末尾が「A」だったことから、頼政権の動向次第で年内に「C」を実施する可能性も指摘される。   演習を繰り返して封鎖状態となれば、原油や天然ガスの輸入を中心に台湾経済が深刻な打撃を受けるのは間違いない。半導体など台湾の基幹産業に影響が出た場合、日本を含めて世界的なサプライチェーン(供給網)が混乱に陥ることになりかねない>(以上「時事通信」より引用) 「 現実味帯びる台湾封鎖 演習から即実戦も 中国 」との見出しで中国の「台湾包囲軍事演習」を報じている。中国が動員した兵力は153機の航空機と14隻の「公船」などとされている。 国防部が示した地図によると、153機のうち28機が台湾海峡の中間線を越えた。主要な空軍基地がある台湾南東部沿岸や、台湾が実効支配する南シナ海のプラタス諸島でも中国軍機を確認した。 中国海軍の艦船14隻と「公船」12隻も確認したとしている。  しかし演習期間は14日の朝4時に始まって、18時には終わっている。これでは「日帰りのピクニック」のようなものだ。決して台湾を「封鎖する」という規模でも期間でもない。  しかも中間線を超えた中国戦闘機をスクランブル発進