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警察官が重傷を負った件で、ワンボックスカーを運転していた容疑者を「殺人未遂」と「公務執行妨害」の疑いで逮捕した、が。

<群馬県渋川市で交通違反の取り締まりをしていた男性警察官が車に引きずられ重傷を負った事件で、64歳の男が殺人未遂などの疑いで逮捕されました。   きのう午後、渋川市伊香保町で交通違反の取り締まりをしていた男性巡査部長(46)が、停止の指示に従わなかったワンボックスカーにおよそ125メートルひきずられました。 男性巡査部長は頭の骨を折るなどの重傷を負いました。 ワンボックスカーはその場から逃走していましたが、警察はこのワンボックスカーを運転していた神保忠容疑者(64)を殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、「殺害する意思もけがをさせるつもりもありませんでした」と容疑を否認しています。>(以上「yahooニュース」より引用) 「 交通取り締まりで違反止められ警察官引きずり 警察官 重傷 殺人未遂疑いで64歳男逮捕 」との見出しの記事があった。引用記事にある通り昨日、交通取り締まりをしていた警察官が「一時停止違反」の車を停止させようとしたが従わず、急発進させたため警察官が125mも引き摺られて鎖骨骨折などの重傷を負った事件があった。  件の犯人は自ら出頭したようだが、当然ながら「殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕」された。停止させようとした警察官を125mも引き摺ったことから、犯人の「悪質さ」は確定している。もちろん殺人未遂の容疑が掛けられておかしくない案件だ。  交通事故に関して、甘い判断をしてきたような気がする。殺人事件で複数人殺害すれば多くの場合、死刑判決が下されるが、交通事故で「明らかな重大過失」が原因となって死傷事故が起きても、死刑が適用されるケースは皆無だ。  引用記事に関して、警察が容疑者を「殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕」したという。ワンボックスカーが一時停止違反し、その車両を停止させた警察官が窓枠を掴んだまま125mも引き摺られて重傷を負った、というのは運転者の意思による傷害事件だし、事と場合によっては死亡していてもおかしくないケースだ。だから「殺人未遂」が逮捕状に記載されたのだろう。  これまでも数々の「殺人未遂」事件が交通事故の「業務上過失」で処理されてきた。やっと交通事故で悪質な場合、飲酒・薬物・危険運転・ひき逃げなどは「危険運転致死傷罪」や「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」などの重い刑罰が適用されるようにな...

イランの原油産出施設停止のタイムリミットが近づいている。

<イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡で通航支援を開始した米中央軍は4日、イランが巡航ミサイルとドローンで米艦艇や商船を攻撃したと明らかにした。いずれも迎撃し、小型船6隻を撃沈したという。ロイター通信などが伝えた。イランは米軍の活動に反発したとみられるが、約1カ月続いてきた停戦が大きく揺らぎかねない。  中央軍はこれより先、通航支援第1段階として米商船2隻が同海峡を通過したと発表。クーパー司令官によると、米国はペルシャ湾で足止めされている「87カ国を代表する船舶」と連絡を取り合い、ホルムズ海峡通過を支援している。  イラン側は、米商船の通過や米軍による小型船の撃沈を否定。アレフ第1副大統領は、イランのホルムズ海峡管理は「正当な権利だ」と改めて強調した上で、戦闘行為には「断固として対応する」と応戦の構えを示した。  ただ、イランのアラグチ外相は5日、X(旧ツイッター)に「軍事的解決策はない。パキスタンの努力で協議が進む中、米国は泥沼に戻ることを警戒すべきだ」と主張。戦闘終結に向けた米国との協議を排除していない。  一方、アラブ首長国連邦(UAE)国防省は4日、イランからの攻撃を受けたと発表。「防空システムが弾道ミサイル12発、巡航ミサイル3発、無人機4機を迎撃した」と説明した。東部の石油積み出し拠点フジャイラでは火災でインド国籍の3人が負傷したという。UAE外務省は声明で「危険なエスカレーションだ」と強く非難した>(以上「時事通信」より引用)  引用記事によると、イランのアレフ第1副大統領は「イランのホルムズ海峡管理は「正当な権利だ」と改めて強調した」という。云うまでもなく、国際海域をイランが管理する権利などない。すべての国の船舶は航行する自由を有する。 「 米軍、イランのミサイル迎撃 ホルムズ通航に反発か 」とある。イラン革命防衛隊は「米海軍艦艇にミサイル二発を撃ち込んだ」と発表しているが、米国側はミサイルを迎撃した、と発表している。おそらく、米国の発表が正しいだろう。なぜならイラン革命防衛隊が持っているミサイルは携帯型の小型ミサイルで、それほど高速ではないからだ。艦艇に搭載した艦砲で充分に迎撃できる。  上述したように、ホルムズ海峡の航行を巡って目まぐるしい動きが出ている。イラン革命防衛隊にとって瀬戸際の作戦を続けているようだ。彼らの選択肢は1,米軍と...

身の丈に合わなくなった憲法を改定するのは今を生きる私たちの責任ではないだろうか。

<憲法記念日の3日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。改憲、護憲、それぞれの立場で意見を交わし、議論を深めた。  改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催した。高市早苗首相がビデオメッセージを寄せたほか、改憲に前向きな与野党の国会議員らが登壇。会場で約850人が参加し、オンラインなどで約1万人(いずれも主催者発表)が視聴した。 首相「決断のための議論を」  高市首相はメッセージの中で、「憲法は国の礎であり根幹。その価値を摩滅させないために本来定期的な更新が図られるべきだ。政治家が行うべきは決断のための議論。各党の協力を得ながら決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。  自民党の新藤義孝氏、日本維新の会の阿部圭史氏、国民民主党の玉木雄一郎代表らが出席して開かれた公開憲法フォーラム=東京都千代田区で2026年5月3日午後3時57分、滝川大貴撮影  シンポジウムには自民党憲法改正実現本部の新藤義孝事務総長、日本維新の会憲法改正実現本部の阿部圭史事務局長、国民民主党の玉木雄一郎代表が登壇し、改憲を巡る各党の考え方を説明。国民の会は、改憲や憲法への自衛隊明記を求める声明文を3人に手渡した。  フォーラムに参加した川崎市の向後正勝さん(86)は太平洋戦争中に疎開先で空襲を経験したといい、「国際情勢が不安定になる中で、国民を守れる国の仕組みをしっかりと作るべきだ。高市さんには国民のコンセンサスを統一して改憲を実現してほしい」と話した。 立憲幹部「平和憲法は日本の宝」  護憲を訴える市民グループなどは「つながろう 憲法いかして平和な世界を! 2026憲法大集会」を東京都江東区で開いた。憲法9条を生かした平和外交を政府に求めることや、核兵器のない世界を目指すことなどをスローガンに掲げ、約5万人(主催者発表)が参加した。  ノンフィクション作家の吉岡忍さんは、近年、国内外の選挙や戦争、災害を巡って偽情報がSNSで拡散されることを念頭に演説。「さまざまな情報が電子空間にはびこっているが、そういったものに影響されない、幅の広いスケールの大きい知識を、憲法を基盤に作り上げていくことが必要ではないか」と話した。  立憲民主党や共産党など野党の幹部もマイクを握った。立憲の吉田忠智・参院憲法審査会幹事は米...

米国がホルムズ海峡を通過する船舶の航行を誘導する。

<トランプ米大統領は3日、ペルシャ湾で立ち往生している船舶を米国が誘導して、ホルムズ海峡を安全に通過させる措置を現地時間4日午前(日本時間4日)に始めると交流サイト(SNS)で発表した。詳細は明らかにしなかった。イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を米軍が護衛して通過し、オマーン湾に抜けさせるとみられる。  これに先立ち、イラン外務省報道官は、イランが戦闘終結の再協議に向けて示した14項目の提案に対し、仲介国パキスタンを通じ、米国から返答があったと明らかにした。内容には言及しなかった。国営テレビが伝えた。   トランプ氏は投稿で、米代表団がイランと「非常に前向きな議論」を行っており、「とても好ましい結果につながる可能性があることを認識している」と投稿。ペルシャ湾からの誘導措置は「米国、中東諸国、特にイランを代表して実施する人道措置だ」と主張し、妨害された場合には断固対処すると強調した。  国際海事機関によると、ペルシャ湾には約2万人の船員と2千隻近くの船舶が立ち往生している。>(以上「共同通信」より引用) 「 ホルムズ海峡から船舶誘導 米軍が4日開始とトランプ氏 」とのニュースが飛び込んできた。トランプ氏の意思表明は心から歓迎すべきものだ。これにより、ペルシャ湾に取り残されたタンカー群が安全にホルムズ海峡から脱出できるなら、原油輸出が止まっていた湾岸諸国も一息付けるのではないか。  ただイラン革命防衛隊は湾岸諸国の原油輸出を人質に取る作戦が破綻したことになるため、何らかの軍事行動に出る可能性は大いにある。しかし、万が一にもホルムズ海峡を通過中の船舶を攻撃したなら、国際的な批判はイラン革命防衛隊に集中するだろう。  ただ最近のイラン側の動きとして、米国に14ヶ条の停戦条件を提示し、停戦に向けてイラン側で積極的な動きが出ていることは歓迎すべきだ。トランプ氏も「イランと「非常に前向きな議論」を行っており、「とても好ましい結果につながる可能性があることを認識している」と」している。  そうした情勢変化により船舶のホルムズ海峡通過に際して、米海軍艦艇が「誘導」すれば安全が確保されると判断したのではないか。米国の「ホルムズ海峡から船舶誘導 米軍が4日開始」との発表に対して、イランから直ちに否定的な反論が出されてないことから、両国間で了解が認識されたのではないだろうか...

イラン国民を人質に取り、湾岸諸国を人質に取り、そして世界経済を人質に取るイラン革命防衛隊のやり方には心の底から怒りが湧く。

<米国がイランの港湾封鎖を長期化させる構えを見せている。イランの重要な収入源である石油の海上輸送を阻止して経済的に追い込むのが狙い。輸出できない石油で貯蔵施設が数週間で満杯になるとの分析もあり、減産すれば施設の劣化につながるとされる。イランは封鎖解除を繰り返し要求し、焦りが垣間見える。  米中央軍は4月13日以降、ホルムズ海峡の東側のオマーン湾とアラビア海に展開してイラン港湾を封鎖している。調査会社ケプラーによると、4月1~13日のイランの石油積み出し量は1日当たり210万バレルだったが、14~23日は4分の1に激減した。  石油はイランの国家収入の柱で、輸出が滞れば大きな打撃となる。貯蔵施設の容量が限界に近づいて生産を停止すれば、パイプに固着物が付くなどして施設を損傷しかねず、再稼働時のコストが膨らむリスクも伴う。   米ブルームバーグ通信は4月28日、ケプラーの見立てとして、封鎖が続けば12~22日で貯蔵能力が限界に達すると報じた。ケプラーのアナリストは米国の海上封鎖は「非常に効果的であるようだ」と分析する。>(以上「共同通信」より引用)  ニュースサイト「アクシオス」は1日、アメリカ国防総省の試算として、アメリカ軍のイラン港湾の封鎖によってイラン産原油を積んだタンカーが足止めされ、少なくとも48億ドル、およそ7500億円の損失が出ると報じた。封鎖が始まって以降、足止めされているタンカーは31隻に上り、イラン産原油およそ5300万バレルを積んでいるということだ。またイランの原油貯蔵施設が満杯になり、老朽化したタンカーも貯蔵施設として使用し始めたと伝えている。さらにトランプ大統領は、イランへの再攻撃は「選択肢の一つだ」と圧力を掛けている。 「 イラン、数週間で石油貯蔵満杯か 米の港湾封鎖に焦り 」との記事を共同通信が配信したが、ニュースとしては遅いと批判せざるを得ない。これまでオールドメディアは押し並べてイランのホルムズ海峡封鎖と米国のホルムズ海峡逆封鎖の戦術的な効果を同列に並べて評論していたが、やっと両国の立場の相違を認識するようになったようだ。  記事の中で「米ブルームバーグ通信は4月28日、ケプラーの見立てとして、封鎖が続けば12~22日で貯蔵能力が限界に達すると報じた」とあるが、実際の猶予はそれほど無いという。なぜなら産油施設からカーグ島までパイプ...

憲法の日に日本憲法を考える。

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<読売新聞社は3~4月、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は57%(昨年調査60%)だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は54%で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。  憲法を「改正しない方がよい」は40%(同36%)で、賛成と反対の差は17ポイントとなり、昨年調査の24ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要は「ない」は80%(同80%)、「ある」は17%(同17%)だった。戦力の不保持などを定めた9条2項については、改正する必要が「ある」47%(同47%)と「ない」48%(同49%)が拮抗(きっこう)した。  9条2項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は60%(同54%)で、「反対」の35%(同42%)を上回った。  石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は26%、岸田文雄・元首相在任時の2024年調査では29%にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は71%(同74%)で、22年以降、5年連続で7割台だった。「そうは思わない」は26%(同24%)だった。  SNSで偽の情報や誤った情報が広まり、選挙結果への影響や個人への誹謗(ひぼう)中傷が問題となっている。一方、表現の自由は憲法で保障されている。偽・誤情報対策として、SNSに対する規制を強化することに「賛成」は83%に上り、「反対」は14%だった。  規制強化に「賛成」とした人を年代別でみると、18~39歳は79%、40~59歳は84%、60歳以上は85%で、高齢層ほど規制強化を求める声が強かった。  法律でSNS利用に年齢制限を設けることについても、「賛成」は84%に上り、「反対」の13%を大きく上回った。「賛成」と答えた人を年代別でみると、18~39歳は77%、40~59歳は83%、60歳以上は88%だった。高齢層ほど利用制限に肯定的なことがうかがえた。  調査は3月9日~4月15日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2030人から回答を得た(回答率68%)>(以上「読売新聞」より引用)  今日(5/...

「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を推進する高市外交を支持する。

<ベトナムを訪問中の高市早苗首相は2日、ハノイにあるベトナム国家大学で演説した。日本外交の指針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を進化させ、エネルギーや重要物資の供給網(サプライチェーン)強化など三つの重点分野に取り組むと表明した。FOIP提唱から10年の節目に、海洋進出や経済的威圧を強める中国を念頭に、経済安全保障を強化した新構想を打ち出した形だ。   首相は日本が取り組む重点分野として、①エネルギー・重要物資の供給網強化などAI(人工知能)・データ時代の経済エコシステムの構築②官民一体の経済フロンティア共創とルール共有③地域の平和と安定のための安全保障分野の連携拡充――を掲げた。   その上で、経済や安保などを他国と相互依存する現状でも「自律性と強じん性」を高め、「日本やASEAN(東南アジア諸国連合)を含むインド太平洋地域全体が共に強く豊かになることができる」と訴えた。   中国はシェア世界一のレアアース(希土類)の輸出規制を強める。首相は「重要物資で特定国に過度に依存するのは不当に安価に供給されているからだ。供給網強化には価格以外を踏まえた公平な競争条件の確保が不可欠」と述べ、重要物資の新たなルールを訴えた。   地域の競争激化や技術革新の速さ、グローバルサウス台頭など「国際秩序の構造的な変化」に適応すべきだと指摘。安倍晋三、岸田文雄両元首相が在任中にFOIPについて説明した「力や威圧とは無縁」との表現には言及しなかった。中国を念頭に置いた表現だが、各国が米国を連想することに配慮した可能性もある。   また首相は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で各国がエネルギー危機に直面する現状を「FOIP実現に向けた日本の覚悟」が試されるとし、日本が4月に創設した総額100億ドル(約1・6兆円)の対アジア金融支援の枠組みに言及した。   東南アジアでAIの多言語モデル開発を支援し、地域の海底ケーブルの整備や管理を通じた「デジタル回廊構想」も進めると表明。日本が主導する「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」で戦略的に重要なフィリピン、インドネシアなどの加入手続きを加速させるとした>(以上「毎日新聞」より引用)  高市内閣は連休中も「働いて、働いて、働き抜く」ようだ。「 高市首相、FOI...

イランはテロ支援国家から「普通の国」に回帰すべきだ。

< トランプ米大統領は1日、戦闘終結に向けた協議に関するイラン側の最新提案に満足していないと表明した。一方、イランのア​ラグチ外相は、米国がアプローチを改めるならイランは外交に応じる用意が‌あると述べた。両国の立場は平行線をたどっており、停戦を巡る行き詰まりが長引く可能性が高いことを示している。  米国とイランは4月8日の停戦以降、戦闘を中断しているものの、イランの核問題やホルムズ海峡の管理権​を巡る問題など、幅広い分野で対立が続いている。先月、パキスタンの首都イス​ラマバードで高官による短時間の会談が行われたが、両国は2回目の会談の⁠実施にも合意できていない。  国営イラン通信(IRNA)は1日、イランが米国との交渉に向けた最新の提案を​仲介国パキスタンを通じて送付したと報じた。パキスタン当局者もイランの新提案を米国に送​付したと確認した。  イランが新提案で何を提示したかは不明。イラン外務省は早期の成果を期待しないよう警告している。  これについてトランプ大統領は同日、イランが提示した新提案に満足していないと表明。現在も電話で​協議が行われているとしつつ、イラン指導部は2つか3つのグループに分裂しており「非常にまと​まりがない」と指摘。「私が同意できないことを要求している」とした上で「前進はあったが、合意に‌達するか⁠どうかは分からない」と述べた。  トランプ氏は自身の選択肢について問われ、「彼らを徹底的にたたいて永久に終わらせるのか、それとも合意を試みるのか」と述べた。その上で「人道的な観点から」軍事行動は望まないと語った。  一方、イランのアラグチ外相は自身のテレグラムチャンネル​への投稿で、米国が「​過剰な要求や威嚇的な⁠発言、挑発的な行動」を改めるならば、イランは外交努力を行う用意があると表明。同時に「イラン軍はあらゆる脅威から国を守る態勢に​ある」と述べた。  パキスタン当局者とIRNAはともに新提案の詳細には触れてい​ないものの、⁠戦闘終結に向けた協議の打開につながる可能性があるとの期待から、原油価格が下落するなどの動きが出ている。  イランが新提案を送付したとの報道について、米ホワイトハウスのケリー報道官はロイタ⁠ーに対し「​非公開の外交上のやり取りについて詳細は明らかに​しない」とした上で、「トランプ大統領はイランは決して核兵器を保有してはならな...

国旗と国歌を尊重する「普通の国」の国民になろう。

<毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪(国旗損壊罪)について尋ねたところ、「罰則付きで禁じるのがよい」が40%で最多。「罰則なしで禁じるのがよい」(21%)と「禁じる必要はない」(19%)を上回った。「わからない」も19%だった。   国旗損壊罪を巡っては、憲法が定める表現の自由や思想・良心の自由に抵触するとの懸念がある。自民党は同罪の創設に向けて議論しているが、罰則を設けることの是非が焦点の一つになっているほか、法制定に否定的な意見もあるという。また、参政党も日本国旗損壊行為への刑罰を明記した刑法改正案を参院に提出している。   調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た>(以上「毎日新聞」より引用) 「 国旗損壊罪は「罰則付き」支持が40%で最多 毎日世論調査 」との記事があった。そもそも国旗損壊罪等は世論調査により決める類の法律だろうか。国旗や国歌は国家成立時に制定され、国民が等しく旗の下に団結し、等しく声を上げて斉唱するものだ。その国旗を損壊すれば、国民統合の象徴たる旗を汚す者として「罰則」を与えるのは当然ではないか。また国歌を斉唱すべき場で、斉唱を拒否する者は日本国民を自ら受け入れない者として、然るべき権利を剥奪されても仕方ないのではないだろうか。  勘違いしてはならないのは、日本国民は「日本国家」という「権力」に守られているから、自由と人権がある。たとえば中国へ行って、日本国内と同様の自由や人権を求めることは出来ない。日本国内限定だということを忘れてはならないし、それは同じ旗の下に集い、同じ歌を斉唱する者だからこそ、だということを忘れてはならない。  日本の自由や人権は「自然と」日本国民に備わっているものではない。かつて日本に「日の丸」はなかった。日本国旗の由来は「赤い丸は太陽、白は神聖・純潔、紅白はめでたさを表し、江戸時代から船印として使われ、1870年に明治政府が正式に国旗として制定した。」明治四年に日本政府使節団が訪米した折、サンフランシスコのホテルで伊藤博文が演説した「日...

中東紛争の火種を永遠に絶つための戦争だ。

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<☆ 先行きは霧の中だが…  米国によるイラン攻撃の開始から、およそ2カ月が経過した。両国は現在、戦火の終結を目指す協議の場に臨んでおり、停戦の状態にある。しかし、ホルムズ海峡を焦点とする両国間の緊張は依然として解けておらず、先行きは霧の中だ。  多くの報道は、米国とイスラエルの猛攻を凌ぎながら国家体制を死守してきたイラン政権の消耗戦的な抵抗を、予想を超えると評してきた。一方、米国に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。  しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。 「一定の成果を着実に積み重ねているというのが、真に問われるべき事象の核心なのだ」(専門家)そう断言する重い声がある。  一見すれば隘路を彷徨するかのごとき米軍の動静も、大局の視座から注意深く眺めれば、右往左往とは対極をなす、一貫したリアリズムという「背骨」を持っている。むろん、国際的な合法性や人道の観点からの批判があることは、論を俟たない前提である。  最高指導者たるアリ・ハメネイ師をはじめ、イラン革命防衛隊司令官、参謀総長、国防軍需相ら主要高官が相次いで落命した。米国はイラン政府に不可逆的な打撃を刻み込んだ後、さらに一手を繰り出した。トランプ政権は4月13日、米海軍によるホルムズ海峡の海上封鎖を断行したのである。イランが「封鎖する」と脅し続けてきたその海域を、逆に米国が先手を打って掌握したのである。 ☆イランが被った本当のダメージ  片や、イラン革命防衛隊は対抗の意思を示すように独自の「封鎖」を続け、圧力をかける。ホルムズ海峡を巡る双方による複雑な制御の構図は、原油価格の一層の高騰を招いた。  この目まぐるしい展開を「外交的混乱」と切り捨てるのは、容易である。しかしながら、そのような解説にとどまるならば、いたずらに表層をなぞっているだけに過ぎない。国家戦略の視点からは、この局面は、米国の「収穫量」が確定していく交渉過程なのだ。そして、米国が一連の軍事行動と交渉圧力を通じて獲得したものを冷静に点検すれば、その総量は決して小さくないのである。  まず、核開発問題における構造的な局面...