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国連の援助や支援は食糧品だけでなく、子供への教育こそが必要ではないか。

 < ロイター通信によると、匿名を求めたイラン高官は、ハメネイ師が先月17~18日にヒズボラ武装隊員の通信手段である無線呼出器(ポケットベル)・無線機爆発事件以降、ナスララ師に特使を送っていたと話した。この高官は、ハメネイ師が特使を通じてイスラエルがヒズボラ内部に情報部員を置いていて、ナスララ師を暗殺しようとしているという情報を伝えてイランに避難してくるよう勧告したと付け加えた。  ハメネイ師が派遣した特使はナスララ師と一緒に死亡したイラン革命防衛隊(IRGC)作戦副司令官アッバス・ニルフォルーシャン氏だとロイターは伝えた。ニルフォルーシャン氏は先月27日、イスラエルがナスララ師を標的としてレバノンの首都ベイルート南部ヒズボラ本部に加えた爆撃に巻き込まれ、バンカー内部で遺体で見つかった。  ハメネイ師はナスララ師死亡以降、身辺安全のためにイラン内の安全地帯に待避した状態だ。イラン高官は、ハメネイ師がイスラエルに対する報復攻撃を直接指示したとも伝えた。イラン革命防衛隊は1日、イスラエルに約200発の弾道ミサイルを発射しながら、今回の攻撃がナスララ師とニルフォルーシャン氏、ハマス指導者のイスマイル・ハニヤ氏の死に対する報復だと明らかにした。  ロイターはナスララ師をはじめ、ヒズボラ指導層の相次ぐ死亡でイラン-ヒズボラ間の信頼に亀裂が入っていると伝えた。ヒズボラはポケベル爆発事件以降、構成員数百人を尋問するなどイスラエルスパイを除去するための調査を始めた。だが、捜査を率いていた高位幹部まで、ナスララ師死亡以降、イスラエルの空襲で死亡した。ヒズボラは最高位級聖職者であるナスララ師に対する葬儀日程も決めることができないほど混乱した状況だ。  イランでも内部スパイを捕まえるための大々的な調査が行われている。渡航経験があるか、海外に親戚がいる人々が主な調査対象になっている。特に最近レバノンを訪問した革命防衛隊員に疑いを向けられているという。また別のイラン高官は「最高指導者は今はもう誰も信じない」とロイターに話した>(以上「REUTERS」より引用)  イランでは「 「ハメネイ師、ヒズボラ首長殺害前にイスラエルの暗殺計画警告」 」があったという。だからイスラエルがイランの意を受けたヒズボラがイスラエルの首脳を暗殺する前にヒズボラの最高指導者たちを爆殺したことになる。  つまりイス

「分け入っても分け入っても青い山」

<総裁選で勝利した石破茂氏が、さっそく馬脚を露わした。昨日9月30日おこなった会見において石破総裁が、10月9日に衆議院を解散し、10月27日投開票の日程で衆議院選挙をおこなうことを表明した件だ。  石破氏といえば、8月24日に総裁選への出馬を表明した際、「全閣僚出席の予算委員会をひと通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかいうことが、国民の皆様方に示せたその段階で、可能なかぎり早く信は問いたい」と発言。さらに、総裁選の論戦では小泉進次郎が早期解散を打ち出したが、石破氏はそれに対抗し「主権者は国民。自民党の都合だけで(解散時期を)勝手に決めるなってことだ」「国会の場で野党ときちんとした論戦をするべきだ。野党を選ぶか、自公政権を選ぶかという選挙だ。国会における議論なくして、これで(解散して)十分だって話になると思っていない」と述べていた。  ところがどうだ。石破氏が打ち出した解散日程は、各党代表質問と党首討論しかできない、「野党ときちんとした論戦」など実施する余地などないもの。しかも、解散表明の記者会見をたったの5分で打ち切り、記者の質問をシャットアウトまでしたのである。  そもそも、石破氏は昨日の時点ではまだ首班指名も済んでおらず、自民党総裁でしかないにもかかわらず解散の意向を表明した。戦後最短となる首相就任後10日で解散し「暴挙だ」と批判を浴びた岸田文雄首相でさえ首相就任後に解散日程を打ち出したというのに、石破氏は越権行為をしてまで戦後最速記録での解散を表明したのだ。岸田首相を上回る暴挙中の暴挙ではないか。  これまでさんざん安倍政権による解散権の濫用を批判し、総裁選でも「ルールを守る自民党」を訴えてきたのに、総裁の座に就いたとたん党利党略のために解散権を振りかざす……。極右思想丸出しの高市早苗氏を抑えて総裁の座を勝ち取った石破氏に対してはリベラル層からも期待の声があがっていたが、石破氏も自民党という「同じ穴のムジナ」でしかないということが証明されたと言えよう。 石破氏が醜態を晒したのは解散日程の問題だけではない。  9月29日に放送された『日曜討論』(NHK)では、2013年の参院選直前に安倍晋三元首相や萩生田光一前政調会長らが旧統一教会の最高幹部らと自民党本部の総裁室で面会をおこなっていたことが決定的写真の証拠付きで報じられた件につ

補助金頼りの事業に将来性はない。CO2温暖化詐欺こそ止めるべきだ。

<英石油大手BPは先週、米国で展開する陸上風力発電事業を売却すると発表した。経営を簡素化し、エクソンモービルやシェブロンといった米国の同業他社との競争力を高める取り組みの一環だとしている。BPは米国内のすべての陸上風力発電所をまとめて売却する方針で、同事業に関わる全従業員は、資産とともに買い手に移る予定だと説明した。   同社が米国で権益を保有する風力発電事所は10カ所に上り、うち9カ所を事業部門であるBPウインドエナジーを通じて運営している。10カ所の風力発電所の発電量は合計で1.7ギガワットに達し、すべてが送電網に接続され、現在多くの顧客に電力を供給している。 ただし今回の発表は、BPが陸上風力発電から完全に撤退することを意味するものではない。同社は現在株式の50%を保有している合弁企業ライトソースBPを通じて、風力発電事業の開発を続けるとしている。BPは昨年11月、さまざまな太陽光発電設備を有するライトソースBPの株式を100%取得する計画を発表した。年内に買収が完了すれば、ライトソースBPは今後、世界規模で太陽光発電と風力発電を展開することになる。   BPで天然ガスと低炭素エネルギーを担当するウィリアム・リン執行副社長は、「BPが総合エネルギー企業へと移行する中、再生可能エネルギーは当社の戦略の重要な部分を占めている」としながらも、「BPウインドエナジーの資産は高品質で送電網に接続されているが、ライトソースBPの成長計画とは一致していない」と指摘。その上で、風力発電事業を売却することで、より大きな価値が期待できるとの考えを示した。   BPのマレー・オーキンクロス最高経営責任者(CEO)は7月、雇用の凍結のほか、陸上・洋上を問わず新規風力発電事業への投資も一時的に停止すると発表していた。この戦略的方向転換の背景には、BPの大株主の間で同社の業績に対する不満が広がっているとの報道があった。 戦略転換、競合他社に後れをとるBP  BPの経営陣は現在、2020年2月にCEOに就任し、昨年9月に辞任したバーナード・ルーニーが実施した方針の大幅な転換を進めている。ルーニー前CEOは就任当初、同社の中核を担ってきた石油・天然ガス事業から、当時の政治的風潮に後押しされて流行したグリーンエネルギー事業に積極的に移行することを約束していた。しかしその後、あらゆる状況が変化し

IMFは日本に内政干渉している場合か。

<国際通貨基金(IMF)のコザック報道官は3日、日銀は引き続きデータに基づき、インフレ見通しに沿って政策金利を段階的に引き上げていくべきという見解を示した。  さらに、日銀がこれまでに金融政策の正常化に向けた重要な措置を講じたとし、2%の物価目標達成に向けた軌道に乗っていると述べた。日本経済は拡大を続けているという認識も示した>(以上「 REUTERS」より引用)  「 日銀、金利を段階的に引き上げるべき インフレデータ正当化なら=IMF 」との見出しの記事をREUTERSが配信した。IMFは何の権限があって日本の内政に干渉するのだろうか。IMFとして日本が金利引き上げすべきとアナウンスする理由は一体何だろうか。  確かに米国はインフレがやや落ち着いて、金利を引き下げる局面に入っている。中国も経済崩壊を何とかして回避しようと金利引き下げによる投資拡大を狙っている。だが、そうした世界経済トップと第二のGDPを誇る国が金利引き下げ局面にある時に、日本が引き上げればどうなるか、火を見るよりも明らかだ。  それは景気動向とは無関係の円高と株安を招くだけだ。市場原理に基づくなら、日本の金利に関してはコストプッシュ・インフレではなく、需要増によるインフレ(コマンド・インフレ)の局面に入ってからではないか。  まだ実質賃金が2%以上上昇していない現在、金利を引き上げることは賢明ではない。IMFは日本経済は拡大を続けている、と認識しているようだが、その認識こそが誤っている。国民は所得増を実感してないが、物価高騰だけは日々実感している。ことに主食のコメの価格上昇はあらゆる人々の暮らしを直撃している。  IMFは日本に内政干渉するのではなく、国際通貨基金らしく為替操作している国に対して監視の目を光らせるべきではないか。そして経済崩壊の局面にあって金融機関の貸倒引当金の準備率を引き下げている中共政府に対して警告を発すべきではないか。  金融危機のない国に対して干渉する暇があれば、IMFは国際通貨に危険をもたらす可能性のある金融不安のある国の金融当局に対して適宜指導すべきではないか。

アッラーには「「慈悲深い」「慈愛あまねく」優しい側面、そして「嫉妬深い」「怒れる」といった恐ろしい側面、さらには、正義を司る、最後の審判における裁定者、といった側面がある」という。

<イスラエルは1日、イランがイスラエルに向けて180発以上のミサイルを発射する大規模攻撃を実行したと発表した。中東地域で全面戦争の懸念が一段と強まっている。  イスラエル各地でこの日午後7時半ごろ、空襲警報のサイレンが鳴り響いた。イスラエル国防軍(IDF)は、イランからミサイルが発射されたとして警戒を呼びかけた。それから数分以内に、エルサレムでは大きな爆発音が聞こえた。頭上をミサイルが飛び、イスラエルの防空システムが迎撃した。  ソーシャルメディアに投稿された動画には、ミサイルがイスラエル上空を通過する時の光や、ミサイルが迎撃や着弾で爆発した際の煙が映っていた。テルアヴィヴとエルサレムでは、夜空がミサイルの爆発で照らされる前に、何百万人もが避難所に駆け込んだ。救急隊によると、2人が破片で軽いけがを負った。  イスラエル軍は、アメリカの支援を受けてミサイルのほとんどを迎撃したが、「少数の直撃」があったと発表した。また、「危険なエスカレーション」だとしてイランを非難し、「結果」に直面することになると警告した。イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は声明で、「私たちの防衛力と攻撃力は最高レベルの準備ができている。作戦計画も準備万端だ」、「政府の指示に従い、どこでも、いつでも、どのような形でも対応する」とした。  この攻撃で、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人男性が殺害された。また、イスラエル中部の学校とテルアヴィヴのレストランが被害を受けた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランが「今夜大きな過ちを犯した。その代償を払うことになる」と述べた。  このミサイル攻撃の何時間か前には、イスラエル軍がレバノン南部への地上侵攻を開始していた。同軍は、イスラエル北部の住民にとって脅威となっている「ヒズボラ・テロの標的」を、国境沿いのレバノンの村々から消し去るのが目的だとしている。  イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区での武装組織ハマスとの戦争が始まって1年近くがたつなか、ハマスと連帯するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強めている。イスラエルは、ヒズボラのロケットやドローン(無人機)、ミサイルを使った攻撃によって避難しているイスラエルの国境地帯の住民を、安全に帰宅させることを目的に挙げている。ハマスとヒズボラは共に、イランの支援を受けている。 イ

石破自公政権に経済成長は全く期待できない。アホノミクス以上のアホだ。

<「ご祝儀相場」どころか、いきなり「NO」を突きつけられた。自民党の石破茂・新総裁誕生後、初営業日となった9月30日の東京株式市場で日経平均株価は大暴落。前週末比の下げ幅は一時2000円を超えた。いくらマーケットが洗礼を浴びせても、庶民にとっては石破氏の「脱アベノミクス」路線は大歓迎だ。石破氏は「ショック」に耐えきれるのか。早くも正念場だ。   ◇  ◇  ◇  30日の平均株価(終値)の下落率は4.8%。与党の総裁(代表)選後の初取引としては1990年以降、最大の下げ幅を記録した。のっけから不名誉な記録を大幅に更新した「石破ショック」。背景には「高市バブル」への反動がある。 「総裁選投開票当日、27日の金融市場は1回目の投票で高市経済安保相がトップに立つと、円安・株高が一気に進んだ。総裁選で高市氏はアベノミクスの継続を訴え、日銀の金融政策正常化に否定的。『金利を今、上げるのはアホやと思う』とまで言ってのけた。円安・株高政策の維持を望む市場の高市氏勝利への期待から株価は4万円台直前まで急伸。前日からの2日間で2000円ほど上昇し、為替も1ドル=146円台まで円安が進行した」(市場関係者)  市場の期待に反し、決選投票で石破氏が逆転勝利を収めた途端、円高へと逆回転。株式市場は石破総裁の誕生前に取引を終えたため、30日の下落幅は大きくなったが、高市バブル前の水準に戻っただけとも言える。  石破氏は利上げを容認し、総裁選中は金融所得課税の強化や法人税の引き上げ余地にも言及。「脱アベノミクス」が市場の失望を買ったわけだが、石破氏のスタンスは庶民生活にはプラスに働く。  円安・物価高は相変わらず。さらに10月は今年最大の値上げラッシュが襲いかかる。帝国データバンクは30日、主要食品メーカー195社が10月に値上げ予定の飲食料品は2911品目に上ると発表。単月の品目数としては今年最多だ。 「酒類・飲料」が全体の46.8%を占め、アサヒ飲料は商品全体の9割を値上げ。キリンビバレッジの「午後の紅茶」も20円程度アップする。食肉加工や食用油大手も一斉に価格を引き上げる。  値上げ要因の最多は「原材料高」で92.7%。原料や資材を輸入に頼る以上、円安は値上げラッシュに大きく寄与する。生活に身近な食品の値上げは、ますます家計を圧迫しかねない。 「アベノミクスの円安政策は庶民生活には、もは

大阪でも東京でもIRとは、日本はいつから博奕にトチ狂った国に成り果てたのか。

< 都知事選の論戦テーマになる「東京カジノ」  小池百合子氏が3選を目指した2024年の東京都知事選が、同年6月20日告示、7月7日投開票で実施された。広島県安芸高田市長だった石丸伸二氏や立憲民主党で参院議員を務めた蓮舫氏ら多彩なメンバーが立候補し、首都トップの座をめぐり、熱戦を繰り広げた。  2016年8月からトップを務め、今回の選挙で3選を果たした小池氏は、どう語ってきたのだろうか。前回2020年7月にあった都知事選は、「東京カジノ」が論戦テーマの一つになっていた。そこでの発言から拾っていこう。  振り返ると2020年になって本格的に広まった新型コロナウイルスへの対応に伴い、小池氏のメディア露出が激増。強いリーダーを演出することに成功し、その年の都知事選では当初から圧勝が見込まれていた。実際の得票数も366万票を超え、得票率は6割近くに。次点の宇都宮健児氏(弁護士・元日弁連会長)は84万票超にとどまり、下馬評通りの結果となった。  コロナ対応の是非などに加え、会見や候補者討論会ではカジノ誘致の是非も繰り返し問われた。同年6月15日、小池氏の政策発表会見では、一人の記者が質疑の時間に切り込んだ。 「誘致の是非について」記者からの問いには… 【記者】IR誘致についてお尋ねします。知事は常々、IR誘致について是非は明言をしてきておりませんでした。例えば今度の知事選では、競合される候補者に反対の方がいたり、積極的だったりする方がいます。有権者にIR誘致に関する選択材料を与えるという意味でも、誘致の是非について、姿勢を明言していただけますでしょうか。 【小池氏】これについては、ずっと申し上げていますけれども、メリット、デメリット両方があるわけでございます。そしてまた、例えば、今コロナというような状況もございますけど、今後どうやってこの東京を魅力的な街にしていくのかという点でのIRの存在。また一方で、それによる依存症という問題もございますので、引き続き、メリット、デメリットについては検討をしていくという姿勢には変わりがございません。  続く6月17日には、立候補予定者の共同記者会見があった。候補者同士による質問タイムがあり、IR誘致反対を明確にしている宇都宮氏が小池氏に問うた。 賛否を明らかにすべきではないのか」 【宇都宮氏】カジノの誘致計画はきっぱりと中止すべきではないか

崩壊する中国経済を外国マスメディアが報じ始めた。

<仕事が楽な割に給料が良く、福祉水準も高いとされてきた中国の地方公務員たちが最近、大打撃を受けています。さまざまな手当や補助金が削減、廃止されたほか、月給が10~30%削られ、旧正月と年末に出てきた成果給も支給中断が続出しているそうです。国策金融機関の中には支給済みの賞与を返納させるところもあるといいます。  緊縮財政のために支出を抑えろという注文も相次いでいます。安徽省政府と江蘇省蘇州市政府は7月初め、夏の室内温度26度以上の維持、公務接待時の構内食堂利用、公用車8年25万キロ使用などの指針を管内の自治体に通達しました。   状況がここまで悪化したのは、不動産バブル崩壊による地方政府の税収減が主な要因です。 中国の地方政府はこれまでマンション用地を建設業者に売却した収入で予算の40%以上を調達していましたが、不動産市場の低迷で売却収入が大幅に減り、財政が根本から揺らいでいるのです。給料に充てる資金がない一部地方政府が管内の寺に借金をしているという話まで伝わっています。   ■国有地売却収入、バブル崩壊前に比べ56%減   今年上半期の中国の国有地売却収入は1兆5263億元(約24兆9400億円)で前年同期を18.3%下回りました。不動産市場の低迷が本格化する以前の2019年上半期と比べると、減少幅は55.7%に達します。  2021年に土地売却収入が地方政府の財政収入に占める割合は42.5%に達しました。財政収入の半分近くを占める土地売却代金が55%以上も減れば、地方政府は健全な財政を維持できるはずはありません。広東省、浙江省、江蘇省など経済発展が進んだ沿岸部が最も大きな打撃を受けたとされます。   実は中国地方政府の財政難は昨年から既に始まっていました。数カ月間も賃金を遅配したり、賃金をカットしたりする地方政府が続出しました。   昨年9月、吉林省長春市九台区では退職教師に対する年金支給が滞り、元教師らが市政府庁舎に押しかけて抗議する騒ぎが起こりました。山東省浜州市傘下の地方政府では8カ月も賃金を支給できなかったところもあります。南京市高淳区政府も昨年8月、月給を払えず、近隣の江寧区政府から資金を借りて賃金を支給したというニュースがソーシャルメディアに掲載されました。  ■中国政府、消費税の地方移転など対策に苦慮    北京に近い天津市でも一部自治体の財政が枯渇

2021/1/6の議会乱入事件でトランプ氏は嵌められたのか。

 < トランプの主張通りだった  2021年1月6日は、いわゆる米連邦議事堂襲撃事件が起こった日である。1月6日であることから、略称でJ6と記されることも多い。  この日に起こった事件は、主流派マスコミの報道によると、前年11月に行われた大統領選挙でバイデンが勝ったとされる選挙結果に不満をいだいたトランプが、この選挙結果を認証する議会の手続きを阻止するために、支援者を呼び集めて議事堂に突撃させたことになっている。このため、トランプを国家反逆罪に問うべきだという動きまで起こっていた。  これに対してトランプは、自分が支持者たちに連邦議事堂に突入させたなどとんでもない、自分は平和的に愛国的に我々の声を届かせようとしか語っていない、暴力的な行動を煽るような発言自体していないではないか、そもそも自分は当日の混乱を避け、安全に集会が行われるようにするために、州兵などの派遣要請を行っていたのに、これが拒絶されて実行されなかったのだ、自分がそうした目的で支持者たちを議事堂に突撃させたのであれば、そんな派遣要請などするわけがないではないかと主張してきた。  だが、トランプのこうした州兵などの派遣要請を行ったとの主張には根拠がないとして、主流派マスコミにおいてはトランプの発言は完全に無視されてきたのだ。  ところがこのトランプの主張通りだったことが、米下院管理委員会の監督小委員会の調査で明らかになった。 トランプは州兵派遣を要請していた  同小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長は、この事件が起こった数日前に、当時のトランプ大統領が多くの人が集まる当日のイベントの安全を確保するために、アメリカ国防総省の高官たちと会った際に、議事堂警察の支援要請を間違いなく行っていたことを明らかにした。  トランプ大統領との会話を回想して、当時の国防総省の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、当時のクリス・ミラー国防長官代理に対して、次のような発言を行っていた。  トランプ大統領は「1月6日には多数の抗議者がやってくることになる。安全なイベントとなることを確実にするために、十分な州兵または国防軍の兵士が必ずいるようにしてもらいたい。州兵を使うか国防軍を使うかは気にしないから、やるべきことは何でもして、安全であることを確保してくれ」と話した。  このようなトランプ発言が実際にあったことを、ミリ

石破氏の早期解散に野党は各選挙区の調整を急げ。

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< 高市早苗、石破茂、小泉進次郎。誰にも日本を復活させることはできない  誰が首相になっても日本を変えることができそうにない。数だけは揃っているようだが、次期首相候補の顔ぶれを見ても、国民の期待に応えられるような人間がいるようには見えない。いずれも抜本的な改革や日本の復活につながるような明確なビジョンを示せていない。  すでに日本は30年以上も機能不全な政治が続いてきているのだが、ここでまた力不足な人間が首相になってしまったら日本の機能不全はもっと続いていく。  そんな中で、少子高齢化が激烈に進んでおり、2024年は65歳以上の高齢者が3,625万人となって総人口の29.3%を占めるまでになった。もちろんこれは過去最高の数字であり、日本の深刻さを示している。 この少子高齢化は、数十年にわたって日本に多くの悪影響をもたらしていく。 2024年9月27日 日経平均先物 5分足(SBI証券提供) 2024年9月27日 米ドル/円 5分足(SBI証券提供)  生産年齢人口の減少により多くの産業で人手不足が加速し、年金・医療・介護などの社会保障費が急増して財政を圧迫する。高齢者の増加に伴い、医療・介護サービスが間に合わなくなり現場が劣化していく。現役世代が減少しているのだから、年金制度の維持さえも困難になってしまう。  若年層の減少により、イノベーションが起こせなくなり、国外の新技術の開発や導入も遅れ、日本は時代遅れの国になっていく。労働力の減少と消費市場の縮小により、経済成長は悲惨なほど低下していく。  若年層の都市部への流出によって地方の人口減少と高齢化がさらに進み、もはや日本中が限界集落と化す。さらに残った高齢者の死亡に伴い、管理されない空き家が増加し、市町村は維持できなくなって崩壊する。治安や景観も悪化する。  新しい政治家は、こうした日本の深刻な問題を解決しなければならないのだが、ここで無能な政治家や、能力のない政治家がリーダーになるなら、もう日本に見切りをつけたほうが合理的だという話になる。 30年も無能だったなら、これからも無能なのだ  これについて、私は次のように思っている。 「これまで30年以上もまともな政治ができなかった日本の政治家に、これからもまともな政治ができるわけがない。見切りをつけるなら、早ければ早いほどいい」  今の政治家は、政策立案能力が低下し