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中共政府の中国が崩壊したのちの新生中国に期待するだけだ。

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＜ ◇中国人が日本に「戻ってくる」ワケ 　政府が「経営・管理」など在留資格の厳格化に踏み切り、在日外国人を取り巻く環境は厳しさを増している。 　それでも日本に住みたいと考える外国人は多い。とくに人口が最も多い中国人の中には、日本で数年間暮らしたあと中国に帰国したものの、「やはり日本はすごくいい国。また日本で暮らしたい」と考え、舞い戻ってくるケースが少なくない。彼らはどういう経験を経て、そのような思いに至ったのか。 　中国の大学の日本語学科を卒業後、日本に憧れて2010年代に来日した女性、孫さん（仮名）はコロナ禍まっただ中の2021年春、中国に帰国した。当時、私は彼女から以下のようなメッセージを受け取った。 「急ですが、帰国することにしました。コロナ禍をきっかけに決断しました。日本より中国のコロナ対策のほうが安心だと思ったこと、そして、日本での生活はもうある程度満喫したかな、と思ったことが理由です」 　孫さんが勤務していた都内の企業は待遇がよく、傍からみるかぎり生活は順風満帆のようだったが、個人的な事情があったようだ。 ◇「日本にいたら危険」「早く帰国して」 　孫さんに連絡すると、彼女は「中国政府のコロナ対策がすばらしく、このまま日本にいて大丈夫なのだろうかと不安になったので……」と語り出した。 　2020年初頭、武漢からから始まった新型コロナウイルスの流行で、中国は徹底的な封じ込めを行った。当初その対策は成功し、欧米で大流行していたなか、中国はいち早く落ち着きを取り戻した。孫さんの両親は「日本や欧米のやり方はゆるいからダメ。徹底管理する中国のほうが安全だ」と力説し、孫さんもそれに納得したという。 　孫さんの周囲にいる在日中国人の友人も、中国に住む親族から「日本にいたら危険」「早く帰国して」と迫られ、中国に帰国した人が数人いたそうだ。 　その後はあまり連絡がなかったが、昨年末、日本旅行にやってきた際、久しぶりに再会した孫さんは開口一番、私にこう語り出した。 「やっぱり日本はいいですね。自由な空気と人々のマナーのよさ、優しさ……。電車に乗っていても、道路を歩いていても、ストレスを感じない。食べ物はおいしいし、街が静かで秩序がある。日本ではこれは当たり前でしょうけど、世界ではこれは当たり前ではないですよ」 　日本より中国がいいと言って帰国したのにどうしてか、と思って聞いて...
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エボラ熱の危険性を十分に認識しよう。

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＜コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）で17回目となるエボラ病（エボラ出血熱）の流行が拡大する中、国境なき医師団（MSF）は東部・北キブ州での対応を強化している。 　MSFはコンゴ保健省と協力し、北キブ州のベニに新たなエボラ病治療センターを開設した。患者を速やかに受け入れて治療するとともに、接触者の追跡を強化し、ウイルスの感染拡大を抑える当局の取り組みを支援する。 ◇感染は6州に拡大、コンゴ最大の流行に 　コンゴでは、エボラ病の流行が5月15日に宣言されて以降、感染はイトゥリ、北キブ、南キブ、オー・ウエレ、バ・ウエレ、チョポの6州に広がっている。 　8月22日までに、国内で確認された感染者は5514人を超え、死亡者は2642人に上った。コンゴで過去最大のエボラ流行となっているほか、世界的に見ても最速のペースで感染が拡大している。 　確認された感染者はイトゥリ州に集中しているが、隣の北キブ州のベニとブテンボでも、多くの感染者が確認されている。北キブ州では8月22日までに714人の感染と490人の死亡が確認された。 　MSFはこれまで、北キブ州のブテンボでエボラ病治療センターと隔離施設を運営し、保健当局を支援してきた。今回、特に深刻な状況となっているベニにも治療センターを開設したことで、より迅速に対応できる体制が整った。 　MSFの緊急対応コーディネーター、アルバート・スターンはこのように話す。 　エボラとの闘いは一刻を争います。症状が現れた段階ですぐに診断し、速やかに治療を始めることは、患者が助かる可能性を大きく高めます。同時に、家族や地域の中で感染が広がるリスクを減らすことにもつながります。 　一方で、エボラ対策によって、その他の診察や治療が損なわれることがあってはならない。スターンは、エボラへの恐怖から、人びとの間で「受診控え」が広がることを危惧している。 　コンゴでは医療施設で感染するのではないかという不安や、そこでの治療に関する誤ったうわさから、受診を控える人も少なくありません。その結果、国内の主な死因であるマラリアなどの病気にかかった患者や妊娠中の女性・少女が、必要な医療を受けられなくなり、命を落とす恐れがあります。そのため、MSFは地域の人びとと協力しながら、基礎医療の強化にも取り組んでいます。 ◇ベニで進むMSFのエボラ対応 　MSFはベニで現在、4カ所の診...
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悲惨な歴史は歴史として記憶の中にとどめて、知事候補は沖縄の未来を拓く構想を県民に語らなけばならない。

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＜沖縄県知事選（2026年8月27日告示、9月13日投開票）に立候補している現職の玉城デニー氏（66）の公式Xが、立候補を取り下げた下地幹郎氏と自民党本部が「裏取引」をしたと投稿し、その後スタッフがX上で、いわゆる「誤爆」だったと釈明して投稿を削除した。  　元々は、玉城氏の選対幹部が街頭で応援演説したときの発言だった。玉城氏は、「不確かな情報」だとマスコミ取材に説明したが、なぜこんなことになったのだろうか。  ■玉城氏「不確かな情報を拡散する意図はなかった」  「自民党本部が 沖縄県知事選挙の第3極予定候補者下地幹郎さんと裏取引をした」  　玉城氏の公式Xは9月1日、こう切り出して、前那覇市副市長で新人の古謝玄太候補（42）を推薦した同党本部のやり方を批判した。  　下地氏は、知事選告示2日前に、自民党本部と政策協定を結んだとして立候補を取り下げていた。その後は、古謝氏の支援に回っている。  　投稿では、同党本部が県連の頭越しに沖縄の自治に介入したと主張し、まるで「令和の琉球処分」のようだとも表現した。琉球処分とは、明治政府が琉球王国を廃止して日本の一部に組み込んだことを指す。  　さらに、「沖縄の自治を軽んじる自民党本部、権力言いなりの県政に陥らせてしまうのか、そうではない、わたしたち県民が県民の意志で決める」などと宣言した。  　下地氏の立候補取り下げ会見では、自民党と国政選挙での公認などの「裏取引があるのでは」といった質問が相次いだ。しかし、各社報道によると、同党本部も下地氏も、「裏取引はない」と否定したとしている。  　それだけに、裏取引があったと断定したことへの疑問や批判が相次いだ。  　その数時間後に、投稿は削除された。報道によると、玉城氏は、「そういう不確かな情報に対しては積極的にそれを拡散しようという意図はまったくありませんので、まったくもう手違いということで申し訳ありませんでした」とマスコミ取材に説明したという。 ■「裏取引」発言は選対本部長、聞いた玉城氏は驚いた様子 　玉城氏の公式Xでも、2日になって、事務所スタッフから釈明が行われた。 　それによると、スタッフが「誤って本人アカウントで投稿をした」という。そして、「皆様からいただいたご指摘を真摯に...
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中国の「元」に群がっていた後進諸国の「縁の切れ目」が現実のものになろうとしている。　

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＜◇3つの対中措置 　習近平国家主席の9月の訪米を前に、トランプ米政権は中国に圧力をかける政策を相次いで打ち出している。 　最初の措置は、ベッセント財務長官が8月24日に発表したイランに対する「経済的追放作戦」だ。イランの核・ミサイル技術の調達や原油輸送、サイバー攻撃などに関与した個人・法人など約60件が制裁リストに加えられたが、その中に中国や香港の仲介業者や個人が含まれている。 　トランプ米大統領は27日、イランとの関係を理由に中国の金融機関を対象とした制裁を準備している可能性も示唆した。この制裁が発動されれば、中国経済への打撃は避けられないだろう。 　2つ目の措置は、米国の電力網に関する規制強化だ。 　トランプ氏は26日、「外国製の大容量電力設備が米国の安全保障を脅かす」として国家非常事態を宣言した。直接の言及はなかったものの、中国製の電力設備が念頭にあるのは言うまでもない。 　3つ目の措置は、サイバー分野だ。米司法省と連邦捜査局（FBI）は26日、中国政府と軍を名指しし、攻撃に使ったとされるハッキングプラットフォームを遮断した。 ◇欧州も強硬へ、強まる「中国包囲網」 「このような状況下では首脳会談は実りあるものにならない」との観測から、ワシントン界隈では「習氏の訪米が流れるのではないか」との噂が流れているほどだ。 　中国への圧力強化は米国ばかりではない。 　ロイターは28日、「ドイツの産業界がメルツ首相に対し、中国政府との協議で、不正競争の問題で強硬な姿勢をとるよう圧力をかけている」と報じた。 　これまで中国に融和的だったドイツ政府の姿勢が変われば、10月に予定されている協議の場で、欧州連合（EU）の中国への態度が厳しくなるのは確実だ。 　輸出で糊口をしのぐ中国経済だが、欧米諸国を中心に「中国包囲網」が日に日に強化されている感がある。 ◇内需の低迷と広がる不安 　中国国内に目を転じると、内需の低迷は相変わらずだ。 　中国自動車大手BYDが28日に発表した今年上半期決算は、同期間として5期ぶりの最終減益となった。内需の停滞と競争激化で販売が落ち込み、在庫は過去最高水準に膨らんでいる。 　中国で運転免許をとる人が減っていることも気がかりだ。新たに免許を取得した人の数は2015年の3613万人から昨年には2051万人に減少した。10年間の減少幅は43%だ。少子化に加...
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外国人移民問題はセウタだけの問題ではない、日本の問題でもある。

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＜モロッコからの不法移民が大量に流入した北アフリカのスペイン領セウタで27日、住民が不法移民による治安の悪化に抗議するデモを実施したが、警察との衝突に発展した。 　スペインの公共放送が放映した映像によると、不法移民数百人が寝起きしている海岸に移動したデモ隊の一部に対し、警察が排除に乗り出した。 　これに先立ち、デモ参加者数十人が座り込みで道路を封鎖し、海岸で寝起きする不法移民に食料を届ける赤十字の車両の通行を妨害した。 　デモ参加者の多くはスペインの国旗を振り、警察に解散させられるまで、「不法移民は出て行け」「赤十字と一緒に出ていけ」とシュプレヒコールを上げた。 　26日夜にはデモ隊と不法移民が衝突し、警察が止めに入り催涙ガスを使用する事態となった。 　わずか18平方キロの広さしかないセウタの住民たちは、不法移民流入に伴う治安悪化や衛生問題をめぐり、定期的に抗議デモを行っている。 　セウタ警察によると、27日未明には、スペイン兵4人を乗せた軍用車両が不法移民約70人に「待ち伏せ攻撃」を受け、石などを投げつけられる事件が発生。 　兵士らは退避して警察に支援を要請。警察は待ち伏せ攻撃に関与した不法移民12人を逮捕した。12人全員がモロッコ人だった。 　石が直撃した兵士1人が軽傷を負った。待ち伏せ攻撃の動機は明らかになっていない。 　セウタ市の高官は27日、ラジオ局カデナ・セルに対し、中央政府から「返答がない」ため「セウタ市では緊張が非常に高まっており、住民は見捨てられたと感じている」と語った。 　ただし、同高官は抗議する権利を認めつつも、敵対心の高まりは危機の解決につながらないと警告し、冷静な対応を呼び掛けた。 　7月30～31日にモロッコからセウタに不法移民7万人以上が殺到した。 　大部分は数時間以内にモロッコへ戻ったが、現在も数千～1万数千人が残留し、多くは路上生活を送っている。 　残留する不法移民の数について、左派が率いる中央政府は3500～7000人と主張しているが、右派が率いるセウタ市政は1万人以上だと主張している。 　来年に総選挙を控えるスペインで、この危機は政治的対立を激化させており、中道右派の野党・国民党（PP）や極右政党「ボックス（VOX）」は不法移民全員の即時強制送還を求めている。 　一方、左派・社会労働党率いる中央政府は、難民に当たるか強制送還対象...
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「親としての愛情」を子供に注ぐことができるのは親にしかできない。

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＜8月29日放送の『24時間テレビ49』（日本テレビ系）で、女優の星野真里が、難病を抱える長女・ふうかさんの学校生活について語った。教室で孤立していた娘の姿を涙ながらに振り返り、学校側に改善を求めたことを明かしたが、全国放送で学校の対応を問題視したとも受け取れる発言に、思わぬ反発が広がっている。 　ふうかさんは、難病『先天性ミオパチー』を患っているため、人工呼吸器や電動車いすを使用し、日常生活では家族らの介助を必要としている。そのため、小学校では特別支援学級に在籍しながら、授業は通常学級の児童といっしょに受けていた。しかし、星野が学校公開で目にしたのは、教室のいちばん後ろで娘がひとり、ポツンと座る姿だった。 「星野さんは、教師から何ひとつ声をかけられないまま授業が進み、『娘がただ教室にいさせてもらっているような状況だった』と説明しました。しかも、それが数カ月にわたって続いていたことを知り、『すごくショックだった』と涙ながらに振り返りました。 　学校側には『これは当たり前じゃないよ』と伝え、改善を求めたことも明かしています。同じ教室で学びながら、授業に参加できていない娘の状況を変えようと声をあげたのでしょう。しかし、その涙の訴えは、星野さんの意図とは異なる方向にも受け止められたようです」（芸能担当記者） 　Xでは、学校側の事情がわからないまま、一方的に批判されることへの懸念や、《テレビでこんなこと言われて先生かわいそう》と、教員や同級生を気づかう声が相次いだ。教育関係者がこう指摘する。 「SNSには、《そんな事言われて同じクラスの子達はどれだけ傷付いてるんだよと思う》というコメントもありました。星野さんの訴えによって、学校や教員だけでなく、何の責任もない同級生まで、障がいのある子を孤立させた、と見られかねないことが懸念されたのです。 　これでは、今度は教員や同級生を孤立させることにもなりかねません。娘を守るための星野さんの告白が、周囲への新たな重圧を生んでしまったとすれば、また別の問題につながってしまいます」 　星野の要望に、学校側はすぐに対応してくれたという。インクルーシブ教育に関しては課題も多いが、より多くの子どもが公平に学べる環境が整うことを願うばかりだ＞(以上「dmenu」より引用) 「 星野真里、難病の娘の“孤立”訴えに一部から先生・同級生を気づかう声…全国...
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辺野古沖事故は未だに学校側の重大な過失を炙り出している。

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＜沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が8月30日夜に開いた保護者説明会で、今年度の沖縄研修旅行の中止を報告したことが分かった。出席した保護者らによると、説明会は約4時間に及び、31日付で校長職を解任された西田喜久夫氏らが謝罪。研修旅行は別の訪問先を検討中で、武石さんの遺族から刑事告訴された教員の配置換えなどを説明したという。 　説明会は30日午後6時半ごろに開始。西田氏が教職員らと登壇し「知華さんに対して申し訳ない」などと話し、30秒ほど頭を下げて会場から退出したという。 　事故を巡っては、遺族が西田氏や事故当時の学年主任、引率教員らを業務上過失致死傷などの罪で刑事告訴している。学校側は刑事告訴された教諭について、2学期から生徒と接することがない部署に配置転換する予定と説明したという。 　教員による生徒への説明や謝罪を求める質問も出たが、「責任が明確化し処分が決まり次第、検討させていただく」とした。 　文部科学省から教育基本法違反を認定された同校の研修旅行の平和学習について、同校を運営する学校法人同志社は8月27日、研修旅行の政治的中立性などを検証するため、外部専門家による検討委員会を新設する方針をホームページで発表。説明会では亡くなった金井創（はじめ）氏を学校側が「盲目的に信じた理由」についても質問が出たが、学校側は「検討委員会に検討を依頼する。検討結果を踏まえ、方針やテーマなどについて見直していく」などとした。 　西田氏のこれまでの発言についても質問が集中。事故2日後の3月18日に沖縄県庁で玉城デニー知事と面会した際、「今後も同様に訪問させていただきたい」と伝えたことについては「事故検証や改善事項が明らかでない時点での発言で不適切だった」と認めた。事故後の新年度の始業式で「事故の直接的な原因は私たちにあるわけではない」とした発言については、「本校の安全管理上の責任を否定したものではない。意を尽くせなかった」などと謝罪した。 　説明会では、冒頭に西田氏の謝罪などがあった後、事前に保護者から受け付けた約190問に及ぶ質問と回答を読み上げる形で進行。会場からの質疑応答を受け付けることなく終了しようとしたため、一部の保護者が反発する一幕もあった。保護者からの抗議を受け...
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中共政府の「出入国管理規定（国務院令第841号）」は形骸化される一方で、外国から中国は危険な国だと認定されるだけだ。

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＜◇AIの技術、技術者を囲い込みたい 　7月、習近平政権は「出入国管理規定（国務院令第841号）」を公布した。主な内容は、輸出管理に違反した者、あるいは国家の安全・利益を害するとみなされた人の出国禁止だ。9月15日から施行される。 　対象となりうる分野はAI（人工知能）、希土類（レアアース）、電気自動車バッテリーなど幅広い。外国人への入国審査も厳格化する。今回の措置は、中国から海外に出る人の取り締まりが主眼のようだ。 　習政権が出入国管理を厳格化する背景には、AIの技術者などの流出や重要技術の国外への持ち出しなどを取り締まる意図があるとみられる。現在、中国はレアアースの供給で圧倒的なトップだ。それに関する情報や技術などは流出させたくないはずだ。 　また、AI関連分野でも、推論モデル開発やチップ開発で米国を急速に追い上げている。一部の推論モデルでは、米国製のAIを上回る性能を持つようになったようだ。そうした技術、その実用化に欠かせないモノを囲い込むことによって、習政権は他国に自らの意向を受け入れざるを得ない状況を作り出したいのだろう。 　出国制限の厳格化に加えて、中国政府は資金の海外移動にもこれまで以上に目を光らせ始めた。綱紀粛正、汚職撲滅、さらには粛清にあわせて資金移動を厳格に管理することで、習氏は自身の権力の強化を狙っているとみられる。 ◇中国経済にマイナスが跳ね返る 　今回の規制が本格化すると、ヒト、モノ、カネいずれも一度中国に入ったら、出てくることは難しくなりそうだ。ただ、そうした規制は中国経済にとってマイナス面もある。海外との行き来が制限されると、海外企業の中国への投資は減少するはずだ。それは、中国経済の回復力を減殺することになる。 　習政権にとって、重要なポイントは中国独自の経済圏を堅固にして、それによって中国の相対的な地位と自身の政権基盤を高めることなのだろう。問題は、習氏が目論む通り、中国経済が発展の過程を歩めるか否かだ。その点に関して、中国経済の専門家の中にも悲観的な見方をする向きは少なくない。 ◇制限・禁止の判断基準はあいまい 　従来、中国は以下の5つの分類に基づいて自国民の出国を制限・禁止してきた。 ① 有効なパスポートを持たない・検査を拒否する場合 ② 刑事処罰中または被告人・容疑者の場合 ③ 未解決の民事事件で裁判所が出国禁止を決定した場合 ...
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ジリ貧の「親中・左派」野党に明日はあるのか。

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＜中道改革連合と立憲民主、公明の３党は３１日、国会内で党首会談を開き、３党合流を断念することを確認した。合流構想が崩れ、中道改革は立民出身議員と公明出身議員に分裂することが決定的となった。３党首は中道改革分裂を念頭に、勢力結集に向けた「新たな形態」を見いだすことで一致し、中道改革の小川代表は、異なる党が国会で連携する統一会派を衆院で結成するよう呼びかけた。 　党首会談では、中道改革への先行合流も視野に入れてきた公明の竹谷代表が合流を見送ると伝えた。中道改革は１月に立民、公明両党の衆院議員で結成され、将来的に参院議員が所属する立民、公明両党が合流する想定だったが、２月の衆院選での中道改革の惨敗で協議が停滞。この日の党首会談で協議は打ち切られた。 　党首会談に先立って開かれた中道改革の議員懇談会では、執行部が、国会での勢力を維持するために統一会派を目指す方針を示した。出席者によると、執行部は分裂や分党といった発言は避けたが、「統一会派への言及で分裂が前提だと理解した」と受け止めた議員が大半だった。 　小川氏は党首会談後の記者会見で、中道改革の今後について「実務的な整理を行った上で対応を明らかにしたい。ご想像の通り今の体制のままではない」と説明した。「改めて統一会派を結成するということは、（同じ党である）今までとは異なる」とも語った。 　中道改革は衆院議員４９人のうち、公明系が２８人を占める。公明や中道改革の公明出身議員は３党合流を目指していたが、合流構想が頓挫したことで新たな体制で仕切り直すべきだとの判断に傾いた。中道改革の公明系が離脱する検討に入り、中道改革の立民出身幹部からは「止める筋合いではない」との声が出ていた。 　中道改革は今後、立民系と公明系が離れるための手法の検討を急ぐ。分党や解党、離党が選択肢となる。公明系は離脱後は公明に戻る案が有力だ。 　中道改革の分裂後の統一会派結成案には、野党第１党から転落する影響を抑える狙いがある。国民民主党には、中道改革の公明系と同数の２８人の衆院議員が所属している。統一会派を組めば国会運営上は原則、同一勢力とみなされる＞(以上「読売新聞」より引用) 「 中道の分裂が決定的に…３党首会談で合流断念を確認、小川代表は衆院統一会派を呼びかけ 」とは、大方の国民が想定していた通りなのではないだろうか。もともと宗教団体を背景にした公明...
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大規模土石流災害による犠牲者を二度と出さないために。

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＜ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害は死者が３０日までに両国合わせて７９７人に達し、行方不明者は日本人観光客５人を含む３０００人超となった。３０日に中国メディアが報じた当局の分析によると、土石流は時速１８０キロで崩落。発生から約７分で、約２２キロ離れたチベット自治区吉隆県の国境検問所に到達した。 　分析によると、日本時間２６日午前１１時５２分ごろ、標高５２００メートル地点で氷河が崩壊。岩を巻き込み同１８００メートル地点までなだれ落ちた。被災範囲は東京ドーム１５個分に相当する７０万平方メートルに及んだ。当局は「住民に避難する時間はほとんどなかった」と述べた。 　インド政府は２９日、ヒマラヤ山脈の監視活動を強化すると発表した。地形が似ており、氷河が解けて同様の災害が起きる可能性があるという。 　中国国営中央テレビによると、川がふさがれて中国側にできた「せき止め湖」は決壊リスクが低下した。しかし、約３キロ下流で地滑りが発生し、新たなせき止め湖が形成されつつあることが２９日夜、ドローンによって確認された。国境検問所があった一帯で捜索活動に当たっていた救援隊員らは、安全な場所への退避を余儀なくされた。 　ＡＦＰ通信などによると、ネパール側で７８１人、中国側で１６人が死亡し、行方不明者数はネパール側で２５０２人、中国側で５４６人。インド当局は、ネパールから流れる川で７人の遺体を発見したと明らかにした。 　ネパール当局は３０日、１００人以上が取り残された水力発電所で救助に当たったが、悪天候で作業は難航。インドと中国は救助に向け専門家を派遣した＞(以上「時事通信」より引用) 「 土石流、時速１８０キロで崩落　７分で検問所到達、死者７９７人に―中国・ネパール 」とは、実に痛ましい自然災害だ。被災された方々にお見舞い申し上げると同時に、犠牲になられた多くの人たちのご冥福をお祈りいたします。それにしても日本などの気象観測衛星「ひまわり」で標高５２００メートル地点で発生した氷河の崩壊が流域を土石流となって襲うことが予期できなかったのだろうか。 　もちろん日本の気象衛星「ひまわり」などの観測データは、世界気象機関（WMO）などの国際機関や約30か国の外国気象機関に提供され、地球規模の気象監視や防災に広く利用されている。国際的な利用と連携の仕組み世界気象機関（WMO）との連携: WMO...
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