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防衛兵器開発と敵基地攻撃能力を確保することこそが日本の喫緊の課題だ。

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＜日中関係の悪化が深刻化するなか、高市総理大臣は11月に中国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議について「楽しみにしている」と述べました。 (高市総理大臣) 「今後も中国側との意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行って参ります。APECの首脳会議、楽しみにいたしております」 　高市総理は中国について「重要な隣国だ」と述べたうえで、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は総理就任以来、一貫していると説明しました。 　そのうえで、日中間に懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルで対話を重ね意思疎通を図ることが重要だとの認識を示しました。 　今年のAPEC首脳会議は11月に中国・深センで開かれる予定で、高市総理と習近平国家主席との首脳会談が実現するかが焦点となります＞(以上「朝日新聞」より引用) 　今月2026年11月18〜19日に中国・深圳（しんせん）で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議での、高市早苗首相と中国の習近平国家主席による会談は、現時点で正式には決まっておらず未定のままだ。「 高市総理APEC首脳会議「楽しみ」11月中国開催　首脳会談の実現が焦点 」との見出しがあるが、高市氏は「中国首脳」との会談が楽しみとは云っていない。 　日本の親中派が頻りと中国詣でをしたが、高市氏は微動だにしていない。それが日本の国益な最も適う態度だ。なぜなら中国は経済破綻の最中で、日本からの投資が喉から手が出るほど欲しいのが実態だ。出来ることなら半導体を共同開発して、F-3戦闘機開発の核心機密情報を手に入れたいのが本音だろう。しかし日本の高市政権は毅然として撥ね付けている。 　親中派の言い分は地理的に中国は一衣帯水の隣国だ。引っ越すことの出来ない永遠の隣国だから仲良くすべきだ、と尤もらしい事を述べている。しかし地理的に漢民族が暮らす土地とは一衣帯水の関係にあるが、中華人民共和国と永遠の隣国関係にあるわけではない。中華人民共和国とは1949年の建国以来僅か77年の関係でしかない。 　その中華人民共和国に対して、日本は国交回復以来経済のみならず技術支援なども行って、中国の経済成長に絶大な援助を行ってきた。そして中国が経済成長を果たして国力を増強すると、日本など周辺国を属国扱いして軍事力を背景に従...
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サウジアラビアに非対称戦を仕掛けるテロ集団「フーシ派」。

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＜サウジアラビアのエネルギー省は８日、首都リヤドにある国営石油会社サウジアラムコの建物が攻撃の標的になったと発表した。ＡＦＰ通信などによると、金融街にある超高層ビル「アラムコタワー」で被害が出ている。サウジと交戦する隣国イエメンの反政府勢力フーシの攻撃とみられる。 　同省は「破片の落下でビルが少し損傷した。死傷者はいない」としている。サウジ軍が飛翔体を迎撃したとみられる。同通信が報じた目撃情報によると、ガラスが割れたり、外壁の一部がはがれたりしたという。 　サウジは世界最大級の産油国だが、石油依存からの脱却を目指して経済改革を進めており、金融を柱の一つに据える。アラムコタワー周辺はサウジ経済の発展を象徴する地区で、多くの人混みでにぎわう。 　イエメンでサウジ主導の有志連合軍の空爆を受けるフーシが、サウジ政府に打撃を与えるため、攻撃の対象をこれまでの空港や石油関連施設から市街地に拡大させた可能性がある。 　サウジは２０１５年からイエメン内戦に介入し、周辺国で結成した連合軍を率いて、イランを後ろ盾とするフーシへの空爆を開始。サウジとイランは地域の覇権を争っており、内戦はサウジとイランの「代理戦争」と言われた。２２年に国連の仲介で停戦したが、今年２月に始まった米国とイランの戦闘の余波で、７月以降、戦闘が再燃した。 　イエメン暫定政権は１０月、連合軍と連携してフーシに対する大規模攻勢を始めた。これに伴い、サウジの空港や石油関連施設ではフーシによるミサイル・無人機攻撃の被害が相次いでいる＞(以上「読売新聞」より引用) 「 サウジ首都金融街に攻撃、超高層ビル「アラムコタワー」で被害…フーシが市街地に対象拡大か 」との見出しに怒りが湧き上がる。様々な理由を掲げてテロ行為を正当化しようとしているが、フーシ派による攻撃には一片の大義も名分もない。ただただイランの手先として中東の平和を壊そうとしているだけだ。 　確かにフーシ派は2014年に首都サヌアなどを掌握したが、サウジアラビアがイエメン政府側を支援して軍事介入を行ってフーシ派を首都などイエメンの主要地域から排除した。しかしサウジアラビアがアラビア半島諸国の盟主として、イエメン政府から支援を求められれば軍を派遣するのは当然の行為だ。 　従来からフーシ派はイランの支援を受けて軍事力を強化しており、アメリカと結びつきの強いサウジアラビア...
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手負いの獅子は敵へ向かって突進する。

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＜アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、スティーヴン・ミラー大統領次席補佐官（41）を新しく大統領首席補佐官に任命した。ミラー氏は、トランプ政権で強硬な移民政策を打ち出してきたことで知られる。トランプ氏率いる共和党は、3日投開票の中間選挙で歴史的敗北を喫した。これを受けて、前任スージー・ワイルズ首席補佐官（69）が辞表を提出した。 　トランプ氏は退任するワイルズ氏について、「非常にいい仕事をしてくれた」としつつ、「変更が必要なこともある」と記者団に話した。 　トランプ氏に忠実なミラー氏は、第1次トランプ政権では上級顧問を務めていた。9日に首席補佐官に就任する予定。 　ミラー氏を首席補佐官へ昇格させる理由について、トランプ大統領は6日、「スティーヴンは一番最初から私と一緒にいる。理解があり、政治的に非常に優れている。（中略）管理職としても、とても優れている。素晴らしい仕事をするはずだ」と記者団に述べた。 ◇2020年大統領選の敗北後もトランプ氏を支える 　ミラー氏はトランプ氏の最側近の一人で、トランプ氏が2020年大統領選で敗れた後も支え続けた。大統領に復帰したトランプ氏と共に昨年、ホワイトハウスへ戻った。 　ミラー氏は、トランプ氏を「アメリカ史上、最も大きな変革をもたらした政治指導者」と称賛する内容をソーシャルメディアに投稿。「アメリカを破壊しようとする者たちから、たった一人で国を救った」とした。 　ミラー氏は、ワイルズ氏が長年にわたってトランプ氏と国に尽くしてきたことや、友情に感謝を示した。 　そのうえで、「今、我々の使命は今まで以上にはっきりしている。大統領を支え、この偉大な共和国を守るため、全身全霊で闘う必要がある」と書いた。 　BBCがアメリカで提携するCBSニュースによると、ワイルズ氏は5日夜、トランプ氏に辞表を提出した。3人の情報筋はCBSニュースに対し、ワイルズ氏が中間選挙での敗北を理由に辞任したと説明した。 　トランプ氏は6日に声明で、ワイルズ氏は「トランプの政治作戦」に異動すると発表した。ワイルズ氏の部下がホワイトハウスに残るかは不明。 　ワイルズ氏はソーシャルメディアに、トランプ陣営の一員だったことは「生涯の名誉」だったと書いた。 「私たちが一緒に実現したことに参加できて、とても誇りに思う」とワイルズ氏は書き、「私の役割は変わるかもしれないが...
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政治家は国民との「契約」に真摯であれ。

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＜自民党の野田聖子衆院議員と立憲民主党の蓮舫参院議員は7日、東京・永田町で対談し、消費税減税関連法案の採決を退席した自民党の石破茂元首相らの行動について言及した。野田氏は「自由なんだけど、しょうがないよね」と語った一方、蓮舫氏は「勇気ある行動」と絶賛した。野田氏も過去に3度の「造反」を経験しているといい、「造反女王のように言われているが、沸点は低くても相当なことがないと造反はしない」と語った。 ■「男の人ならごまかす人も」 　消費税率を巡っては平成元年の導入以降、自民党政権などが段階的に引き上げてきた。野田氏は、減税を掲げる高市早苗首相について「私の固定観念を覆す変革を実行している」と述べ、「男の人だったら、その後の審議で『いろいろ検討したけど難しかった』と言ってごまかす人もいたと思う。でも彼女はやり切った」と語った。 　ただ、野田氏は減税に慎重な自民党議員について「消費税は必要だと教わってきた」と理解を示した。減税法案に反対する野党の対応にも疑問を呈し、「下げろと言っていたのは野党の方ではなかったか」と指摘した。 　これに対し、蓮舫氏は減税法案の財源や制度設計が不明確なまま、衆院で採決が進められたことを問題視。「財源も何も分からないまま、数で通ってしまった」と批判し、参院での十分な審議を求めた。 ■「下品極まりない」と反発 　野田氏は自身の造反経験についても振り返った。最初は平成6年、自民党が社会党の村山富市氏を首相に擁立した際のことだった。「今までと思想信条が全然違う人を総理にするなんて下品極まりない」と反発し、先輩議員だった田中真紀子氏から「あんたもバカね」と言われたという。 　2度目は平成17年、当時の小泉純一郎首相が「改革の本丸」と掲げた郵政民営化法案を巡る造反だった。日本独自の郵便局制度を守る立場から反対した。3度目は令和6年、共同親権の導入を巡る民法改正案への反対だった。家庭内暴力（DV）から逃れた女性らへの配慮が不十分と考え、「抗議の意味を込めて、ひっそりと反対した」と振り返った。 　野田氏は「自分が後で後悔するような生き様だけはしたくない」と政治家としての信条を強調した。 　蓮舫氏は石破氏らの採決退席について、自民党の多様性を示す行動として受け止めた。「石破前総理をはじめ、勇気ある行動に移るわけですよ。あれはやっぱり、ちょっと感動するんです、じわっ...
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EVの危険性を政府は責任をもって全国民に告知せよ。

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＜5日、三重県四日市市で住宅が全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかった火事で、遺体は住人の男性と別居している父親の可能性があることが分かりました。 　この火事は、5日午前、四日市市西坂部町にある55歳の男性の住宅が全焼し、玄関から性別や年齢の分からない1人の遺体が見つかったもので、男性ら家族5人は全員無事でした。 ■「玄関に人の足元が見えた」 　当時、男性の母親が住宅の庭で洗濯をしていたとみられ、警察の聞き取りに対し母親は「外でボンという音がして逃げる際に玄関に人の足元が見えた」などと話しているということです。 （近くの人） 「ボカーンといって車から爆発したみたい。訪ねてきた人が（車に）火がついたから車から飛び出して家に入っていったみたい」 ■遺体は住人男性と別居している父親の可能性 　また、住宅の前で、全焼した状態の車が1台見つかっています。 　警察は、遺体で見つかった人の車とみて調べていて、その後の取材で、遺体は住人の男性と別居している父親の可能性があることが分かりました。 　警察は週明けにも司法解剖を行い、遺体の身元の特定を急ぐとともに、火事の原因について調べています。＞(以上「CBCテレビ」より引用) 「 逃げる際に「人の足元が見えた」 家族5人は全員無事 玄関で見つかった遺体は住人男性の父親か 自宅外には“全焼した車”も 三重･四日市市の住宅火災 」とは奇怪な火災事件だ。どうやら自動車の発火が家屋に延焼して家火災になったようだ。 　EV化によりリチウムイオン電池の発火事故が日本でも起きたのだろうか。隣国・中国では毎日のようにEV発火事故が頻発しているようだ。床下に搭載しているリチウムイオン電池から煙が出ると、間もなく爆発的に発火する。その間、一分ほどもないという。 　警察は全国民に「EV発火事故」を警告すべきだ。EV発火事故がどれほどの火炎を噴き上げて燃え盛るのか、その映像を流して対処方法も併せて全国民と情報共有すべきだ。さもなくば、煙を吹きだしたEV車を路肩に寄せて停止して、道路沿線の家屋を火災に巻き込みかねない。 　EVが発火する最大の原因は搭載されているリチウムイオン電池の「熱暴走（サーマルランナウェイ）」だ。リチウムイオン電池は電極を分ける電池内部のセパレーター（絶縁体）が破損して正極と負極がショートすることから起きる。セパレーターは薄い膜のため外...
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米民主党がAIデータセンター建設反対で盛り上がったのなら、支持の熱狂はそれほど長くはもたないだろう。

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＜3日の米中間選挙に合わせ各地で行われた住民投票で、人工知能（AI）向けデータセンター建設の是非を問う計41件が10州であり、1件を除き建設禁止や規制強化が可決された。米メディアが報じた。南部テキサス州などの知事選では、規制推進派の野党・民主党系が当選。AI建設への逆風が強まるとの見方が出ている。 　米選挙関連情報サイト「バロットペディア」によると、こうした住民投票のうち半数を超える21件が中西部オハイオ州内で実施された。中西部イリノイ州内でも7件が行われたが、1件を除き、データセンターに反対する有権者の意思が示される結果となった。 　このほか実施されたのはカリフォルニア、フロリダ、カンザス、メーン、ニュージャージー、ネバダ、ウィスコンシン各州などの地域だった。 　唯一、中西部ノースダコタ州ハーウッド市の住民投票では、建設を後押しする住民の意向が示された。建設前に審査などの一定の手続きを課すことが問われたが、否決された。 　住民投票で建設禁止や規制強化の対象とされたり、既に一部の州で導入された、計画承認を保留・凍結する「モラトリアム」の対象とされたりしたデータセンター関連事業は、市街地や公有地に限って効力を持つものが多い。 　そのため、対象地域外となる郊外や私有地などで進む計画に対しては、住民投票やモラトリアムが及ぼす効果は限定的との見方がある。 　一方、トランプ大統領が米企業によるAI開発を促進する方針を強調する中、AI開発や巨大IT企業に対する規制強化に前向きな民主党が今回の中間選挙で大勝した。その結果、AIの運用基盤として急速に拡大してきたデータセンターの整備にブレーキがかかるとの見方が強まっている。 　テキサス州知事選で、民主党候補のジーナ・イノホサ氏が、共和党現職のグレッグ・アボット知事のもとでデータセンターの急増を招いたとの批判を展開。共和党地盤の同州で、イノホサ氏が大差で初当選を決めた。 　南部ジョージア州や中西部ミシガン州などの知事選でも、建設推進の保留を主張する候補が勝利した。 　ソフトバンクグループが世界最大規模のデータセンターの建設計画を進めるオハイオ州の上院選では、民主党候補が、州副知事の経歴がある共和党候補を「建設推進派」などと攻撃して、当選を果たした。 　今回の中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還した。来年1月に始動する同党主導の新...
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ファストパス制度の導入は「命の前ではすべての人は平等である」という医の倫理に悖らないか。

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＜元テレビ朝日の玉川徹氏が５日、ＴＯＫＹＯ　ＦＭ「ラジオのタマカワ」で、自身が通院している病院で予約したにも関わらず１時間も待たされた理由を医師から聞かされ、アシスタントの原千晶を驚かせた。 　番組では医療用ファストパスの記事を紹介した後、玉川氏は「僕が行っている病院で予約してるのに、１時間ぐらい待たされて。自分の診療時間で医師が『お待たせしてすみません』といって、教えてくれたのが、ファストパスとはちょっと違うのかな、特別な会員は割り込みができるっていうのよ。ガンガン割り込まれて１時間待たされた。それを医師が謝っていた」と、特別な会員による割り込みが重なり、予約時間がずれ込んでしまったという。 　気になった玉川氏は、診察後に病院で会員制度のことを聞いたところ「会員になるのに３００万円、年会費で１００万ぐらいを払うと会員になると。予約した人をすっ飛ばして最初に入れる」と、驚がくの入会費＆年会費が明らかに。 　これには原が「どうなんですか、それ。予約している人がいるのに…」とぶ然。遊園地などで取り入れられているファストパス制度のようなものだが、原は「反対ですね」「１時間ぐらい待ったことあるけど、勿体ないと思う」とコメント。玉川氏は「（反対理由は）不公平とかじゃないんだ」と聞くと「不公平も思いますけど。嫌だなと思います、割り込んだら。両方です」と話していた。＞(以上「デイリー」より引用) 「 玉川徹氏、予約した病院で１時間待たされ…入会金３００万円の会員が「ガンガン割り込み」 」と不満を漏らしているが、テーマパークだけでなくファストパス制度が病院にまで及んでいるとは。 　病気を人質にして、賄賂(ファストパス)を支払った患者を優先的に診る、というのは医師の倫理に悖らないのだろうか。 医療の公平性と患者の選択権（自由診療の範疇）の間で、倫理的な側面が軽視されてはいないだろうか。 　現在、厚労省はファストパスは「選定療養」の一種とみなして予約料の徴収を認めている。ただし、予約した時間から30分以上待たせた場合は徴収できないし、他の患者の診療機会を確保するため予約していない患者をおおむね2時間以上待たせないことを要件にしている。 　上野賢一郎厚生労働相は先月30日の記者会見で、一部の医療機関が外来患者から予約料を徴収して優先的に診療する仕組みを導入していることについて「制度上認め...
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巨木のハートロットは生存戦略だが、中国経済は債務超過に蝕まれ空洞化している。

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＜◇ハイテク銘柄が40%下落 　米国と互角の競争力を有しつつあると評価される中国の人工知能（AI）業界だが、株式市場の反応は異なる。 　ロイターは26日、中国本土のAI・半導体関連の主力銘柄で構成される上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板50指数は、4ヵ月足らずで約40%下落し、時価総額は約4800億ドル（約75兆4000億円）も失われたと報じた。 　AI需要への懸念や中国製品に対する輸出規制の強化が主な要因とされているが、関連企業の財務に対する懸念も関係している。 ◇横行する「ゾンビ貸し」 　筆者が注目したのは、国際通貨基金（IMF）が13日に発表した国際金融安定性報告書（GFSR）で、アジア地域が世界最大のゾンビ企業（少なくとも3年間利息の支払いを行えなかった企業）の温床になっていると指摘したことだ。 　IMFは国別のリスクには言及しなかったが、特に中国で企業のゾンビ化が進んでいるとの見方が有力だ。中国で利息支払いを行うのに十分な収益を上げられない企業の割合が、2019年の約6%から今年6月には12.5%に上昇したとの分析がある。 　中国のハイテク産業の躍進はこのところ目覚ましいが、その内実は国家主導による収益を度外視したものであったのだ。 　思い起こせば、日本の「失われた数十年」の経済停滞の根本原因は、ゾンビ企業の大量発生にあると言われてきた。 　中国でも当時の日本と同様、「ゾンビ貸し」と呼ばれる破綻企業に対する金融支援が横行しており、このひずみが表面化しつつあるようだ。 　中国人民銀行（中央銀行）は26日、大規模な解約に直面するノンバンクに緊急流動性を供給するスワップ制度を創設したと発表した。金融システム上重要なノンバンクが人民銀行から中央銀行手形を借り入れ、市場でのレポ取引を通じて資金を調達する仕組みだ。 　人民銀行は制度創設の理由を明らかにしていないが、不動産バブル崩壊とハイテク企業の業績不振のせいで中国の金融システムが悲鳴を上げ始めていることの証左だろう。 ◇進み続ける少子化 　中国経済の最大の泣き所は、少子高齢化が猛烈な勢いで進行していることだ。 　ロイターは28日、中国政府のデータで、昨年の65歳以上の人口が2億2300万人を超え、14歳以下の人口（2億1300万人）を上回ったことがわかったと報じた。 　中国政府は対策を講...
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若くして赤州から当選した若い議員が民主党のニューリーダーになれば、中国のロビィストが工作する時間がないため、極めてニュートラルな外交が期待できるのではないだろうか。

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＜トランプ米大統領は4日、中間選挙で上下両院を制した野党民主党との協力姿勢を示しつつ「気に入らなければ拒否権を発動する」とけん制した。民主党上院トップ、シューマー院内総務は4日「イランとの戦争を終わらせる」と述べ、議会の調査権限により政権監視を強化する方針を示した。米メディアによると、トランプ氏は、対イラン作戦を主導してきたヘグセス国防長官を交代させることを検討。政権内の不協和音が表面化した。 　シューマー氏はワシントンで記者会見し、トランプ氏が民意や法律に背けば「調査して法廷に引きずり出す」と警告。民主党下院トップのジェフリーズ院内総務も政治を「劇的に転換する」と宣言した。 　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「何の理由もなしに弾劾しようとすれば、民主党は破壊される」と述べ、来年1月招集の新議会で、民主党が下院で弾劾訴追決議案の可決に動くことに警戒感を示した。米メディアによると、共和党のジョンソン下院議長は敗北を受け、新議会で党トップに留任しない意向を示している＞(以上「共同通信」より引用) 「 トランプ氏、拒否権でけん制　大勝民主党、監視を強化 」との見出しにあるように、トランプ・共和党は上下院とも地滑り的な大敗を喫した。これによりトランプ氏は国内政治に関してレームダック状態が確実になった。むしろ連邦議会により大統領弾劾裁判が提訴される可能性が高まった。 　外交に関しては大統領の専権事項が多いため大きな変化があるとは思えないが、イラン攻撃に関する予算措置が反対されるだろうから、大規模作戦は不可能になった。ただトランプ関税が緩和される可能性が高まり、日本にとっては朗報だ。 　しかし民主党は歴史的にグローバリズムを信奉しているため、高市政権にとっては米国の対中政策が変更される可能性が高く、予断は許されない。だが民主党内に強力なリーダーが不在で、そこに中国ロビィストが入り込む隙が否定できない。またジェンダーフリーやCO2地球温暖化やSDGsなどを推進してきた活動家が息を吹き返す危険性もある。 　さらに移民推進や労働分配率引き下げ、さらには金融主導の経済政策も民主党の政策だった。元来、民主党は新市場原理主義を信奉していて、小さな政府を指向している。ただし、社会保障ではオバマケアを導入しようとして失敗した例がある。 　今後二年間で用心すべきはトランプ氏が独断でレガシ...
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学校給食費の徴収から教職員を解放せよ。

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＜京都府木津川市の市立小学校で、徴収できていなかった給食費などおよそ4600万円を、校長と元事務職員が自腹で補填していたことが分かりました。 　木津川市教育委員会によると、不足した分は給食費や修学旅行費などで、5年前から元事務職員がおよそ2000万円、校長は2年前からおよそ2600万円を補填していたということです。 　ことし6月に、学校給食センターが市の教育委員会に未払いがあることを報告して発覚しました。 　校長は事態を認め市教委に対して「大事にはしたくなかった」と話しているということです。 　元事務職員はすでに退職していて、現在も未払い金はおよそ800万円残っているため、市教委は管理監督責任があるとして校長に補填を求める方針です。＞(以上「関西テレビ」より引用) 「 「大事にはしたくなかった」市立小学校の校長らが約4600万円を“自腹”で補填　徴収不足の給食費や修学旅行費などを5年前から　現在も800万円の未払い金　市教委は校長に補填を求める方針　京都・木津川市 」とは、何事だろうか。 　いまだに各学校で給食費を担任先生が生徒から徴収しているのだろうか。なぜ役場の学校課が父兄から直接振込なり窓口持参で徴収しないのだろうか。また各学校には事務職員が配置されているわけだから、事務窓口で徴収することも考えられるのではないか。つまり教師の負担を減らし、尚且つ教育と関係事務を分離することが成されてないことに疑問を覚える。 　そして未徴収分を校長が自腹で補填する、というのも解せない。「大事にしたくなかった」という認識が約4600万円もの巨額未収金になったのではないか。学校管理を行う責任者として、給食費の徴収は行政の学校課が行うべきとの認識を誰も持たないのだろうか。 　また修学旅行や部活費用の教師による着服も稀に事件化しているが、そのような徴収事務も学校に配置された事務職が行うべきではないか。教師の仕事が過重だといわれていながら、そうした仕事区分変更が一向になされないのは問題だ。金銭に関する事柄こそ明瞭化する必要があり、教師の仕事と明確に分けるべきだ。 　ただ給食業務を司る行政担当部署は給食費の徴収まで担当することによって、給食業務が完結するのではないか。おそらく給食費が徴収出来なかった背景には様々な問題があると思われるが、それらの問題解決を担当するのは学校ではない。行政であり...
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