日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9年ぶりに北京で向かい合った。インド太平洋で覇権を争う両国トップが今回の直接対話で優先したのは、会談の「成功」だ。国際秩序が動揺を深める中、両首脳は難題を棚上げし、友好ムードの演出に腐心した。だが、緊張を続けてきた両国関係の実態に変化はない。 ◇「打算」の協調  　スモッグでかすむ空の下、北京の人民大会堂前でトランプ氏を出迎えた習氏は力強く手を差し出した。トランプ氏は何度か両手を添えながら握手し、にこやかに習氏に語り掛けた。   　両国は、首脳会談に先立ち韓国で貿易協議を開催。中国側による米国産品の購入拡大などを議論したもようだ。両首脳は14日の首脳会談で「建設的戦略安定関係」の構築でも一致し、協調関係をアピールした。  　11月に中間選挙を控えるトランプ氏が今回の会談で求めたのは、具体的な成果だった。昨年、米側が実施した関税引き上げは貿易戦争に発展し、中国側は世界的なシェアを握るレアアース（希土類）の輸出規制強化で対抗。双方は関税引き下げで合意し「休戦」したが、米側が弱点を露呈する結果となった。  　トランプ政権がイスラエルと始めたイラン攻撃も、停戦交渉が思うように進まず原油高の影響が米国民の生活に波及しつつある。トランプ氏はしばしば「習氏と素晴らしい関係にある」と強調。訪中直前には、イラン情勢の事態収拾に向けて「（習氏の）助けは必要ない」と語ったが、本音ではイランと友好関係にある中国の影響力に期待しているという見方が出ていた。  　習政権は、そんなトランプ氏の足元を見透かすかのようにディール（取引）をてこに関係安定化を図った形だ。中国にとって対米関係は最大の外交課題。トランプ氏への歓待は、貿易戦争の再燃を防ぐとともに、米国と対等に渡り合う大国としての立場を誇示する思惑がある。習氏は会談で「新時代の大国関係の正しい道を切り開くべきだ」と呼び掛けた。  ◇対立点で妥協難しく  　協力姿勢を打ち出した両首脳だが、先送りした課題は双方が譲れないものばかりだ。中国側発表で習氏は台湾問題で一歩も引かない構えを示したが、トランプ氏の反応は不明。米側発表には台湾問題の言及は一切なく、中国側が期待した「トランプ氏の譲歩」はなかったとみられる。  　イラ...

＜IMF（国際通貨基金）は、日本の高齢化に伴う社会保障費の増大と財政リスクを背景に、消費税率の段階的な引き上げを長期にわたり提言しています。具体的には、2030年までに15％、2050年までに20％への増税を提案しており、直近（2026年2月）でも減税を避け、財政健全化を求める姿勢を示しています。 IMFによる日本への消費税引き上げ提言のポイント 　長期的な増税提言: 人口減少・高齢化に対応するため、2030年までに15％、最終的に20％への引き上げを提言。 　財政健全化の必要性: 2026年2月の声明では、長期的な財政悪化リスクを懸念し、消費税の減税を避けるよう日本政府に指摘。 　社会保障費の確保: 医療や介護などの費用を賄うための安定的な財源として消費税を活用するよう求めている。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 "日本は消費税の段階的な引き上げを"IMF提言 」とは、余計なお世話だ。OECDといいIMFといい、それらの機関の理事職は日本が主要な出資国家のため、財務省の天下り重要ポストだ。 　だから天下った財務官僚の古手が財務省応援「声明」を発表する。ことに日本国内で消費税減税勢力が勢いを増すと、国民世論の鎮静化を狙って「消費税増税が必要だ」と、第三者機関を装って、それらしく声明を発表する。 　世の中には「少子高齢化は経済成長できない」とか「増税しなければ社会保障はもたない」といった誤った「常識」がある。もちろんGDPは「すべての消費＝すべての所得＝すべての生産」という等式がある。だから「すべての消費」の多くを占める個人消費の元となる人口が減少すればGDPも減少する、という論理が成り立つ。 　しかし個人所得が増えれば個人消費も増加する。だが現状では個人所得が大きく増加する経済環境にない。そうすると所得が増加しない状態で消費を増加させる方法はないか。実は、唯一その方法がある。それは消費税の廃止だ。食料品の8%とその他の10%の消費税を廃止すると約9%も可処分所得が増加する。 　個人消費はGDPの約6割を占める。平均消費税の約9%が廃止され、すべてが消費に回るとすればGDPが5.4%増加することになる。経済成長5.4%とは近年の平均経済成長率と比較するまでもなく、劇的な経済成長だ。 　しかも消費税には、税の基本となる「担税力」がない。そ...

＜青森市中心部のビルに15日午後、クマ1頭が侵入した。市によると、ビル内に数時間とどまった後、地元猟友会が午後6時10分ごろ、発砲して駆除した。この日は朝から市内で目撃情報が相次ぎ、市は対策本部を設置して、緊急銃猟も含め対応を検討していた。 　現場は、県庁や県警から数百メートルにある市中心部。 　クマが入ってきたビル「クロスタワー　ア・ベイ」の5～13階に入居する「リッチモンドホテル青森」では、外部との出入りが出来ない状況が続いた。 　ホテルの担当者によると、午後4時ごろ、建物1階の駐車場スタッフから「クマが館内にいる」と連絡を受けた。建物5階にあるホテルの入り口は、警察官が規制線を張って外部との出入りを禁止。滞在中の宿泊客には、館内放送で状況を伝え、外出できないことを伝えたという。 　担当者は「こんなことは初めてで驚いている。安全が確認されるまで、外での待機をお願いしています」と話した。 　青森市内では15日朝、県庁からもほど近い長島小学校付近でも目撃があった。 　15日午後に会見した西秀記市長は「（目撃情報などから）出没した個体は複数だと思う」としたうえで、「週末に運動会や行楽などに出かけると思うが、なるべく出没情報のあった地域には近寄らず、不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけた。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 青森市中心部のビルにクマ　数時間とどまる　猟友会が駆除 」との見出しに感じたのは、長年放置してきた「里山の熊」問題が最終段階に到ったのではないかとの危惧だ。それは奥山から里山に下りた熊を直ちに殺処分してこなかったため、里山で生まれ育った熊がついに人の生存圏にまで進出した、ということだ。 　本来、熊は人を恐れていた。人を見れば身を隠すと云うのが熊本来の習性だった。しかし奥山から里山に住処を移した熊は人がいても恐れず、むしろ人里に行けば栄養豊富な食料がある、と学習した。その熊から生まれた熊はもはや里山こそが住処で、人里は餌場でしかない。だから街に頻繁に出現するようになり、ついには繁華街にまで進出するようになった。 　熊によるヒト被害を無くすために、山にクリやドングリの木を植えれば良い、と主張する一部の人がいるが、それは奥山の熊を増やすだけでしかない。そうすれば益々縄張り争いが熾烈になり、奥山から弾き出された熊が里山に多く下りて来るようになるだけだ。つ...

＜自民党は15日、国旗損壊罪創設に関するプロジェクトチームの会合を開き、法案の骨子について議論した。 　慎重派の岩屋毅・前外務大臣は記者団の取材に応じ、「私の考えは一貫していて、こういう立法を行う必要性、必然性は無い。しかしその上で、百歩譲って、きょう一万歩という言い方をしましたが、あえて立法するならば、極めて限定的な形式犯、『公に掲揚されている国旗を著しく損壊する行為はこれを処罰する』という以外に、書きようはないと。今日示された骨子は過剰規制だ。これは国民に萎縮効果を招きかねない。従ってこの内容では賛同しがたいということを申し上げました」と述べた。 　SNSに国旗損壊画像などを投稿したものを処罰するという案については「これも過剰規制だと思いますね。元々立法には私は賛成してないんですよ。ただ、今日の骨子の中にそういうものがありましたが、何をしたかではなくて、何を伝えたかを罰するというのは、まさに表現行為を罰するということになるので、これは表現の自由に抵触すると思います」との見解を示した。 　記者の「ほかにも反対、慎重な立場の方はいたか？」という質問には、「明確な賛成反対というんじゃなくて、そこはさすが自民党で、これはちょっといかがなものかと、心配だというようなご意見もありました。まだ続いてますけどね」と述べた。＞(以上「ABEMA」より引用) 「 “国旗損壊罪”自民が法案骨子議論 岩屋前外相「過剰規制だ」「国民の萎縮を招きかねない」「表現の自由に抵触する」反対の考え示す 」との見出しに強い違和感を覚える。それは国旗損壊罪を制定するのが「過剰規制だ」「国民の萎縮を招きかねない」「表現の自由に抵触する」として、岩屋氏が反対の考えを示したことだ。 「過剰規制」とは何だろうか。まさか国旗一つ一つにナンバーを打って、損壊したか否かを国が選定した検査員が検査して歩く、というのではあるまい。普通に使用していた破損したのなら、別に罪に問われることはあるまい。「損壊罪」だから、損壊する意図をもって損壊した場合に成立する「犯罪」だ。 　また「国民の萎縮を招く」とは、いかなる事態を指しているのだろうか。国旗損壊罪があるから国民が委縮して国旗を後生大事に仕舞い込む、とでも心配しているのだろうか。さらに「表現の自由に抵触する」とは、国旗を損壊するのも表現の自由だとでもいうのだろうか。そ...

＜トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１５日、北京・中南海で２日目の会談を行った。トランプ氏は会談後、米国に戻る大統領専用機内で記者団に対し、習氏と台湾問題を話し合ったと明かし、台湾への武器売却の是非を「近く決断する」と表明した。 　また、１５日の会談で、台湾を防衛するかどうか習氏から問われ、「それは話さない」と応じたとも明らかにした。「今最も必要ないのは戦争だ」と語り、習氏が警告した台湾を巡る軍事衝突の恐れを「あるとは思わない。彼は戦争を望んでいない」と指摘した。 　武器売却に関しては、習氏と「極めて詳細に話し合った」と説明。「彼は台湾への思い入れが非常に強い」と述べ、「台湾問題を協議したが、何も約束しなかった」と譲歩しなかったと強調した。 　トランプ氏は１５日の会談冒頭、習氏の歓待に謝意を示した。今回の訪問で「素晴らしい貿易合意に達した」と成果を誇り、「多くの異なる問題を解決した」と述べた。イラン情勢に関しては、習氏と同様の認識を抱いていると説明した。 　中国政府によると、習氏は「双方の関心事項を適切に解決するという重要な共通認識に達した」と表明した。会談冒頭では、トランプ氏の訪中を「歴史的だ」と評価し、両首脳が合意した「建設的戦略安定関係」を米中関係の「道しるべだ」と指摘した。 　トランプ氏は１４日、ＦＯＸニュースとのインタビューに応じ、習氏がイラン産原油の購入継続や封鎖が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を望んでいると説明した。初日の会談では、習氏が「何か役に立てることがあれば手伝いたい」と語り、通航再開に向け支援を申し出たという。 　また、中国がボーイング製の航空機２００機を購入することで合意したと明らかにした。米国産大豆や原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入でも一致したとの認識を示したが、詳細は明らかにしなかった＞(以上「時事通信」より引用) 　日本のオールドメディアは米中首脳会談で、日本を飛び越えて米中が手を握るのではないか、と「高市置去り論」が噴出していた。しかし現実は「 トランプ氏、武器売却「近く決断」　台湾防衛、習氏に答えず―２日間の日程終了 」とのことだ。 　つまり首脳会談前に手の中にカードを揃えていたのはトランプ氏で、習近平氏は切るカードすらなかった。カード・ゲームの勝敗は首脳会談を始める前から着いていた。 　トランプ氏が手にしていた最大...

＜ 中東紛争に起因する原油価格高騰のせいでインド経済は苦境に陥っている。 　インドのモディ首相は5月10日、南部ハイデラバードで「今こそガソリン、ディーゼル、ガスを極めて慎重に使う時だ。外貨を節約することを重視しなければならない」と呼びかけた。 　モディ氏が国民に求めたのは、新型コロナウイルス禍で導入された在宅勤務や海外渡航の先送り、結婚式や金の購入の自粛などだ。農家に対しても化学肥料の使用を半減するよう求めた。 　モディ氏の発言で11日のインドの主要株価指数は大幅に下落した。 　モティ氏は自らの発言が海外資金の流出が続く株式市場への打撃になることは承知していただろうが、それ以上に外貨準備の減少が心配だということなのだ。 　インドの外貨準備は3月20日の約6983億ドルから5月1日時点で6906億ドルに減少した。輸入の約10～11カ月分に相当する規模だが、危機が長期化すれば、外貨準備が底を付く可能性がある。 　格付け機関ムーディーズ・レーティングスが4月下旬に「エネルギー供給混乱が貿易赤字の拡大につながり、財政を圧迫する可能性がある」と指摘したように、インド経済のマクロ的環境は悪化している。 　世界第3位の原油輸入国であるインドにとって、原油高は貿易収支の赤字拡大につながり、外貨準備を圧迫し始めている。 　インド政府はこれまで公的資金を投入してガソリンやディ―ゼル価格の引き上げを回避してきたため、財政収支の赤字が拡大することも確実だ。 　破竹の勢いのインド経済だが、アキレス腱は通貨安だ。恒常的な経常収支と財政収支の赤字のせいで、インドの通貨ルピーの下落傾向が続いている。 ルピー安がインド経済のアキレス腱に 　市場では「インドの経常収支と財政収支の赤字がさらに拡大する」との観測が広がり、1ドル＝95ルピー台と最安値水準となっており、中央銀行のドル買い介入を通じて外貨準備は減少する一方だ。 通貨安の悪影響はまだある。 　国際通貨基金（IMF）は5日に発表した「4月世界経済見通し」で、2025～26年度のインドの名目国内総生産（GDP）は約3兆9160億ドル（約614兆円）となり、世界第6位に後退したとの見解を示した。昨年4月時点で「日本を抜いて世界第4位に浮上する」と予測されていたが、蓋を開けてみると逆に2ランク下落したのだ。 　IMFは各国の経済規模をドル換算の名目G...

＜2026年5月12日、カルビーが衝撃的な発表をした。「ポテトチップス」など主力商品のパッケージを、白黒に変更するというのだ。  　中東情勢の緊迫化によるナフサ不足で、カラー印刷に必要なインクの原料そのものが入手できない状態になっているためで、5月25日以降の出荷分から順次切り替えられるという。 　ニュースはSNSで瞬く間に拡散。「カルビー」がXのトレンドに入り、賛否のポストが次々投稿された。  　《斬新でいい！　》《パッケージって無駄だと思っていた》《潔い決断》といった好意的なものから、《モノクロだと食品としての良さが伝わらない。気持ち悪い》《ポテトチップスのお葬式っぽい》という辛辣な声まで上がった。 ■「白黒のパッケージ」では売れない？　  　この問題はカルビーだけにとどまらない。日本経済新聞の報道によれば、伊藤ハムも同様のパッケージの白黒化を検討しているという。ナフサ不足による印刷インク不足は、食品業界全体を「色のない売り場」へと向かわせつつある。  　この騒動を見て、率直に私は「白黒のパッケージでは売れない」と感じた。  　もちろん、短期的に見れば、レア感や物珍しさから買う人もいるだろうし、応援の気持ちを込めて買おうという人もいるだろう。ナフサの供給が安定するまでの暫定的な措置であれば、それほど大きな影響はないかもしれない。 　しかし、「これを機にパッケージの過剰な色付けやデザインはやめるべき」「白黒でいい」という意見に対しては、私は否定的な見方だ。長期的に見れば、この施策はよいとは言えない。 　パッケージの色を失うことは、単なるデザインの問題ではない。それは商品の「顔」そのものを失うことなのだ。  　私は資生堂で33年間勤務し、うち約20年を商品マーケティングの現場で過ごした。その経験から言えることがある。色には、消費者の脳を動かす強力な力がある。そしてその力を失ったとき、売り上げへの影響は想像以上に大きい。 ■色は「味」を書き換える  　なぜ消費者は、白黒のポテチだと「買う気がしない」と感じるのか。その理由は、脳の深いところに刻み込まれた「色と味の自動連想」にある。  　食品科学の研究者・ダボーズ氏らが1980年に行った実験は、この現象を鮮烈に示している。  　チェリ...

＜米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。 　米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。 　２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。 　司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受け、それを実行し、ウェブサイトに親中国的内容を掲載していた」と説明している。また時には、「他の親中国的コンテンツを拡散する際、中国政府当局者の承認を求めていた」という。 　２０２１年１１月のあるケースでは、ワン被告は、中国とロシアの駐米大使が「中国の民主的権利を尊重するよう米国民に求めた」記事を拡散しようとしていた。 　その際、ワン被告は「これは外務省が送りたい内容です」と述べていた。 　司法取引の中で、ワン被告は、自身が中国政府のために活動していたことを米司法長官へ届け出ていなかったことを認めている。 　国家安全保障担当司法次官補ジョン・Ａ・アイゼンバーグ氏は「米国で公職に選ばれた者は、自らが代表する米国民のためだけに行動すべきだ」と述べている。 　ワン被告は最高で連邦刑務所１０年の禁錮刑、および最大２５万ドルの罰金を科せられる可能性がある。 　アルカディア市は１１日、フェイスブックに「連邦当局がアイリーン・ワン氏を刑事訴追したことを発表したことに伴い、ワン氏は市長職を退任しました。今回の事件の中心にある『外国政府が地方選出公職者に影響力を行使しようとしていた』という疑惑は、極めて憂慮すべきものです。市としても深刻に受け止めています。ここで明確にしておきたいのは、この捜査は個人の行為に関するものであり、起訴対象となっている行為は、ワン氏が２０２２年１２月に市長に就任した後...

＜米国とイスラエルによるイラン攻撃の余波が、じわじわと日本にも押し寄せている。 「2月末、イランがホルムズ海峡の軍事封鎖を行ったことで原油価格が高騰しました。とりわけ日本は、輸入する原油の93％、LNG（液化天然ガス）の6％が同海峡を通過しており、その影響は甚大です。  　高市早苗首相は“当面、問題ない”と強調しているが、1973年の石油ショック以来の危機とも言われています」（全国紙外信部記者）  　ガソリンや軽油の値上がりによる物品のコスト高はもちろん、原油を精製して作られるプラスチック製品や合成繊維、合成洗剤など、生活用品の値上がりも懸念されている。 「しかし実は、それよりも深刻な危機が日本のすぐ近くに潜んでいます」  　そう指摘するのは、国際政治学者の浜田和幸氏だ。  「それは、中国による台湾海峡の封鎖です。台湾海峡は、日本の輸入船にとって重要なシーレーン（海上航路）の一つ。原油やLNG、食料品などを運ぶ最短ルートなので、ここを封鎖されると一気に危機的状況に追い込まれます」（前同）  　実際、中国海軍が海峡封鎖を実行に移すことは難しくないという。  「台湾も日本と同様に、海上輸送に頼る島国なので、中国が侵攻を見据えて台湾周辺の海域を封鎖する可能性は十分ある。また、中国は370隻以上の艦艇・潜水艦を擁し、隻数ベースでは米国を上回る世界最大の海軍力を誇ります。民間の漁船や商船をも大量に動員できる体制も整えているので、号令ひとつで海上封鎖に踏み切れます」（同） ■中国は日本近海にも機雷を仕掛ける 　封鎖されれば日本は、かつてない食糧危機に陥る。農林水産省の元幹部で、武蔵野大学国際総合研究所の研究主幹・山下一仁氏は、こう言う。 「現在、日本は、カロリーベースの食料自給率がわずか38％です。海外からの輸入食料に頼っていますし、食料だけでなく石油の輸入も止まれば、農業機械や肥料・農薬が使えず、国内生産も大打撃を受けます。  　飼料穀物が輸入できなければ、日本の畜産はほぼ壊滅し、肉や卵、牛乳なども食べられなくなります」  　さらに、こんな衝撃的な試算もある。 「最低限の食料として現在の人口1億2300万人に、第2次大戦中の1人1日当たり2合3勺（約330グラム）の米を配給するには、年間1600万...