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現実的でも常識的でもないイラン政府の「回答」。

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＜トランプ米大統領は１１日、戦闘終結に向けた米国の覚書に対するイランからの回答について、「ばかげている」​と改めて批判し、米国とイランの停戦は「生命維持装置につ‌ながれた状態にある」と述べた。 　イランが示した回答を受け、多くの問題で双方の隔たりが依然として大きいことが鮮明になっている。 　イランの回答は、あらゆる戦線、とり​わけ米国の同盟国イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラと戦​うレバノンでの戦争終結に重点を置く内容となっている。⁠また、米国に対し、戦争被害に対する賠償、海上封鎖の解除、攻撃停止​の保証、制裁解除、イラン産原油の禁輸措置撤廃を求めている。イラン​はホルムズ海峡に対する主権も強調した。 　トランプ氏は記者団に対し、「イランが送ってきたくだらない文書を読んだ後、停戦は最も弱い状態だと言える。最後まで読むことす​らできなかった」と語り、停戦が危機的な状況にあるとの認識を示した。 　交流​サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿でも、「イランのいわゆる『代表者』‌から⁠の回答を読んだばかりだ。気に入らない――全く受け入れられない」と一蹴していた。 　トランプ氏はまた、イランが書簡の中で核兵器開発を放棄すると明言していないとも批判した。さらに、イランが濃縮ウランを引き渡す用意がある​と主張した上で、​回収する能力を持⁠つのは中国と米国だけだとの見解を示した。 　米国はイランの核開発計画など、より対立の深い問題に関する協​議を始める前に、まず戦闘を終結させることを提案し​ていた。 　米政府は１１日、⁠イランの中国向け石油輸出を支援したとして、３人の個人と９社に対する制裁を発表した。 イランは自国の立場を擁護した。 　イラン外務省のエスマイール・バガエイ報道官は１１日、「わ⁠れわ​れの要求は正当だ」とし、米国は依然として​理不尽かつ一方的な要求を押し通そうとしていると訴えた。 　イランのガリバフ国会議長は、イラ​ン軍はいかなる「侵略行為」にも断固として対応する用意があると語った＞(以上「REUTERS」より引用) 「 イランとの停戦は「生命維持装置」状態とトランプ氏、双方の隔たり鮮明 」との見出しにガッカリした。トランプ氏が「イランが送ってきたくだらない文書を読んだ後、停戦は最も弱い状態だと言える。最後まで読むことす​らできなかった」と語ったというが...
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小沢一郎氏はここ数年の日本国民のパラダイム・シフトを織り込んだ上での「新党」構想か。

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＜中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が5月10日、自身のインスタグラムを更新した。投稿されたのは、立憲民主党岩手県連2026定期大会に出席した際の様子をまとめた写真。しかし、流れていたBGMが参政党支持層の間で“定番曲”として知られる『僕らは日本をあきらめない』だったことで、SNS上がざわつく事態となった。 「参政党と新党結成ですか」広がる憶測 「小沢氏が使用していた『僕らは日本をあきらめない』は、ロックバンド『ザ・マスミサイル』のボーカル・高木芳基氏が作詞・作曲を手がけていますが、作詞には参政党の神谷宗幣代表もかかわり、参政党が第50回衆院選でテーマソングとして使用していたことでも知られています。また、小沢氏が当日に身につけていたネクタイも、参政党カラーを連想させるオレンジ色だったため、“偶然とは思えない符号”がかさなり、さまざまな憶測が飛び交う事態となりました」（全国紙政治部記者） 　この“意味深すぎる組み合わせ”に、ネット上では「もう政権交代できたらなんでも良いという心意気を感じますね」「参政党と新党結成ですか」「参政党とは対極に位置するのに、何を血迷ったか」など、困惑や憶測の声が噴出した。 　憶測が広がった背景には、小沢氏がこれまで歩んできた“政界遍歴”が大きく影響している。 「小沢氏は1969年に初当選して以降、自民党を皮切りに、新生党、新進党、民主党、国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党など、これまで10もの政党を渡り歩いてきた人物です。政界再編のたびに中心人物として動いてきたことから、“壊してつくる政治家”とも評されてきました。良くも悪くも“政界再編の象徴”的な存在であり、ちょっとした言動でも“何か意図があるのでは”と深読みされやすい。小沢氏本人が参政党へのシンパシーを表明したわけではありませんが、今回のような“意味深投稿”に敏感に反応する人は多いでしょう」（政治ジャーナリスト） 　小沢氏は、5月8日に自身が会長を務めるグループ「一清会」の新事務所を国会近くに開設したばかり。永田町では、“次”に向けて再び動き始めたのではないかとの見方も出ている。 「事務所開きの際の記者団からの質問に小沢氏は、中道に関して“政権交代を目指す勢力になり得ない”と断言した一方、“みんなが新しい集団をつくり上げなきゃ駄目だと思うかもしれない。新党は方法論の一つの帰結だ”と、...
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英「反移民」新興右派政党、2議席→1453議席で最多議席確定　イングランド地方議会選

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＜英統一地方選で南部イングランドの地方議会選の結果が確定し、反移民の新興右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が改選対象の約5千議席のうち、最多の1453議席を獲得した。国政与党の労働党は約1500減の1068にとどまり大敗した。BBC放送が10日までに報じた。 　統一地方選は7日に実施された。イングランドでは136の自治体で選挙が行われ、リフォームUKは改選前2議席だけだった。最大野党の保守党は563減らして801。左派「緑の党」は441増の587と躍進した＞(以上「産経新聞」より引用) 　英国では国も地方も外国人移民問題が表面化している。「 英「反移民」新興右派政党、2議席→1453議席で最多議席確定　イングランド地方議会選 」との記事が出た。日本でも次回の第21回統一地方選挙は、2027年（令和9年）4月に予定されているが、外国人労働移民はそれぞれの地域で争点の一つになりそうだ。 　英国の統一選挙では反移民の政党が1453議席を得て大躍進したのに対して、移民政策を推進してきた政党は1068議席と半減した。日本でも全国各地で外国人労働者移民が地域で様々な軋轢を生んで、問題が表面化している。 　高市政権は外国人にも支給していた生活保護を停止することにしたようだが、制度の趣旨からして当然の措置ではないだろうか。そもそも生活保護や社会保障は日本国憲法第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を有する」と定められている条文を根拠に制定されている。 　つまり憲法で「生存権」を有すると定められているのは「国民」であって「日本に居住するすべての人」とは規定されていない。多様性を重んじる観点から外国民にも支給すべきと主張している人たちは、先ず憲法改正を提起すべきだ。 　2025年6月末現在、日本に在留する外国人は約395万6,619人で、過去最高を更新している。前年末比で約18万7千人（5.0％）増加しており、日本の人口の約33人に1人が外国人という水準だが、さらに政府・自民党は「育成就労」制度の開始（2027年度〜)により技能実習制度に代わる新たな人材確保制度として、開始から2年間で約42万6千人の受け入れ上限案が出されている。このような外国人労働移民促進策に対して、国民は明確に反対の意思表示すべきだ。 　日本から日本の文化や慣習が失われること...
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中国の「自動運転ロボ」は本当にAIを搭載して自律走行しているのか。

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＜2026年4月29日、中国政府は自動運転車の新規許可証発行を無期限で停止したとBloombergが報じた。既存サービスは継続できるものの、新たなロボタクシーの増車・新テスト計画・新都市への参入という「成長の3条件」がすべて封じられた形だ。 　引き金となったのは3月31日夜に武漢で起きた百度（バイドゥ）のロボタクシーサービス「Apollo Go（アポロゴー）」の100台超が一斉に路上停止した事故だ。複数地点で同時に車両が停止し、一部は高架橋上でも停止。乗客の中には車外の交通状況を懸念して車内にとどまり警察に救助を求める人もいた。中国最大のロボタクシー事業者が起こした前例のない大規模障害が、国家レベルの規制停止という結果を招いた。  ■自動運転の新規許可は「全てストップ」 　中国政府が停止したのはレベル4自動運転車の「新規ライセンス発行」であり、具体的には3つの行為が不可能になった。既存の車両群（フリート）への増車、新たなテストプロジェクトの開始、そして新都市への展開だ。 　一方で既存サービスは継続している。Pony.aiは「北京・上海・広州・深圳・長沙・杭州での通常運行を確認している」とコメントしており、WeRideも既存のオペレーションは通常通りと述べた。百度については武漢での操業が別途、地元当局の調査完了まで停止中だ。停止期間は「無期限」とされており、いつ解除されるかは明示されていない。 ■ 中国自動運転各社の株価下落も 　規制停止報道を受け、中国自動運転各社の株価に即日影響が出た。米国上場のPony.aiは5.5%、WeRideは4.7%下落。香港上場の百度は2.8%下落した。両社はまだ黒字化しておらず、成長加速が収益化の前提条件であることを踏まえると、「成長の天井」が突然訪れたことへの市場の警戒感が数字に表れた形だ。なおWeRideは今年に入って約10%下落、Pony.aiに至っては約30%下落しており、今回の報道はそれに追い打ちをかける結果となった。 ■百度の武漢「100台一斉停止」事故が引き金 　3月31日の夜、武漢市内の複数地点で百度のApollo Goロボタクシーが同時に路上停止するという前例のない事態が発生した。100台超が一斉に動けなくなり、一部は高架橋上でも停止。乗客はドアを開けて外に出ることは可能だったが、周囲の交通量の多さを懸念して...
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イラン政府の本音は。

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＜ 「プロジェクト・フリーダム」停止の理由はサウジが基地・領空の使用を制限したから 「作戦の目覚ましい軍事的成功、イラン代表との完全かつ最終的な合意に向けた大きな進展を踏まえ、合意が最終的に締結されるかどうかを見極めるため、ホルムズ海峡における船舶の航行を可能にする『プロジェクト・フリーダム』を短期間停止することで合意した」（トランプ氏） 　トランプ政権のピート・ヘグセス国防長官は「停戦は終わっていない」と述べ、マルコ・ルビオ国務長官は2カ月に及んだ「エピック・フューリー作戦」の終結を宣言した。ルビオ氏によると、米国はホルムズ海峡の再開を目指して「防御的」な立場に移行したという。 　真相はどうなのか。米NBCニュース（5月7日付）は「実際にはサウジアラビアが米軍による作戦遂行のための基地や領空の使用を停止したことからトランプ氏はプロジェクト・フリーダムを中止した」と解説している。同盟国への根回し欠如や準備不足が原因とみられる。 トランプ氏の「俺を信じろ作戦」は失敗に 　イラン・イスラム諮問議会（国会）議長のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は皮肉たっぷりに5月6日、X（旧ツイッター）に「『トラスト・ミー・ブロ（俺を信じろ）作戦』は失敗に終わった。再びいつもの『偽アクシオス作戦』に戻っている」と投稿した。 　米新興メディア、アクシオス（Axios）にフランス語の「faux（偽）」を付けて「偽アクシオス作戦（Operation Fauxios）」と揶揄した格好だ。原油価格は1バレル＝100ドル前後で高止まりしたままだが、最悪シナリオは回避されたと見込んで米株価指数S&P500は史上最高値を一時更新した。 　イランは米国によるホルムズ海峡封鎖に少なくとも3〜4カ月耐えられると米中央情報局（CIA）が政権の政策担当者に提出した評価報告書を米紙ワシントン・ポスト（5月7日付）がスクープした。「イランのミサイルはほぼ壊滅した」というトランプ氏の主張とは大きく異なる。 　イランは戦前に保有していた移動式ミサイル発射機の約75%、弾道ミサイル約2500発の約70%を維持している。ほぼすべての地下貯蔵施設を復旧し、損傷したミサイルの一部を修理したうえで開戦時に完成間近だった新型ミサイルの組み立ても進めているという。 「イラン指導部はより過激化し、決意は米国の政治的意思を凌駕」 　...
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先ず、経済成長して果実を大きくし、その大きくなった果実を国民の分配するのが現在必要とされる経済政策だ。

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＜財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が3月末時点で1343兆8426億円になったと発表した。  　昨年末から1兆6706億円増加し、過去最大を更新した。政府の支出を税収で賄いきれず、借金に頼った財政運営が続いている。  　4月1日時点の人口推計の概算値（1億2286万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1094万円になる＞(以上「時事通信」より引用) 　再びオールドメディアの筆頭が「 国の借金、最大の1343兆円　3月末 」との記事を掲載した。国民的に消費税廃止世論が高まるのに対して、財政が大変なのだと国民に刷り込む努力が足らなかったと思ったのだろうか。 　しかし「嘘」はいけない。なぜなら引用記事に「国の借金」とあるのは明白な嘘だからだ。そもそも国債は「日本政府が借りている証書」だが、国の借金ではない。「国の借金」といえば日本が保有する対外資産(国債や外国株式など)は16年連続して増加し、2022年時点で約1,659兆円に達していて、それに伴い利子や配当の受取額も増加している。ことに昨今の円安から円換算額は爆増し、財務省の「裏金」として利用されている。 　日本は世界最大の投資国で、国家として破綻する兆しなど皆無だ。国際残は政府が財投融資した記録でしかなく、B/Sで見れば国債は借方に記載された金額で、それに相当する金額が貸方に道路や橋などの社会インフラや各種政府投資が計上されている。 　世界に冠たるトヨタ自動車（連結）の総資産は約105兆5,223億円に対して、負債合計（有利子負債等を含む）は56兆7,224億円もある。その借金56兆円余だけを抜き出して「だから、トヨタは間もなく破産する」と危機感を煽る経済評論家は誰もいない。 　しかも日本の国債残の約52%は日銀が保有している。だから国債金利の52%は日銀に還流して最終的に財務省の国庫に入る。金利が上昇すれば利払い費が増えて大変だ、という財務省の論理は必ずしも正しいとは云えない。 　ただ日銀が利上げに動いているのは日本経済にとってマイナスだと思わざるを得ない。確かにインフレであるなら利上げは正しい金融判断だが、現在の経済状態はコストプッシュ・インフレであって、決して経済成長に伴うディマンドフル・インフレではない。現状で利上げすることは景気の足を引っ張...
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亡命イラン人は祖国のために立ち上がれ。

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＜米エネルギー長官クリス・ライト氏は木曜日、イランが石油生産を約日量40万バレル削減しており、貯蔵能力が限界に達しつつある中、さらなる生産削減が見込まれると述べた。 　ライト長官はフォックス・ニュースに対し、貯蔵施設が満杯に近づき、石油輸出にも制約が生じていることから、イランは生産をさらに縮小する可能性が高いと語った。 　今回の生産削減は、イランが輸出能力の制限という課題に直面している中で行われたものであり、利用可能な貯蔵容量と市場へのアクセスに合わせて生産量を抑制せざるを得ない状況となっている。＞(以上「Investing.com」より引用) 　いよいよイランと米国によるホルムズ海峡封鎖チキンレースの、イラン側のタイムリミットが近づいている。「 イランが貯蔵施設の満杯により日量40万バレルの石油生産を削減＝米エネルギー長官 」とのニュースが報じられた。 　果たしてイランのタンカーがイランの港湾へ向かって航行したのに対して、米国駆逐艦が煙突の付け根をピンポイントで砲撃して停船させた。それに反発したイラン革命防衛隊の高速艇が攻撃したようだが、米国側の発表で「二隻の高速艇を攻撃した」という。 　停戦に応じなければイランの油井が持たないという現実打開を試みるイラン政府と、手にしている原油利権を維持したいイラン革命防衛隊の思惑が衝突しているようだ。 　何度も書いているが、ホルムズ海峡は国際海域で航行の自由は何であれ侵害されてはならない。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖という挙に出ている「正当性」も「根拠」も何もない。ただ単に国際的な流通を人質に取って、利権確保の我意を通そうとしているだけだ。まさにゴロツキ集団の所業でしかない。 　ただゴロツキ集団の絆は利害関係でしかない。「神権」独裁体制も利害関係で結束しているだけだ。その最大の資金源のオイルマネーが枯渇したなら、彼らの結束はたちまち力を失い権力構造は崩壊するだろう。 　イラン革命防衛隊の兵士たちも、然るべき報酬が貰えないのなら、ゴロツキ集団で使い走りする必然性はない。現に脱走兵が相次いでいるようだ。イスラム教の権威を背景に独裁体制を維持してきた宗教指導者団体も次第に国民の支持を失いつつある。 　モジタバ師の肖像を掲げて「神権」政府支持のデモを行っている映像をテレビでは度々報じているが、それらの「市民」の多くはエキストラだ...
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学校側の「安全確認」を怠った責任は逃れられないものの、蒲原鉄道の責任は重大だ。

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＜若山容疑者がよく通っていた飲食店の店主は、事故を起こす3日ほど前に“自ら免許を返納する”という発言を聞いていました。 　若山容疑者がよく通っていた飲食店の店主： 「ママ僕68（歳）になったから免許上げようと思って」と言ってた。（Q.上げる？）返納するってこと。ほんと事故起こす3日前に言った。 　さらに、地元のタクシー会社の関係者や運転手からは、「足腰がちょっと（悪い）。なんで断らなかったのかと」「（車の）乗り降りも大変なくらい足が悪いくらいな人」などといった声が聞かれました。 　事故を起こす前日の行動については、事故前日の5日の午後5時半ごろ、若山容疑者がタクシーを利用し飲食店に酒を飲みに出掛け、午後8時過ぎに帰宅したといい、「ひょっとするとアルコールが残る可能性がある」とも話しました。 　また、事故を起こす2カ月前から、数回事故を起こしていたことが新たに分かりました。 　事故車の修理会社の関係者は「この約2カ月で4回、5回くらい（事故）やったみたい。事故が頻繁に起きている人で、代車として出した車が全損くらいになった。本人が『免許を返納したい。しますから車はいらなくなった』と」と証言しました。＞(以上「dmenu ニュース」より引用) 「 磐越道バス事故で逮捕の運転手　「2カ月で4、5回事故。代車が全損くらい」　事故3日前に「免許“返納”する」　前日夜に飲食店で飲酒も 」との見出しに驚く。なぜこんな男が高校生を乗せたマイクロバスの運転を引き受けたのか。いやそもそも、こんな男にマイクロバスの運転を依頼した人は誰なのか。 　学校側の「確認不足」もさることながら、高校生の送迎を依頼されたマイクロバスを手配した新潟県五泉市のバス運行会社「蒲原鉄道」の責任は重大だ。なぜ多数の高校生を送迎するマイクロバスの運転手が誰なのかすら「蒲原鉄道」側は認識していなかったのだろうか。 　旅客運送業法に基づく通常業務なら業者は運転手に対して行うべき点検事項は以下の通り定められている。 1. 乗務前・乗務後の点呼（健康・酒気帯び確認）  ◎運行管理者は、運転手に対して対面（やむを得ない場合は電話等）で以下の点呼を実施する必要がある。 ◎酒気帯びの有無: アルコール検知器を用いて確実に確認する。 ◎心身の異常: 疾病、疲労、睡眠不足、その他の理由により安全な運転ができない恐れ...
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さて、いずれのカードを引くのだろうか。間もなく分かる。

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＜ 必然だった「モンロー主義」の復活 「今のアメリカの姿は、国の成り立ちに遡れば合点がいきます。17世紀のヨーロッパでは、カトリックとプロテスタントによる『三十年戦争』が泥沼化していました。この凄惨な殺し合いへの反省から、宗派が違っても互いの主権を認め合い、勢力均衡を保つ『ウェストファリア体制』という国際秩序が産声を上げます。これが近代国家体制の原型です。しかし、アメリカはこの秩序に居場所のなかった人々が作った国なのです」（西谷氏） 　アメリカの源流は、イギリスを追われた清教徒（ピューリタン）たちが、大西洋の彼方に「信仰の自由」を求めて渡ったことに始まる。 「彼らは新大陸に降り立った際、そこに先住民がいたにもかかわらず、その大地を持ち主のいない『無主の地』と勝手に決めました。発見した者が所有者だという、独りよがりな理屈を押し通したのです。当然、土地を所有するという概念すらなかった先住民は困惑しますが、入植者たちはそれを『権利』として振りかざし、先住民を抹消して、大地を『解放』していきました。 　既成の国際秩序を『脱出』（エクソダス）し、海を渡って先住民を駆逐し、奪った大地を『私有地』として切り売りする、これがアメリカの建国原理なのです」（同前） 　独立当初は東部13州に過ぎなかった米国は西へ南へ版図を広げ、ついにラテンアメリカをも自らの庭と称する「モンロー主義」へ行き着いた。 　この伝統を現代に蘇らせたのが、不動産屋出身のトランプ氏が掲げる「ドンロー主義」だ。西半球を米国の勢力圏と見なし、ベネズエラなどへの軍事介入も辞さない姿勢は、決して突発的な暴走ではない。その原型は、アメリカという国家の建国原理に深く刻み込まれていたのだ。 「アメリカ・ファースト」の本質を読み解く 　しかし、ここで一つの疑問が浮かんでくる。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、莫大な戦費と犠牲を強いる中東などの「終わりのない戦争」からは手を引くと公言してきたはずだ。 　にもかかわらず、なぜイランとの戦争に踏み切ったのか。その謎を解く鍵について、今ベストセラーとなっている『新書 世界現代史』の著者で、共同通信編集委員の川北省吾氏は、トランプ政権が昨年末に発表した「国家安全保障戦略」の一節を挙げる。 「注目すべきは、『いかなる国であっても、米国の利益を脅かす支配力を手にすることは許容しない』と...
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武器輸出により日本の製造業は再び力強く甦る。

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＜ バカも休み休み言え。「兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれて」しまった日本 　高市早苗政権が誕生して4月21日でちょうど半年が過ぎた。その記念にしようとした訳でもないだろうが、この日、高市内閣は「防衛装備移転3原則」とその「運用指針」を改正し、これまで「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限って武器輸出を認めるとしてきた「5類型」の制限を撤廃する閣議決定を行なった。 　裏返せば、殺傷性兵器、つまりは直接に人殺しのために用いられるミサイルであろうとそれを搭載する護衛艦・潜水艦であろうと、何でもかんでも輸出できるようにし、日本を「兵器輸出国」にすることで防衛産業を成長戦略の主軸の1つにする方向に転換したということである。 高市政権が捨て去る「戦後日本の正常な道徳感覚」 　朝日川柳だったか「落ちぶれて武器ありますの暖簾だし」という一句があったが、その通りで、武器なんぞを売って商売にするのは国として品格を失って「落ちぶれる」ことだというのが、戦後日本の正常な道徳感覚なのだ。 　3月17日の参院予算委員会では、公明党の西田実仁議員が50年前の宮澤喜一外相（当時）の「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」という答弁を引用しつつ「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」と質したのに対し、高市は、こう答えた。 ▼今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を含めもう時代が変わったと感じる。 ▼経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている。 　これは問題山積みの発言で、まず第1に、「日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている」というのは本当か？ 　冷戦時代に旧ソ連軍の北海道への着上陸侵攻という可能性が皆無とは言えなかった頃と比べると、「今の日本を取り巻く情勢」は遥かに緩和されていて、ロシアはもちろんのこと北朝鮮も中国も、日本に対して大規模な渡洋・上陸・占領作戦を敢行して日本支配を試みるようなシナリオを持っていないと判断される。 　こういう決まり文句を繰り返して印象操作をするのでなく、何時と比べてどこのどういう脅威がどのくらい増していて、それに対処するには本当に一国では間に合わないようなことに...
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