投稿

国際秩序維持のために「中堅国連合」の創設を。

<2026年1月24日付フィナンシャル・タイムズ社説が、トランプの世界は暗黒の世界だ、グリーンランドで若干引き下がったが古い秩序の破裂は進んでいると述べている。  今の世界は、1週間毎に感覚が異なる。米国大統領は、経済の威圧を通じて、欧州の同盟国から領土を奪取するとして脅した。彼は、今では一部後退し、西側同盟は辛うじて持ちこたえている。  しかし、同盟国や規範を無視するトランプの姿勢は、根本的なものが変わってしまったと思わせる。これがトランプの世界で、危険な世界だ。  もちろん、1月21日にトランプがグリーンランドを武力で奪取する可能性を示唆した発言から引き下がったのは朗報である。その後、トランプは、グリーンランドへの野心を阻止する欧州8カ国へ関税賦課の脅しも撤回し、取引の枠組みができたと述べた。  欧州の指導者達は、これまで取れなかった反抗の姿勢をとった。そして、市場は動揺し、欧州が米国に痛みを与える構えを見せた状況に直面して、トランプは一歩譲った。  実際、トランプにとっても、ダボスの1週間は全面的な成功ではなかった。週末を迎えた時点で、グリーンランド「所有」に近づいたとは言えない。ガザの監督機関から、国連に代わる存在を目指す組織へと変形してきたトランプの「平和評議会」構想は、数十の開発途上国や独裁国家を引きつけたにとどまった。民主主義の同盟国の多くは、インドやブラジルといった新興大国とともに、距離を置いたままだ。  しかし、これらは何れも大きな安心にはならない。グリーンランド危機は容易に再燃しうる。枠組み合意の条件や、それが本当にトランプを満足させるのかは不透明だ。さらに、同盟国の権利を踏み躙ろうとし、ダボスでの演説で欧州に対する軽蔑を露にしたことで、欧州や北大西洋条約機構(NATO)の同盟国と米国との信頼は、深刻に傷ついた。  二つの大きなリスクがある。第一は、トランプが次に何をするかだ。トランプは、ベネズエラ大統領拘束の成功で勢いづき、自らと米国の力への自信と相まって、益々直感で行動する傾向を強めている。  彼がどこへ向かうのか誰にも分からない。いずれ深刻な誤りを犯すかもしれないし、その代償は世界の他の国々が支払うことになるだろう。  第二のリスクは、トランプの行動が他国を如何に増長させるかに関係する。ロシアや中国は、大国が自らの勢力圏で好きなように振る舞...

若者たちが望む政権は「愛国心」をベースとした「日本ファースト」だ。

<衆議院選挙では高市旋風が吹き荒れ、自民党の歴史的圧勝に終わった。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「『高市人気』の理由は、彼女が女性だからではなく、彼女がイデオロギーをめぐる空中戦に参加しないからではないかと考えている。賛否が割れるような議論に参加しないという“安定感”が若者の心をつかんだのではないか」という――。   ■高市氏は「女性だから」人気なのか   衆議院選挙では、高市早苗首相が率いる自民党が大勝した。その理由は、圧倒的な高市氏の「人気」であるといわれている。   報道では、高市人気は「推し活」や「アイドル」人気になぞらえられることも多い。また高市首相が勝利したのは、これまで女性は差別されてきたという「女性の“犠牲者性”」を強調した「被害者モード」のおかげだという識者もいる。   女性であるとなぜ人気が出るのか、高市首相は本当に“被害者ぶって”いるのか。もちろん、投票は政策を吟味してなされるものであるが、この視点から考えてみたい。   総理大臣や党首が女性であれば選挙に大勝できるのであれば、どの党も女性を党首にするだろう。実際に女性が党首の党もあるが、高市氏のような爆発的な人気を博しているわけでもない。   確かに、小池百合子都知事旋風が起こった当時は、中年女性を中心に、「女性ならでは」の人気があったかもしれないが、若い世代の支持はそれほど高くはなかった。高市氏のように、男女問わず広く支持され、またとくに若者から人気があるのは、高市氏がたんに「女性だから」という理由だけでは片付けられないだろう。   確かに若い女性にとって女性政治家の存在は、これまで自分たちからは遠くにあったように見えていた政治を、身近なものに感じさせる効果はある。国会の中継で、女性が「総理大臣」と呼ばれているのを見て、男性が総理の椅子に座っていた今までとは異なる新しい風を感じるというひとがいるのは当然だ。しかし、それだけでは高市人気は説明しつくせない。  ■「高市チーム」の存在感   高市人気のひとつには、高市氏個人の「アイドル性」というよりも、高市氏を支えるチームの存在感にあるのではないだろうか。   高市氏が自民党総裁に選ばれたとき、周囲にいた多くの女性議員が涙していた。自...

高市政権を「権力の個人化」と、批判のための批判は見苦しい。

<2月18日、第221特別国会が開かれ、高市首相が第105代の内閣総理大臣に選出された。自民党が単独で3分の2以上の議席を確保するという前代未聞の状況の下で、国政運営はどうなるのか。高市の政策は、積極財政、そして右寄りの路線である。数の力で、それらの政策を実現させることは可能なのであろうか。 権力の個人化  高市が衆議院を解散したとき、その結果を予想できた者は誰もいなかったであろう。高市自民党圧勝の理由については、様々な分析が行われている。しかし、万人を納得させるような説明ができているとは思えない。  たとえば、小選挙区制による効果、つまり投票数と議席数の乖離(死票の多さ)などの技術的な点は明確に指摘できるし、高市人気と中道改革連合の不人気が大きな要因であることは疑いえないであろう。初の女性宰相であること、これまでの大多数の男性首相のしかめ面と違って、明るい笑顔を絶やさないこと、「働いて、働いて」など簡潔な語句で決意を述べることなどが原因であろう。  これを「権力の個人化(la personalization du pouvoir)」と表現してもよい。選挙に臨んで、高市が「自分を選ぶのか、野田や斎藤を選ぶのか」という二者択一を国民に問うたが、まさにその問いかけに、それが典型的に表れている。  これは議院内閣制での選挙戦術ではなく、大統領選での戦術である。議院内閣制下では、国会が首相を選択する。複数の連立政権となれば、最大会派の代表が首相に選出されるとはかぎらない。  まさに、大統領選的手法が功を奏したようである。  日本ではリベラル派が退潮しているが、その背景にはエリートや知性主義への庶民の反感がある。高市の出身である神戸大学は、名門校であるが、東大に比べて、全国的にはエリート校としての知名度は低い。そこで、高市は庶民性をアピールするのに成功している。日本では、反エリート、反知性主義の風潮が強い。  アメリカの反知性主義はキリスト教に根ざすもので、リベラルと呼ばれる知識人への反発が、聖書を盾にする戦いとなる。ところが、日本では“神なき反リベラル”であり、まさに知性を欠いたポピュリズムである。信仰に基づくものではないので、風向きが変われば、一気に逆方向に動く。高市人気も、何らかのスキャンダルや政策の失敗で、いつ退潮するかわからない。日本の反知性主義は危うすぎるのである...

外国人労働移民は不要だ、と経産省の労働推計が告げている。

<2040年の就業構造推計(改訂版)の概要• 2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合(注)、人口減少により就業者数は約6700万人(2022年)から約6300万人となるが、 AI・ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化され、 全体で大きな不足は生じない。 • 一方で、職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、 事務職(約440万人)や文系人材(約80万人)が余剰、AI・ロボット等利活用人材(約340万人)を含む専門職や現場人材(約260万人)、理系人材(約120万人)が不足する可能性。 主な産業の2040年の 需給ミスマッチの内訳  全国版就業構造結果(改訂版)・職種間ミスマッチ • AI・ロボット等利活用による省力化に伴い、 事務職は約440万人の余剰が生じる可能性。 • 多くの産業において、 AI・ロボット等利活用人材(約340万人)や現場人材(約260万人)不足。   主な職業の2040年の 需給ミスマッチの内訳 • 専門職を中心に、 大卒・院卒の理系人材で約120万人の不足が生じるリスク。 • 事務職の需要が減少する一方、 大卒・院卒の文系人材は約80万人の余剰が生じる可能性。 地域別就業構造推計(地域別ミスマッチ × 職種内訳) (注)職種分類について、「専門職」は、日本標準職業分類上の専門的・技術的職業従事者を指す。また、そのうち「AI・ロボット等利活用人材」は、日本標準職業分類上の機械技術者やその他の情報処理通信技術者等の職種を集計。また、 「現場人材」は、日本職業分類上の生産工程従事者、建設・採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を集計。 地域ブロックは、経済産業局所管区域に沿って設定。なお、関東は一都三県/一都三県以外で二分し、沖縄県は九州に統合して集計。 • 東京圏では全体が余剰となり、その多くを事務職が占めている。一方、 AI・ロボット等利活用人材を含む専門職はほとんどの地域で不足。また、 地方では現場人材も大きく不足。 地域別就業構造推計(地域別ミスマッチ × 学歴内訳) (注)学歴分類は、学校基本調査上の学部学科コードを元に分類。また、学歴分類は主要な項目のみ掲載しているため、上表のミスマッチ数の合計はゼロにならない。 地域ブロックは、経済産業局所管区域に沿って設定。なお、関東は一都...

政策ビジョンを示さない中道に明日はない。

<2026年2月8日に総選挙が実施され、自民党が歴史的大勝を飾りました。立憲民主党と公明党が合流して生まれた中道改革連合は、小選挙区で地滑り的大敗を喫して49議席となり、予算案を伴う法律も内閣不信任案も単独では提出できない小政党となりました。  原因については専門家が様々な分析を加えているので私が言えるようなことは特にありませんが、素人考えとしてはいくらなんでも名前のイメージが悪すぎるということは少なからず影響したのではないかと思っています。 「中革連」はマズかった  いくら公式な略称は「中道」だ、とアピールしたとしても、「中革連」と略せてしまうのは事実ですし、しかも語呂が非常によいためあっという間にその略称が広まってしまいました。  私がいた大学では当時(25年ほど前)は学生運動がまだまだ元気で、ゲバ文字の立て看板もたくさん立っていましたが、その中に「中革連」という団体がひとつくらいあっても不思議ではないくらいしっくりきます。  政党名を決めるにあたって「略称がどうなるか」は当然検討しなければなりませんが、それを怠っていたとしか思えません。また、いくら秘密裏に動いていたとはいえ、決定する前に女性や若手に意見を聞いていればさすがに誰かが止めたのではないかと思います。  組織において多様性が重要なのは、同じような属性の人ばかりではスルーしてしまうリスクを発見できるからというのが大きな理由の一つです。政党として多様性や包摂を掲げておきながら、その本質的な理解に欠けていたのではないかと思わざるを得ません。  と、ここまでボロクソに書いておいてなんですが、実は私個人としては中道にわりと期待していました、それは「生活者ファースト」というスローガンに共感したからです。  ところで、「生活者」とはなんなのでしょうか?  中道改革連合のサイトを見ても「生活者」の具体的な定義はありません。  多数の有権者にとってはあまり聞いたことがないと思われる「生活者」というフレーズに明確な定義を置かないというのもひどい話だと思いますが(そういうところがダメなのだと思います)、実は私にとっては結構なじみが深い言葉です。 「生活者」とは「消費者」を拡張した概念である 「生活者」という言葉は、伝統的には「消費者」を拡張する概念として使われてきました。森永ヒ素ミルク事件(1955年)に端を発するといわれ...

米軍の対イ作戦行動は近いうちに必ずある。

<米国のイランに対する軍事計画は、攻撃の一環として個人を標的にすることや、トランプ米大統領の命令があればイランの政権交代を追求することも選択肢に含む、かなり進んだ段階に達していることが分かった。2人の米国当局者がロイターに語った。  こうした軍事的選択肢は、外交努力が失敗した場合に米国がイランとの深刻な紛争に備える姿勢を示している新たな兆候とされる。  匿名の米当局者は、具体的に誰が標的になるのか、また、大規模な地上部隊なしで米軍がどのようにして政権交代を試みるのかなど、詳細は明らかにしなかった。  政権交代を追求することは、大統領選中にトランプ氏が唱えた、アフガニスタンとイラクの例など過去の政権の失策を放棄するという公約からのさらなる転換を示すものとなる。  トランプ氏は中東に膨大な戦力を集結させているが、その戦闘能力の大部分は軍艦と戦闘機に搭載されている。大規模な爆撃作戦には、米軍基地に配備された爆撃機の支援も期待できる。  ただ当局者は、個人を標的とするには追加の情報資源が必要だと警告した。特定の軍司令官を殺害するには、その司令官の正確な居場所を把握し、作戦中に他に誰が被害を受ける可能性があるかを把握する必要がある。米国が、攻撃対象となる可能性のあるイラン指導者についてどのような情報を持っているかは不明だと述べた。  ホワイトハウスと国防総省はコメント要請に直ちには応じなかった。>(以上「REUTERS」より引用)  米国は本気のようだ。これまでイラン革命軍の司令官など、ピンポイント攻撃で殺害してきた。今度は「 イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性 政権交代も選択肢=米当局者 」とあるように、最高権力者ハメネイ師本人かも知れない。  イラン当局は米国に対して、米軍がイランを攻撃した場合には深刻な反撃を受けるだろう、と警告している。あるにはウクライナ戦争でロシア軍が使っているイラン製のドローンで米国空母打撃群に飽和攻撃を仕掛けるつもりかもしれない。  ただドローンの飽和攻撃に対しても、試験段階だが既に日本が開発している電磁波砲を用いれば、一定空域に侵入したすべてのドローンの電子回路を破壊して無力化出来る。おそらく米軍は実用段階に達して、艦艇に装備しているものと思われる。  米軍に対して、イランの防空網はザルもいいところだろう。なぜならイランの防空網はロシアか中国...

連邦最高裁はトランプ関税に対して議会承認必要と指摘。

イメージ
<米連邦最高裁判所は20日、トランプ米政権が発動した国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく「相互関税」などの措置について、違法との判断を示した。米政府は他の法律を根拠に関税を徴収する考えだが、看板政策に傷が付き、政権への打撃は大きい。 関税について説明するトランプ米大統領(2025年4月2日)=ロイター  判決要旨によると、最高裁は「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。最高裁判事9人のうち、6対3で支持した。  最高裁では、IEEPAを根拠に議会の承認なく、広範な関税を課したトランプ米大統領の措置の合法性が審理された。相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国に対する追加関税が対象となった。  IEEPAは、米国の安全保障や外交、経済に「異常かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば即座に輸出入を規制できると定める。ただ、関税発動の根拠にしたのはトランプ政権が初めてだった。 【一覧】トランプ米政権の関税措置と訴訟を巡る主な経緯  判決要旨は、「一連の関税措置には議会の承認が必要で、大統領の権限を越えている可能性がある」と指摘した。  一連の訴訟は米国の中小企業などが原告となっている。大統領権限の乱用にあたるとして、昨年4月に関税措置の差し止めを求めて提訴していた。  1審の国際貿易裁は5月、2審の連邦巡回区控訴裁が8月に大統領の権限を逸脱しており、違法と判断。政権は最高裁に上訴したが、11月に行われた口頭弁論でも、大統領権限について保守派の判事からも懐疑的な見解が示されていた。  訴訟では、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別の追加関税は、通商拡大法232条に基づくため審理の対象外だった。  米政府は、敗訴した場合は即座に代替措置を講じることで、同規模の関税徴収が可能だとの認識を示している。今後は232条など他の法律を使った関税の徴収を模索するとみられる。  トランプ氏は今回の訴訟を「史上最も重要な裁判」と強調していたが、司法に歯止めをかけられる形となった。違法判断が出た場合は、日本などとの貿易交渉の合意を解消する構えを見せており、再び世界に混乱が広がる恐れがある。>(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘 ...

衰退する英国の貧困問題。

<本日2026年2月20日現在、イギリスでは相対的貧困と絶対的貧困の両方が存在しており、特に生活費の高騰により「働く貧困層」が増加するなど、貧困問題は深刻化しています。   貧困の現状と特徴  イギリスの貧困問題には、以下のような特徴が見られます。高い貧困率: 2022年から2023年にかけて、人口の17%(1,140万人)が相対的貧困状態にあり、14%(950万人)が絶対的貧困状態でした。住宅費を考慮すると、この数字はそれぞれ21%と25%に上昇します。 子どもの貧困   EU諸国と比較しても子どもの貧困率が高く、特にひとり親世帯や両親の教育水準が低い家庭、外国生まれの親を持つ家庭の子どもが高い貧困率にあります。2017年には子どもの約5人に1人が相対的貧困の状態でした。 働く貧困層の増加   雇用は増えているものの、賃上げが物価上昇に追いつかず、仕事を持つ多くの人々が生活苦に直面しています。フードバンクの利用者にも、働く世帯が含まれるようになっています。 社会的排除: 単なる低所得だけでなく、社会的な孤立や逸脱も貧困問題の重要な側面とされています。 貧困対策の歴史と課題  イギリスの貧困対策は、経済や政策の変化によって変動してきました。   主要な政策労働党政権初期   1997年からの労働党政権は子どもの貧困問題に重点を置き、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という概念を用いて貧困率を把握しました。「福祉から就労へ」: 親の就労促進に注力し、特にひとり親世帯を対象とした雇用対策や社会福祉制度を実施しました。 年金制度改革   最低所得保障(MIG)や年金クレジットを導入し、年金生活者の貧困削減に一定の成果を上げました。 社会的排除への対応   給付中心の所得保障制度から、職業訓練や地域再生事業などを含む総合的な社会保障政策への転換を図りました。 金融教育の義務化   2014年には金融教育が義務化され、子ども時代からの金融リテラシー向上を通じて貧困問題の解消を目指しています。   課題と今後の見通し  子どもの貧困率は一時改善が見られたものの、2013年以降は緩やかな上昇傾向にあります。ワーキングプアの増加や家族・子ども関連支出の削減が影響していると考えられています。また、保育サービス費用の負担も課題として挙げられています。  政治家と...

韓国から押し寄せる新卒就活生。

< <初任給は日本を41%上回るが新卒採用はほぼ皆無。海を渡り異国の大学を目指す若者たちの実態>  3月に入ると日本では新年度に向けた就職活動が本格化する季節となる。企業説明会やインターンシップの募集が各地で始まり、多くの学生が将来のキャリアに向けて動き出そうとしている。その一方で、隣国の韓国では、全く異なる雇用環境のもとで、若者たちが厳しい現実に直面している。  韓国経営者総協会が2月1日に発表した「韓国・日本・台湾の初任給国際比較と示唆点」によると、韓国で大企業に入社した大卒1年目の年俸は日本を41%、台湾を37%上回っていた。協会関係者は「企業が人材獲得競争を繰り広げ年俸を引き上げ続けたことから人件費負担が大きくなった」と分析する。とはいえ高給は一部で、賃金格差や就職難などの厳しい現実から、裕福な家庭の子女が日本に向かう流れが起きている。  2024年の大卒1年目の平均年俸は日本の3万7047ドルに対し、韓国は4万6111ドルで、大企業に絞ると日本(従業員1000人以上)は3万9039ドル、韓国(従業員500人以上)は5万5161ドルとなっている。大企業と平均の差は日本は2000ドル未満だが、韓国は1万ドル近い格差があり、20歳から34歳の若年労働者の58.6%が初任給200万ウォンを下回ったという調査もある。格差は企業規模に加えて非正規雇用が多いことを示している。 大企業で新卒者を公開募集するのはサムスンだけ!?  韓国では企業が新卒者を採用して育成するシステムは皆無に近い。新卒者を公開募集している大企業はサムスンくらいで、大半が経験豊富な即戦力の中途採用だ。  定年を前に退職して起業する会社員が少なくなかったが、景気後退を受け、安定した再就職を求める中高年が労働市場に増えてきた。また若年層を採用すると中長期の雇用責任が生じるが、中高年なら雇用責任は短く済む。政府の高齢者就職支援も相まって2024年の月平均就業者は60歳以上が36万6000人増えた一方、20代は8万人以上減少している。 新卒者の平均就活期間は1年2カ月  韓国統計庁が集計した2024年時点の新卒者の平均就活期間は統計開始以来最長の1年2カ月に達している。卒業と同時に就職した「現役」と卒業1年以内に就職した「一浪」は若年就業者683万2000人の67.8%で、3人に1人に相当する220万人余り...

またまたIMF(財務省OB天下り先)のお節介。

<国際通貨基金(IMF)は18日、対日経済審査の終了に伴って発表した声明で「政府当局は消費税の減税を避けるべきだ」との見解を示した。   声明は「的を絞らない措置は財政余地を狭め、財政リスクを高める」と強調。高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した。   IMFは昨年の声明で消費税率の引き上げを提案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。   財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加えて、経済対策のため毎年のように編成される補正予算は「予期せぬ大きなショックへの対応に限定すべきだ」とくぎを刺した。   また、国債市場で海外投資家の存在感が高まり、「財政ニュースや世界的な動向に対する日本国債の感度が高まっている可能性がある」との見方を示した。その上で長期金利などが急騰する事態に備え、「一時的な国債買い入れなど例外的介入を行う態勢を整えておくべきだ」と提言した。   日銀の金融政策については「金融緩和を適切に解除しつつある」と評価し、金融正常化の継続を求めた。同日オンラインで記者会見した日本担当のアナンド氏は、2026年に2回、27年に1回の利上げを予想していると話した。>(以上「」より引用)  またしてもIMFの「 「消費税減税、避けるべき」 財政リスク高める IMF対日審査 」という余計なお節介だ。いかにも国際機関の顔をして、財務省の別動隊が高市政権の政策にケチをつけている。  記事によると「的を絞らない措置は財政余地を狭め、財政リスクを高める」として「高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した」というものだ。財政リスクを高めるとは、いかなる状態になるというのだろうか。  ちなみに財政リスクとは高い政府債務残高対GDP比や少子高齢化による社会保障費増大など、財政破綻の懸念や利回り、為替レートが動揺する危険性を指すが、食料品に限定して2年間の消費税ゼロで税収減とされるのは約10兆円だ。確かに10兆円は大きな金額だが、日本の予算規模からすれば、それほど...