日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜山中伸弥・京都大教授（６３）は、読売新聞の書面インタビューで、ｉＰＳ細胞の次の２０年について、「主役は企業に移る」とし、「競うべき相手」として研究開発が活発な米国や中国を挙げた。米中との競争を意識するのは、日本の患者に治療用製品をいち早く届けたいという思いがあるからだ。 ◇安全性確認を徹底 　山中さんはインタビューで、この２０年で最も力を注いだのは、ｉＰＳ細胞を実際の医療に使える「安全で標準的なインフラ（社会基盤）」へと引き上げることだったとした。 　ｉＰＳ細胞から作った細胞は、患者に移植後、がん化して増殖する恐れがあると懸念されていた。当初、作製に使われていた遺伝子の中に、がん化を引き起こす可能性があるものが含まれていたためだ。様々な臓器や組織の細胞に変化できるｉＰＳ細胞は、いわば、毒にも薬にもなると考えられていた。 　安全性が確認されなければ、治療用製品として承認されることはない。山中さんらは、作った細胞について、５００個以上のがん関連遺伝子をチェックするなどの作業を徹底。そのため、実用化までには長い歳月を要した。山中さんは「治療を待つ患者さんの時間を思えば、『ようやくここまで来た』という長い道のりでもあった」と振り返る。 ◇備蓄にも注力 　安全性の確認とともにこだわったのが、国内で開発を進めることだった。日本で研究を始めたものの、結果的に製品化したのが海外企業ということになれば、日本の患者が治療を受けにくくなる恐れがあるからだ。 　そこで、医療用のｉＰＳ細胞をあらかじめ作って備蓄し、２０１５年以降は、備蓄したｉＰＳ細胞を研究機関には無償で、企業には安価で提供してきた。国内外で様々な特許を取得し、海外勢の独占を阻止する戦略も取った。今年３月に条件・期限付きで承認されたアムシェプリやリハートは、その成果と言える。 　それでも、ｉＰＳ細胞由来の細胞を使った臨床計画の数は、米国や中国が日本を上回っており、山中さんは危機感を募らせる。 　日本は、基礎研究の分野で優れた成果を出しながら、企業の資金不足などで実用化に結びつけられない「死の谷」に陥るケースが多い。山中さんは「『オールジャパン体制』で研究開発を進めていく必要がある」と指摘する。 　細胞治療に代表される最先端の医療製品は高額になりがちだ。ｉＰＳ細胞による治療を広く受けられるようにするには「適正な価格」で提供でき...

＜戦争の次の段階が到来した。ドローン（無人機）によって運ばれたロボットが空中から襲撃する時代だ。ウクライナは最近、こうした攻撃を知られる限り世界で初めて行った。これにより、無人システム同士が連携して、以前には不可能だったようなさまざまな任務を遂行する新たな可能性が切り開かれた。 　別の無人システムを運ぶドローンは「マースピアル（有袋）ドローン」とも呼ばれ、この戦争以前はコンセプトにとどまっていた。米軍は過去30年、この構想をいくどとなく実験してきたものの、実証試験の域を超えることはなかった。ウクライナは現在、これを実用化して実戦で使い始めており、その活用法は運用者の想像次第で無限に広がっていると言えるかもしれない。 ◇マースピアルの多様な形態 　マースピアル方式は一般に、小型ドローンの航続距離や機動力の制約を克服するために採用される。ウクライナでは、これはとくにFPV（一人称視点）ドローンに当てはまり、これまでに、小型ドローンを搭載して目標地域付近まで運び、そこから発進させる「ドローン母機」が数種類知られている。これに加え、FPVドローンを運搬し、発進させる地上ロボットや、攻撃用や大型ドローン迎撃用のFPVドローンを搭載して「無人空母」のように機能する無人艇も登場している。 　さらにウクライナは最近、ロシアの占領下にある南部のキンブルン半島で、無人艇から地上ロボット（無人車両＝UGV）を揚陸させる史上初の無人強襲上陸作戦を遂行した。キャタピラ（無限軌道）を履き、遠隔操作される回転式機関銃を搭載した地上ロボットは浜辺に上陸後、内陸部へと進んでいった。現地に残るロシア軍部隊をあぶり出す偵察任務に従事していた可能性が高い。同様のUGVは防勢作戦と攻勢作戦の両方で使用されていて、たいていは歩兵と連携して行動するが、場合によっては人員を伴わない完全無人の任務に投入されることもある。 　したがって、重輸送マルチコプター（複数の回転翼）型ドローンによる地上ロボットの運搬という方式が出現したのは、そこまで驚きではない。運ばれたUGVは「ARK-1」というタイプだったようだ。ARK-1は全地形対応の車輪を備えた小型UGVで、最高速度は時速約40km、積載量15kgで15km走行可能とされる。Starlink（スターリンク）衛星通信網の受信機を搭載しており、理論上は距離に関係なく制御で...

＜政府は５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月からの２年間に限り、現行の８％から１％に引き下げる方針を決定した。残る１％相当分の中低所得者向け現金給付と合わせて「実質ゼロ化」を実現する。 　政府は９月に税制改正大綱を決定し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、１９８９年の導入以来初の消費税減税となる。 　高市早苗首相は首相官邸で記者団に「早期成立を目指す」と強調。財源について「歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることで、必要な財政需要には十分に対応できる」と述べた。 　自民党は、これに先立つ臨時総務会で減税方針を全会一致で了承。日本維新の会との政策責任者会議も開き、与党内の手続きを終えた。 　消費税減税は、２９年度から本格導入する所得連動給付制度までの「つなぎ」と位置付けられる。同制度は、中低所得者の税・社会保険料の負担軽減や就労促進が目的で、将来的な給付付き税額控除への「第一歩」となる。 　食料品の消費税率を「実質ゼロ化」する案は、超党派の社会保障国民会議で与党が主張した。反対する野党が掲げた現金給付と併記する形で、中間報告に盛り込まれた。 　２年間で見込まれる減収は１０兆円規模。財源について、首相は赤字国債の発行に頼らずに租税特別措置・補助金の見直しなどで確保すると説明するが、具体的に明示していない。 　自民内にはなお懸念が根強く、臨時総務会では財源の明示を求める意見が出た。消費税減税に反対姿勢の宮沢洋一前税制調査会長、中谷元前防衛相らは欠席した。 　消費税減税は社会保障の財源に穴をあけかねないとの声も絶えない。これに対し、首相は「影響が出ないようにしっかり対応する」と記者団に述べ、理解を求めた。 ◇消費減税を了承した自民党を批判　国民民主・玉木代表「ブレーキもハンドルもない」 　国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、高市早苗首相（自民党総裁）が打ち出した食料品の消費税減税を、同党が事実上了承したことに関し、「自民党内で修正機能が働かないことが明らかになった。みんな問題があると言っているのに、ブレーキもハンドルもついていないということだ」と批判した。 ◇参政党の神谷代表、消費減税「天下の愚策」 　参政党の神谷宗幣代表は６日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判した。「税率が複雑になり、手続きが増える。景気...

＜秋田市の企業とアメリカの企業が、秋田市に日本最大級のＡＩ向けデータセンターを建設することがわかりました。整備費は２兆円規模となる見込みです。 　 　県や関係者によりますと、計画はアメリカのＡＩ関連企業ビットグリットと秋田市のＩＴ関連企業エスツーが中心となって進めています。去年１０月にはビットグリットとエスツー、秋田市がＡＩデータセンターの立地などを見据えた連携協定を結んでいました。 　 関係者によりますと、データセンターの整備費は２兆円規模になる見通しで、日本最大級となる計画です。秋田市北部の工業団地が建設候補地に挙がっています。 県の沖合で進む洋上風力発電事業の電力を活用する計画で、アラブ首長国連邦が投資する方向で協議しています。日本の安全性や再生可能エネルギーの活用などが評価されているということです。 　 政府は新たな産業集積地の創出を目指す核の一つにデータセンターを掲げていて、秋田県を含む全国９つの地域が有望地域に選ばれています。また6日は、県がアラブ首長国連邦との包括連携協定締結に向け準備を進めていることもわかりました。  【鈴木知事】 「最終決定の段階ではないが、非常にいい感触を受けている。このプロジェクトだけではなく、長い間秋田県が再エネ事業を積極的に進めてきた、その意義が形になってきた表れ。企業誘致案件ではかつてない規模だと思う」 センターの建設に向けた具体的なスケジュールは明らかになっていませんが、１９日にはアラブ首長国連邦の駐日大使などが秋田を訪れ、鈴木知事や秋田市の沼谷市長と面会する予定です。＞(以上「秋田朝日放送」より引用) 「 秋田に国内最大級のＡＩデータセンター　建設費は２兆円規模の見通し 」との見出しに、IT業界人は先を読んでいると感心せざるを得ない。だが、秋田に進出するAI企業の主体となる企業が米国企業だというのは少し気になる。なぜ日本企業が本気で国産AI企業設立に乗り出さないのだろうか。 　日本ほどAIデータセンター設置に向いている国はない。なぜなら国情は安定しているし社会秩序も安定している。しかも光回線は日本全国に張り巡らされている。その上、日本は半導体産業でも世界最先端に躍り出ようとしている。それほどの好条件に恵まれている日本を日本企業が投資先として選ばないのはなぜだろうか。 　改めて指摘するまでもなく、日本には日本製A...

＜ ◇当選確実とされた市長候補者の“被選挙権のはく奪” 　9月21日にルードヴィクスハーフェン市（ラインランド＝プファルツ州）で市長選が行われる。ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。 　パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。 　パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。 　ゼルナー氏（36歳）はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。 　ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのがAfDだけなので、それもあって国民のAfD支持が急増したわけだ。 　そのAfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのがAfDなのだ。 ◇法律家も疑問を呈する「司法の暴走」 　そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。 　一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候...

＜広島は６日、８１回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、高市早苗首相らが参列し、犠牲者に祈りをささげる。松井一実市長は平和宣言で、核兵器の使用が容認されかねない国際情勢に危機感を示し、世界の指導者に政策転換を促す。 　式典には過去最多となる１２３の国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列する見通し。中国やロシアは参列せず、日本政府が国家と承認していない台湾は２年連続で参列する。米国は大使の出席を見送り、首席公使が参加する。 　松井市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻や緊迫が続く中東情勢を念頭に「大国の横暴な振る舞いが繰り返されている」と指摘。被爆者の体験を引用して実相を伝え、核兵器廃絶を「理想で終わらせない」ため、特に若い世代に平和への行動を呼び掛ける。 　また、今年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で成果文書を採択できなかったことに触れ、一日も早い核廃絶を願う市民社会を「いつまで失望させ続けるのか」と世界の指導者に問い掛ける。日本政府には、１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加や被爆者援護の充実を求める。 　前日の５日夜には、原爆ドーム前で鎮魂と慰霊のための「かがり灯」が行われた＞(以上「時事通信」より引用) 「 ６日、広島原爆の日　８１回目、核廃絶へ政策転換促す 」との見出しがある。核廃絶は被爆国日本国民の悲願だ。しかし何度「核廃絶」と叫んだところで、悪魔に兵器を手にした国家群は決して手放そうとはしない。それは核兵器が人類を一瞬で殲滅する最強の兵器だからだ。 　だから、核廃絶を実現するには核兵器を無効化する以外に方法がない。核兵器を無効化するには核爆弾そのものを無効化するのは出来ないが、核爆弾を運搬する核ミサイルを無効化することは可能だ。そのため核保有国は核ミサイルを迎撃する防衛構想を立てて、核ミサイル迎撃防空網を張り巡らしてきた。 　しかしロシアや中国は超高速滑空ミサイルを開発して、迎撃ミサイルを無力化する核ミサイルを開発した。北朝鮮も人民を飢えさせてでも軍事予算に国家財政を優先させて超高速滑空ミサイルの開発に勤しんでいる。 　こうしたミサイル開発競争を無効化するには音速ではなく、光速レベルの迎撃兵器を開発するしかない。そうした思想で開発されたのが「メガ粒子砲」だ。メガ...

＜中東のホルムズ海峡をめぐりイランは対岸のオマーンとの間で新たな航路の設定がまとまり次第、公表する方針を示す一方、アメリカのトランプ大統領は「あすか、あさって開放される可能性がある」と述べ、近日中に海峡が開放されるとの認識を示しました。イラン側が近く示すとする新たな航路の設定にアメリカがどう対応するのかが当面の焦点です。 　ホルムズ海峡ではイランが封鎖を宣言し、これに対しアメリカは周辺海域で海上封鎖を続けていて、船舶が攻撃を受けるなど緊張が続いています。 　こうした中、イラン外務省のバガイ報道官は4日、対岸のオマーンと新たな航路の設定に向けて進めてきた協議について「前向きな進展を見せていると評価されている」と述べたうえで、将来的な船舶の航行の管理に必要な仕組みの構築に取り組んでいるとして、まとまり次第、公表する方針を示しました。 　これに関してアメリカのトランプ大統領は4日、記者団に対し、「あすか、あさって開放される可能性がある。大きな進展があった」と述べ、近日中にイランとの協議が進展しホルムズ海峡が開放されるとの認識を示しました。 　一方でトランプ大統領は4日に放送されたFOXニュースのインタビューで、イランが協議に応じなければ再び軍事攻撃に踏み切る可能性も示唆していて、イラン側が近く示すとする新たな航路の設定にアメリカがどう対応するのかが当面の焦点となっています＞(以上「NHK」より引用) 「 トランプ大統領“あすか あさって ホルムズ海峡開放の可能性” 」との見出しは何度目だろうか。イラン革命防衛は米軍の攻撃に疲れると「停戦協議のテーブルに着く。トランプ氏の停戦条件に応じる用意がある」と回答して「休戦」して、体力回復するとホルムズ海峡封鎖のテロ行為に勤しむ。 　こんなバカバカしい繰り返しを何度経験すれば「大規模攻撃以外にイラン革命防衛を完全沈黙させることは不可能だ」と学習するのだろうか。断言しておく、数日もしないうちにイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を航行中の船舶にドローン攻撃を仕掛けるだろう。彼らにとってイラン原油利権は生存にかかわる重大事だ。そのためにはホルムズ海峡航行の自由を人質に取って世界を脅すしかないのだ。 　イラン革命防衛隊は停戦協議に入る前提として、まずは米軍がホルムズ海峡封鎖を解くように要求している。そうすれば武器・弾薬を満載した、他国の船籍に偽...

＜関西空港で大量の「偽iPhone（アイフォーン）」が見つかり、約1億円の消費税の不正還付疑惑の発覚につながっていたことが、関係者への取材でわかった。  　関係者によると、2025年夏、中国向け輸出貨物を検査していた税関職員がX線画像に違和感を覚えた。  　段ボール箱6箱を開封すると、中には「iPhone15 Pro Max」と記載された箱が約200箱入っていた。当時、1台約20万円で販売されていた高額機種だが、「端末」の内部には電子部品ではなく鉄板のようなものが詰められていた。  　税関は輸出手続きを差し止め、大阪国税局に通報した。その後、国税局の調査で浮かび上がったのが、輸出取引に認められた消費税の免税制度（輸出免税制度）を悪用したとみられる不正還付だった。  　消費税は通常、売上時に受け取った税額から仕入れ時に支払った税額を差し引いて納税する。一方、輸出売り上げは消費税がかからないため、仕入れ時に支払った消費税分の還付を受けられる。  　国税局は神戸市の3社の仕入れ先が確認できないなどとして、3社が消費税計1億円の不正還付を受けていたと認定。過少申告加算税を含め計約1億1千万円を追徴課税（更正処分）したという。  　3社は数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載していたが、実際には模造品を取引していた疑いが持たれている。ただ、国税局の調査では模造品の出どころが明らかにならなかったとされる＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 「偽iPhone」200台が関空で　消費税1億円の不正還付が発覚 」との見出しに怒りを覚える。個人事業者はインボイス制度導入で四苦八苦し、中小零細企業は赤字でも納税義務が課されているため「消費税倒産」まで起きている。それでも財務省は「安定財源だから手放せない」と能天気な発言に終始し、馬鹿な政治家や評論家まで財務省に和して「安定財源だから減税反対」とノタマウ始末だ。 　いまさら言及するまでもなく、消費税は「輸出促進税」だ。対米輸出関税で苦しんだ欧州諸国が率先して付加価値税などの実態は「輸出促進税」を導入した。それを見習って日本も消費税として導入した。だが本質は「売上税」で、赤字であれ何であれ売り上げに税率を乗じた金額を納付する仕組みになっている。しかし輸出品に関しては国内で売り...

＜習近平政権が民間企業の締め付けを進めている。7月25日には、旅行最大手のトリップドットコムに、罰金など約1250億円を科した。対象となったのは経営難の問題企業ではなく、国内市場で5割超のシェアを握る業界の「優等生」だ。政治学者の伊藤隆太さんは「習近平政権下では、稼ぐ民間企業ほど財源確保や統制、見せしめの対象になりやすい。こうした統治が企業の投資意欲を奪い、中国経済をさらに悪化させている」という――。 ◇狙われたのは“業界一の優等生”だった 　7月25日、中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、ホテルや航空券の予約サイトを運営する旅行予約最大手トリップドットコム・グループ（携程集団）に対し、独占禁止法違反で行政処分を科したと発表した。処分額は罰金と違法収益の没収で51億7900万元（1元＝約24円換算で約1250億円）に上る。 　罰金は同社の2025年中国国内売上高の7.5％にあたる。2021年の大手IT企業のアリババグループの4％、生活サービスプラットフォームを運営する美団（メイトゥアン）の3％を上回り、独占禁止法（独禁法）違反の罰金比率としては過去最高である。 　標的になったのは、経営難にあえぐ問題企業ではない。国内のオンラインホテル予約市場で5割超のシェアを握り、最も稼いでいた業界の優等生である。これを一企業の不祥事として聞き流してはいけない。習近平政権下の中国では、「稼ぐ企業ほど狙われる」構図がアリババグループ以来5年にわたって繰り返されているからだ。 　なぜ、成功した企業から順に標的となるのか。そしてこの「企業いじめ」は、中国経済と、中国で商売をする日本企業に何をもたらすのか。答えの手掛かりは、当局自身が公表した処分の中身にある。 ◇稼ぎ頭を直撃した約1250億円の「鉄槌」 　まず、当局の説明から事件を再構成しよう。国家市場監督管理総局（SAMR）が7月25日に公表した処分の概要によれば、トリップドットコムは2020年以来、中国国内のオンラインホテル予約市場で支配的な地位にあった。同社は提携ホテルを「特牌」「金牌」「無牌」の3等級に格付けし、そのうえで2種類の独占行為に及んだ。 　第1に、最上位の「特牌」ホテルには最大限の集客支援と引き換えに独占提携を求め、競合する予約サイトとの取引を放棄させた。SAMRの調査によれば、この独占提携の実施率は90％を超え...