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いよいよ欧州はグローバリズムから「自国民ファースト」の時代への大転換が始まる。

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＜◇カティヤ・アドラー欧州編集長 「激震」、「社会政治的な大変動」、「ドイツのこれまでの流れを変える分岐点」――。政治アナリストや多くのメディアはこぞって、そう形容した。 　これは、ドイツ東部で6日に行われた州議会選挙で、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が劇的な勝利を収めたことへの反応だ。果たしてこの反応は、大げさなのだろうか？ 　州議会選挙が行われたザクセン・アンハルト州は、広大なドイツを構成する16州の中でも特に規模が小さい。全国の有権者5900万人のうち、同州の有権者はわずか170万人だ。 　しかも今回の選挙で、AfDは単独過半数にはわずかに届かなかった。それでは、同州の有権者の意思は、一体どこまで重要なのか？ 「非常に重要」というのが、その答えだ。 　何よりもまず、ドイツ国内において大きな意味を持つ。 　今回の選挙は州レベルのものだが、その影響は国政にも及ぶ。AfDが圧勝したことで、すでに苦境に立たされている同国の中道連立政権は、これまで以上に圧力を受けることになる。支持率が著しく低い保守派のフリードリヒ・メルツ首相にとっては、政治生命にとどめを刺す一撃になるかもしれない。メルツ氏はかねて、AfDの人気を失墜させると約束していた。 　欧州は今、危機に直面している。ロシアの侵略やドナルド・トランプ米大統領の怒りに任せた関税措置、中国による経済的脅威などを抑え込もうと、欧州は苦慮している。そうした中でドイツの与党が政治的苦境に立たされるとあっては、欧州連合（EU）で最も影響力のあるドイツはますます立場が弱くなり、欧州全体の課題に気が回らなくなってしまう。 　ザクセン・アンハルト州での選挙結果は、ナチス時代の過去が今も重くのしかかるドイツ全体に、自省を迫るものでもある。極右の民族主義的政党が選挙でこれほど圧倒的な勝利を収めるのは、1945年の第三帝国（ナチス政権）の崩壊以降、初めてのことだ。 　ドイツ当局は、AfDには反民主主義的な側面があると認定している。また、ザクセン・アンハルト州などにあるAfDの複数の州支部を、「右翼過激派」に指定している。 　AfDはドイツ東部で特に支持が高いことで知られているが、現在は、全国的にもトップレベルの支持を集めている。 　ドイツ政界の主流派は、有権者の支持を失ってしまったようだ。ロシア以外の欧州で最大...
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政治家は身を粉にして国家と国民に奉仕すべきだ。

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＜中道改革連合は党分裂の形態を巡り、立憲民主党出身議員の大半が離党して新党を結成し、公明党出身議員全員が公明に戻る方向で最終調整に入った。中道改革は最終的には解散する。臨時国会では中道改革、立民系新党、公明で統一会派を組む見通しで、９日の臨時常任幹事会で決定する。 　複数の党関係者が明らかにした。中道改革には一部議員が残り、党の清算手続きに当たる。立民系議員１人が残る案が出ている。その他の議員は「分派」の手法で離党し、立民系議員は新党を結成、公明系議員は公明に再入党することを想定している。 　中道改革は８日に執行役員会を開き、こうした方針を確認した。公明系議員だけが出身政党に戻る案も浮上していたが、双方が対等に分かれる形を優先する狙いがあるとみられる。立民系の中に新党結成を求める声があったことも影響した模様だ。 　中道改革は立民、公明両党との合流協議を進めてきたが、立民が合流見送りを決め、それに伴って公明も離脱を決断した結果、分裂が決定的となった。中道改革の小川代表は、分裂後の連携に向けた「新たな形態」を目指すと発言していた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 立民系は新党結成へ、公明系は公明に再入党で最終調整…中道「分派」は双方が対等に分かれる形に 」との見出しに唖然とする。僅か半年前の新党結成劇は何だったのか。 　政策や結党理念よりも「立憲党＋公明党＞自民党＋維新」の数式が野田氏と斎藤氏の頭に浮かんだのではないか。そんな有権者を馬鹿にした結党理念で勝てるほど選挙は甘くない。大敗必至とされる前評判通り、中道連合は惨敗した。ただ比例上位に名を連ねた公明候補が全員当選、という元・公明候補にとっては「してやったり」の結果に終わっただけで、元・立憲候補は党幹部まで相次いで落選という大惨敗の結果になった。 　それから半年、中道連合は国会で何をやったのか。高市氏を誹謗・中傷する週刊誌ネタで審議時間を浪費しただけではなかったか。具体的な国民生活や国の未来に関する質疑応答など皆無で、支持者や有権者を失望させただけだった。 　彼らが掲げた「中道」の理念が語られることもなく、選挙当時「公約」として掲げた「消費減税」にも、高市政権が「二年間食料品消費税1%」を実行しようとすると反対表明した。何という自己都合な政党だろうか。 　そもそも自民党が推進してきたのは「緊縮・増税」の経済政策だった...
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政府は成長分野への大胆な投資や、補助金支出を惜しむな。

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＜●NECが量子コンピューター開発から撤退研究者はライバル・富士通に移籍  　NECが量子コンピューターのマシン開発から撤退していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。  　NECは1999年に量子コンピューターの計算の“心臓部”に当たる「量子ビット」を世界で初めて実現し、現在、米IBMや米グーグルなどが手掛けて主流となっている超伝導型量子コンピューターの源流をつくった”草分け”的存在だ。  　複数の関係者によると、NECは3月末でマシン開発から撤退し、開発に携わった多くの研究者たちはライバルの富士通に移った。移籍したメンバーには、NECの量子コンピューティング研究のリーダーを務めていたエース研究者も含まれている。  　一方、富士通は神奈川県川崎市の本社横に量子コンピューターの研究施設を新設するなどマシンの開発を続け、先行する米IBMや米グーグルを追いかけている。今回、思わぬ形で貴重な量子人材をライバルから獲得し、研究開発体制を充実させることができた。  　NECの広報は、ダイヤモンド編集部の取材に対し、量子コンピューターのマシン開発からの撤退について、「コメントは差し控える」とした上で、「量子コンピュータの活用について、実用化に向けた技術の見極めとともに、産業化に向けた取り組みも進めている。多様なユーザー企業とユースケース創出や実証を進めるコンソーシアムに参画し、将来の事業化領域の見極めを進めている」と回答した。＞(以上「DIAMOND」より引用) 「 NECが量子コンピューター開発から撤退！研究者は富士通へ大量流出、取材に「技術の見極めを進めている」と正式回答 」とは驚くしかない。なぜならNECは「量子コンピューターの計算の“心臓部”に当たる「量子ビット」を世界で初めて実現し、現在、米IBMや米グーグルなどが手掛けて主流となっている超伝導型量子コンピューターの源流をつくった”草分け”的存在だ」からだ。 　量子コンピュータ開発のトップランナーと目されていたNECの撤退は日本IT業界にとって衝撃的なニュースだ。NECが撤退した原因として日経新聞などが実用化までに長い時間がかかり、投資に見合う十分な収益（費用対効果）を得るのが困難と判断したため、或いは実用化の有力な方式がまだ定まっておらず、ハードウェア開発を継続す...
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高市政権の「責任ある積極財政」が明日の日本を拓く投資であることを期待する。

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＜日本は米国を含む外国証券の保有の一部を売却した可能性が高い。 ワシントンでは財務省売却が長期利回りに与える影響について懸念があるにもかかわらず、財務省は過去1カ月間の記録的な通貨介入に資金を提供する。 　財務省が月曜日に発表した準備金データによると、東京の外国証券保有額は8月末に前月比878億ドル減少した。 この下落は、円を支えるための日本の最近の介入の規模に近かった。 　同省は以前、当局が8月までの月に月間記録¥15兆4000億ドル(986億ドル）に相当するものを費やしたことを認めた。 26日、作戦の一部は米国と共同で実施された。 毎月の介入も記録上最大規模だ。 　同省のブリーファー氏は、介入が外貨準備高減少の要因だと述べた。 　米国の売却によって資金提供された別の介入。 国債は、東京が米国と同様に依然としてその道を歩む用意があることを示すだろう。 スコット・ベッセント財務長官を含む当局者は、特に中間選挙を前に、財務市場の安定にますます重点を置くようになっている。 “日本は外国の証券と預金の両方を使用した可能性があるが、米国を売却した可能性が高い。 伊藤忠商事研究所のチーフエコノミスト、武田篤氏は「Treasurys,”」と述べた。 　米国。 7月末の日本の介入キャンペーンに参加し、7月31日に市場に参入し、1998年以来初めて両国間の円支持に向けた協調的な動きとなった。 これは、現時点では双方が依然として同じ考えを持っている可能性が高いことを示している。 “ベッセント氏はまた、円安が深刻すぎると繰り返し述べているため、米国は おそらくその見解を共有しており、それが日本と協力している理由だ」”武田氏は語った。 　このデータは証券保有や満期の詳細な内訳を提供していないが、市場参加者は日本の外貨準備の約70%が米国に投資されていると推定している。 財務省。 　8月末の10年国債価格は7月末からわずかに下落しただけで、評価額の変動が外国証券の下落のごく一部に過ぎなかったことを示唆している。 　ベッセント氏は最近、政府が11月までの2カ月間、長期債務の買い戻し規模を2倍にすると発表した。 4。 この動きは長期的な利回りに蓋をすることを目的としているようだ。 “日本は保有する証券の量を考えるとまだ介入の余地があるが、米国を売却したベッセント氏のコメントを考慮すると。 日本...
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企業は外国人労働移民で儲けるが、そのコストは国民に丸投げだ。

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＜■外国人の国保未納問題が国会でも話題に 　新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか このままでは世界に誇る医療制度が崩壊する ■「骨太の方針」にも検討事項として入れ込まれた 　その結果、政府も重い腰を上げることになりました。今月閣議決定を予定している経済財政運営の指針である『骨太の方針』に「「外国人の保険適用の在り方などの検討」をするとして、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を決めたようなのです。 　そして、懸案となっている日本に住む外国人による国民健康保険（国保）の保険料納付漏れ防止策も検討する運びとなっています。 ■「督促はガン無視で医療にタダ乗り」が横行 　こうした国会での議論が注目を集める中、実は厚生労働省がそれに先立ち、自由民主党の「在留外国人の医療に関するワーキンググループ（座長・自見はなこ参院議員）」に対して、在留外国人の国保納付率が63％だったとの調査結果を明らかにしています。 　これは、同じ調査対象の150市区町村で日本人も含めた全体の納付率は93％であることを踏まえると、在留外国人の国保納付率の低さが際立ちます。 　国民健康保険の外国人納付率63％　厚労省が初調査公表（日本経済新聞） 　在留外国人による国保未納の手口の大半は「自治体や関係団体から納付の督促が来てもガン無視して払わない」感じですが、後述する経営管理ビザを悪用した医療タダ乗り目的での来日の多いグループは、民泊施設や軽食飲食店など同じ住所に住み着き、保険証を複数の中国人で使い回す手法が一般的になっています。 　日本では違法な白タクも含め、大阪を中心に不適切な滞在を手引きするシンジケートがあるという話も出ていて、今後の問題になっていくのではないかと思います。 ■国保納付の知識がなく、順法精神もない 　外国人人種別でも特に国保滞納が多い国籍では、そもそもそのコミュニティに納税や国保納付といった基本的な知識がないとか、特定のエスニック料理店や運送・解体業者などコミュニティの中心となる人物に順法精神がないのでみんなそれを真似してしまうなどの弊害も出ているようです。 「すぐに開けて、中を読んでください」と中国語で書かれた督促状（出典＝豊島区「保険料を納めないままでいると」） 　このあたりの問題は、昨今急増してい...
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ワンヘルス事業と福岡県政の「闇」。

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＜「One World-One Health」とは、動物と人及びそれを取り巻く環境（生態系）は、相互に密接につながっていると包括的に捉え、関係する学術分野が「ひとつの健康」の概念を共有して課題の解決に当たるべきとの考えであり、近年では「One Health（ワンヘルス）」の語で広く取組が進められています。 「One World-One Health」は，2004年9月にアメリカのニューヨーク市マンハッタン地区で開催されたヒトと動物と野生動物の感染症に関する会議で提唱されました。この成果は、地名に由来してマンハッタン原則と言われており、今日の「One Health」の概念の礎となっています。 　国際獣疫事務局（OIE）は、2009年に「より安全な世界のための獣医学教育の新展開」に関する勧告において、動物の健康、人の健康は一つであり生態系の健全性の確保につながるとする新たな理念として「One World-One Health」を実行すべきである旨を提唱しています。日本獣医師会は2010年6月に獣医師会活動指針として「動物と人の健康は一つ。そして、それは地球の願い。」を採択し、以来「One Health」の取組を進めています。 　また、2012年10月には、世界医師会（ＷＭＡ）と世界獣医師会（ＷＶＡ）が、この「One World，One Health」の理念に基づき協力関係を構築する旨の覚書を締結しました。 　これを受け、2013年11月、日本獣医師会と日本医師会は学術協力の推進に関する協定書を締結しました。 　近年では、人と動物の共通感染症対策や薬剤耐性対策等に関する意識が高まっています。このような課題に対し、動物と人の健康を一つと捉え、関連する各分野の関係者が分野横断的に連携して、その解決に向けて取り組む「ワンヘルス・アプローチ」が国際的に提唱されています。＞(以上「日本獣医学会」より引用) 「 日本獣医師会と“One Health”の取組 」と題しする記事が日本獣医学会のホームページに掲載されている。もちろん内容に変なところはなく、採択された「動物と人の健康は一つ。そして、それは地球の願い。」の宣言通り、世界獣医学会の活動方針となっている。ただし世界獣医学会の会長が前福岡県議会議長の藏内勇夫氏だったことから様々な疑念が指摘されている。 　そもそも「ワンヘルス」の本来...
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政府の産業投資効果を疑問視していた世銀のパラダイムシフト。

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＜  概要 　世界経済の成長鈍化、労働市場の変化、そして保護主義の高まりといった状況の中、世界各国の政府は、かつては物議を醸した政策にますます目を向け始めている。産業政策――経済の生産物を市場に任せるのではなく、政府が生産物を形成するために用いる一連の政策手段――が、再び勢いを取り戻しているのだ。 　最近の報道とは異なり、先進国は産業政策を最も多く利用しているわけではない。本報告書が示すように、発展途上国の方がより集中的に利用している。新たなデータによると、中所得上位国における企業補助金の総額は現在、GDPの平均4.2％に達しており、過去最高となっている。中所得国は、高所得国に比べて平均輸入関税が高く、個々の製品に対する関税のばらつきも大きい。これは、特定の産業に対するより強力な保護政策の証拠である。183の経済圏における最新の国家開発計画を調査したところ、低所得国は平均13の産業の成長を目標としており、これは高所得国の2倍以上の数である。 　本報告書は、21世紀の開発のための産業政策に関する初の包括的なガイドであり、以下の4つの点で特徴的です。既存の文献が関税や補助金に焦点を当てているのに対し、本報告書は15の政策手段を網羅しています。対象産業の選定方法や効果的な制度の設計方法など、政策設計と実施に関する実践的なガイダンスを提供しています。60以上の経済圏からの新たな証拠に基づいています。そして、外貨獲得や雇用創出から、汚染削減、安全保障と回復力の強化まで、産業政策を用いて特定の目標を追求する政府のための的を絞ったアプローチを提示しています。＞(以上「世銀の「Industrial Policy for Development」」より引用) 　これまで市場原理（自由貿易や規制緩和）を重視してきた世界銀行（世銀）が、産業政策を前向きに評価・推奨する方針へと大きく舵を切った。世界銀行は報告書『Industrial Policy for Development: Approaches in the 21st Century』などを相次いで公表し、21世紀の開発における産業政策の包括的なガイドラインを提示している。かつて「政府が特定の産業を保護・育成するのは非効率だ」と批判的だった世銀が、なぜいま「ススメ」を説いているのか、その背景と内容を整理する。 1. なぜ方針...
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民泊制度の全面廃止を。善意のホームステーと明白に区別すべきだ。

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＜トラブル続出の末にことし5月をもって、大阪市で新規受付が停止となった「特区民泊」。 　しかし、取材でみえてきたのは、民泊開業の"抜け道"として、「旅館業」の許可を得る動きでした。 外国人オーナーたちの間で注目を集めている「民泊」の新たな動きを徹底取材しました。 ■ 特区民泊の新規受付殺到した駆け込み申請 　ごみや騒音問題に加え、ビザ取得を目的とした申請が続出した特区民泊。 大阪市が今年5月に新規受付の停止を発表すると、駆け込み申請が殺到しました。 列に並んでいた申請者の一人は「特区民泊、申請しすぎやな。過剰しすぎや」と漏らし、「私たち外国人のせいかな」とも話しました。 これで問題は一段落するかと思われましたが、今、新たな“抜け道”が広まりつつあります。 ■ マンションの一室で「旅館業」の許可を取得 　取材班が向かったのは、道頓堀からほど近い日本橋駅徒歩すぐの場所にある物件です。 外国人の民泊物件の申請や運営代行を手がける行政書士の大久保太一さんが案内したのは、シンガポール在住のオーナーが所有する2LDK・約55平米の部屋。  　大久保さんは「ここは旅館業の物件です。種別はホテルと一緒です」と説明し、年内の開業を目指していると話しました。 　 これまで民泊を開業するには、営業日数が年間180日に制限されている「新法民泊」か、「特区民泊」制度を利用するのが一般的でした。 しかし「特区民泊」はことし5月に受付が終了。その代わりに注目されているのが、マンションの一室で「旅館業」の許可を取得するという手法です。  （Q.事実上、特区民泊と同じことができる？） 【行政書士 大久保太一さん】「そうですね。ほぼ同じようなことができていますね」 ■ なぜ“マンションの一室”で旅館の許可が下りるのか 　旅館やホテルといえば、フロントでスタッフが常駐するのが一般的です。 しかしこの物件には、そのような設備はありません。 実は、大阪市が定めた“旅館業”の条例では、フロントは建物の中にある必要はありません。 トラブルの際にすぐ駆けつけられるよう、1キロ以内にフロントの役割を果たす場所を設ければよく、スタッフの常駐も求められていないのです。 　 大久保さんによると、この物件の管理事務所は「物件から約500メートルの場所に設けている」といいます。 さらに旅館業の許可を得れば...
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11月中間選挙でトランプ氏の与党・共和党は予断を許さない厳しい状況になっている。

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＜トランプ米大統領の政権運営を左右する11月3日の中間選挙まで2カ月を切った。政権与党の共和党が過半数を握る上下両院で、野党の民主党系が過半数を奪えるかが焦点。いずれも接戦の様相を呈しており、最終盤に向けて激しい選挙戦を展開している。 　民主党が上院で過半数を握るには現有議席を守った上で、共和党が現有議席を持つ4選挙区で勝利することが必要。当初はアラスカ、オハイオ、メーン、ノースカロライナの4州が純増を目指せる選挙区と目され、過半数獲得には4州全勝という高い壁があった。 　だが、ここにきて保守地盤が強いテキサス州、アイオワ州も接戦になり民主党は勢いづく。一方、民主党が現有議席を持つミシガンなど3州も激戦区で、予断を許さない情勢が続きそうだ。 　下院選は全議席改選のため政権への評価が結果に反映されやすく、トランプ政権の支持率低迷で共和党の苦戦が予想されてきた。ただ、一部州では選挙区を自党に有利に線引きする「ゲリマンダー」を実施。トランプ氏は郵便投票制限などで、民主党支持の傾向がある黒人有権者らの投票率低下を狙うとされる。 　共和党が上下両院いずれかの過半数を失えば、トランプ政権が望む法案や予算案が可決されにくくなる。上院は閣僚や大使などの人事承認権限があるため、民主党が過半数を奪えばトランプ氏が人事を意のままにすることが難しくなる。 　民主党内ではトランプ氏の弾劾を目指す動きもあり、下院の過半数の賛成で弾劾訴追が可能。大統領罷免には弾劾裁判を行う上院で3分の2以上の賛成が必要だ＞(以上「産経新聞」より引用) 「 米中間選挙、上下両院の過半数巡り攻防　トランプ政権に逆風、保守地盤州でも接戦 」との見出しがあった。その内容は既報の通りトランプ氏の共和党が苦戦している、というものだ。ただし民主党が勝利したところで大統領を弾劾するのに必要な2/3以上の議席を得ることは不可能に近い。 　もちろん米国連邦議会は大統領令を阻止・無効化することができる。そのためには連邦議会で大統領令を否定・制限する法案を可決し成立させなけれならない。また大統領令の執行に必要な予算を議会が承認しないことで、実質的に政策の実行を封じることもできる。 　ただ議会が可決した無効化法案に対し、大統領は拒否権を発動できる。拒否権を覆すには、上下両院でそれぞれ3分の2以上の圧倒的な賛成が必要となり、ハードルはかな...
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原油輸入先の分散化と脱・ホルムズ海峡を急げ。

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＜米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝84ドルから94ドルの間で推移している。「米国とイランの戦闘再開でホルムズ海峡を通過する原油の供給量が減速する」との見方が広がり、原油価格は一時、7月下旬以来の高値を付けた。 　米軍は8月30日に約1カ月ぶりにイランを攻撃し、イランも報復の姿勢を示している。これにより、ホルムズ海峡を通過する原油が減少したとの観測が浮上する一方、別の見方も出ている。 　ライト米エネルギー長官は9月2日、CNBCのインタビューで「8月31日に1700万バレル以上の原油がホルムズ海峡を通過した」と述べた。 　CNNも9月3日、「米軍は1日、計40隻の商船を護衛し、ホルムズ海峡を通過させていた。これらの商船が積載していた原油の量は合わせて1800万バレル。米軍にとって戦時の同海峡における過去最大規模の軍事行動になった」と報じた。 　ホルムズ海峡を巡る主導権がイランから米国に移ったとの見解も強まっている。 　CNNは8月31日、「イランは戦争に勝っていない——海峡の影響力を失いつつあるという新たな展開」と題する論説記事を掲載した。7月半ば以降、米国がイランの港湾に対する軍事封鎖と原油取引への制裁を実施するなどして主導権を取り戻したというのがCNNの見立てだ。 　市場でも「イランはドローン攻撃などを実施しているが、軍事インフラが破壊され、ホルムズ海峡を封鎖する能力は低下している」との観測が流れている。 　イランの原油輸出量が激減したことも明らかになっている。 　ロイターは9月1日、「イランは約7週間にわたってホルムズ海峡を通じた実質的な原油輸出を実行できていない。これは記録に残る範囲で初めての事態だ」と報じた。 「1979年の革命以降、イランがホルムズ海峡を通じた経済の生命線を遮断されたのは初めてだ」（CNN）との指摘もある。原油収入が絶たれることは、強硬派のイラン革命防衛隊の継戦能力への深刻な打撃となる。ロイターは9月3日、「米の対イラン圧力に奏功の兆し、制裁と封鎖が経済打撃＝イラン高官筋」と題する記事を掲載した。 　予断を許さない情勢が続いているが、米国とイランが正式に停戦合意を結ぶ日は意外と近いのかもしれない。 ◇シェブロンがベネズエラで原油開発へ 　世界の原油市場にとって大きなニュースは、米国のベネズエラの石油開発への積極的な関...
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