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辺野古沖事故は未だに学校側の重大な過失を炙り出している。

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＜沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が8月30日夜に開いた保護者説明会で、今年度の沖縄研修旅行の中止を報告したことが分かった。出席した保護者らによると、説明会は約4時間に及び、31日付で校長職を解任された西田喜久夫氏らが謝罪。研修旅行は別の訪問先を検討中で、武石さんの遺族から刑事告訴された教員の配置換えなどを説明したという。 　説明会は30日午後6時半ごろに開始。西田氏が教職員らと登壇し「知華さんに対して申し訳ない」などと話し、30秒ほど頭を下げて会場から退出したという。 　事故を巡っては、遺族が西田氏や事故当時の学年主任、引率教員らを業務上過失致死傷などの罪で刑事告訴している。学校側は刑事告訴された教諭について、2学期から生徒と接することがない部署に配置転換する予定と説明したという。 　教員による生徒への説明や謝罪を求める質問も出たが、「責任が明確化し処分が決まり次第、検討させていただく」とした。 　文部科学省から教育基本法違反を認定された同校の研修旅行の平和学習について、同校を運営する学校法人同志社は8月27日、研修旅行の政治的中立性などを検証するため、外部専門家による検討委員会を新設する方針をホームページで発表。説明会では亡くなった金井創（はじめ）氏を学校側が「盲目的に信じた理由」についても質問が出たが、学校側は「検討委員会に検討を依頼する。検討結果を踏まえ、方針やテーマなどについて見直していく」などとした。 　西田氏のこれまでの発言についても質問が集中。事故2日後の3月18日に沖縄県庁で玉城デニー知事と面会した際、「今後も同様に訪問させていただきたい」と伝えたことについては「事故検証や改善事項が明らかでない時点での発言で不適切だった」と認めた。事故後の新年度の始業式で「事故の直接的な原因は私たちにあるわけではない」とした発言については、「本校の安全管理上の責任を否定したものではない。意を尽くせなかった」などと謝罪した。 　説明会では、冒頭に西田氏の謝罪などがあった後、事前に保護者から受け付けた約190問に及ぶ質問と回答を読み上げる形で進行。会場からの質疑応答を受け付けることなく終了しようとしたため、一部の保護者が反発する一幕もあった。保護者からの抗議を受け...
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中共政府の「出入国管理規定（国務院令第841号）」は形骸化される一方で、外国から中国は危険な国だと認定されるだけだ。

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＜◇AIの技術、技術者を囲い込みたい 　7月、習近平政権は「出入国管理規定（国務院令第841号）」を公布した。主な内容は、輸出管理に違反した者、あるいは国家の安全・利益を害するとみなされた人の出国禁止だ。9月15日から施行される。 　対象となりうる分野はAI（人工知能）、希土類（レアアース）、電気自動車バッテリーなど幅広い。外国人への入国審査も厳格化する。今回の措置は、中国から海外に出る人の取り締まりが主眼のようだ。 　習政権が出入国管理を厳格化する背景には、AIの技術者などの流出や重要技術の国外への持ち出しなどを取り締まる意図があるとみられる。現在、中国はレアアースの供給で圧倒的なトップだ。それに関する情報や技術などは流出させたくないはずだ。 　また、AI関連分野でも、推論モデル開発やチップ開発で米国を急速に追い上げている。一部の推論モデルでは、米国製のAIを上回る性能を持つようになったようだ。そうした技術、その実用化に欠かせないモノを囲い込むことによって、習政権は他国に自らの意向を受け入れざるを得ない状況を作り出したいのだろう。 　出国制限の厳格化に加えて、中国政府は資金の海外移動にもこれまで以上に目を光らせ始めた。綱紀粛正、汚職撲滅、さらには粛清にあわせて資金移動を厳格に管理することで、習氏は自身の権力の強化を狙っているとみられる。 ◇中国経済にマイナスが跳ね返る 　今回の規制が本格化すると、ヒト、モノ、カネいずれも一度中国に入ったら、出てくることは難しくなりそうだ。ただ、そうした規制は中国経済にとってマイナス面もある。海外との行き来が制限されると、海外企業の中国への投資は減少するはずだ。それは、中国経済の回復力を減殺することになる。 　習政権にとって、重要なポイントは中国独自の経済圏を堅固にして、それによって中国の相対的な地位と自身の政権基盤を高めることなのだろう。問題は、習氏が目論む通り、中国経済が発展の過程を歩めるか否かだ。その点に関して、中国経済の専門家の中にも悲観的な見方をする向きは少なくない。 ◇制限・禁止の判断基準はあいまい 　従来、中国は以下の5つの分類に基づいて自国民の出国を制限・禁止してきた。 ① 有効なパスポートを持たない・検査を拒否する場合 ② 刑事処罰中または被告人・容疑者の場合 ③ 未解決の民事事件で裁判所が出国禁止を決定した場合 ...
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ジリ貧の「親中・左派」野党に明日はあるのか。

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＜中道改革連合と立憲民主、公明の３党は３１日、国会内で党首会談を開き、３党合流を断念することを確認した。合流構想が崩れ、中道改革は立民出身議員と公明出身議員に分裂することが決定的となった。３党首は中道改革分裂を念頭に、勢力結集に向けた「新たな形態」を見いだすことで一致し、中道改革の小川代表は、異なる党が国会で連携する統一会派を衆院で結成するよう呼びかけた。 　党首会談では、中道改革への先行合流も視野に入れてきた公明の竹谷代表が合流を見送ると伝えた。中道改革は１月に立民、公明両党の衆院議員で結成され、将来的に参院議員が所属する立民、公明両党が合流する想定だったが、２月の衆院選での中道改革の惨敗で協議が停滞。この日の党首会談で協議は打ち切られた。 　党首会談に先立って開かれた中道改革の議員懇談会では、執行部が、国会での勢力を維持するために統一会派を目指す方針を示した。出席者によると、執行部は分裂や分党といった発言は避けたが、「統一会派への言及で分裂が前提だと理解した」と受け止めた議員が大半だった。 　小川氏は党首会談後の記者会見で、中道改革の今後について「実務的な整理を行った上で対応を明らかにしたい。ご想像の通り今の体制のままではない」と説明した。「改めて統一会派を結成するということは、（同じ党である）今までとは異なる」とも語った。 　中道改革は衆院議員４９人のうち、公明系が２８人を占める。公明や中道改革の公明出身議員は３党合流を目指していたが、合流構想が頓挫したことで新たな体制で仕切り直すべきだとの判断に傾いた。中道改革の公明系が離脱する検討に入り、中道改革の立民出身幹部からは「止める筋合いではない」との声が出ていた。 　中道改革は今後、立民系と公明系が離れるための手法の検討を急ぐ。分党や解党、離党が選択肢となる。公明系は離脱後は公明に戻る案が有力だ。 　中道改革の分裂後の統一会派結成案には、野党第１党から転落する影響を抑える狙いがある。国民民主党には、中道改革の公明系と同数の２８人の衆院議員が所属している。統一会派を組めば国会運営上は原則、同一勢力とみなされる＞(以上「読売新聞」より引用) 「 中道の分裂が決定的に…３党首会談で合流断念を確認、小川代表は衆院統一会派を呼びかけ 」とは、大方の国民が想定していた通りなのではないだろうか。もともと宗教団体を背景にした公明...
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大規模土石流災害による犠牲者を二度と出さないために。

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＜ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害は死者が３０日までに両国合わせて７９７人に達し、行方不明者は日本人観光客５人を含む３０００人超となった。３０日に中国メディアが報じた当局の分析によると、土石流は時速１８０キロで崩落。発生から約７分で、約２２キロ離れたチベット自治区吉隆県の国境検問所に到達した。 　分析によると、日本時間２６日午前１１時５２分ごろ、標高５２００メートル地点で氷河が崩壊。岩を巻き込み同１８００メートル地点までなだれ落ちた。被災範囲は東京ドーム１５個分に相当する７０万平方メートルに及んだ。当局は「住民に避難する時間はほとんどなかった」と述べた。 　インド政府は２９日、ヒマラヤ山脈の監視活動を強化すると発表した。地形が似ており、氷河が解けて同様の災害が起きる可能性があるという。 　中国国営中央テレビによると、川がふさがれて中国側にできた「せき止め湖」は決壊リスクが低下した。しかし、約３キロ下流で地滑りが発生し、新たなせき止め湖が形成されつつあることが２９日夜、ドローンによって確認された。国境検問所があった一帯で捜索活動に当たっていた救援隊員らは、安全な場所への退避を余儀なくされた。 　ＡＦＰ通信などによると、ネパール側で７８１人、中国側で１６人が死亡し、行方不明者数はネパール側で２５０２人、中国側で５４６人。インド当局は、ネパールから流れる川で７人の遺体を発見したと明らかにした。 　ネパール当局は３０日、１００人以上が取り残された水力発電所で救助に当たったが、悪天候で作業は難航。インドと中国は救助に向け専門家を派遣した＞(以上「時事通信」より引用) 「 土石流、時速１８０キロで崩落　７分で検問所到達、死者７９７人に―中国・ネパール 」とは、実に痛ましい自然災害だ。被災された方々にお見舞い申し上げると同時に、犠牲になられた多くの人たちのご冥福をお祈りいたします。それにしても日本などの気象観測衛星「ひまわり」で標高５２００メートル地点で発生した氷河の崩壊が流域を土石流となって襲うことが予期できなかったのだろうか。 　もちろん日本の気象衛星「ひまわり」などの観測データは、世界気象機関（WMO）などの国際機関や約30か国の外国気象機関に提供され、地球規模の気象監視や防災に広く利用されている。国際的な利用と連携の仕組み世界気象機関（WMO）との連携: WMO...
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崩壊する中国経済の象徴ーー中国高速鉄道。

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＜中国の高速鉄道網は2025年末、総延長5万400キロメートルに達した。日本のフル規格の新幹線網の約17倍である。だが高速鉄道の運賃が在来線の3～4倍になる区間もあり、駅は閑散とし春節でも車内には空席が目立つ。運営する中国国家鉄路集団の負債は2024年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫るという。なぜ習近平政権は、需要の乏しい地域にまで高速鉄道を造り続けたのか。海外メディアが、その巨大事業の実態に注目している――。 ◇1000人座れる待合室にいたのはたった20人 　1000人分の座席が、整然と並んでいる。中国・四川省富順県、高速鉄道の富順駅の待合スペースだ。ある日の午後、この広い空間にいたのは、わずか20人ほど。大多数は空席だった。 　富順県の人口は、およそ70万人。島根県とほぼ同じ規模だ。住民の多くは農村で暮らし、その数は少しずつ減り続けてきた。それでも2021年、この県に初めて高速列車が乗り入れると、地域が活気づくのではと住民は期待した。 　しかし、ほとんどの駅で乗客の姿はまばらだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年11月の記事で、利用者のほとんどいない高速鉄道の駅が中国各地に増えたと指摘した。 　習近平国家主席は、前任の胡錦濤氏の構想を引き継ぎ、主要都市を結ぶ総延長約1万6000キロメートルの高速鉄道計画を一気に拡大した。 　だが、空振り感は否めない。2024年の時点で、富順県を中心とする半径64キロほどの範囲に、高速鉄道の駅が少なくとも12駅も建設された。これに対し、高速鉄道を運営する中国国家鉄路集団の負債は、同年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫る。同記事はこの事業を「巨大な金食い虫」と評した。その推計では、債務を維持するだけで年に250億ドル（約3兆9800億円）が出ていく。 　一般に、中国が新興国のインフラ整備に資金を出す広域経済圏構想「一帯一路」は、巨額の融資で相手国を返済不能に追い込む「債務の罠」だと批判されてきた。その罠に、いま中国自身が陥ろうとしている。 ◇「4万2000キロを超す赤字路線」の指摘も 　富順駅とよく似た閑散とした高速鉄道駅は、中国各地にある。収支から見ると、中国の高速鉄道網で黒字の区間はほんの一握りで、大半の区間は赤字である。 　ただ、その全体像は決算を見ても浮かんでこない。高速鉄道の収支が、旧型の在来線車両「緑皮車」の...
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明日から生活道路に関する道交法の規制が強化される。

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＜◇生活道路で法定速度が30キロに 　9月1日から改正道路交通法が施行され、生活道路の法定速度が時速60キロから30キロへ引き下げられる。 対象となるのは、中央線や最高速度の標識がなく、比較的幅の狭い道路。 【対象】中央線なし・幅の狭い生活道路  【新ルール】法定速度は 30キロ  【目的】交通事故の防止と被害の軽減 ◇通学路で広がる期待 　施行を前に8月26日朝、福島県いわき市常磐湯本町では警察がドライバーに注意を呼びかけた。 湯本第二小学校では、児童の多くが徒歩で登下校している。狭い通学路が多いことから、歩行者優先の環境づくりを歓迎している。 同校の鈴木道裕校長は、周囲をよく見て自分の命を守る意識を持つよう日頃から児童に指導しているとし、速度引き下げによる安全確保に期待を寄せる。 ◇事故リスクは狭い道路で高く 　警察庁によると、幅5.5メートル未満の道路で起きた事故では、歩行者や自転車の死傷割合が広い道路の約2倍。 また、車が歩行者と衝突した際、歩行者が死亡する確率は時速30キロを超えると急激に上昇することが分かっている。 ◇警察「標識の有無を意識して」 　いわき中央警察署の塩田徹所長は次の点を呼びかける。  ●法定速度を超えれば違反  ●標識がない生活道路は30キロに  ●子どもや高齢者を見かけたら、さらに減速を 「意識しないと、どこが30キロ道路なのか分からない可能性がある」と塩田所長は話した。 ◇一般道路は従来どおり60キロ 　中央線がある道路や、道路構造で往復の車線が分離されている一般道路は、法定速度60キロのまま。また、最高速度が標識で指定されている場合は、その速度が適用される。 生活道路は誰もが利用する身近な道路。9月からの新ルールを正しく理解し、安全運転を心がけたい＞(以上「FNN」より引用) 「 生活道路は9月から法定速度30キロに　標識なしの狭い道で“超えれば違反”　改正道路交通法で安全対策強化 」とは分かりにくい改正だ。 　従来は道路標識で知らせるのが普通だが、「生活道路は法定速度30キロ」は道路標識なしで、実態に即して判断すべきという。運転者にとって非常に厳しい道交法改正だ。 　実際にどの道が法定速度30キロになるのか。警察が配布したリーフレットを見た限りでは「状況」に応じて判断すべき、という...
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日本に仕掛ける「ロシア、中国、北朝鮮が仕掛ける「圧」」とは何だろうか。

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＜◇北朝鮮に擦り寄るトランプ 　2018年6月12日。筆者はシンガポール・セントーサ島にあるカペラホテルで、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記による史上初めてとなる米朝首脳会談の行方を、固唾を呑んで見守っていた。 　そこで決まったのは、アメリカが北朝鮮に安全の保証を与える見返りに、北朝鮮も朝鮮半島の非核化に向けて取り組むというものであった。 　それから8年余り…。北朝鮮は非核化に取り組むどころか、2021年1月に発表した「国防5か年計画」のもと、「個体燃料式ICBM（大陸間弾道ミサイル）の製造」や「戦術核兵器の開発」、さらに「射程15000キロ圏内の命中率の向上」や「原子力潜水艦の保持」などに邁進してきた。 　北朝鮮が保有する核兵器の数をめぐっては、「57発」（8月19日　トランプ氏の発言）とする見方もあれば、「80発から120発程度」（8月20日　韓国・安圭伯国防相の発言）といった分析もあるが、北朝鮮が核保有国となり、核を搭載するミサイルの精度を高めていることは紛れもない事実である。 　こうしたなか、トランプ氏は「年内に（金氏と）会う」との意向を表明した。トランプ氏の思惑どおり運べば、11月3日に実施されるアメリカ中間選挙の前に、トランプ氏の外交成果として日程が発表され、11月18日～19日、中国・深センで開催されるAPEC首脳会議に合わせ、通算4度目となる両者の顔合わせが実現することになる。 ◇米朝首脳会談が実現すれば、日本にはマイナス 　しかし、現状では、まだその可能性は高くない。北朝鮮は、アメリカなどからの経済制裁に苦しんでいた8年前とは違い、中国やロシアとの関係強化が進んでいる。しかも、ここ数年で強化してきた核戦力にも自信を持っている。 　金氏の妹、与正氏が、トランプ氏の意向を「関知していない」と切り捨てたのは、アメリカと対話をする必要性を感じていないからにほかならない。それでも、トランプ氏としては、イランとの交渉がこう着状況にあるため、今度は北朝鮮との外交でポイントを稼ぎたいところだ。 　そこで、会談を実現させるため、北朝鮮を核保有国として承認することになれば、通算4度目となる両者の会談は、日本の対北朝鮮政策を根底から揺るがす形になりかねない。 ◇択捉島訪問で見えた「対日配慮」の消滅 　8月13日、初めて北方4島の択捉島に足を踏み入れたロシア...
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各野党は自民党の「骨太方針」と競うべく「明日の日本」政策を国民に示せ。

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＜中道改革連合の公明党出身議員が離脱する検討に入り、１月に結党した中道改革は分裂する公算が大きくなった。中道改革と立憲民主、公明の３党は合流を目指し協議してきたが、立民が２８日の３党党首会談で合流しない方針を伝えたことで合流協議が頓挫し、中道改革の公明系議員は新たな体制を模索する段階に入ったとの判断に傾いた。 　複数の中道改革関係者が明らかにした。参院議員が所属する公明は、中道改革への合流を見送る方向だ。中道改革の立民系が難色を示したためだ。公明と中道改革の公明系議員は週明けにかけ、それぞれ党内で協議し、最終判断する。３１日までに決定し、同日の３党党首会談で伝える意向だ。中道改革から公明系議員が離脱する方法は分党を含め今後詰める。 　４９人の衆院議員が所属する中道改革は公明系議員が２８人を占める。分裂すれば、中道改革は野党第１党から転落することになる。 　中道改革は公明と立民の衆院議員で結成した。立民、公明両党の参院議員の将来的な合流を想定していたが、２月の衆院選で中道改革が惨敗し、立民内で合流への拒否感が強まった。 　２８日に中道改革の小川代表と立民の水岡代表、公明の竹谷代表が国会内で会談し、水岡氏が地方組織などの理解が得られないとして、合流はしないと説明した。国会での統一会派を含む連携や、来年の通常国会会期末までに政権交代を目指す政治勢力を結集する構想を提案したが、小川氏と竹谷氏は回答を保留。合流を求める公明と中道改革の公明系に反発が広がっていた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 中道改革連合は分裂の公算、公明出身議員が離脱検討…立民は党首会談で合流しない方針伝達 」とは、見えていた結果が現実になっただけではないのか。これにより野田佳彦氏は「民主党政権」と「立憲民主党」の二政党瓦解当時の党首という不名誉な日本記録保持者になった。 　中道改革連合は公明党を延命させるだけの合流だったとの批判が確定した。衆院の立憲民主党議員は壊滅的な敗北と、比例復活の道すらも断たれた絶望的な末路を辿った。落選した旧・立憲党国会議員が「ゴリラ」なる政策集団を結成するなど、旧・立憲党の解体はとどまることを知らない。 　なぜ、そうなったのか。なぜ、こうなると結果が中道結成当時から解っていたのか。理由は簡単だ。公明党そのものが自民党に使い捨てられた「使命を終えた」政党でしかなかったからだ。「...
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日本政府は海洋の安全航行を呼びかける先頭に立つべきだ。

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＜米国とイスラエルが対イラン攻撃を開始して28日で半年となる。トランプ米政権は大規模な軍事行動から経済制裁にかじを切ったが、ホルムズ海峡の完全な開放は見通せず打つ手が乏しい。イランも同海峡の管理権の掌握は遠く、経済的な苦境は深まっている。米イラン双方が出口の見えない消耗戦に陥っている。 　ロイター通信によると、カタールのムハンマド首相が27日、イランの首都テヘランでガリバフ国会議長らと会談した。米イランによる直接協議が途絶える中、ムハンマド氏は紛争の外交的解決への復帰を訴えた。 　パキスタンを含む仲介国の外交努力は続いているが、トランプ米大統領は27日もイランと「話す気はない」と述べた。 　米イランが6月に署名し、協議開始が盛り込まれた覚書は形骸化した。イランはホルムズ海峡の通航管理をめぐってオマーンと協議しており、米国は置き去りにされた。 　米政権は軍事作戦が行き詰まる中、経済圧力に重点を移しつつある。イランの港湾封鎖を継続する一方、対イラン制裁に非協力的な国への「2次制裁」方針を発表した。ただ、ミサイルを含む兵器の消耗が進んでいる。 　イランは米国と対峙（たいじ）した半年で体制瓦解（がかい）を防いできたが、物価高騰など経済への打撃が広がり、体制を牛耳る強硬派への国民の反発が強まる恐れがある。だが、ホルムズ海峡ではオマーン寄りの南部のルートを通航する一定数の船舶があり、イランの威圧の効果が薄れているとも指摘される。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 米のイラン攻撃「出口見えない消耗戦」開戦から半年、トランプ氏はイランと「話す気ない」 」と、イラン戦争は膠着したまま消耗戦に入ったようだ。米国はイランを経済封鎖すべく同盟国をはじめ世界各国に協力を求めている。中国にもイラン原油を買わないように要請したようだが、9月に実施されるとしているトランプ-習近平会談にむけて、米・中関係がどうなるか注目するところだ。 　イランはオマーンと会談したようだ。それは両国が領海を接するホルムズ海峡の取り扱いに共同歩調をとる目的だったようだ。 　イランとオマーンはホルムズ海峡をそれぞれの領海にあたると主張しているものの、ホルムズ海峡は国連海洋法条約で通過通航権が認められるという意味での国際海峡にあたる。 国連海洋法条約では公海と公海を結ぶ国際航行に使用されている海峡において、船舶（各国政府の...
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日本が日本であり続けるために、外国人移民政策は直ちに全面禁止に。

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＜ ◇藍沢鵬程容疑者と妻オリビア容疑者を逮捕 　共同通信によると、警視庁国際犯罪対策課は6月18日までに、東京都港区の会社役員・藍沢鵬程容疑者（39）と妻のオリビア容疑者（37）を、入管難民法違反（上陸）の疑いで逮捕した。2人は容疑を否認しているという。 　逮捕容疑は2023年5月8日、共謀のうえ、中国籍の女性ベビーシッターを入国させるため、東京出入国在留管理局に虚偽の在留資格申請をしたというもの。女性の学歴や就業先を偽り、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させた疑いが持たれている。 　FNNプライムオンラインによると、この女性は40代で、申請上は通訳や情報処理などの仕事に従事する形だった。外国人が日本でベビーシッターとして働くには、原則として「永住者」など限られた在留資格が必要とされる。警視庁は、藍沢容疑者らが中国の富裕層から依頼を受け、組織的に関与していた可能性があるとみて調べている。 　産経新聞などでは、藍沢容疑者の本名は王鵬程、妻の藍沢オリビア容疑者の本名は汪抒穎と報じられている。中国・台湾系メディアのRTIも、NHKや産経新聞の報道として同じ本名を伝えている。 ◇NHKスペシャル「潤日の肖像」に出演 　藍沢容疑者は、2026年5月24日に放送されたNHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」に出演していた。番組は、中国から日本へ移住する富裕層や起業家、中間層の動きを追った内容で、中国出身で日本国籍を取得した藍沢容疑者が、移住した富裕層の生活支援を手がけている人物として紹介された。 　逮捕報道後、Xでは「先月NHKスペシャルに出ていた人物ではないか」とする投稿が相次いだ。NHKスペシャル公式アカウントが同番組の見逃し配信を5月31日までと案内していた記録が残っており、NHKオンデマンドには同番組のページも確認できる。 　Xでは「関連動画が削除された」とする投稿も広がったが、NHK側は削除の有無や理由について、公式な説明を出していない。 ◇「潤日」と中国富裕層の日本移住 　「潤日（ルンリー）」は、中国語圏で使われるネット用語で、日本への移住を意味する。「潤」のピンインが英語の「run」に近いことから、国外へ移るニュアンスを含む言葉として広がった。 　東洋経済オンラインは、同番組はコロナ禍以降に日本へ移住する中国人の実像に迫ったものだと紹介した...
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