データとしかみなさない連中に日本の貴重な古書が爆買いされている現状に警鐘を鳴らさなければならない。
＜2026年11月3日、米国の中間選挙で民主党が上下両院を制した。それを受けた4日、米国ではAI投資の抑制が収益改善につながるとの見方からテック大手株の一角が急騰したが、翌5日には売りが広がり、ナスダック100指数は6.4％下落。構成銘柄の時価総額が2.3兆ドル減少した。市場はわずか2日で正反対の反応を示したわけだ。 その背景にあるのは「データセンター」である。全米で吹き荒れた反共和党票は、AIブームを支える巨大施設の建設にブレーキをかけようとしている。 もっとも、市場関係者の間では、このブレーキが米国の実体経済を「AIバブル」から守る安全弁になりうるという逆説的な見立ても流れている。AI投資の減速は、市場が受け止めたような悪いニュースとは限らないというのだ。 その論理と、日本にとっての意味を考えてみたい。 （著者がChatGPTで生成） ◇「データセンター・デレク」が落選した夜 WIREDの報道によれば、今回の中間選挙はまさに「データセンターにとって悪い夜」だった。オハイオ州の上院選では、民主党のシェロッド・ブラウンが対立候補を「オハイオのデータセンターの顔」と呼ぶ広告を数カ月流し続け、議席を奪った。オハイオとウィスコンシンの下院選では、「データセンター・デレク」「DCデリック」と揶揄された共和党候補が2人とも敗れている。 衝撃が大きかったのは知事選だ。Bloombergによれば、オハイオ、ジョージア、ミシガン、ニューメキシコ、テキサスで新たに選出された知事はいずれも、州内のデータセンター建設を停止、あるいは一時停止すると公約していた。 テキサスでは民主党候補として1990年以来の知事選勝利を果たしたジーナ・イノホサが新規承認の凍結を掲げ、ジョージアではケイシャ・ランス・ボトムズが勝利した。オハイオ州知事に選ばれたエイミー・アクトンの口癖は「オハイオはビジネスに開かれているが、売り物ではない」であった。 住民投票の結果も一方的だった。市場調査会社Cleanviewのデータでは、米国で計画中のデータセンター容量の約40%が、こうした知事が誕生した州に集中している。 またBallotpediaの集計によれば、11月3日に各地の自治体で実施されたデータセンター関連の住民投票41件のうち、40件で開発を抑制する側が多数を占めた。内容は建設禁止や一時停止から...
