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イラン停戦合意を邪魔しているのは誰だ。

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＜イラン北東部の都市マシャドで13日、外務省の出先機関の外に数十人が集まり、テレビインタビューで米国との和平合意締結について言及した同国のアッバス・アラグチ外相に対する抗議を行った。 　同国ファルス通信は、体をすっぽりと覆う黒い「チャドル」姿の女性たちが赤と黒の旗を振りながら、建物の前で「潜入者、不名誉なアラグチに死を」とスローガンを叫ぶ映像を共有した。 　この抗議デモは、ドナルド・トランプ米大統領と仲介国パキスタンが推進する和平合意に対し、イランの保守強硬派が反対姿勢を強める中で発生した。 　強硬派は、この合意はイランの利益にならず、イラン政府からホルムズ海峡における抑止力を奪うことになると主張。また、イランの交渉団が合意を取り付けるために譲歩しすぎたとも非難している。 　アラグチ氏は12日のインタビューで、現在交渉中の合意には、イランのホルムズ海峡での封鎖に対抗して課された米国のイラン港湾封鎖を解除することが含まれていると述べた。同氏はさらに、「ホルムズ海峡の管理体制はもはや以前と同じものにはならないだろう」と付け加えた。 　AFPは独自に検証できなかったものの、SNS上の他の動画では、首都テヘランの外務省の前で、人々が「アラグチは辞任せよ」「ガリバフは辞任せよ」と叫ぶ姿が映し出されていた。「ガリバフ」は、国会議長であり主任交渉官を務めるモハマドバゲル・ガリバフ氏を指している。 　トランプ氏とパキスタン側は13日、戦争終結の合意は早ければ14日にも署名される可能性があると述べたが、イラン側は署名の時期についてより慎重な姿勢を崩していない＞(以上「AFP」より引用) 　やはりイラン革命防衛隊の強硬派」を支持する「停戦合意」反対デモがテヘランで起きているという。「 和平合意めぐりイラン国内で抗議活動、外相らに辞任求める声も 」との見出し記事を見て、アラグチ氏の無事を願うしかない。 　云うまでもなく、「停戦合意」反対デモはイラン革命防衛隊の強硬派が画策したエキストラたちによるデモだ。多くのイラン国民は戦争終結を願っている。また多くの国民にとってホルムズ海峡がイラン革命防衛隊によって封鎖されていようがどうであろうが、そんなことはどうでも良い。ただ蛇口から水が出て食料が市場に溢れ、停電のない平穏な日常生活が戻ることが最大の望みだ。 　しかしイラン革命防衛隊の「強硬派」にと...
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迷惑な隣人たち。

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＜中国が、世界的なブームが続く抹茶の生産に本腰を入れている。中国共産党機関紙・人民日報は、２０２５年の中国の抹茶生産量が、全世界生産量の約７割を占める１万２０００トンを突破し「世界最大の抹茶生産国になった」と報じた。日本の文化として世界で認知される抹茶を「中国に取り戻す」と、官民一体で取り組んでいる。 日本産は取り扱っていないのに…「宇治」の名が付いた抹茶専門商社 （５月１１日、広東省広州市で） 　中国屈指の生産量を誇り、「抹茶の都」として売り出す貴州省銅仁市。茶摘みが終わった５月下旬、抹茶の原料となるてん茶の茶園の覆いが剥がされ、青々とした茶畑が一面に広がっていた。麓の製茶工場には「中国が抹茶発祥の地」とうたった真新しい看板。「抹茶の起源は中国魏晋時代（３世紀頃）にある」との説明も添えられていた。 　京都府のホームページによると、日本の茶の文化は、僧侶や商人が原産地の中国から茶葉や粉末茶を飲む習慣を持ち帰り、広まった。その後、茶園を覆って遮光し、うまみを引き出す日本独自の生産技術で抹茶が誕生したという。 　茶の「親元」である中国は今、日本から取得した栽培技術と巨大な労働力で抹茶市場を席巻する。中国茶葉流通協会幹部は昨年末の講演で「数年後、中国ブランドが日本を凌駕（りょうが）することを願う」と強調した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 世界的ブームの抹茶「中国が発祥の地」とアピール、世界生産７割を占め「日本を凌駕することを願う」 」とは、傍迷惑なことだ。なぜ隣国人たちは日本発の世界産品を横取りしようとするのだろうか。 　古くは温州ミカンから品種改良した日本のイチゴ、さらには長年かけて生み出したシャイアンマスカットまで、何でもかんでも日本発の世界農産品を横取りする。そんな国と厚誼を結んで交流しようとは誰も思わないだろう。 　ただミカンやイチゴ、さらにはブドウまで品種を盗むことは出来ても、栽培技術まで盗めなかったのか、韓国産や中国産の農産物に席巻されたのは一時的な現象で終わった。現在では山形県の農園から「サクランボ」の枝を持ち帰って、韓国産のサクランボとして売り始めているという。ホトホト困った連中だ。 　もちろん日本側から開発した品種を持ち帰って良い、と許可したことはないし、栽培して輸出して良いと許可したこともない。ただ日本の農産品が外国でも評判が良く、高値で売買され...
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二度と悲惨な事件を起こさないためには。

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＜6月11日、神奈川県警は神奈川県座間市に住む高校3年生の佐藤唯来（ゆら）さんを殺害したとして、神奈川県相模原市南区に住む自称・塗装工の男（19）を殺人容疑で逮捕した。男は容疑を認めているという。 　 各メディアによると、佐藤さんは6月10日の夕方、“元交際相手に呼び出された”と言い残して自宅を出たものの、夜になっても帰らず、同居する家族から“娘が家に帰ってこない”という旨の110番通報が。 スマートフォンのGPS機能をもとに捜索したところ、6月11日未明に相模原市にある橋の下で、変わり果てた姿の佐藤さんが発見されたという。 　 神奈川県警は自宅に帰っていた元交際相手の男に任意で事情を聞くと、容疑を認めたため逮捕。容疑者は「復縁を求めたが断られた」と供述しているという。 元交際相手の素顔とは――。6月12日に本誌が神奈川県相模原市にある容疑者の自宅に足を運ぶと、ちょうど家宅捜索が行われており、午後3時ごろに終了した。 容疑者の父親に話を聞いた。  ――息子さんが今回の事件を起こしたことについて、心中は。  「予想もしていないことです。何一つ言葉にはできません……」  ――事件の夜の息子さんの様子は？  「私が帰ってきたころに、彼はいませんでした。よくあることです。私は朝が早いものですから、妻も早々に床について、多分、夜遅く帰ってきたのだと思います」  ――逮捕は翌朝だった。  「朝早く起きると、通りのところに警察車両がすでに待機していました。息子に用があるということで、起こして警察に連行されました。『何かやらかしたか』という思いでしたが、それがこんな結果になってしまいました」  ――元交際相手と報じられているが。  「いえ、彼女のことは知りませんでした。過去に自宅に遊びに来た女性はいましたが、当該の女性ではありません」  ――自宅での最近の息子さんの様子は。  「変わったことはないです。高校は2年の春に、勉強が嫌いだし、向いていないということで、中退しています。それからバイトとか仕事を始めて、今の塗装の仕事はこの半年ほどやっていました。朝は自転車で会社に行って、そこからチームで現場に出かけて、夕方に戻ってくるという勤め人の生活でしたね」  ――これまでの親子関...
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弱肉強食の本来の意味を知ろう。

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＜米イラン両政府高官は12日、戦闘終結に向けた覚書を「数日以内」に締結する可能性があるとそれぞれ表明した。米側によると、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍によるイランの港湾封鎖解除を含む内容。イランのアラグチ外相は国営テレビの番組で、覚書は現時点で14項目あり「双方が遠隔で署名し、発表する」と述べた。両国の交渉は大詰めを迎えている。 　一方、アラグチ氏は覚書で「勝利を揺るぎないものにする」とし、船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した。トランプ政権は通航料などの徴収に強く反対しており、なお不透明感が漂う。 　米政府高官は、覚書が「イランの核開発計画の解体につながる」と記者団に語った。締結後、60日間で核に関する技術的な協議を見込んでいる。イラン国内の濃縮ウランを現地で処理した後、国外搬出することを提示したという。イランが期限を設けず、核兵器の開発や取得を一切行わないと約束したと話した。＞(以上「共同通信」より引用) 「 覚書に「ホルムズ海峡の開放」　米イラン表明「近日署名」 」の見出しがあるが、記事を一読して「まだまだ紆余曲折はある」との感を抱く。なぜならアラグチ外相が「船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した」とあるからだ。 　一国の外相を務める者の国際感覚がこの程度では停戦協議は難航するだろうと思わざるを得ない。だがアラグチ氏が「勝利を揺るぎないものにする」と覚書に記したのには違和感がある。なぜならイランが「勝利」することなどあり得ないからだ。 　おそらくアラグチ氏はイラン革命防衛隊の「強硬派」による暗殺を回避するために腐心しているのではないか。アラグチ氏の敵は米国ではなく、イラン国民に対米戦争を強いるイラン革命防衛隊の「強硬派」ではないだろうか。 　停戦協議を行う場所がパキスタンからジュネーブに移ったのも、パキスタンはイスラム教の国でイラン革命防衛隊と近しい関係にあるからではないか。米国代表団もパキスタンよりもジュネーブの方が安心ではないか。 　「弱肉強食」という言葉は「弱い者の肉は強い者の食べ物になる」という自然界の掟を人間社会に擬えて「実力のある者が勝って栄え、実力のない者は滅びて犠牲になる」と解釈している。「弱人強食」は中国・唐代の文人である韓愈が著した『送浮屠文暢師序』の文中で「弱...
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福岡県議一人300万円のハワイ視察と称する「海外旅行」。

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＜福岡県議会の議員らによる高額な海外視察が問題視されている中、渦中の人物が記者会見を開き、経緯などについて説明した。透明性の確保について言及する一方で、海外視察については今後も続ける意向を示した。  ◆海外視察でリゾートホテル宿泊・・・ 　 “福岡県議会のドン”と呼ばれる蔵内勇夫議長（72）が11日、記者会見を開いた。  蔵内勇夫議長: 実は、契約事項にタッチしておりませんので、よくわかりませんでしたが、我々からどこに泊まりたいとか、どのホテルがいいとか、そういったことは一切、申し上げることはございません。 　 批判の的となっている県議会の海外活動とは、一体どのようなものだったのだろうか。 その一例としてハワイ視察をみてみる。県議会議員が宿泊したのは、ヤシの木に囲まれた大きなリゾートホテル「シェラトン・ワイキキ　ビーチリゾート」だ。 2025年1月の視察では、県議4人と同行職員らがホノルルにあるこの高級リゾートに宿泊した。 料金はスタンダードで1泊11万4600円である。 国家公務員などの旅費支給を定める法律では、総理大臣の基準額でホノルル1泊7万5000円と定められており、県議らの宿泊額はそれを大幅に超えている。  ◆県議1人あたり300万円の費用  　旅行アナリストの鳥海高太朗さんは次のように指摘する。  鳥海高太朗さん: シェラトン・ワイキキは、例えば新婚旅行であったり、奮発して泊まるホテルの一つ。1泊200ドル、約3万円で泊まれるところも多くある。 このハワイ視察でかかった費用の総額は1190万円あまり。県議1人当たりに換算するとおよそ300万円となる。 　 こうしたハワイ視察は2022年から今年1月まで少なくとも7回行われており、うち4回はシェラトン・ワイキキに宿泊しており、まるで定宿となっていた。 さらに、県議らが視察した異国の地はハワイだけではない。  　2024年にはタイ、フランス、韓国、オーストラリア、エジプトなど、11回の視察を実施している。 FNNの調査によると、2024年1月から2026年までに約1億5000万円の公費を使って少なくとも18回の海外視察が行われたが、県議会が公開している視察報告書はわずか2件のみだった。 　蔵内議長も、2023年から3年間で計12回の海外視察に参加してい...
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今週末とされる停戦合意を、期待を込めて見守ろうではないか。

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＜米国のトランプ大統領は１１日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式が今週末に欧州で開かれ、米国からはバンス副大統領が出席するとの見通しを明らかにした。場所などの詳細は明らかにしなかったが、１３日に署名式が行われる可能性があると述べた。 　トランプ氏は、覚書に署名されれば、直ちに米軍がイラン関連の船舶に実施している海上封鎖を解除すると語った。 　トランプ氏は、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が覚書の署名を承認したと主張した。イランは核兵器を持たないことに同意したとも述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 米イランの戦闘終結への覚書署名式、欧州で今週末に…トランプ大統領明かす 」と、イラン停戦をめぐって二転三転と事態はめまぐるしく動いているようだ。 　原油輸入量は従来の水準まで確保できている、と政府発表したばかりだが、テレビの報道番組ではシタリ顔のコメンテーターたちは「ホルムズ海峡封鎖とフーシ派による航海入まで封鎖されれば原油量は確保できてないのではないか」などと無責任な発言をしていた。このような原油不足を煽るオールドメディアが石油関連消費財の高騰を招いているのだが、彼らにそうした自覚は皆無のようだ。 　トランプ氏は今週末にも停戦合意がなされ、欧州で停戦協議が始まると発表した。そのため停戦合意に達したため11日夜に実施するとしていたイラン攻撃は中止する、と宣言した。 　するとイラン政府は「停戦合意」は最終決定ではない、と即座に反応した。そのため日本のオールドメディアは「トランプ氏の一方的な思い込みではないか」と停戦合意を懐疑的に伝えている。しかし停戦合意すると危ないのはイラン政府幹部ではないか。それはイラン革命防衛隊の「強硬派」に命を狙われる可能性があるからだ。 　ヒズボラやフーシ派が「戦闘拡大」を宣言するのも、イラン革命防衛隊の「尺金」ではないのか。中東が平和になれば彼らに届いていたテロ支援資金が途絶することを意味する。彼らにとって「紛争」こそが「飯のタネ」だ。同じく「紛争」に備える必要からイラン革命防衛隊に国家予算が支払われ、原油利権を恣にすることが出来た。 　停戦合意は彼らの出番がなくなることだ。だからイラン政府内でイラン革命防衛隊幹部が暗躍して、「核開発」と「ホルムズ海峡支配」の停戦条件を頑なに死守した。だからイラン政府内部の大勢が停戦合意に向か...
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停戦協議の開始を邪魔するテロ集団。

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＜米国とイランによる対抗封鎖でホルムズ海峡の航行が混乱し、世界のエネルギー市場が大混乱を来たすなか、イランの同盟勢力がもう一つの重大な海峡危機を引き起こそうとしている。  　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は6月8日、「イスラエル関連船舶の紅海の通航を全面的に禁止する」と発表した。米国主導の和平交渉が膠着するなか、イランとイスラエルの間で攻撃の応酬が激化し、世界貿易に更なる混乱が広がるとの懸念が高まっている。 　紅海航路の封鎖再開は大きな経済的影響を伴う。フーシ派はガザ戦争勃発後の2023年秋から紅海で商船攻撃を展開し、スエズ運河の物流に大きな影響を与えた。エジプトのスエズ運河を通過する船舶数は約3分の2減少し、多くの船舶がアフリカ南端を迂回する、長くコストのかかる航路を余儀なくされた。 作戦は、昨年10月にイスラエルとハマスが停戦に達するまで約2年間続いた。 　しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動によって、イラン主導の「抵抗の枢軸」が再び活性化した。レバノンのシーア派組織ヒズボラは戦闘に復帰し、フーシ派もイスラエルへの長距離攻撃を再開している。 　フーシ派は、ここ数日イランとイスラエルの攻撃が再燃したことから、イランとの連帯を示すため、作戦をさらに拡大する構えを見せている。 　フーシ派関係者は本誌に対し、「イスラエルはレバノンやガザでの合意を尊重せず、米国もそれを容認している。我々はイスラエルの侵略と断固として戦う」と語った。「我々は『戦線の統一』の一部であり、それこそがイスラエルの無法行為を終わらせる理想的な解決策だ」 停戦に生じた亀裂 「世界は、イスラエルがこの地域で絶えず問題を引き起こすことで、世界経済に重大な挑戦を突きつけていることを理解しなければならない」とこの関係者は述べた。「過去数年にわたりイエメンに課されてきた経済・物流面での締め付け、そしてイランや他の抵抗勢力に対する圧力は終わらなければならない」 　イランとイスラエルの最新の攻撃の応酬は6月7日に始まった。イスラエルがレバノンのヒズボラを攻撃したことへの報復として、イランがミサイルの一斉発射を行った。 　ドナルド・トランプ米大統領は4月8日に停戦を発表し、その後イランとの和平交渉が始まった。協議は現在も続いているが、主要な問題で依然として対立している。その一つが、イスラエル...
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里山に棲みついた熊は殺処分しなければならない。

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＜ロックバンド一風堂のリーダーで、ミュージシャン土屋昌巳（73）が10日までにXを更新。「駆除」や「処分」の表現について、所見をつづった。  　土屋は「本当に個人的な所見なのですが」と前置きした上で「どんな生命に対しても『駆除』とか『処分』という表現はとても嫌だなと思います」と投稿。「人間が当たり前に上位にいるような、傲慢な表現に感じます。自分たちに不都合なものは全て、生命も物と同じであるかのような表現に感じます」と続けた。  　フォロワーからさまざまな意見が寄せられ、土屋は続く投稿で補足説明。「よく読んでいただければおわかりいただけると思いますが、僕は言葉のお話をしているのではありません」と記すと「『駆除』や『処分』という表現の背後にある僕たち人間の驕りについて、罪についてお話しているのです」と真意を明かした。  　都市部出没で騒動化しているクマにも触れ「今、熊の出没がタイムリーな話題なので、皆さんすぐに熊を連想されるかも知れませんが、動物に限ったことではありません。植物や自然や全てについてです」と説明。「全ての人たちがそうではありませんが、概して人間は自分たちに不都合かどうかで、人間以外のものを犠牲にしてしまうことが多いのは事実です。時に、より簡単な方法を選んでいるだけに見えることもありますし、きっと軽んじている部分もあると思います」とつづった。  　土屋は「駆除や処分というのは、すごく深く根付いてしまった僕たちのメンタリティが生む表現のように感じます」と私見を述べた上で「前のポストでお断りしているように、これは僕の個人的所見です。同意を強いる気持ちもありませんし、SNSにいるどなたか存じ上げない方に思想を強いられる謂れもありません。  　ただ、僕自身、人間としてとても恥じているだけのことです」と強調した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 「『駆除』『処分』という表現はとても嫌」著名ミュージシャンが私見「人間の驕り、罪」 」との見出しに強い違和感を覚える。熊の「駆除」や「処分」という言葉に人間の驕りを見る、というは如何なものだろうか。 　土屋氏は「私見」と断りながらも、書き込んだSNS上で批判されることに反発している。私見を披歴したのであれば、その私見に対する様々な反論が寄せられるのは最初から覚悟すべきことだ。...
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定年後も働ける限りは働いた方が良い。人は死ぬまで進歩し続ける。

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＜ 65歳以降も仕事をする人が増えている ――『定年後の仕事図鑑』には、65歳以降もさまざまな仕事に就き、働く人のリアルな声がたくさん載っています。今の時代、定年後も働く人は多いのでしょうか？ 　坂本貴志氏（以下、坂本）：総務省の調査によれば、2020年の時点で65歳男性の就業率は62.9％、70歳男性の就業率は45.7％、75歳男性の就業率は28.7％となっています。定年後も働き続けることは特別ではなくなっていますよね。今後も就業率は上がっていくでしょう。 ――昔は定年後は引退してのんびり暮らすイメージでしたが、今は全然違うのですね。 坂本：今の高齢者の方はとても元気なんです。体力も向上しており、10年前と比較すると5歳くらい若返っているというデータもあります。 ――年齢不問や高齢者OKの働き口は増えているのでしょうか？ 坂本：はい。シニアの方歓迎の求人はとても増えています。人口減少に伴い、多くの企業では人手不足なんです。若い人を採用しようにも、そもそも若い人が少ないという状況ですから、「それなら高齢者の方に働いてもらおう」ということで環境を整えています。今後もシニア歓迎の求人は増えていくと思います。 「仕事の満足度」は現役世代より、高齢世代が高い ――本書に載っている就業者インタビューを見ると、実際の働き方や収入、仕事の良いところや大変だと感じるところなどが具体的にわかります。みなさん元気ですし、前向きに仕事をされている方が多い印象を受けました。定年後も何らかの仕事に就いたほうが幸せなのかもしれないとも思ったのですが、どうなんでしょうか？ 坂本：定年後も働いた方が幸せだと思う方もいますし、そうでない方もいます。私は「働いたほうが幸せだ」と言うつもりはありません。「年をとってまで働くなんて勘弁してほしい」という方もいると思うんですよ。経済的余裕があって働く必要がなければ、当然、働かない選択肢もありですよね。 　ただ現実問題として、年金の給付水準が厳しくなっている一方で物価が上昇しており、多くの方が何らかの仕事をする必要が出てきています。ただ、「働いている人が不幸せかというと、まったくそんなことはない」ということは言えます。 「仕事に満足している人の割合」のデータを見ると、若年期から中堅期の就業者よりも、高齢期の就業者のほうが仕事に満足している人が多いことがわかりま...
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シャングリラ会議で突出した日本政府のパラダイムシフト。

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＜ 大きすぎる違和感。日本メディアの「シャングリラ会議の伝え方」と小泉進次郎の「おかしな質問」 　ネット市民が好む「マスゴミ」という言葉は使いたくない。しかし時に、当たらずとも遠からずだと感じることがある。 　5月末、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ ダイアログ）を伝えた日本の報道には、やはり大きな「疑問符」を付けざるを得ない。 　メディアの注目点は、米中それぞれの軍代表の発言だった。二大国の関係がどこに落ち着くのかはアジア地域全体、そして各国に重大な影響を及ぼすだけに当然だ。なかでも先の米中首脳会談を受けた変化をどうとらえるのかは、メディアが正しくとらえなければならない重要な課題だ。 　結果、注目ニュースとなったのは中国の軍代表による日本批判とアメリカのピート・ヘグセス国防長官の発言だった。 　以下に、それを伝えた日本メディアの見出しを二つ選んで並べてみた。 ◎ 「新型軍国主義」と対日批判の中国にアジア太平洋諸国の同調なし…日本の防衛協力評価が大勢　（『読売新聞』） ◎ 「ただ乗り許されない」ヘグセス米国防長官が中国けん制　防衛費増額要求　小泉防衛大臣が異例の直接質問も　アジア安保会議　（フジテレビ国際取材部） 　二つの記事を見出しだけで理解した読者がいたとすれば、中国がアメリカから批判され、会議でも孤立したという印象を持ったはずだ。感想は、「やっぱりね」といったところだろう。 　だが、実態は本当にそうだったのか。 　まず『読売新聞』の記事だ。中国の対日批判に「同調はなし」と断じているが、発言がなかったことと「同調なし」は明らかに異なるのだが、大丈夫だろうか。 　また違和感を覚えたのは、中国に反論した例としてフィリピンのギルベルト・テオドロ国防相の演説を取り上げている点だ。フィリピンはいまや「反中」の急先鋒だ。だからこの反応は言ってみればアメリカの中国批判に北朝鮮が反論するような話だ。 　記事は最後に＜シンガポールの調査機関「ISEASユソフ・イシャク研究所」が加盟国の有識者に「最も信頼できる国・地域」を尋ねた調査（今年4月発表）では、日本が8年連続で1位になっている＞と締めくくっている。 　しかし同じ調査で、「もし中国かアメリカか、どちらかと同盟を結ばなければならないならどちらを選ぶか」という際どい問いにASEAN加盟国の平均で52％が「...
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