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お花畑「平和論」が、そのまま実現する世界はいつの日か?

<首脳会談を控え、トランプ大統領から「艦隊派遣」を要請されたことで、政府は苦慮してきた。欧州諸国が拒否したことで、トランプが「TACO」ぶりを発揮し、「誰の助けも必要ない」と言い出したが、会議本番でまた発言が変わる可能性もある。  それにしても、なぜメディアも野党も、そして世論も、この問題に関して正論を展開するのか? すなわち、派遣を拒否し、「米軍の行動は国際法違反。法的評価を示せ」「イランは親日国。交渉を」「双方に1日も早い停戦を求めるべき」など。しかし、国際法順守、正論で日本の窮状は解決するのだろうか?  はっきり言って、いまの世界で国際法に基づいて正しい行動を取ると国は滅びる。トランプの登場以来、世界はジャングル(弱肉強食)に変わったからだ。イラン戦争の停戦などもってのほか。日本にとってはなんの利益もない。  トランプには、革命防衛隊を壊滅して親米政権を一刻も早く誕生させてもらう。そうしないと、延命したイランは永遠に抵抗を続け、ホルムズ海峡の危機は続く。トランプはおもちゃ箱を次々に開け、飽きるとほったらかして次のおもちゃを出してくる。そういうことをさせてはいけない。一方的な勝利宣言で軍を引かせてはいけない。  欧州諸国も表では国際法違反を指摘しても、裏ではイラン壊滅を望んでいる。そうなれば、ロシアは弱体化し、ウクライナ支援の莫大な出費を抑えられる。ドイツは再エネ発電比率が5割を超え、フランスは原子力発電比率が6割を超えている。スペイン首相の評価が高いが、発言には表裏がある。  トランプの次の狙いはキューバ。ベネスエラ、イラン、キューバと親ロ・親中国の国々を次々に叩いてくれるのだから、歓迎ではないか。よって、批判は表向きだけにすべき。ジャングルで、どうサバイバルしていくかが最優先だ。>(以上「yahooニュース」より引用) 「 なぜ米の国際法違反を指摘し、イランとも交渉し、双方に停戦を呼びかけるという正論は“お花畑”なのか? 」と問う山田順(作家・ジャーナリスト)氏の論説が目に付いた。喧嘩両成敗、といった正論だが、国際政治は正論で動いているのではないから厄介なのだ。  山田氏はトランプ氏の登場によって世界はジャングル(弱肉強食)に変わった、と断じている。しかし、果たしてそうだろうか。  人類は本質的に「弱肉強食」の存在ではないだろうか。世界史を紐解くまでもなく、...

日本は同盟国として米国を孤立化させず、支える必要がある。

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<高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。  イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。  原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。  だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。  先進7カ国(G7)首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。  高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。その通りである。エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。  日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。  海自派遣の形態は防衛出動や「存立危機事態」の認定に基づく集団的自衛権の行使、海上警備行動など選択肢がある。政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。もし、ことごとく派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いというほかない。政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。>(以上「毎日新聞」より引用) 「 <主張>ホルムズ海峡 首相は海自派遣の決断を 」との社説を一読して、極めて常識的な判断だと思う。ただ湾岸諸国が傍観者でいることは理解できない。なぜなら原油輸入国がホル...

ホルムズ海峡封鎖は日本の「存立危機事態」以外の何物でもない。

<米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領が事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡を​通過する船舶護衛への協力を求め、欧州同盟国などと協議して‌いると明らかにした。ただ、多くの同盟国が当地への軍艦派遣に慎重姿勢を維持している。  ドイツのピストリウス国防相は「強力な米海軍にできないことを、トランプ大統領は​少数の欧州フリゲート艦にできると期待しているのだろうか」​と疑問を呈し、「これはわれわれの戦争でも、われわれが始め⁠た戦争でもない」と述べた。  ドイツのメルツ首相はベルリンで行った記者会見​で、米国とイスラエルによる対イラン作戦にドイツは参加しないと表明。「EU基本​条約の下で必要とされる国連や北大西洋条約機構(NATO)などからの要請はない。このため、この戦争がNATOの任務でないことは当初から明らかだった」とし、「米国とイスラエルは​開始に先立ってわれわれと協議を行っていない。このため、ドイツが軍​事的に関与するかどうかという問い自体が存在しない」と語った。  スペインは紛争をエ‌スカ⁠レートさせるようなことは一切しないとし、イタリアも軍艦を紛争地域に派遣することは紛争への参加とみなされるだろうという認識を示した。  他の同盟国では、日本とオーストラリアが、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自​衛隊・海軍艦船派​遣を現時点で計画⁠していないと表明した。  中国外務省は、ホルムズ海峡を巡る紛争の沈静化を目指し、関係各国と協議を行っている​と発表するにとどめている。  一方、欧州連合(EU)のカラス外交安全保障​上級代表(外⁠相)は、ウクライナから穀物を輸出した合意を参考に、ホルムズ海峡を通じた石油・ガスの輸送を再開させる案について国連と協議したと明らかにした。  ま⁠た、デン​マークのラスムセン外相は「たとえ現状が好​ましくないとしても、欧州が何らかの形で貢献できるかどうか、緊張緩和に向けて貢献で​きるかどうかについて柔軟な姿勢を保つことは賢明だ」という考えを示した。>(以上「REUTERS」より引用)  トランプ氏がイラン革命政府がホルムズ海峡封鎖に対して、各国が協調して艦艇を出し合って護衛しようと呼びかけたのに対して「 ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論 「われわれの戦争でない」 」との回答を示したという。  ことにドイツのピストリウス国防相は「我々が...

子供を預かるすべての機関は「安全確認」を徹底すべきだ。

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<米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、同県名護市辺野古沖で16日、移設に抗議する人たちが普段使用する船2隻が転覆し、海に投げ出された男女2人が死亡した事故で、亡くなった女子生徒が通っていた京都府の同志社国際高は同日、産経新聞の取材に「抗議団体だからこの船を選んだということはない」と回答した。会見や保護者会などの日程は未定だという。  同高によると、沖縄への旅行自体は開校当初から実施しているが、辺野古に行くようになった経緯などは不明だとしている。同高は「チャーターするにあたって何らかの理由でそこになったという形だと思う。運航主体は把握していない」と説明した。  辺野古のコースに参加したのは37人だが、結果的に36人が乗船予定で、18人ずつ前後半にわけて見学することになっていたが、前半の18人が転覆事故に巻き込まれたという。>(以上「産経新聞」より引用) 「 「抗議団体だから選んだわけではない」転覆船乗船の同志社国際、開校当初から沖縄へ旅行 」との見出しに学校当局の責任の所在と有り方に疑問を呈する。  まず転覆した船体を確認していただきたい。  上が平和丸(定員12名)と下が不屈丸(定員10名)だ。この貧弱な船に定員一杯の高校生を乗船させて、平均波高2mの高波警報の出ている海へ出港したというから驚きだ。  平均波高2mということは時には4mの波が押し寄せる状態だ。波高2mですら舷側を乗り越える高さではないか。そのような「小型船」で「平和学習」をしている、という実態を学校当局は知っていたのだろうか。  当時、沖縄地方は波浪注意報が出ていたという。3月中旬の沖縄周辺の平均的な海水温は20℃〜22℃前後とされているが、大波が来るような悪天候下であったため、体感温度は低かったとおもわれる。そのような低体温症のリスクがある状況で岸から1.5km沖合に出るとは常識を欠く行為だったのではないか。  しかも船舶に13人以上の乗客では旅客船となり運輸免許が必要だし、また定員12人以下でも遊覧業務をおなうものであれば、遊漁船の免許が必要となる。しかし、「平和学習」を依頼した団体はそうした運輸局の免許等を取得していなかった。  たとえボランティアであっても、修学旅行生が乗船していた小型船が営利目的(有料)で人を運ぶ場合は「不定期航路事業者」として運輸局への届け出や許可が必要なのは云う...

テロ集団に向かって「フランスはどことも戦争状態にない」と言い訳するマクロン氏は仲間として恃むに値しない。

<米国が対イラン攻撃に伴って高騰した原油価格の抑制を狙って対ロシア制裁を緩和したことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、ロシアが中東での紛争によって自国に対する圧力が緩和されると考えているなら「大間違いだ」と述べた。  マクロン氏はパリでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、「ロシアは今、イランでの戦争のおかげでいっときの猶予が得られると考えているかもしれないが、それは大間違いだ」と述べた。  マクロン氏は13日の記者会見で、今週初めに開催したG7サミットで「原油価格の高騰がいかなる状況下でも、対ロシア制裁政策の見直しにつながるものであってはならないことを再確認した」と述べた上で、さらに、米国の制裁緩和は「限定的」であり、政策の全面的な転換にはならないとの見解を示した。 「米国が例外的かつ限定的な措置として下した決定は、G7の枠組みの中で米国自身が決定した制裁措置の永続的かつ広範な撤回を意味するものではない」と述べた。  マクロン氏はまた、イラク北部クルド人自治区でイランの無人機攻撃によりフランス兵1人が死亡したが、中東におけるフランスの立場は「純粋に防衛的」なものだと改めて表明した。  フランス兵の死去を受けて報復攻撃の可能性について問わると、マクロン氏は、フランスがイランに対して報復攻撃を行うシナリオは「政治的な空想」だと一蹴。「フランスはどことも戦争状態にない」と述べた>(以上「APF」より引用) 「 ロシアが中東紛争のおかげでいっときの猶予が得られると考えているなら「大間違いだ」 マクロン氏 」との記事は当然だ思う。5年目に入ったロシアによるウクライナ軍事侵攻はプーチンが戦犯として国際手配されていることに照らすまでもなく、ロシアの一方的な侵略行為で許されるものではない。  米イのイラン攻撃とその余波でホルムズ海峡封鎖という事態になっているが、この騒動を主導しているイラン革命政府は2月28日の第一波の攻撃によってケシ飛んでいる。その後、ハメネイ師の次男をイラン革命政府は新指導者として選出したが、そのモジタバ師も米軍の攻撃で死亡したといわれている(一説にはモスクワに運ばれて手術を受けて郊外の病院に入院しているとの噂もある)。つまりイラン革命政府と称する「政府」は既に消え去っている。  電撃的な米軍の攻撃を見たなら、プーチ...

「自衛隊による日本船籍タンカーの護衛」は可能だ。

<■「自衛隊による護衛」は困難   では、存立危機事態の認定が困難とすると、ホルムズ海峡を通るタンカーの護衛のために日本がとり得る措置としては、どのようなものが考えられるだろうか。   残念ながら、現状の法制度ではその選択肢は非常に少ない。   たとえば、海上の治安回復を目的とする「海上警備行動」では、武器を使用して防護できる対象船舶は日本籍船に限られるため、実効性に疑問がある。一方で、あらゆる船籍の民間船舶を防護できる「海賊対処行動」では、船舶から他の船舶への乗っ取りなどを指す海賊行為しか取り締まれず、自爆型無人機の撃墜などはできない。   一案としては、「武器等防護のための武器使用」がある。   自衛隊法第95条に規定されるこの武器等防護は、日本の防衛力を構成する重要な物的手段たる自衛隊の武器等を破壊や奪取から守るための武器使用権限を、その任務を与えられた自衛官に付与するというもの。   事前に武器等を退避させたり、人に危害を加えられるのは正当防衛または緊急避難に該当する場合に限るなど、武器使用には厳しい要件が課されている。   しかしそのおかげで、日本の領域外で他国軍からの襲撃に対処したとしても、憲法上の問題は生じないというのが日本政府の見解だ。   そして、基本的に武器等防護のための武器使用は、自衛隊が保有する武器等を守ることを目的としているが、その効果がそれ以外のものに及ぶことがあり得る。   たとえば、海上自衛隊の護衛艦が自艦防護のため、接近する自爆型無人機を撃墜したとする。このとき、たまたま民間船舶が護衛艦と接近した状態で並走していたとすると、自艦防護が結果的にこの民間船舶をも防護したことになるが、こういったケースが該当する。   しかも、あくまでこれは自艦防護だから、並走している船舶の船籍に制限はなく、事実上 どの国の船でも防護は可能だ。   ただし、これはあくまでも「裏ワザ」の類であって、派遣される自衛官に対して「これで大丈夫だ」と胸を張って送り出せるようなものではない。本来であれば、海上警備行動のあり方を見直すなど、法改正が先決だろう。  ■ 機雷掃海任務での派遣も現状では難しい   また、こうした直接的な護衛活動への参...

ホルムズ海峡封鎖は日本の「存立危機事態」だ。

<トランプ米大統領は14日、​石油輸送の要衝ホルムズ海峡の‌安全確保のため多くの国が軍艦を派遣すると自身の交流サイト(SNS)に投稿した。​具体的な国名には言及してい​ない。 トランプ氏は、中国、フランス、⁠日本、韓国、英国などが艦船​を派遣することを期待していると述​べた。  米国は海岸線を徹底的に爆撃し、イランのボートや船舶を撃沈し続けるとも述べ、​いずれにせよ近いうちにホル​ムズ海峡を開放するだろうと述べた。  イランは、米‌国と⁠イスラエルによる攻撃を受け、ホルムズ海峡を事実上封鎖している。  トランプ氏は「ホルムズ海峡を経由して​石油を受​け取る世⁠界各国は、その航路の安全を確保しなければならない。​われわれは大いに支援す​る!」⁠とし、「米国は、全てが迅速かつ円滑、うまくいくようそれらの国々と連⁠携し​ていく」と投稿した。  米​ホワイトハウスに船舶派遣に同意した国があ​るかと問い合わせたが、返答はない。>(以上「REUTERS」より引用)  イランの革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖の挙に出ているが、「 トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と投稿 日本にも「期待」 」との見出しが米国紙に掲載された。もちろんホルムズ海峡の安全航行は日本にとっても重大事だ。  台湾有事が「存立危機事態」だと云うのなら、ホルムズ海峡の安全航行も日本にとっての「存立危機事態」ではないだろうか。この場合、自衛隊を日本政府が派遣したとして、いかなる問題があるだろうか。  イラン革命政府は既に政府としての機能を果たしているとは言い難い状況にある。なぜならイラン国内はモジタバ師を選出したイラン革命政府と、革命防衛隊の指揮官ムスタファ氏が仕切る「革命防衛隊」政権とクルド武装集団によって国が三分割された状況にあるからだ。  その上、北部の少数民族が国家分離独立運動に立ち上がろうとしているし、民主化を求める市民がテヘラン市内を支配しているイラン革命防衛隊の検問所の情報をイスラエルに流したりしている。イラン革命政府による「外出禁止令」を犯して、イラン市民がデモを企画しているようだし、富裕層は隣国へ脱出を試みているようだ。  このままイランが国家崩壊すると9200万人国民の1/3近くが難民となって国外流出するとみられている。そうしないためにも、早急にイラン革命政府が対米イ強硬策から停戦へ...

王毅外相の最初で最後の「習近平主席に捧げるメッセージ」。

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<現在開催中(3月5日~12日)の全国人民代表大会(国会に相当)に合わせて、3月8日午前10時(北京時間)から11時26分まで、1時間26分にわたって、王毅外相の記者会見が行われた。人民大会堂の会見場「金色大庁」には、内外の600人を超える記者やカメラマンが集結した。  王外相の定期会見は年に一度だけで、私は2014年以来、欠かさず見てきたが、今年は淡々とした様子だった。イラン問題のせいか、声は掠(かす)れ、だいぶお疲れのようだ。  王外相の会見は、事前に綿密に質問者や質問内容を詰めて準備するので、準備してきたものを読み上げるのが基本だ。「習近平代理人」とか「王近平」などと言われる大物幹部だけに、「習近平」という名前を出して称えるシーンが、計15回も見られた。  今年は、内外の21人の記者たちの質問を受けた。その中で17番目には、後述するように日本の共同通信社の記者の日中関係についての質問だった。会見の場で日本について「イイタイコト」をまくし立てるというのも、事前に周到に準備した中国側の戦略だったのだろう。 まず王外相が、総論を述べた。 「こんにちの世界は、百年に一度の変化が加速して進み、変革と動乱が相互に織り交じり、戦争と衝突の起伏があちこちで起こっている。こんにちの中国は、強国建設に鞭打っていて、民族の復興の勢いは阻むことができず、国際的な影響も日毎に増している。  習近平同志を核心とする共産党中央委員会の堅強な指導のもとで、中国外交は共産党と国家の中心的な任務を身にまとって、習近平外交思想の科学的な導きを盾に、国家の主権・安全・発展する利益を決然と死守していく。一切の一国での行動と強権的な抑圧に決然と反対し、果たすべき国際義務をきちんと順守・履行し、歴史を前に進める正しい側に立っていく。  世界の最重要の平和・安定・正義の存在として、われわれは人類の前途に自信満々である。われわれはすべての志を同じくする国と共に、人類運命共同体を構築するという崇高な目標に向かって、平和・発展・協力・共勝の時代の一篇を不断に書き続けていく」  これは、「中国はトランプのアメリカとは違うのだ」と、まず世界にアピールしたかったのではないか。この日の会見の最大のキーワードは、「人類運命共同体」だった。以下、順番に計21の質問テーマと王外相の回答要旨、それに短評を記す。 習近平外交をまず...

認知症と無縁な生き方とは。

< 年を重ねても脳を劣化させない秘訣は何か。脳内科医の加藤俊徳さんは「『極端に左脳化した脳』になると脳は劣化する。同じように、スポーツがよくできる人は、勉強はしなくてもいいという見方もアウトだ」という――。 100年生きるための「脳の学校」が必要  これまでは人生50年、長くても60年という時代が長かったため、それ以降のことは考える必要などありませんでした(男女ともに平均寿命が70歳を超えたのは、1970年代に入ってからです)。  現在、日本は「人生80年」の時代です。そのなかには寝たきりや認知症の方々が含まれていますが、私は脳がしっかりしていれば100年は生きられると考えています。  私たちは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と実に長い期間にわたって教育を受け、大人になってからもさまざまな人生経験を積んでいますが、人生を100年生き抜くためにはどうすればいいのかについては、実は誰も教わっていません。  ですから、現在のような長寿社会では、人生をイキイキと楽しく100年生きるために、何をすればいいかを知る必要があります。  なぜそう考えるのかというと、私は胎児から100歳すぎまでの人間の脳、つまり人間の一生分の脳の変遷をMRIで見たからです。  20年以上前、私は脳科学監修を行ったNHKスペシャル『老化に挑む』という番組で、初めて100歳の人の脳を見る機会がありました。 脳のピークは「20代から30歳代前半」は大間違い  一般的に、それまで脳は年齢と共に劣化して、20代から30歳代前半くらいがピークだと思われてきました。しかし、35歳以降も脳が成長し、伸びていく人がいることがわかったのです。  ほとんどの動物は生命のピークをすぎるとほどなく死んでいきますが、人間は違います。人生のピークといわれる30代、40代をすぎても生きている。  ピークをすぎて脳も劣化していくのであれば、「余生」がなぜそんなに長いのか。80歳まで生きるというのであれば、逆に考えれば80歳まで脳は成長し続けるということにはならないか。  突き詰めて考え、疑問に思った私が研究してみると、ピークといわれる30代から脳が右肩上がりで成長している人がたくさんいることがわかりました。多くの人たちが「脳は劣化していく」と思っていますが、成長し続ける脳も確かに存在するのです。  人間の脳はさまざまな脳番地にわ...

国産レアアース掘削事業の早期実現を。

<日米両政府は13日、高市早苗首相が19日に米ワシントンで予定するトランプ米大統領との首脳会談で、南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底で確認されたレアアース(希土類)の共同開発を確認する調整に入った。成果文書にも盛り込む方向。   日本は輸入するレアアースの約7割を中国に依存するが、中国は対日輸出規制を強めている。米国もレアアースの供給網(サプライチェーン)の強化に取り組む。日米ともに調達先の多角化は喫緊の課題となっており、協力を強化して経済安全保障上のリスク低減を目指す。   南鳥島沖の深海底には、レアアースでも特に重要なジスプロシウムなど「重希土類」が多く存在する。今年2月の探査船による掘削でレアアースを含む泥の採取に成功していた。   また、中東情勢が悪化する中、首相は会談でホルムズ海峡の事実上の封鎖などを巡り、イランを非難する考えをトランプ氏に伝える見通し。イランは原油輸送の要衝となっている同海峡の封鎖を継続するとしており、政府内にはイランへの非難をさらに強めるべきだとの声もある。   首相は就任後初めて訪米し、日米同盟の抑止力強化を確認。中国に対する認識のすりあわせも目指す>(以上「毎日新聞」より引用) 「 日米、南鳥島沖のレアアース共同開発を確認へ 19日首脳会談 」との見出しに賛同する。なぜなら日米共同開発なら中国が手出しできないからだ。  日本が南鳥島沖の海底レアアースを掘削して利用しようとすれば、必ず中国が妨害すると予測しなければならない。中国にとってレアアースは中国の世界戦略の重要なカードの一つだからだ。  小笠原沖の海底から赤珊瑚を中国船が取りたい放題取った事をご記憶だろうか。中国とはそうしたお国柄だ。相手国の排他的経済海域だろうと、そんなことはお構いなしだ。南鳥島近海であれば日本本土から遠く離れた場所であり、中国船が何を仕出かしたとしても、日本の海上保安庁の艦船が緊急に駆けつけることは困難だ。  日米共同開発なら、米国が用心棒として中国船が近づいてきたら追っ払うだろう。万が一にも中国船が武力行使したなら、米国艦船が倍返しするだろう。  また、共同開発することにより米国は世界戦略にレアアース・カードを持つことになり、日本との同盟関係が一層深化するだろう。日米関係が強まれば中国の脅威が弱まり、東南アジアの平和にも...