日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜トランプ米政権は２３日、強制労働への対策が不十分として、日本を含む６０か国・地域に、１０％または１２・５％の新たな追加関税を課すと発表した。日本は１２・５％の対象となる。既存税率との合算でも、原則１２・５％を超えないようにする措置も盛り込まれた。 ◇２４日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動する。 　新たな関税は、通商法３０１条を根拠とする。不公正な貿易慣行があると認定した国・地域に制裁を科す目的で使われる。 　米政権は今年２月、米連邦最高裁に相互関税を無効と判断された。その後、代替措置として通商法１２２条に基づき、世界各国・地域に１０％の関税を発動した。ただ、１５０日間限定の措置で２４日に期限を迎えるため、３０１条への移行準備を進めていた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ米政権、新たな追加関税をきょう２４日発動…日本は１２・５％ 」との記事が飛び込んできたが、その一方で「 グーグルに1600億円の制裁金　EU、自社サービス優遇と 」という共同配信の記事もある。 　云うまでもなく、先の大戦以後、大戦の原因の一つになった「保護貿易主義」を排除しようとの取り決めにより、世界貿易は一貫して自由貿易体制WTOを推進してきた。ウルグアイラウンドなど何度もの協議を重ねて辿り着いたWTOを、自由貿易を推進した米国が自ら「トランプ関税」などと称する愚かな政策により破壊している。 　またEUを中心として米国のビッグテックが国境を越えてネットで商売しているのに対して、税金を課すべきとする動きが顕在化していた。ことにフランスが強硬姿勢を見せていて、米国のビッグテックがフランスで「無税」で商売するのはケシカランと怒り心頭の様子だった。 　日本のデジタル関連収支（デジタル赤字）は、海外のクラウドサービスやコンテンツ配信、コンサルティング等の支払い増加により、年間約6兆7,000億円〜6兆8,500億円規模の赤字になっていて、構造的な円安要因の一つとも指摘されている。放置すれば将来的に数十兆円規模へ拡大する可能性も懸念されていて、解決策を模索する動きが出ている。 　ことに今後は米国製AIを各国政府や企業が利用するようになると、対米デジタル関連取引で巨額な赤字を抱えることになり、デジタル売り上げに対して税を課すことはもとより、世界先進諸国が自国のAI開発を推進するために、新たな...

＜福岡県議会の議長・副議長経験者が就任前、自民党県議団の幹部らに現金を手渡すことを要求された問題で、２１日までに県政関係者が本紙の取材に応じ、幹部らに提供された現金について「政治資金ではない」と証言しました。この県政関係者は、幹部らが適正に申告していなければ「所得税法違反だ」と指摘しています。（丹田智之） 　複数の報道によると、議長や副議長を経験した５人が自民党県議団の幹部に現金を手渡したと認めました。県議団の幹部や他会派とのゴルフ代、高級料亭での食事代などを名目に数百万円から１０００万円を負担したとの証言が出ています。 　その内情に詳しい県政関係者は本紙に、幹部らへ提供した現金を政治資金収支報告書に記載していないと説明。「政治団体の支出欄には書けない」と述べ、自己資金での負担だったと明かしました。 　報道の内容に触れて「ゴルフ代だけで数百万円になるとは考えられない。幹部らのポケットに入ったのではないか」と語り、その資金を申告しなかったのなら「所得税法違反だ」と強調します。 　幹部らが提供された現金を政治活動に使わず、意図的に申告しなかった場合、所得税法違反の脱税に問われる疑いも出てきます。 　県議会の蔵内勇夫議長や中尾正幸副議長は「事実無根」と述べ、金銭の授受を否定しています＞(以上「赤旗」より引用) 「 “上納金”脱税の疑いもーー自民福岡県議団問題　関係者が証言 」との見出し記事が「赤旗」に掲載された。「赤旗」は云わずと知れた日本共産党の機関紙だ。 　もちろん共産党は国政政党だが、地方自治体にも共産党公認の議員がいる。ただ残念ながら2023年4月の県議会議員選挙の結果議席を獲得できなかったため、福岡県議会に日本共産党の所属議員はいない。共産党議員が福岡県議会にいれば、その議員が百条委員会設立の動議を出せば良いのだが。 　従って、現在では第三者委員会を設置して事実解明する、という意見が大勢のようだが。しかし兵庫県の例を見るまでもなく、第三者委員会なるものの中立性・公平性は極めて疑わしい。それは誰が第三者委員会メンバーを選出するのか、どのような人たちにより第三者が構成されるのかによって、最終意見が恣意的になされる危険性が多分にあるからだ。 　ただ今回も「赤旗」が指摘するように脱税行為が成立するのなら、なぜ国税当局は動かないのだろうか。議長選出馬ウラ金疑惑だけでなく、...

＜イランがドローン（小型無人機）を使用して湾岸地域にある米中央情報局（ＣＩＡ）の施設を攻撃したことを受け、ロシアが標的情報や高度なドローン技術を提供する​形で攻撃を支援した可能性について、米情報当局が調査を進めていることが‌分かった。 　米情報機関の事情に詳しい４人の関係筋が匿名を条件にロイターの取材に応じた。ＣＩＡ施設への攻撃にロシアが関与した可能性について、米情報当局は現時点で確たる結論には至っていないものの、攻撃が有効で精度も高いことに加え、​ロシアがイランに幅広い技術支援を行っていることを踏まえると、こうした攻撃に​ロシアが関与した可能性のあるとの見方を示しているという。 　ロイターな⁠どの報道機関の取材によると、ロシアは湾岸地域での米国関連施設への攻撃を巡り、イランに​標的情報などの支援を提供しており、米政府当局者もこれを確認している。ただ、ＣＩＡ施設への攻撃に対​するロシアの関与の可能性について米情報機関が調査していることは、これまで明らかになっていなかった。 　ロイターなどの報道によると、３月に少なくとも２つのＣＩＡ関連施設が攻撃を受けた。１つはサウジアラビアの首都リヤドにある米大使​館内のＣＩＡ支局で、もう１つはイラク東部にある施設だった。一部の関係筋はこれ以外にもＣＩＡ関連施設が攻撃​を受けたとしているが、詳細は明らかにしていない。 　西側情報機関の内部メモにアクセスのある地域当局者に‌よると、⁠ロシアが湾岸地域のＣＩＡ施設の標的選定に関与した可能性が高いと結論付けられていた。また、湾岸地域で情報報告書の説明を受けた西側当局者２人によると、サウジの米大使館への攻撃にイランの無人機「シャヘド」をロシアの技術で改良した２機が使用されたと情報分析官は考えている。１機の突入で​大使館外壁に穴が開き、そ​の後、別の１機がその⁠開口部から内部に侵入して爆発したという。死傷者は報告されていない。 　ロシアによるイラン支援は、両国の緊密な関係を背景に長年続いていることが知​られている。ただ、機密性の高いＣＩＡ施設の標的選定にまで関与していた​とすれば、ロ⁠シアが米国の活動を妨害するため、一段と踏み込んだ行動を取る用意があることを示す可能性がある。 　ロシアがイランに標的情報を提供している可能性があるとの懸念は、イランがヨルダンにある米軍基⁠地を攻撃​し、弾道ミサイ...

＜インド警察は20日、教育相の辞任を求めて議会へ向けて行進しようとした若者主導の「ゴキブリ運動」支持者らを阻止するため、催涙ガスや警棒を使用した。一方、政府側は同運動の指導者に対し、初となる対話の姿勢を見せた。  　数千人のデモ隊が中央ニューデリーにある抗議現場周辺の警備用バリケードを破ろうとしたことを受けて、警察による強制排除が行われた。モディ政権に対する同運動の抗議活動で、最も激しい衝突の一つとなった。取り締まりにもかかわらず、多くの抗議参加者は小規模なグループに分かれ、議会への行進を続けた。  ｢ゴキブリ人民党｣広報担当者は、当局が「平和的な抗議者」に対して「残虐な取り締まり」を行っていると非難。デモが行われた20日から始まった夏季国会期間中、議会周辺の治安と秩序を維持するために制限措置が必要であったとし、デモ行進の許可は出していなかったとデモ担当のデリー警察は述べている。  　議会からわずか数キロ離れた抗議活動の指定場所であるジャンタル・マンタルに集まった群衆には、学生、社会人、幼い子供連れの家族などが含まれていた。時間が経つにつれ、集会は抗議サイトの枠を超えて溢れ出し、デモ隊は周辺の街路や道路を埋め尽くした。]  　多くの人々は長期戦を予想し、水や食料を入れたバックパックを背負っていた。他の参加者はインドの国旗を振り、膨れ上がる群衆の中から教育相やモディ首相に対するシュプレヒコールが巻き起こった。  　今年5月、最高裁判所長官が無関係の公判中に一部の無職の若者を「ゴキブリ」に例えたことをきっかけに誕生した。支持者らはこの発言を逆手に取り、SNS上で数百万人ものフォロワーを集める風刺運動へと発展させた。  　この運動は、医科大学や公務員試験といった重要度の高い採用・入学試験での問題漏洩が相次ぎ、市民の怒りが爆発したことで急速に勢いを増した。さらに18日、ハンガーストライキを行っていた活動家のソナム・ワンチュク氏を警察が病院へ強制搬送したことで、より広範な注目を集めることとなった。  　自らを「ゴキブリ」と呼ぶ抗議者たちは、過去1カ月間にわたりジャンタル・マンタルに寝泊まりしており、いくつかの学生団体のメンバーもワンチュク氏のハンガーストライキに参加している。また、他の都市の大学や集会でも数千...

＜国会の会期延長を受け、自民党幹部らの海外渡航が相次いで中止となりました。中でもパプアニューギニアへの訪問については、「重要な外交機会だった」という指摘も出ています。  ■国会延長　外交活動に影響  小泉防衛大臣 「中国とロシアの海軍艦艇が、先週末に日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃演習を実施しました」  　防衛省によると、19日、沖ノ鳥島の南西海域で中国とロシアの海軍艦艇、合わせて4隻が確認されました。このうち、中国のミサイル駆逐艦が射撃訓練を行ったということです。  　小泉大臣は、日本が同盟国をつなぐ防衛協力の「ハブ（中核）」になる考えを強調しました。  　こうした外交活動が今、“国会延長”での影響を受けています。 中道改革連合　重徳国対委員長 「（与党幹部が）1週間不在ということでは話になりません」  国民民主党　玉木代表 「これ職場放棄ではないでしょうか」  　当初、17日までだった国会の会期は25日まで延長。自民党幹部らが海外出張で国会を離れることに、野党が反発しています。  　党七役や国会の委員長・理事の海外渡航は認められないと主張し、小林政調会長ら3人の渡航は認められませんでした。  ■野党の「バカンス」発言物議  　小林氏は25日まで、パプアニューギニアやソロモン諸島などを訪れ、要人と会談する予定でしたが…。 国民　向山好一衆院議員　Xから（17日投稿） 「行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス？」（※現在は削除済み）  　野党議員のこの投稿が波紋を広げています。  　パプアニューギニアでは16日、トカチェンコ外相が、台湾の窓口機関を閉鎖すると発表。これに台湾は強く抗議し、中国は支持を表明する事態となっています。 中国外務省　林剣副報道局長 「パプアニューギニア政府の決定について、中国はこれを高く評価します」  　台湾を巡る“中国寄りの動き”が強まる中で予定されていた小林氏のパプアニューギニア訪問。「重要な外交機会を失った」と懸念する声が広がり、野党議員は「バカンス発言」を撤回しました。 国民　向山衆院議員　Xから（19日投稿）  「パプアニューギニアの地政学的な位置づけについて、十分考慮せず投稿したこ...

＜フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、６月22日付けの同紙論説‘America’s allies look to declare independence from the US’において、米国の同盟国等は米国からの経済的自立の道を模索、米国の「スイッチを切る」（恣意的に輸出や供給を停止したり制限する）力による経済戦争に備えようとしているが、「残念ながら」それがトランプの作り出した世界だとして、米国の同盟国等にとり、今、対米自立を模索することと自国の経済武器を見つけることが必要になっている旨述べている。 　ラックマンは、論説の結論で、「世界の民主主義諸国が、互いに対する潜在的な経済戦争に備えなければならない状況に置かれているのは、実に残念なことだ。しかし、それこそがトランプが作り出した世界なのである」と言う。今の歪な時代状況を鋭く捉えている。これは、今年のベスト論評のひとつかもしれない。 　ラックマンは、①多くの国々が、米国からの経済自立を強めようと努めている（最近ではAIモデルへの外国アクセス制限）、②米国による「スイッチを切る力」への懸念はAIだけに留まらず、欧州諸国は米製兵器への依存を改めて痛感した、③インドは「トランプ要因」のためにフランス製戦闘機の購入を決断した、④米国からの完全独立ではなく、対米経済依存の緩和は可能かもしれない、⑤欧州連合（EU）と環太平洋連携協定（TPP）は「ブロック対ブロック」の合意について協議を開始、インドもTPP参加に関心、「EU、インド、日英を含み、中国と米国を除外した中堅国による自由貿易圏が実現すれば、一定の影響力を持つ可能性はある」、⑥もうひとつの戦略として、「いざという時に備えて、自国独自の経済的な「武器」を見つける必要がある」（インドはジェネリック医薬品か、カナダは肥料の原料（ポタッシュ）か、欧州はASMLの半導体製造技術やウラン、タービンか）と主張する。 ◇安全保障にも影響 　問題は、経済を超えて、安全保障にも及ぶ。６月上旬、フランス、ドイツ、スペインは、過去９年進めていた次世代戦闘機（FCAS）の共同開発の中止を首脳会議で合意した。 　中心の要因は、独仏企業間で「作業分担や主導権」をめぐる対立が解消できなかったことだ。防衛概念の不一致もあったという（仏は、原子力空母で運用できる艦上機が必要...

＜政府は29日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への日本の任意拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会を除外するよう伝達したと明かした。皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議の意を改めて示した。 　拠出金を特定の目的に使わないよう求めるのは異例の措置だ。同委員会の委員が日本の男女共同参画などへの理解増進のために実施してきた来日も、2024年度は取りやめると決めた。外務省の北村俊博外務報道官が29日の記者会見で、27日に同委員会に伝えたと説明した。 　同委員会は24年10月に公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇室典範は「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告した。皇室典範は同委員会の審査対象ではないとする日本政府の立場に触れながら、継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘した。 　日本政府は委員会に強く抗議し、記述の削除を要請してきた。皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しないとの見解だ。 　OHCHRは同委員会の事務を担う。日本は近年OHCHRの北朝鮮やカンボジアの人権状況の調査、ハンセン病の差別撤廃活動に使用する目的で年間2000万〜3000万円ほどを任意で拠出しているが、確認できる05年以降で女性差別撤廃委員会に支出した記録は残っていない＞(以上「日経新聞」より引用) 「 政府、国連委への不拠出伝達　皇室典範見直し勧告に抗議 」とは、至極当然の措置だ。国連女性差別撤廃委員会が「皇室典範は改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだと勧告した」ことに抗議して、日本政府は国連拠出金を当該委員会に支出しないように求めた。 　国連女性差別撤廃委員会はいったい何を以て日本の天皇制度に嘴を挟むのだろうか。いうまでもなく、日本において天皇は人権の範疇にない存在だ。引用記事によると政府は「皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しない」との見解を示したという。 　国連の女性差別撤廃委員会とは如何なる活動をしているのだろうか。宗教の名の下に、イランなどでは女性は外出する際にはヒジャブで頭から顔を覆わなければならず、大学への進学すら抑制されている。イランに...

＜天皇の一人娘を差し置いて36親等から後継者を探す？ 日本で「皇室典範」改正案をめぐる波紋が広がっている。旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、女性・女系天皇の可能性を排除したことに批判が相次いでいるためだ。 17日に日本の参議院を通過した改正案は、大きく二つの内容を盛り込んでいる。女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を維持できるようにし、1947年に皇籍を離脱した11の旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、その息子から皇位継承権を持たせるというものだ。 　 今回の改正の背景には、皇族数の減少に対する危機感があった。女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を失うため、皇室の人数は減り続けている。また、徳仁天皇には息子がいないため、事実上、皇位を継承できるのは天皇のおいで秋篠宮文仁親王の長男、悠仁親王（20）だけだ。 　悠仁親王に息子が生まれなければ皇統が途絶える可能性があるとの懸念が、改正議論の出発点となった。 しかし、政府の改正案には、養子となった男性の息子には皇位継承資格を与える一方、女性皇族はもちろん、その息子である女系男子が即位することまで禁じる内容が盛り込まれ、議論を呼んだ。 　結婚した女性皇族は皇族の身分を維持できるが、対象は既婚の女性皇族本人に限られ、配偶者や子どもは皇族になれない。このため、天皇の一人娘である愛子内親王や、めいの佳子内親王はもちろん、2人が産んだ息子も皇位を継承できない。 一方、約600年前の室町幕府時代に分かれた旧宮家出身の男性の息子には、天皇になる道を認めた。日本メディアによると、徳仁天皇と旧宮家の男性たちの血縁関係は36～38親等程度だという。 　 17日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は「グテレス事務総長は、女性が生活や職業などあらゆる分野で能力を発揮できるよう、包摂的な政策を採用することをすべての国に求めている」と述べ、今回の法案を遠回しに批判した。 一方、毎日新聞が18～19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は6月より10ポイント下落した41％となり、昨年10月の発足以来最低を記録した。「支持しない」との回答は9ポイント上昇した44％だった。高市内閣発足後、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは今回が初めてだ＞(以上「中央日報」より引用) 「 天皇の一人娘を...

＜先日、中国の金融機関に勤める中国人の知人と話す機会があった。現在の中国経済を、現地に身を置く彼はどう見ているのか。知人との対話の内容を、ここに再現して紹介する（安全上の配慮から、個人の特定につながる情報は抽象化・改変しているのでご了承いただきたい）。 ◇不動産バブル崩壊の影響は日本より深刻 ──最近の中国の景気はどうですか？　日本では深刻な不況だと報道されていますが。 「あまり良くないですね。ただ、上海、広東、深セン、あるいは内陸でも成都や重慶といった大都市の中心街は人通りも多く、一見するとそこまで悪くない。問題は郊外です。日本もバブル崩壊後、同じような状況だったのではないですか？」 ──そうですね。私が覚えている1990年代の日本も、借金で不動産や株にのめり込んだ人たちは壊滅的でしたが、多くの一般人は生活が激変したわけではなかった。 「中国も同じです。私の生活も大きくは変わっていない。コロナ明けから昇給は止まりましたが、減給ではない。ボーナスは減りましたけどね（笑）。 　我が家には、かなり昔に買ったマンションが2つあります。ローンは終わっている。15年前購入した物件は、コロナ前のピーク時に価格が4倍にもなったが、今は元に戻った感じです。ただ問題は、今の中国では『値段は付いているが売れない』こと。買い手を見つけるのは至難の業ですよ」 ──バブルに踊らなかった人々は耐えられる。その点は日本と同じなのですね。 「ただ、日本より影響は深刻でしょう。中国人は銀行預金よりマンション投資を好んだ。持っている資産の価値が目減りし、みんな浮かない顔をしていますよ。いわゆる逆資産効果です。調子に乗って銀行融資で4つも5つもマンションを買った連中は、いま猛烈に苦しんでいます。転売で回す予定だった資金繰りが行き詰まり、月給のほぼ全てを借金返済に充てている友人もいます。苦しいを通り越して、生きるのがやっとの状態です。今の中国にはそんな人が大勢いる」 ◇「当たり障りのない回答」しか答えないAI ──中国の景気は簡単には回復しない。そう考えてよいのでしょうか。 「そう思います。私にも先が見えない。しかし、金融業界にいる人間として、不動産バブル崩壊以上に懸念していることがあるんです」 ──それはいったい何ですか？ 「AIです。私は今の中国のAIに絶望しています」 ──しかし、中国にはディープシ...