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二度とこうした事故を起こさないためにも、教育現場で何が起きているのか、私たちはしっかりと事故の背景を検証しなければならない。

< 県内有数の強豪ソフトテニス部  福島県郡山市の磐越道で北越高校(新潟市中央区)男子ソフトテニス部の生徒20人の乗ったマイクロバスがクッションドラムに衝突し、男子生徒(17)が車外に投げ出されて死亡した事故で、同校の灰野正宏校長(63)は6日、報道陣の取材に応じ、生徒の死を悼むとともに「亡くなったことは痛恨の極みであります」などと語った。  灰野校長によると、マイクロバスには1年生が8人、2年生と3年生が6人ずつの計20人の男子ソフトテニス部員が乗っており、うち複数の部員が手術が必要なけがを負ったという。同部の顧問1人は荷物を運ぶため、別の車両でバスの前方を走行していた。  部員が乗っていたマイクロバスは、同校の所有ではなく、灰野校長は「運転手付きで(事業者から)借り上げたというふうに聞いている」と説明した。同校では普段、同部の遠征時にはバスの運行などを外部に委託しているという。 報道陣の取材に応じる灰野校長(6日、新潟市中央区の北越高校で)  この日、部員らは午前5時半頃に同校を出発し、練習試合をするため、日帰りの予定で福島県富岡町へ向かっていた。  同校は副校長を現地に派遣し、被害状況の確認などにあたった。7日に全校集会を行い、近日中に保護者説明会も開く方針だ。灰野校長は「(生徒への)ケアがしっかりできる形で、わかっている範囲で事実関係を説明したい」と語った。  北越高校の男子ソフトテニス部は、昨年まで全国高校総体(インターハイ)に12大会以上連続で出場するなど県内有数の強豪。今年1月に開かれた全日本高校選抜ソフトテニス大会北信越予選で準優勝し、3月の全国大会にも出場している。 北越高校の校舎には、男子ソフトテニス部の全国大会出場を祝う懸垂幕が掲げられている(6日、新潟市中央区で)  事故で死亡した男子生徒の祖母は取材に対し、「明るくて、いい子でした」と言葉少なに語った。  一方、マイクロバスを運転していたのは胎内市の無職男性(68)で、近所の知人女性によると、傘をつえ代わりにして歩くなど足が悪いような様子で、「そろそろ車やめないとね」と話していたという。女性は「(バスを)運転しているとは思わなかった」と驚いた様子だった。 運転手「知り合いの紹介」…バス会社社長  学校側からマイクロバス運行の依頼を受けた蒲原鉄道(五泉市)の茂野一弘社長は6日夜、報道陣の取材に...

ホルムズ海峡「波高し」が収まるようだ。

< 米メディア「アクシオス」が報道  米国とイランが、戦争を終結させ核問題を解決するための枠組みを含む1ページの覚書の締結に近づいた。米国オンラインメディア「アクシオス」が消息筋の話を引用し、6日(現地時間)に報じた。仲介国のパキスタンの消息筋もこの日、「私たちはこれをまもなく終えるだろう。近づいている」として、米国とイランが覚書の合意に近づいたと述べた。ロイターが報じた。   アクシオスによると、米国は今後48時間以内に中心的な事案に対するイランの回答を待っている。現時点では何も合意されていないが、消息筋は2月の戦争勃発後、当事者が最も合意に近づいたケースだと述べた。   米国のドナルド・トランプ大統領はこの日朝、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「大きな仮定かもしれないが、イランが合意した内容を履行することに同意するのであれば、すでに伝説となった壮絶な怒り(エピック・フューリー)作戦は終了することになり、非常に効果的な封鎖措置により、ホルムズ海峡がイランを含むすべての国に開放されることになるだろう」としながらも、「もしイランが同意しないのであれば、爆撃が始まり、不幸なことに以前よりはるかに高いレベルと強度で行われることになるだろう」と投稿した。  これに先立ち、トランプ大統領は前日、交渉の進展を理由に、ホルムズ海峡の開放作戦である「プロジェクト・フリーダム」の中止を表明していた。トランプ大統領は「パキスタンとは別の国の要請、イランに対する軍事作戦で得た途方もない成功、そしてイラン代表との完全かつ最終的な合意に向けての大きな進展を考慮した」として、「封鎖は全面的に維持され続けるが、合意が最終的にまとまり、署名されるのを見届けるために、プロジェクト・フリーダムは短期間中止することで相互合意した」と表明した。   米国とイランが合意に近づいているとされる覚書には、イランが核濃縮の凍結を約束し、米国は対イラン制裁を解除し、数十億ドル規模の凍結中のイラン資金を解放する内容が加えられた。双方ともホルムズ海峡における通行制限を解除する内容も含まれている。14項目からなるこの覚書は、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏と娘婿のジャレッド・クシュナー氏が、複数のイラン当局者と直接または仲介者を通じた交渉でまとめたものだ。米国...

来週の米中首脳会談はあらゆる意味で注目される。

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< 見つかった「イランへの贈り物」  中東情勢の悪化で、米中関係に暗い影が漂い始めている。  中国の3月の原油輸入量は前年比3%減少した。国別で見ると、イラクからの原油輸入は前年比46%、サウジアラビアは31%それぞれ減少した。  世界最大の原油輸入国である中国は、需要の7割を輸入に依存し、その約半分が中東産だ。中国も他のアジア諸国と同様、中東以外からの代替調達が急務となっている。  習近平国家主席は4月20日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、ホルムズ海峡における船舶の正常な航行を維持するよう求めた。トランプ政権の「逆封鎖」を暗に批判した形だが、これに対する米国の反応は厳しいものだった。  トランプ大統領は21日、「中国からイランへの『贈り物』を積んだ船舶を米軍が拿捕した」と発表した。米軍はその2日前、中国からイランに向かう貨物船が警告に従わなかったため、機関室に穴を開け、航行不能にしていた。同船から見つかった武器などをトランプ氏は贈り物と称したわけだ。  中国は「イランに武器供与していない」と主張していたが、舌の根も乾かないうちに「不都合な真実」が明らかになってしまった。 制裁を回避し、500万バレルが  中国は22日、トランプ氏の指摘を改めて否定したが、米国は聞く耳を持たない。  米財務省は24日、イラン産原油を購入したとして、中国の石油企業「恒力石化」に制裁を科したことを明らかにした。恒力石化は「ティーポット」と呼ばれる独立系石油精製企業だ。2023年以降、制裁を回避してイラン産原油を輸送する「影の船団」から少なくとも500万バレル(数十億ドル)の原油や石油製品を購入したとされている。  中国は公式上、イラン産原油を購入していないことになっているが、マレーシア産に偽装して大量に輸入しているのは周知の事実だ。米側は「中国の原油購入がイランの継戦能力維持につながる」として苛立ちを強めており、ついに強硬措置に踏み込んだのだ。  自業自得とは言え、中国の原油調達は一層厳しい状況に追い込まれることになる。 中国の対応は  米国の中国への攻撃はまだある。  米ホワイトハウスは23日、「中国の関係機関が米国の人工知能(AI)技術を盗むための大規模な取り組みを行っているため、この窃取行為を阻止するための措置を講じる」と表明した。これに対し、中国政府は24日、米側...

少子化は日本の近未来にとって喫緊の大問題として、国民的な議論を巻き起こすべきではないだろうか。

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<子どもの数が減り続けている。総務省によると15歳未満の子どもの数(4月1日現在)の推計は、前年より35万人少ない1329万人だった。減少は45年連続だ。  1950年には35.4%だった総人口に占める子どもの割合も10.8%にまで下がった。国際的にみても最低水準だ。  少子化はすでに、日本の常態といえる。これを変えるには、結婚や出産の希望を阻んできた社会の仕組みそのものの常態を変えなければならない。  きっかけのひとつとなりうるのが、今年度からの「子ども・子育て支援金」だ。公的医療保険料に上乗せして広く国民と企業から徴収し、支援の財源にあてる。「独身税」といった批判もあるが、結果的に子どもが増え社会保障制度が維持・継続されれば、恩恵は国民全体に及ぶ。社会全体で子育てを支える意義を、政府はもっと説明すべきだ。  支援金を充てる新しいサービスに「こども誰でも通園制度」がある。専業主婦家庭などの育児不安を軽減し、子どもが家族以外の人と接しさまざまな経験をする場となることが期待される。  これまでも預けられる事業はあった。しかし「子育ては家族の責任」「家にいるのに人に預けるなんて」などの古い意識が若い世代を苦しめてきた。こうした意識が変わることも期待したい。  子どもは家庭だけで日々を過ごすのではない。良好な育ちの場を地域に増やすことは欠かせない。安全に遊べる公園や、小学校に入った後の朝や放課後の居場所づくりなども急務だ。地域住民が関われる場も増えるだろう。  企業の取り組みはいっそう重要だ。長時間労働を前提とした働き方では、私生活と両立しにくい。「共働き・共育て」しやすい職場へ転換できるかは、企業の人材獲得・定着にもかかわるはずだ。  若い世代の経済基盤の安定は、すべての基礎になる。非正規の処遇改善や正規への移行も官民あげて進めたい>(以上「日経新聞」より引用) 「 [社説]子育ては社会全体の責任だ 」との社説に意味不明さを感じる。少子社会を嘆いているのに、書いている内容は「子育て」だからだ。しかも、子育ては『社会全体の責任』だという。いやいや子育ては両親が第一義的責任者で、次の親族や地域の責任ということになりはしないだろうか。  意味不明な論理を玩ぶから、問題の本質が見えなくなってしまう。社会全体の責任ということは個々人の、誰の責任でもないことになるからだ。両親の責任...

警察官が重傷を負った件で、ワンボックスカーを運転していた容疑者を「殺人未遂」と「公務執行妨害」の疑いで逮捕した、が。

<群馬県渋川市で交通違反の取り締まりをしていた男性警察官が車に引きずられ重傷を負った事件で、64歳の男が殺人未遂などの疑いで逮捕されました。   きのう午後、渋川市伊香保町で交通違反の取り締まりをしていた男性巡査部長(46)が、停止の指示に従わなかったワンボックスカーにおよそ125メートルひきずられました。 男性巡査部長は頭の骨を折るなどの重傷を負いました。 ワンボックスカーはその場から逃走していましたが、警察はこのワンボックスカーを運転していた神保忠容疑者(64)を殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、「殺害する意思もけがをさせるつもりもありませんでした」と容疑を否認しています。>(以上「yahooニュース」より引用) 「 交通取り締まりで違反止められ警察官引きずり 警察官 重傷 殺人未遂疑いで64歳男逮捕 」との見出しの記事があった。引用記事にある通り昨日、交通取り締まりをしていた警察官が「一時停止違反」の車を停止させようとしたが従わず、急発進させたため警察官が125mも引き摺られて鎖骨骨折などの重傷を負った事件があった。  件の犯人は自ら出頭したようだが、当然ながら「殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕」された。停止させようとした警察官を125mも引き摺ったことから、犯人の「悪質さ」は確定している。もちろん殺人未遂の容疑が掛けられておかしくない案件だ。  交通事故に関して、甘い判断をしてきたような気がする。殺人事件で複数人殺害すれば多くの場合、死刑判決が下されるが、交通事故で「明らかな重大過失」が原因となって死傷事故が起きても、死刑が適用されるケースは皆無だ。  引用記事に関して、警察が容疑者を「殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕」したという。ワンボックスカーが一時停止違反し、その車両を停止させた警察官が窓枠を掴んだまま125mも引き摺られて重傷を負った、というのは運転者の意思による傷害事件だし、事と場合によっては死亡していてもおかしくないケースだ。だから「殺人未遂」が逮捕状に記載されたのだろう。  これまでも数々の「殺人未遂」事件が交通事故の「業務上過失」で処理されてきた。やっと交通事故で悪質な場合、飲酒・薬物・危険運転・ひき逃げなどは「危険運転致死傷罪」や「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」などの重い刑罰が適用されるようにな...

イランの原油産出施設停止のタイムリミットが近づいている。

<イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡で通航支援を開始した米中央軍は4日、イランが巡航ミサイルとドローンで米艦艇や商船を攻撃したと明らかにした。いずれも迎撃し、小型船6隻を撃沈したという。ロイター通信などが伝えた。イランは米軍の活動に反発したとみられるが、約1カ月続いてきた停戦が大きく揺らぎかねない。  中央軍はこれより先、通航支援第1段階として米商船2隻が同海峡を通過したと発表。クーパー司令官によると、米国はペルシャ湾で足止めされている「87カ国を代表する船舶」と連絡を取り合い、ホルムズ海峡通過を支援している。  イラン側は、米商船の通過や米軍による小型船の撃沈を否定。アレフ第1副大統領は、イランのホルムズ海峡管理は「正当な権利だ」と改めて強調した上で、戦闘行為には「断固として対応する」と応戦の構えを示した。  ただ、イランのアラグチ外相は5日、X(旧ツイッター)に「軍事的解決策はない。パキスタンの努力で協議が進む中、米国は泥沼に戻ることを警戒すべきだ」と主張。戦闘終結に向けた米国との協議を排除していない。  一方、アラブ首長国連邦(UAE)国防省は4日、イランからの攻撃を受けたと発表。「防空システムが弾道ミサイル12発、巡航ミサイル3発、無人機4機を迎撃した」と説明した。東部の石油積み出し拠点フジャイラでは火災でインド国籍の3人が負傷したという。UAE外務省は声明で「危険なエスカレーションだ」と強く非難した>(以上「時事通信」より引用)  引用記事によると、イランのアレフ第1副大統領は「イランのホルムズ海峡管理は「正当な権利だ」と改めて強調した」という。云うまでもなく、国際海域をイランが管理する権利などない。すべての国の船舶は航行する自由を有する。 「 米軍、イランのミサイル迎撃 ホルムズ通航に反発か 」とある。イラン革命防衛隊は「米海軍艦艇にミサイル二発を撃ち込んだ」と発表しているが、米国側はミサイルを迎撃した、と発表している。おそらく、米国の発表が正しいだろう。なぜならイラン革命防衛隊が持っているミサイルは携帯型の小型ミサイルで、それほど高速ではないからだ。艦艇に搭載した艦砲で充分に迎撃できる。  上述したように、ホルムズ海峡の航行を巡って目まぐるしい動きが出ている。イラン革命防衛隊にとって瀬戸際の作戦を続けているようだ。彼らの選択肢は1,米軍と...

身の丈に合わなくなった憲法を改定するのは今を生きる私たちの責任ではないだろうか。

<憲法記念日の3日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。改憲、護憲、それぞれの立場で意見を交わし、議論を深めた。  改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催した。高市早苗首相がビデオメッセージを寄せたほか、改憲に前向きな与野党の国会議員らが登壇。会場で約850人が参加し、オンラインなどで約1万人(いずれも主催者発表)が視聴した。 首相「決断のための議論を」  高市首相はメッセージの中で、「憲法は国の礎であり根幹。その価値を摩滅させないために本来定期的な更新が図られるべきだ。政治家が行うべきは決断のための議論。各党の協力を得ながら決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。  自民党の新藤義孝氏、日本維新の会の阿部圭史氏、国民民主党の玉木雄一郎代表らが出席して開かれた公開憲法フォーラム=東京都千代田区で2026年5月3日午後3時57分、滝川大貴撮影  シンポジウムには自民党憲法改正実現本部の新藤義孝事務総長、日本維新の会憲法改正実現本部の阿部圭史事務局長、国民民主党の玉木雄一郎代表が登壇し、改憲を巡る各党の考え方を説明。国民の会は、改憲や憲法への自衛隊明記を求める声明文を3人に手渡した。  フォーラムに参加した川崎市の向後正勝さん(86)は太平洋戦争中に疎開先で空襲を経験したといい、「国際情勢が不安定になる中で、国民を守れる国の仕組みをしっかりと作るべきだ。高市さんには国民のコンセンサスを統一して改憲を実現してほしい」と話した。 立憲幹部「平和憲法は日本の宝」  護憲を訴える市民グループなどは「つながろう 憲法いかして平和な世界を! 2026憲法大集会」を東京都江東区で開いた。憲法9条を生かした平和外交を政府に求めることや、核兵器のない世界を目指すことなどをスローガンに掲げ、約5万人(主催者発表)が参加した。  ノンフィクション作家の吉岡忍さんは、近年、国内外の選挙や戦争、災害を巡って偽情報がSNSで拡散されることを念頭に演説。「さまざまな情報が電子空間にはびこっているが、そういったものに影響されない、幅の広いスケールの大きい知識を、憲法を基盤に作り上げていくことが必要ではないか」と話した。  立憲民主党や共産党など野党の幹部もマイクを握った。立憲の吉田忠智・参院憲法審査会幹事は米...

米国がホルムズ海峡を通過する船舶の航行を誘導する。

<トランプ米大統領は3日、ペルシャ湾で立ち往生している船舶を米国が誘導して、ホルムズ海峡を安全に通過させる措置を現地時間4日午前(日本時間4日)に始めると交流サイト(SNS)で発表した。詳細は明らかにしなかった。イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を米軍が護衛して通過し、オマーン湾に抜けさせるとみられる。  これに先立ち、イラン外務省報道官は、イランが戦闘終結の再協議に向けて示した14項目の提案に対し、仲介国パキスタンを通じ、米国から返答があったと明らかにした。内容には言及しなかった。国営テレビが伝えた。   トランプ氏は投稿で、米代表団がイランと「非常に前向きな議論」を行っており、「とても好ましい結果につながる可能性があることを認識している」と投稿。ペルシャ湾からの誘導措置は「米国、中東諸国、特にイランを代表して実施する人道措置だ」と主張し、妨害された場合には断固対処すると強調した。  国際海事機関によると、ペルシャ湾には約2万人の船員と2千隻近くの船舶が立ち往生している。>(以上「共同通信」より引用) 「 ホルムズ海峡から船舶誘導 米軍が4日開始とトランプ氏 」とのニュースが飛び込んできた。トランプ氏の意思表明は心から歓迎すべきものだ。これにより、ペルシャ湾に取り残されたタンカー群が安全にホルムズ海峡から脱出できるなら、原油輸出が止まっていた湾岸諸国も一息付けるのではないか。  ただイラン革命防衛隊は湾岸諸国の原油輸出を人質に取る作戦が破綻したことになるため、何らかの軍事行動に出る可能性は大いにある。しかし、万が一にもホルムズ海峡を通過中の船舶を攻撃したなら、国際的な批判はイラン革命防衛隊に集中するだろう。  ただ最近のイラン側の動きとして、米国に14ヶ条の停戦条件を提示し、停戦に向けてイラン側で積極的な動きが出ていることは歓迎すべきだ。トランプ氏も「イランと「非常に前向きな議論」を行っており、「とても好ましい結果につながる可能性があることを認識している」と」している。  そうした情勢変化により船舶のホルムズ海峡通過に際して、米海軍艦艇が「誘導」すれば安全が確保されると判断したのではないか。米国の「ホルムズ海峡から船舶誘導 米軍が4日開始」との発表に対して、イランから直ちに否定的な反論が出されてないことから、両国間で了解が認識されたのではないだろうか...

イラン国民を人質に取り、湾岸諸国を人質に取り、そして世界経済を人質に取るイラン革命防衛隊のやり方には心の底から怒りが湧く。

<米国がイランの港湾封鎖を長期化させる構えを見せている。イランの重要な収入源である石油の海上輸送を阻止して経済的に追い込むのが狙い。輸出できない石油で貯蔵施設が数週間で満杯になるとの分析もあり、減産すれば施設の劣化につながるとされる。イランは封鎖解除を繰り返し要求し、焦りが垣間見える。  米中央軍は4月13日以降、ホルムズ海峡の東側のオマーン湾とアラビア海に展開してイラン港湾を封鎖している。調査会社ケプラーによると、4月1~13日のイランの石油積み出し量は1日当たり210万バレルだったが、14~23日は4分の1に激減した。  石油はイランの国家収入の柱で、輸出が滞れば大きな打撃となる。貯蔵施設の容量が限界に近づいて生産を停止すれば、パイプに固着物が付くなどして施設を損傷しかねず、再稼働時のコストが膨らむリスクも伴う。   米ブルームバーグ通信は4月28日、ケプラーの見立てとして、封鎖が続けば12~22日で貯蔵能力が限界に達すると報じた。ケプラーのアナリストは米国の海上封鎖は「非常に効果的であるようだ」と分析する。>(以上「共同通信」より引用)  ニュースサイト「アクシオス」は1日、アメリカ国防総省の試算として、アメリカ軍のイラン港湾の封鎖によってイラン産原油を積んだタンカーが足止めされ、少なくとも48億ドル、およそ7500億円の損失が出ると報じた。封鎖が始まって以降、足止めされているタンカーは31隻に上り、イラン産原油およそ5300万バレルを積んでいるということだ。またイランの原油貯蔵施設が満杯になり、老朽化したタンカーも貯蔵施設として使用し始めたと伝えている。さらにトランプ大統領は、イランへの再攻撃は「選択肢の一つだ」と圧力を掛けている。 「 イラン、数週間で石油貯蔵満杯か 米の港湾封鎖に焦り 」との記事を共同通信が配信したが、ニュースとしては遅いと批判せざるを得ない。これまでオールドメディアは押し並べてイランのホルムズ海峡封鎖と米国のホルムズ海峡逆封鎖の戦術的な効果を同列に並べて評論していたが、やっと両国の立場の相違を認識するようになったようだ。  記事の中で「米ブルームバーグ通信は4月28日、ケプラーの見立てとして、封鎖が続けば12~22日で貯蔵能力が限界に達すると報じた」とあるが、実際の猶予はそれほど無いという。なぜなら産油施設からカーグ島までパイプ...

憲法の日に日本憲法を考える。

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<読売新聞社は3~4月、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は57%(昨年調査60%)だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は54%で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。  憲法を「改正しない方がよい」は40%(同36%)で、賛成と反対の差は17ポイントとなり、昨年調査の24ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要は「ない」は80%(同80%)、「ある」は17%(同17%)だった。戦力の不保持などを定めた9条2項については、改正する必要が「ある」47%(同47%)と「ない」48%(同49%)が拮抗(きっこう)した。  9条2項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は60%(同54%)で、「反対」の35%(同42%)を上回った。  石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は26%、岸田文雄・元首相在任時の2024年調査では29%にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は71%(同74%)で、22年以降、5年連続で7割台だった。「そうは思わない」は26%(同24%)だった。  SNSで偽の情報や誤った情報が広まり、選挙結果への影響や個人への誹謗(ひぼう)中傷が問題となっている。一方、表現の自由は憲法で保障されている。偽・誤情報対策として、SNSに対する規制を強化することに「賛成」は83%に上り、「反対」は14%だった。  規制強化に「賛成」とした人を年代別でみると、18~39歳は79%、40~59歳は84%、60歳以上は85%で、高齢層ほど規制強化を求める声が強かった。  法律でSNS利用に年齢制限を設けることについても、「賛成」は84%に上り、「反対」の13%を大きく上回った。「賛成」と答えた人を年代別でみると、18~39歳は77%、40~59歳は83%、60歳以上は88%だった。高齢層ほど利用制限に肯定的なことがうかがえた。  調査は3月9日~4月15日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2030人から回答を得た(回答率68%)>(以上「読売新聞」より引用)  今日(5/...