日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜国会の会期延長を受け、自民党幹部らの海外渡航が相次いで中止となりました。中でもパプアニューギニアへの訪問については、「重要な外交機会だった」という指摘も出ています。  ■国会延長　外交活動に影響  小泉防衛大臣 「中国とロシアの海軍艦艇が、先週末に日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃演習を実施しました」  　防衛省によると、19日、沖ノ鳥島の南西海域で中国とロシアの海軍艦艇、合わせて4隻が確認されました。このうち、中国のミサイル駆逐艦が射撃訓練を行ったということです。  　小泉大臣は、日本が同盟国をつなぐ防衛協力の「ハブ（中核）」になる考えを強調しました。  　こうした外交活動が今、“国会延長”での影響を受けています。 中道改革連合　重徳国対委員長 「（与党幹部が）1週間不在ということでは話になりません」  国民民主党　玉木代表 「これ職場放棄ではないでしょうか」  　当初、17日までだった国会の会期は25日まで延長。自民党幹部らが海外出張で国会を離れることに、野党が反発しています。  　党七役や国会の委員長・理事の海外渡航は認められないと主張し、小林政調会長ら3人の渡航は認められませんでした。  ■野党の「バカンス」発言物議  　小林氏は25日まで、パプアニューギニアやソロモン諸島などを訪れ、要人と会談する予定でしたが…。 国民　向山好一衆院議員　Xから（17日投稿） 「行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス？」（※現在は削除済み）  　野党議員のこの投稿が波紋を広げています。  　パプアニューギニアでは16日、トカチェンコ外相が、台湾の窓口機関を閉鎖すると発表。これに台湾は強く抗議し、中国は支持を表明する事態となっています。 中国外務省　林剣副報道局長 「パプアニューギニア政府の決定について、中国はこれを高く評価します」  　台湾を巡る“中国寄りの動き”が強まる中で予定されていた小林氏のパプアニューギニア訪問。「重要な外交機会を失った」と懸念する声が広がり、野党議員は「バカンス発言」を撤回しました。 国民　向山衆院議員　Xから（19日投稿）  「パプアニューギニアの地政学的な位置づけについて、十分考慮せず投稿したこ...

＜フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、６月22日付けの同紙論説‘America’s allies look to declare independence from the US’において、米国の同盟国等は米国からの経済的自立の道を模索、米国の「スイッチを切る」（恣意的に輸出や供給を停止したり制限する）力による経済戦争に備えようとしているが、「残念ながら」それがトランプの作り出した世界だとして、米国の同盟国等にとり、今、対米自立を模索することと自国の経済武器を見つけることが必要になっている旨述べている。 　ラックマンは、論説の結論で、「世界の民主主義諸国が、互いに対する潜在的な経済戦争に備えなければならない状況に置かれているのは、実に残念なことだ。しかし、それこそがトランプが作り出した世界なのである」と言う。今の歪な時代状況を鋭く捉えている。これは、今年のベスト論評のひとつかもしれない。 　ラックマンは、①多くの国々が、米国からの経済自立を強めようと努めている（最近ではAIモデルへの外国アクセス制限）、②米国による「スイッチを切る力」への懸念はAIだけに留まらず、欧州諸国は米製兵器への依存を改めて痛感した、③インドは「トランプ要因」のためにフランス製戦闘機の購入を決断した、④米国からの完全独立ではなく、対米経済依存の緩和は可能かもしれない、⑤欧州連合（EU）と環太平洋連携協定（TPP）は「ブロック対ブロック」の合意について協議を開始、インドもTPP参加に関心、「EU、インド、日英を含み、中国と米国を除外した中堅国による自由貿易圏が実現すれば、一定の影響力を持つ可能性はある」、⑥もうひとつの戦略として、「いざという時に備えて、自国独自の経済的な「武器」を見つける必要がある」（インドはジェネリック医薬品か、カナダは肥料の原料（ポタッシュ）か、欧州はASMLの半導体製造技術やウラン、タービンか）と主張する。 ◇安全保障にも影響 　問題は、経済を超えて、安全保障にも及ぶ。６月上旬、フランス、ドイツ、スペインは、過去９年進めていた次世代戦闘機（FCAS）の共同開発の中止を首脳会議で合意した。 　中心の要因は、独仏企業間で「作業分担や主導権」をめぐる対立が解消できなかったことだ。防衛概念の不一致もあったという（仏は、原子力空母で運用できる艦上機が必要...

＜政府は29日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への日本の任意拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会を除外するよう伝達したと明かした。皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議の意を改めて示した。 　拠出金を特定の目的に使わないよう求めるのは異例の措置だ。同委員会の委員が日本の男女共同参画などへの理解増進のために実施してきた来日も、2024年度は取りやめると決めた。外務省の北村俊博外務報道官が29日の記者会見で、27日に同委員会に伝えたと説明した。 　同委員会は24年10月に公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇室典範は「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告した。皇室典範は同委員会の審査対象ではないとする日本政府の立場に触れながら、継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘した。 　日本政府は委員会に強く抗議し、記述の削除を要請してきた。皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しないとの見解だ。 　OHCHRは同委員会の事務を担う。日本は近年OHCHRの北朝鮮やカンボジアの人権状況の調査、ハンセン病の差別撤廃活動に使用する目的で年間2000万〜3000万円ほどを任意で拠出しているが、確認できる05年以降で女性差別撤廃委員会に支出した記録は残っていない＞(以上「日経新聞」より引用) 「 政府、国連委への不拠出伝達　皇室典範見直し勧告に抗議 」とは、至極当然の措置だ。国連女性差別撤廃委員会が「皇室典範は改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだと勧告した」ことに抗議して、日本政府は国連拠出金を当該委員会に支出しないように求めた。 　国連女性差別撤廃委員会はいったい何を以て日本の天皇制度に嘴を挟むのだろうか。いうまでもなく、日本において天皇は人権の範疇にない存在だ。引用記事によると政府は「皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しない」との見解を示したという。 　国連の女性差別撤廃委員会とは如何なる活動をしているのだろうか。宗教の名の下に、イランなどでは女性は外出する際にはヒジャブで頭から顔を覆わなければならず、大学への進学すら抑制されている。イランに...

＜天皇の一人娘を差し置いて36親等から後継者を探す？ 日本で「皇室典範」改正案をめぐる波紋が広がっている。旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、女性・女系天皇の可能性を排除したことに批判が相次いでいるためだ。 17日に日本の参議院を通過した改正案は、大きく二つの内容を盛り込んでいる。女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を維持できるようにし、1947年に皇籍を離脱した11の旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、その息子から皇位継承権を持たせるというものだ。 　 今回の改正の背景には、皇族数の減少に対する危機感があった。女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を失うため、皇室の人数は減り続けている。また、徳仁天皇には息子がいないため、事実上、皇位を継承できるのは天皇のおいで秋篠宮文仁親王の長男、悠仁親王（20）だけだ。 　悠仁親王に息子が生まれなければ皇統が途絶える可能性があるとの懸念が、改正議論の出発点となった。 しかし、政府の改正案には、養子となった男性の息子には皇位継承資格を与える一方、女性皇族はもちろん、その息子である女系男子が即位することまで禁じる内容が盛り込まれ、議論を呼んだ。 　結婚した女性皇族は皇族の身分を維持できるが、対象は既婚の女性皇族本人に限られ、配偶者や子どもは皇族になれない。このため、天皇の一人娘である愛子内親王や、めいの佳子内親王はもちろん、2人が産んだ息子も皇位を継承できない。 一方、約600年前の室町幕府時代に分かれた旧宮家出身の男性の息子には、天皇になる道を認めた。日本メディアによると、徳仁天皇と旧宮家の男性たちの血縁関係は36～38親等程度だという。 　 17日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は「グテレス事務総長は、女性が生活や職業などあらゆる分野で能力を発揮できるよう、包摂的な政策を採用することをすべての国に求めている」と述べ、今回の法案を遠回しに批判した。 一方、毎日新聞が18～19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は6月より10ポイント下落した41％となり、昨年10月の発足以来最低を記録した。「支持しない」との回答は9ポイント上昇した44％だった。高市内閣発足後、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは今回が初めてだ＞(以上「中央日報」より引用) 「 天皇の一人娘を...

＜先日、中国の金融機関に勤める中国人の知人と話す機会があった。現在の中国経済を、現地に身を置く彼はどう見ているのか。知人との対話の内容を、ここに再現して紹介する（安全上の配慮から、個人の特定につながる情報は抽象化・改変しているのでご了承いただきたい）。 ◇不動産バブル崩壊の影響は日本より深刻 ──最近の中国の景気はどうですか？　日本では深刻な不況だと報道されていますが。 「あまり良くないですね。ただ、上海、広東、深セン、あるいは内陸でも成都や重慶といった大都市の中心街は人通りも多く、一見するとそこまで悪くない。問題は郊外です。日本もバブル崩壊後、同じような状況だったのではないですか？」 ──そうですね。私が覚えている1990年代の日本も、借金で不動産や株にのめり込んだ人たちは壊滅的でしたが、多くの一般人は生活が激変したわけではなかった。 「中国も同じです。私の生活も大きくは変わっていない。コロナ明けから昇給は止まりましたが、減給ではない。ボーナスは減りましたけどね（笑）。 　我が家には、かなり昔に買ったマンションが2つあります。ローンは終わっている。15年前購入した物件は、コロナ前のピーク時に価格が4倍にもなったが、今は元に戻った感じです。ただ問題は、今の中国では『値段は付いているが売れない』こと。買い手を見つけるのは至難の業ですよ」 ──バブルに踊らなかった人々は耐えられる。その点は日本と同じなのですね。 「ただ、日本より影響は深刻でしょう。中国人は銀行預金よりマンション投資を好んだ。持っている資産の価値が目減りし、みんな浮かない顔をしていますよ。いわゆる逆資産効果です。調子に乗って銀行融資で4つも5つもマンションを買った連中は、いま猛烈に苦しんでいます。転売で回す予定だった資金繰りが行き詰まり、月給のほぼ全てを借金返済に充てている友人もいます。苦しいを通り越して、生きるのがやっとの状態です。今の中国にはそんな人が大勢いる」 ◇「当たり障りのない回答」しか答えないAI ──中国の景気は簡単には回復しない。そう考えてよいのでしょうか。 「そう思います。私にも先が見えない。しかし、金融業界にいる人間として、不動産バブル崩壊以上に懸念していることがあるんです」 ──それはいったい何ですか？ 「AIです。私は今の中国のAIに絶望しています」 ──しかし、中国にはディープシ...

＜世界を席巻するAIを主導する企業であり、世界最大の企業になったNVIDIAは7月16日、トヨタ自動車との提携を拡大すると発表した。すでにトヨタが同社製の半導体を採用することは発表されていたが、レベル2＋＋自動運転機能に同社製の車載半導体に加え車載OS、さらにソフトウェアエンジニアリングや工場のロボットシミュレーションを採用。ウーブン・バイ・トヨタでの活用についても明らかにされた。 　NVIDIAは創業者兼CEOであるジェンスン・フアン氏の来日に合わせ「NVIDIA Japan AI Ecosystem Reception」を同日に開催。そのイベントの後、ジェンスン・フアンCEOの囲み取材が行なわれた。 　フアンCEOは、NVIDIA Japan AI Ecosystem Receptionにおいて日本の製造業に対するリスペクトを語り、同イベントで流された「NVIDIAと日本：次なる産業革命の構築」と題された映像には本田技研工業の創業者である本田宗一郎氏や、トヨタの米国工場における製造風景、そしてもちろんセガへの感謝の気持ちが盛り込まれていた。 　特に、その映像には日本がものづくりのあり方を変えた部分として、「カンバン」「カイゼン」「ゲンバ」が挙げられており、ゲーム産業はもちろん自動車産業が多く出てきていたのが印象的だった。 ◇NVIDIAと日本：次なる産業革命の構築 　囲み取材においても日本を重視する意思は徹底しており、フアンCEOは日本に関する質問以外は受け付けないという姿勢を見せていた。 　この囲み取材においてフアンCEOに同日発表されたトヨタとの業務提携拡大が自動車産業に何をもたらすのか聞くことができたが、ちょっと違った角度での回答が返ってきた。 　フアンCEOはトヨタというより自動車産業全般について語り、「ご存じのとおり自動車産業は世界最大の製造業です。次世代はロボティクスになることを期待していますよね？　（自動車を運転する）人口はせいぜい10億人しかおらず、誰もがクルマを運転する必要はないので、製造すべき自動車は1億台程度になります。しかし、ロボットの数はもっと多くてもおかしくありません。家庭にも多くのロボットがあり、職場にも多くのロボットがあり、工場にはさらに数え切れないほどのロボットが存在します。ですから、次の製造業は恐らくロボット産業になるでしょう...

＜不登校のわが子を前に、親は何を信じればいいのだろうか。 　40年にわたり4000組以上の不登校の親子と向き合ってきた相談員・池添素さんを、ジャーナリストの島沢優子さんが取材した書籍『不登校から人生を拓く――4000組の親子に寄り添った相談員・池添素の「信じ抜く力」』（講談社）では、不登校を経験した親子の葛藤と、その先にある変化が丁寧に描かれている。 　FRaUwebでは、島沢さんが新たに不登校に悩む親を取材。「とにかく今のこの状況から抜け出したい」と願う親が、「不登校ビジネス」にたどり着くまでと、その先を追っている。前編【中2息子のスマホ依存…「とにかく現状を変えたい」母が「不登校ビジネス」にすがった先で起きたこと】では、GW明けから学校へ行けなくなった中学生のタクマ君（仮名）を前に、母・エミさん（仮名）が「○日で学校に行ける」とうたう不登校支援サイトに救いを求めた経緯を紹介した。「学校に行かないならスマホは没収」というルールを実践したことで、親子の関係は悪化し、家庭は追い詰められていく。後編では、暴れる息子を前に夫婦が下した決断と、その後に池添さんと出会い、親子がどのように変化していったのかをお伝えする。 ◇「今は息子と離れたい」親が選んだ決断 　警察に通報した。 　夜10時。そっと開けた玄関ドアから滑り込んだ生ぬるい風とともに、警察官が4人やって来た。床のガラスや、蹴破られて穴が空いた部屋のドアを見た警察官に「児相に連絡して保護してもらえますけど、どうしますか？」と聞かれた。苦しくて息子と離れたい気持ちが先に立ったエミさんは「はい、お願いします」と答えた。 　夫は午前１時くらいまで迷い続けた。最後は「しんどい思いをしているのはママ（エミさん）だから、ママが楽になるのなら」と同意した。無言のまま無抵抗でぐったりと肩を落として連れて行かれる息子の後ろ姿を夫婦は見送った。 　2日後、児相から報告が入った。息子は児相では7時に起き、ラジオ体操をしてから朝食をとっている。落ち着いた態度で集団生活にもすぐに適応していると聞かされた。当然スマホ持ち込みは禁止だ。エミさんは安堵する一方で、自己嫌悪に陥った。 「何ということをしてしまったのか、と。距離をとることは大事だとは思いましたが、児相に預けて家から追い出したわけなので……」 　タクマ君が児相にいるときに相談サイトＡから「...

＜英政府による鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールを国有化に「強い不満」を表明し、英国に対して「国際ルール」を順守するよう求めた。 　中国鉄鋼メーカーの敬業集団が2020年に経営難のブリティッシュ・スチールを買収した。 　だが、敬業集団が2025年春にイングランド北部スカンソープにある英国内で最後の高炉を有する製鉄所について、財務的に存続不可能だとして閉鎖を示唆した。 　これを受けて英政府が介入し敬業集団から管理権を取得し、今年5月にブリティッシュ・スチールを完全国有化する方針を表明した。 　15日にブリティッシュスチールが国有化されたのを受け、中国商務省は声明で英政府に対する「強い不満」を表明した。 　同省は、英政府が「国家安全保障を口実に」ブリティッシュ・スチールを「強制的」に接収したと非難。 「中国は英政府に対し、関連する国際ルールを順守し、英国における中国資本企業を公平かつ平等に扱うよう求める」と付け加えた。 　敬業集団は今年6月、英政府が製鉄所の管理権を引き継ぐ前に行った投資による損失について、英政府に損害賠償を請求した。 　英政府は、かつて隆盛を誇った同国の鉄鋼産業が衰退する中、スカンソープ工場が閉鎖されれば、英国の長期的な経済安全保障に対する脅威になると判断した＞(以上「APF」より引用) 「 中国、英政府の鉄鋼大手国有化に強い不満表明「国際ルール順守せよ」 」とは、どの口が言う。国際ルールを最も無視している国が中国ではないか。国家の基幹産業を英国が死守した、というのはあながち批判されるべきではない。 「鉄は国家なり」とはドイツ宰相ビスマルクの言葉だ。ビスマルクは議会で「現在の問題は演説や多数決によってではなく、鉄と血によってのみ解決される」と述べ、武力と工業力の重要性を強調した。日本では伊藤博文が1901年に官営八幡製鐵所(現・日本製鉄)の火入れ式で同様の言葉を用いた。当時は兵器製造に鉄が欠かせなかったため、鉄の増産に国運を賭けていた。 　現在でも「鉄は国家なり」に変わりない。すべての製造業の根幹を支えるのは「鉄」だ。その鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールを中国国営企業が買収したが、その主力工場を閉鎖しようとしたことから英国が国有化した。極めて当然の判断ではないだろうか。 　米国のUSスチールを日本製鉄が買収する際に米国中で反対運動が起きた。トランプ氏まで...

＜東京都新宿区で昨年3月、路上ライブ配信中だった「最上あい」こと佐藤愛里さん（当時22歳）が刺殺された事件で殺人などの罪に問われた栃木県小山市の無職・高野健一被告（44）の裁判員裁判の判決公判が15日、東京地裁であった。 　 井戸俊一裁判長は佐藤さんを何度も刺し、頭を蹴り、犯行後には被害者のスマホを手に取り「まだ動くんだ」「死んでますかね」などと発言していた高野被告に対し「残虐で被害者の尊厳を踏みにじる犯行」として懲役16年（求刑20年）を言い渡した。 　懲役16年「殺意を抱くに至った原因を被告人にのみ帰するのは相当でない」 　判決などによると高野被告は昨年3月11日午前10時ごろ、JR高田馬場駅近くの路上でライブ動画を配信中の佐藤さんをナイフで少なくとも55回刺したり切りつけたりして、死亡させた。佐藤さんが負った傷は61か所にも及び、頸動脈を貫通するほどの強さで首を刺し、判決ではこれを強固な殺意と認定した。 　 一方で被害者に約255万円を貸し付けた被告が、返済を求めて民事訴訟で勝訴を得たにもかかわらず、被害者が収入を隠すような行動を取ったことで、「被告が絶望感を覚えるに至った」と斟酌し、「殺意を抱くに至った原因を被告人にのみ帰するのは相当でない」「犯行に至る経緯には同情の余地がある」と求刑懲役20年に対し、懲役16年を言い渡した。  　前回の論告求刑公判で傍聴席からライブ配信が行われた影響からか、この日は一般傍聴席が24席に限られた警備法廷が選ばれた。これに対して約180人の傍聴希望者が列を作り、午後3時の開廷後も傍聴券の配布を知らずに法廷前を訪れる人が見られた。 また、裁判所の門の前では男性2人が同裁判の「速報」を配信するなど、事件への関心の高さをうかがわせた。 ◇回を追うごとにどんどん傍聴人が増えてきた注目裁判 　初公判から傍聴を続け、事件や裁判に関する動画を配信している40代男性は、判決言い渡しを受けてこう話した。  「初公判のときは朝8時前に来ていたので、1番乗りで傍聴できたんですけど、回を追うごとにどんどん人が増えていきましたね。午前の審理が終わる前から午後の傍聴に並ぶ人もいて、かなり異様な状態でした。前回、傍聴席から盗撮して配信した人がいたじゃないですか。あれは本当にふざけてますよね。今日は警備法廷になりましたから。　Xでもこの事件...