日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜15日、参議院決算委員会において、立憲民主党の古賀千景議員が防衛省の広報活動について質問した際、自衛隊へ入隊する子どもの家庭環境をめぐる自身の発言を撤回し、謝罪する場面があった。   　委員会では防衛省が作成し一部の学校に配布された子ども向けの冊子「まるわかり！日本の防衛〜はじめての防衛白書2024」をめぐり、質疑が行われていた。約30年間にわたり教員を務めた経歴を持つ古賀氏は冊子の配布意図や内容の政治的中立性について、小泉進次郎防衛大臣や防衛省の小野功雄大臣官房長に説明を求めていた。  　その中で古賀氏は、自身が教えた子どもが多く自衛隊にいると言及した上で、「分かってほしいのは、自衛隊に子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ！」と発言した。この発言により委員会室がざわつくと、古賀氏は即座に「すいません、それ失礼しました。訂正します」と応じ、「本当にそこにね、生活の厳しい子どもたちが生きていると、安定した職だというところ、そこはわかってほしい」と言い直した。  　その後、古賀氏は冊子の中で北朝鮮や中国、ロシアについて書かれている点に触れ、学校に通うそれらの国の子どもたちが冊子を目にした際に傷つくのではないかとして、子どもへの配慮の有無をただした。  　これに対し小泉防衛大臣は反論を展開し、「（古賀）先生が言う『近隣の国々に対する配慮』という前に、自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか？」と指摘した。  　さらに小泉防衛大臣は「今（古賀）先生の発言は、自衛官の子どもたち、みんな貧しい家庭の子しかいないと、こういった形で言われましたけど、全くそういうことはありません。事実誤認だと思います」と述べ、自衛隊の家族に対する一面的な見方であると主張した。小泉防衛大臣の答弁中には、委員会室から「そうだ！」と同調する声が上がった。  　これを受け、古賀氏は「私の発言は撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」と述べ、自身の発言を撤回して謝罪した。その後、教育の政治的中立性に関する質問へと移った。＞(以上「ABEMA NEWS」より引用) 「 立憲議員「自衛隊は経済的に厳しい子が行く。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ！...

＜ 改憲論議は加速の兆しを見せています。太平洋戦争の敗戦後、日本人の手で十分な議論ができないまま制定された現行憲法を改正するには、まず日本人自身で“あの戦争”を総括する「新・東京裁判」が必要だというのが私の持論です。連載4回目では、あの戦争に敗れた大きな原因の一つ、「敵に暗号を解読されていたのに、なぜ気付かなかったのか」について検証します。このテーマを取り上げるのは、日本の情報に対する姿勢や組織のあり方について省みる必要があると考えるからです。 ◎暗号解読され、山本五十六・連合艦隊司令長官が撃墜死 　太平洋戦争では敵国に暗号を解読されていることに気付かないまま、日本は敗戦を迎えました。なぜ、「解読されているのではないか」という疑問が広がらなかったのでしょうか。 　日本軍が暗号解読に気付くべき機会は何度もありました。一番有名なものが、ミッドウェー海戦でしょう。明らかに待ち伏せ攻撃であり、米軍による暗号解読が勝敗に大きく影響しました。しかし日本海軍は、負けただけでなく、その後、南雲艦隊の幹部の一部が暗号解読の可能性について言及したのに組織としての調査はしませんでした。 　次の機会は、連合艦隊司令長官の山本五十六が乗っていた飛行機が、将兵の激励に向かうブーゲンビル島（現パプアニューギニア・ブーゲンビル自治州）上空で撃墜されたときです。偶然にしてはあまりに不思議な米軍機編隊の出現について、連合艦隊幹部からも暗号解読の可能性を調査せよという声があがりました。 　これに対して通信課長だった鮫島素直大佐が残した『元軍令部通信課長の回想』を読むと、きわめて危機感に乏しいと言わざるを得ません。 「この事件は日本側にとってはきわめて重大なものであったので、暗号電報被解読の可能性も含めて、直ちに厳密な調査が行われた。しかし、アメリカ側が事前に山本長官の巡視計画を知っていたと推論できる確定的な資料を見出すことはできなかった。 　むしろ、使用暗号は強度の高いもので、しかも乱数表は4月1日に変更されたばかりで解読されるはずはないと考えられていたこと。（山本が墜落死した）翌19日に、サンフランシスコ放送が単に『北部ソロモンで米陸軍機が日本軍の陸上攻撃機2機を撃墜。わが方一機損失』と発表していたこともあって、この戦闘は偶然のものであったとの判断に日本側は傾いていった。したがって暗号書の更新などは考...

＜米国とイランの戦闘終結へ向けた協議の仲介国パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は１５日（現地時間）、米国とイランが合意に達し、１９日にジュネーブで署名式が行われると自身のＳＮＳで発表した。 　両国が即時、レバノンを含む中東の全戦線での軍事作戦を恒久的に停止することを宣言したという。イスラエル軍が１４日、レバノンの首都ベイルート南郊の親イラン勢力ヒズボラの司令部を空爆し、イランが反発しているが、シャリフ首相の投稿では触れられていない＞(以上「読売新聞」より引用) 「 米イランが和平合意、19日にスイスで署名　パキスタン首相表明 」と、慶賀すべきニュースが報じられているが、テレ朝の報道番組はご不満にようだ。 　停戦合意に署名か、との報に関する「感想」を例の玉川氏は「トランプ氏がイランの核開発六ヶ国協議からトランプ氏の米国が抜けたことにより、イランのウラン濃縮が促進され、それに反発して起きたイラン戦争の停戦合意で、濃縮ウランの取り扱いは合意書署名後に話し合うという。それならトランプ氏がイラン攻撃に踏み切ったウラン濃縮は意味がなかったことになる」などと、頓珍漢な感想を披歴した。 　玉川氏はイランのウラン濃縮の経緯に関して詳細に調べた上で、テレビで感想を述べたのだろうか。イランの核開発を時系列で記述すると以下のようになっている。 ◎イランが本格的にウラン濃縮計画に着手したのは1985年から。 ◎2000年代以降の経緯は以下の通り。  　1985年：遠心分離器を用いたウラン濃縮計画に初めて着手。 　2002年：イラン国内で秘密裏に建設されていた核施設の存在が暴露され、国際的に問題化。 　2006年2月：一度は停止していたウラン濃縮活動を本格的に再開。 　2019年5月〜：核合意（JCPOA）の履行停止を順次宣言し、濃縮度や保有量の制限を破棄。 　トランプ氏が対イ核開発六ヵ国協議から離脱表明する前から、イランはウラン濃縮活動を始動していた。それに対してイラン核開発六ヵ国協議や国際原子力機関 (IAEA)による規制が効果を発揮していないため、トランプ氏が六ヶ国協議の枠組みから離脱した。そして直接イランの核施設を爆破し、今回の停戦合意でイラン政府に核開発を「放棄」させた。 　そうした経緯を検証したうえで、今回のイラン戦争が無意味な戦争だった、と断定できるのか。玉川氏はテレビ発...

＜イラン北東部の都市マシャドで13日、外務省の出先機関の外に数十人が集まり、テレビインタビューで米国との和平合意締結について言及した同国のアッバス・アラグチ外相に対する抗議を行った。 　同国ファルス通信は、体をすっぽりと覆う黒い「チャドル」姿の女性たちが赤と黒の旗を振りながら、建物の前で「潜入者、不名誉なアラグチに死を」とスローガンを叫ぶ映像を共有した。 　この抗議デモは、ドナルド・トランプ米大統領と仲介国パキスタンが推進する和平合意に対し、イランの保守強硬派が反対姿勢を強める中で発生した。 　強硬派は、この合意はイランの利益にならず、イラン政府からホルムズ海峡における抑止力を奪うことになると主張。また、イランの交渉団が合意を取り付けるために譲歩しすぎたとも非難している。 　アラグチ氏は12日のインタビューで、現在交渉中の合意には、イランのホルムズ海峡での封鎖に対抗して課された米国のイラン港湾封鎖を解除することが含まれていると述べた。同氏はさらに、「ホルムズ海峡の管理体制はもはや以前と同じものにはならないだろう」と付け加えた。 　AFPは独自に検証できなかったものの、SNS上の他の動画では、首都テヘランの外務省の前で、人々が「アラグチは辞任せよ」「ガリバフは辞任せよ」と叫ぶ姿が映し出されていた。「ガリバフ」は、国会議長であり主任交渉官を務めるモハマドバゲル・ガリバフ氏を指している。 　トランプ氏とパキスタン側は13日、戦争終結の合意は早ければ14日にも署名される可能性があると述べたが、イラン側は署名の時期についてより慎重な姿勢を崩していない＞(以上「AFP」より引用) 　やはりイラン革命防衛隊の強硬派」を支持する「停戦合意」反対デモがテヘランで起きているという。「 和平合意めぐりイラン国内で抗議活動、外相らに辞任求める声も 」との見出し記事を見て、アラグチ氏の無事を願うしかない。 　云うまでもなく、「停戦合意」反対デモはイラン革命防衛隊の強硬派が画策したエキストラたちによるデモだ。多くのイラン国民は戦争終結を願っている。また多くの国民にとってホルムズ海峡がイラン革命防衛隊によって封鎖されていようがどうであろうが、そんなことはどうでも良い。ただ蛇口から水が出て食料が市場に溢れ、停電のない平穏な日常生活が戻ることが最大の望みだ。 　しかしイラン革命防衛隊の「強硬派」にと...

＜中国が、世界的なブームが続く抹茶の生産に本腰を入れている。中国共産党機関紙・人民日報は、２０２５年の中国の抹茶生産量が、全世界生産量の約７割を占める１万２０００トンを突破し「世界最大の抹茶生産国になった」と報じた。日本の文化として世界で認知される抹茶を「中国に取り戻す」と、官民一体で取り組んでいる。 日本産は取り扱っていないのに…「宇治」の名が付いた抹茶専門商社 （５月１１日、広東省広州市で） 　中国屈指の生産量を誇り、「抹茶の都」として売り出す貴州省銅仁市。茶摘みが終わった５月下旬、抹茶の原料となるてん茶の茶園の覆いが剥がされ、青々とした茶畑が一面に広がっていた。麓の製茶工場には「中国が抹茶発祥の地」とうたった真新しい看板。「抹茶の起源は中国魏晋時代（３世紀頃）にある」との説明も添えられていた。 　京都府のホームページによると、日本の茶の文化は、僧侶や商人が原産地の中国から茶葉や粉末茶を飲む習慣を持ち帰り、広まった。その後、茶園を覆って遮光し、うまみを引き出す日本独自の生産技術で抹茶が誕生したという。 　茶の「親元」である中国は今、日本から取得した栽培技術と巨大な労働力で抹茶市場を席巻する。中国茶葉流通協会幹部は昨年末の講演で「数年後、中国ブランドが日本を凌駕（りょうが）することを願う」と強調した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 世界的ブームの抹茶「中国が発祥の地」とアピール、世界生産７割を占め「日本を凌駕することを願う」 」とは、傍迷惑なことだ。なぜ隣国人たちは日本発の世界産品を横取りしようとするのだろうか。 　古くは温州ミカンから品種改良した日本のイチゴ、さらには長年かけて生み出したシャイアンマスカットまで、何でもかんでも日本発の世界農産品を横取りする。そんな国と厚誼を結んで交流しようとは誰も思わないだろう。 　ただミカンやイチゴ、さらにはブドウまで品種を盗むことは出来ても、栽培技術まで盗めなかったのか、韓国産や中国産の農産物に席巻されたのは一時的な現象で終わった。現在では山形県の農園から「サクランボ」の枝を持ち帰って、韓国産のサクランボとして売り始めているという。ホトホト困った連中だ。 　もちろん日本側から開発した品種を持ち帰って良い、と許可したことはないし、栽培して輸出して良いと許可したこともない。ただ日本の農産品が外国でも評判が良く、高値で売買され...

＜6月11日、神奈川県警は神奈川県座間市に住む高校3年生の佐藤唯来（ゆら）さんを殺害したとして、神奈川県相模原市南区に住む自称・塗装工の男（19）を殺人容疑で逮捕した。男は容疑を認めているという。 　 各メディアによると、佐藤さんは6月10日の夕方、“元交際相手に呼び出された”と言い残して自宅を出たものの、夜になっても帰らず、同居する家族から“娘が家に帰ってこない”という旨の110番通報が。 スマートフォンのGPS機能をもとに捜索したところ、6月11日未明に相模原市にある橋の下で、変わり果てた姿の佐藤さんが発見されたという。 　 神奈川県警は自宅に帰っていた元交際相手の男に任意で事情を聞くと、容疑を認めたため逮捕。容疑者は「復縁を求めたが断られた」と供述しているという。 元交際相手の素顔とは――。6月12日に本誌が神奈川県相模原市にある容疑者の自宅に足を運ぶと、ちょうど家宅捜索が行われており、午後3時ごろに終了した。 容疑者の父親に話を聞いた。  ――息子さんが今回の事件を起こしたことについて、心中は。  「予想もしていないことです。何一つ言葉にはできません……」  ――事件の夜の息子さんの様子は？  「私が帰ってきたころに、彼はいませんでした。よくあることです。私は朝が早いものですから、妻も早々に床について、多分、夜遅く帰ってきたのだと思います」  ――逮捕は翌朝だった。  「朝早く起きると、通りのところに警察車両がすでに待機していました。息子に用があるということで、起こして警察に連行されました。『何かやらかしたか』という思いでしたが、それがこんな結果になってしまいました」  ――元交際相手と報じられているが。  「いえ、彼女のことは知りませんでした。過去に自宅に遊びに来た女性はいましたが、当該の女性ではありません」  ――自宅での最近の息子さんの様子は。  「変わったことはないです。高校は2年の春に、勉強が嫌いだし、向いていないということで、中退しています。それからバイトとか仕事を始めて、今の塗装の仕事はこの半年ほどやっていました。朝は自転車で会社に行って、そこからチームで現場に出かけて、夕方に戻ってくるという勤め人の生活でしたね」  ――これまでの親子関...

＜米イラン両政府高官は12日、戦闘終結に向けた覚書を「数日以内」に締結する可能性があるとそれぞれ表明した。米側によると、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍によるイランの港湾封鎖解除を含む内容。イランのアラグチ外相は国営テレビの番組で、覚書は現時点で14項目あり「双方が遠隔で署名し、発表する」と述べた。両国の交渉は大詰めを迎えている。 　一方、アラグチ氏は覚書で「勝利を揺るぎないものにする」とし、船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した。トランプ政権は通航料などの徴収に強く反対しており、なお不透明感が漂う。 　米政府高官は、覚書が「イランの核開発計画の解体につながる」と記者団に語った。締結後、60日間で核に関する技術的な協議を見込んでいる。イラン国内の濃縮ウランを現地で処理した後、国外搬出することを提示したという。イランが期限を設けず、核兵器の開発や取得を一切行わないと約束したと話した。＞(以上「共同通信」より引用) 「 覚書に「ホルムズ海峡の開放」　米イラン表明「近日署名」 」の見出しがあるが、記事を一読して「まだまだ紆余曲折はある」との感を抱く。なぜならアラグチ外相が「船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した」とあるからだ。 　一国の外相を務める者の国際感覚がこの程度では停戦協議は難航するだろうと思わざるを得ない。だがアラグチ氏が「勝利を揺るぎないものにする」と覚書に記したのには違和感がある。なぜならイランが「勝利」することなどあり得ないからだ。 　おそらくアラグチ氏はイラン革命防衛隊の「強硬派」による暗殺を回避するために腐心しているのではないか。アラグチ氏の敵は米国ではなく、イラン国民に対米戦争を強いるイラン革命防衛隊の「強硬派」ではないだろうか。 　停戦協議を行う場所がパキスタンからジュネーブに移ったのも、パキスタンはイスラム教の国でイラン革命防衛隊と近しい関係にあるからではないか。米国代表団もパキスタンよりもジュネーブの方が安心ではないか。 　「弱肉強食」という言葉は「弱い者の肉は強い者の食べ物になる」という自然界の掟を人間社会に擬えて「実力のある者が勝って栄え、実力のない者は滅びて犠牲になる」と解釈している。「弱人強食」は中国・唐代の文人である韓愈が著した『送浮屠文暢師序』の文中で「弱...

＜福岡県議会の議員らによる高額な海外視察が問題視されている中、渦中の人物が記者会見を開き、経緯などについて説明した。透明性の確保について言及する一方で、海外視察については今後も続ける意向を示した。  ◆海外視察でリゾートホテル宿泊・・・ 　 “福岡県議会のドン”と呼ばれる蔵内勇夫議長（72）が11日、記者会見を開いた。  蔵内勇夫議長: 実は、契約事項にタッチしておりませんので、よくわかりませんでしたが、我々からどこに泊まりたいとか、どのホテルがいいとか、そういったことは一切、申し上げることはございません。 　 批判の的となっている県議会の海外活動とは、一体どのようなものだったのだろうか。 その一例としてハワイ視察をみてみる。県議会議員が宿泊したのは、ヤシの木に囲まれた大きなリゾートホテル「シェラトン・ワイキキ　ビーチリゾート」だ。 2025年1月の視察では、県議4人と同行職員らがホノルルにあるこの高級リゾートに宿泊した。 料金はスタンダードで1泊11万4600円である。 国家公務員などの旅費支給を定める法律では、総理大臣の基準額でホノルル1泊7万5000円と定められており、県議らの宿泊額はそれを大幅に超えている。  ◆県議1人あたり300万円の費用  　旅行アナリストの鳥海高太朗さんは次のように指摘する。  鳥海高太朗さん: シェラトン・ワイキキは、例えば新婚旅行であったり、奮発して泊まるホテルの一つ。1泊200ドル、約3万円で泊まれるところも多くある。 このハワイ視察でかかった費用の総額は1190万円あまり。県議1人当たりに換算するとおよそ300万円となる。 　 こうしたハワイ視察は2022年から今年1月まで少なくとも7回行われており、うち4回はシェラトン・ワイキキに宿泊しており、まるで定宿となっていた。 さらに、県議らが視察した異国の地はハワイだけではない。  　2024年にはタイ、フランス、韓国、オーストラリア、エジプトなど、11回の視察を実施している。 FNNの調査によると、2024年1月から2026年までに約1億5000万円の公費を使って少なくとも18回の海外視察が行われたが、県議会が公開している視察報告書はわずか2件のみだった。 　蔵内議長も、2023年から3年間で計12回の海外視察に参加してい...

＜米国のトランプ大統領は１１日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式が今週末に欧州で開かれ、米国からはバンス副大統領が出席するとの見通しを明らかにした。場所などの詳細は明らかにしなかったが、１３日に署名式が行われる可能性があると述べた。 　トランプ氏は、覚書に署名されれば、直ちに米軍がイラン関連の船舶に実施している海上封鎖を解除すると語った。 　トランプ氏は、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が覚書の署名を承認したと主張した。イランは核兵器を持たないことに同意したとも述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 米イランの戦闘終結への覚書署名式、欧州で今週末に…トランプ大統領明かす 」と、イラン停戦をめぐって二転三転と事態はめまぐるしく動いているようだ。 　原油輸入量は従来の水準まで確保できている、と政府発表したばかりだが、テレビの報道番組ではシタリ顔のコメンテーターたちは「ホルムズ海峡封鎖とフーシ派による航海入まで封鎖されれば原油量は確保できてないのではないか」などと無責任な発言をしていた。このような原油不足を煽るオールドメディアが石油関連消費財の高騰を招いているのだが、彼らにそうした自覚は皆無のようだ。 　トランプ氏は今週末にも停戦合意がなされ、欧州で停戦協議が始まると発表した。そのため停戦合意に達したため11日夜に実施するとしていたイラン攻撃は中止する、と宣言した。 　するとイラン政府は「停戦合意」は最終決定ではない、と即座に反応した。そのため日本のオールドメディアは「トランプ氏の一方的な思い込みではないか」と停戦合意を懐疑的に伝えている。しかし停戦合意すると危ないのはイラン政府幹部ではないか。それはイラン革命防衛隊の「強硬派」に命を狙われる可能性があるからだ。 　ヒズボラやフーシ派が「戦闘拡大」を宣言するのも、イラン革命防衛隊の「尺金」ではないのか。中東が平和になれば彼らに届いていたテロ支援資金が途絶することを意味する。彼らにとって「紛争」こそが「飯のタネ」だ。同じく「紛争」に備える必要からイラン革命防衛隊に国家予算が支払われ、原油利権を恣にすることが出来た。 　停戦合意は彼らの出番がなくなることだ。だからイラン政府内でイラン革命防衛隊幹部が暗躍して、「核開発」と「ホルムズ海峡支配」の停戦条件を頑なに死守した。だからイラン政府内部の大勢が停戦合意に向か...