投稿

日本に仕掛ける「ロシア、中国、北朝鮮が仕掛ける「圧」」とは何だろうか。

<◇北朝鮮に擦り寄るトランプ  2018年6月12日。筆者はシンガポール・セントーサ島にあるカペラホテルで、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記による史上初めてとなる米朝首脳会談の行方を、固唾を呑んで見守っていた。  そこで決まったのは、アメリカが北朝鮮に安全の保証を与える見返りに、北朝鮮も朝鮮半島の非核化に向けて取り組むというものであった。  それから8年余り…。北朝鮮は非核化に取り組むどころか、2021年1月に発表した「国防5か年計画」のもと、「個体燃料式ICBM(大陸間弾道ミサイル)の製造」や「戦術核兵器の開発」、さらに「射程15000キロ圏内の命中率の向上」や「原子力潜水艦の保持」などに邁進してきた。  北朝鮮が保有する核兵器の数をめぐっては、「57発」(8月19日 トランプ氏の発言)とする見方もあれば、「80発から120発程度」(8月20日 韓国・安圭伯国防相の発言)といった分析もあるが、北朝鮮が核保有国となり、核を搭載するミサイルの精度を高めていることは紛れもない事実である。  こうしたなか、トランプ氏は「年内に(金氏と)会う」との意向を表明した。トランプ氏の思惑どおり運べば、11月3日に実施されるアメリカ中間選挙の前に、トランプ氏の外交成果として日程が発表され、11月18日~19日、中国・深センで開催されるAPEC首脳会議に合わせ、通算4度目となる両者の顔合わせが実現することになる。 ◇米朝首脳会談が実現すれば、日本にはマイナス  しかし、現状では、まだその可能性は高くない。北朝鮮は、アメリカなどからの経済制裁に苦しんでいた8年前とは違い、中国やロシアとの関係強化が進んでいる。しかも、ここ数年で強化してきた核戦力にも自信を持っている。  金氏の妹、与正氏が、トランプ氏の意向を「関知していない」と切り捨てたのは、アメリカと対話をする必要性を感じていないからにほかならない。それでも、トランプ氏としては、イランとの交渉がこう着状況にあるため、今度は北朝鮮との外交でポイントを稼ぎたいところだ。  そこで、会談を実現させるため、北朝鮮を核保有国として承認することになれば、通算4度目となる両者の会談は、日本の対北朝鮮政策を根底から揺るがす形になりかねない。 ◇択捉島訪問で見えた「対日配慮」の消滅  8月13日、初めて北方4島の択捉島に足を踏み入れたロシア...

各野党は自民党の「骨太方針」と競うべく「明日の日本」政策を国民に示せ。

イメージ
<中道改革連合の公明党出身議員が離脱する検討に入り、1月に結党した中道改革は分裂する公算が大きくなった。中道改革と立憲民主、公明の3党は合流を目指し協議してきたが、立民が28日の3党党首会談で合流しない方針を伝えたことで合流協議が頓挫し、中道改革の公明系議員は新たな体制を模索する段階に入ったとの判断に傾いた。  複数の中道改革関係者が明らかにした。参院議員が所属する公明は、中道改革への合流を見送る方向だ。中道改革の立民系が難色を示したためだ。公明と中道改革の公明系議員は週明けにかけ、それぞれ党内で協議し、最終判断する。31日までに決定し、同日の3党党首会談で伝える意向だ。中道改革から公明系議員が離脱する方法は分党を含め今後詰める。  49人の衆院議員が所属する中道改革は公明系議員が28人を占める。分裂すれば、中道改革は野党第1党から転落することになる。  中道改革は公明と立民の衆院議員で結成した。立民、公明両党の参院議員の将来的な合流を想定していたが、2月の衆院選で中道改革が惨敗し、立民内で合流への拒否感が強まった。  28日に中道改革の小川代表と立民の水岡代表、公明の竹谷代表が国会内で会談し、水岡氏が地方組織などの理解が得られないとして、合流はしないと説明した。国会での統一会派を含む連携や、来年の通常国会会期末までに政権交代を目指す政治勢力を結集する構想を提案したが、小川氏と竹谷氏は回答を保留。合流を求める公明と中道改革の公明系に反発が広がっていた>(以上「読売新聞」より引用) 「 中道改革連合は分裂の公算、公明出身議員が離脱検討…立民は党首会談で合流しない方針伝達 」とは、見えていた結果が現実になっただけではないのか。これにより野田佳彦氏は「民主党政権」と「立憲民主党」の二政党瓦解当時の党首という不名誉な日本記録保持者になった。  中道改革連合は公明党を延命させるだけの合流だったとの批判が確定した。衆院の立憲民主党議員は壊滅的な敗北と、比例復活の道すらも断たれた絶望的な末路を辿った。落選した旧・立憲党国会議員が「ゴリラ」なる政策集団を結成するなど、旧・立憲党の解体はとどまることを知らない。  なぜ、そうなったのか。なぜ、こうなると結果が中道結成当時から解っていたのか。理由は簡単だ。公明党そのものが自民党に使い捨てられた「使命を終えた」政党でしかなかったからだ。「...

日本政府は海洋の安全航行を呼びかける先頭に立つべきだ。

<米国とイスラエルが対イラン攻撃を開始して28日で半年となる。トランプ米政権は大規模な軍事行動から経済制裁にかじを切ったが、ホルムズ海峡の完全な開放は見通せず打つ手が乏しい。イランも同海峡の管理権の掌握は遠く、経済的な苦境は深まっている。米イラン双方が出口の見えない消耗戦に陥っている。  ロイター通信によると、カタールのムハンマド首相が27日、イランの首都テヘランでガリバフ国会議長らと会談した。米イランによる直接協議が途絶える中、ムハンマド氏は紛争の外交的解決への復帰を訴えた。  パキスタンを含む仲介国の外交努力は続いているが、トランプ米大統領は27日もイランと「話す気はない」と述べた。  米イランが6月に署名し、協議開始が盛り込まれた覚書は形骸化した。イランはホルムズ海峡の通航管理をめぐってオマーンと協議しており、米国は置き去りにされた。  米政権は軍事作戦が行き詰まる中、経済圧力に重点を移しつつある。イランの港湾封鎖を継続する一方、対イラン制裁に非協力的な国への「2次制裁」方針を発表した。ただ、ミサイルを含む兵器の消耗が進んでいる。  イランは米国と対峙(たいじ)した半年で体制瓦解(がかい)を防いできたが、物価高騰など経済への打撃が広がり、体制を牛耳る強硬派への国民の反発が強まる恐れがある。だが、ホルムズ海峡ではオマーン寄りの南部のルートを通航する一定数の船舶があり、イランの威圧の効果が薄れているとも指摘される。>(以上「産経新聞」より引用) 「 米のイラン攻撃「出口見えない消耗戦」開戦から半年、トランプ氏はイランと「話す気ない」 」と、イラン戦争は膠着したまま消耗戦に入ったようだ。米国はイランを経済封鎖すべく同盟国をはじめ世界各国に協力を求めている。中国にもイラン原油を買わないように要請したようだが、9月に実施されるとしているトランプ-習近平会談にむけて、米・中関係がどうなるか注目するところだ。  イランはオマーンと会談したようだ。それは両国が領海を接するホルムズ海峡の取り扱いに共同歩調をとる目的だったようだ。  イランとオマーンはホルムズ海峡をそれぞれの領海にあたると主張しているものの、ホルムズ海峡は国連海洋法条約で通過通航権が認められるという意味での国際海峡にあたる。 国連海洋法条約では公海と公海を結ぶ国際航行に使用されている海峡において、船舶(各国政府の...

日本が日本であり続けるために、外国人移民政策は直ちに全面禁止に。

イメージ
< ◇藍沢鵬程容疑者と妻オリビア容疑者を逮捕  共同通信によると、警視庁国際犯罪対策課は6月18日までに、東京都港区の会社役員・藍沢鵬程容疑者(39)と妻のオリビア容疑者(37)を、入管難民法違反(上陸)の疑いで逮捕した。2人は容疑を否認しているという。  逮捕容疑は2023年5月8日、共謀のうえ、中国籍の女性ベビーシッターを入国させるため、東京出入国在留管理局に虚偽の在留資格申請をしたというもの。女性の学歴や就業先を偽り、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させた疑いが持たれている。  FNNプライムオンラインによると、この女性は40代で、申請上は通訳や情報処理などの仕事に従事する形だった。外国人が日本でベビーシッターとして働くには、原則として「永住者」など限られた在留資格が必要とされる。警視庁は、藍沢容疑者らが中国の富裕層から依頼を受け、組織的に関与していた可能性があるとみて調べている。  産経新聞などでは、藍沢容疑者の本名は王鵬程、妻の藍沢オリビア容疑者の本名は汪抒穎と報じられている。中国・台湾系メディアのRTIも、NHKや産経新聞の報道として同じ本名を伝えている。 ◇NHKスペシャル「潤日の肖像」に出演  藍沢容疑者は、2026年5月24日に放送されたNHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」に出演していた。番組は、中国から日本へ移住する富裕層や起業家、中間層の動きを追った内容で、中国出身で日本国籍を取得した藍沢容疑者が、移住した富裕層の生活支援を手がけている人物として紹介された。  逮捕報道後、Xでは「先月NHKスペシャルに出ていた人物ではないか」とする投稿が相次いだ。NHKスペシャル公式アカウントが同番組の見逃し配信を5月31日までと案内していた記録が残っており、NHKオンデマンドには同番組のページも確認できる。  Xでは「関連動画が削除された」とする投稿も広がったが、NHK側は削除の有無や理由について、公式な説明を出していない。 ◇「潤日」と中国富裕層の日本移住  「潤日(ルンリー)」は、中国語圏で使われるネット用語で、日本への移住を意味する。「潤」のピンインが英語の「run」に近いことから、国外へ移るニュアンスを含む言葉として広がった。  東洋経済オンラインは、同番組はコロナ禍以降に日本へ移住する中国人の実像に迫ったものだと紹介した...

オールドメディアが宣伝する中国人型ロボットの実態。

<中国で最も知名度の高い人型ロボットメーカー、宇樹科技(ユニツリー)の株価は上海証券取引所への上場初日に5倍以上に急騰したが、その後は高値から約45%も急落しており、バブルリスクや個人投資家の損失、新規株式公開(IPO)制度の欠陥に対する懸念を引き起こし​ている。  25日の株価は3日続落を経て落ち着きを取り戻している。  北京に拠点を置く資産運用会社、凌通盛泰の董宝珍董事長は「‌投資家は技術革命という物語に夢中になっていた」とし、「あらゆるバブルは破裂する運命にある」と警告した。  上場時のパフォーマンスは、中国ハイテクセクターの繁栄を示すものではなく、市場の過熱を示す兆候だ。ユニツリーのロボットは、走ったり、踊ったり、武術を披露したりすることで注目を集めてきたが、より広範​な商用化においてはほとんど成功を収めていない。  ベンチャーキャピタル企業、チャイナ・ヨーロッパ・キャピタルのアブラハム・​チャン会長は、ユニツリーの初期のパフォーマンスについて「明るい見通しに支えられたものではなく、後⁠で高値で売りさばくために株価をつり上げようとする一部の勢力の思惑によるものだった」と述べた。  ユニツリーの目論見書によると、2026年第1・四半​期の調整後純利益は53%減の4000万元(595万ドル)だった。  同社の株価は上場初日に460%高。これに対し、過去3年間の中国における新規上場銘柄の初日平均上昇率は226%だった。 <熱狂>  チャン氏は、​中国のIPO制度の抜け穴により、大株主は利益を現金化して巨万の富を築く一方、リスクは二次市場取引に参入する個人投資家に転嫁されていると指摘する。  銀行関係者によると、政府の小口投資家保護措置に対する一般的な信頼と、空売り業者の不在により、割高な上場銘柄に対する抵抗がすぐさま生じることはない。  アナリストらは、中国​が米国と技術覇権を争う中、投資家は「国家の支援」があると見なしているためユニツリーのIPOに引きつけられたと分析。また、上海のハイテ​クに特化した「科創板」への迅速な上場も、政府の後押しを示唆するものだったと語る。  トリニティ・シナジー・インベストメンツのヘッジファンドマネジャ‌ー、ユエ⁠ン・ユーウェイ氏は「中国の株式市場には優良企業があまりない」ため、ユニツリーなどのIPOが中国で熱狂的に求められたと述べ...

城内氏が説明する「財政健全化」とは。

<この記事の見出し及び記述は、私の発言の趣旨とは異なり、極めてミスリーディングです。 私が申し上げたのは、「財政健全化を目標とする国は存在しない」ということではありません。 「財政健全化」という言葉は、その定義が必ずしも明確ではなく、①歳出抑制を重視する考え方から、②経済を成長させ、その果実によって税収を増やし財政の持続可能性を確保する考え方まで、異なる政策を同じ言葉で表現し得るため、政府の目標として掲げる言葉として適切ではないのではないか、という問題提起をしたものです。  もちろん、財政の持続可能性を確保することは極めて重要です。  そのため、骨太方針2026においても、債務残高対GDP比の安定的な引下げを中核的な目標とするとともに、単一の指標だけで財政を評価するのではなく、複数の指標によって財政状況を検証する方針を明記しています。  具体的には、市場の信認確保の観点から、経済成長、金利、部門別収支等の経済動向に加え、債務残高対GDP比、PB、財政収支、利払い費、公債依存度、国債発行額、税収等の財政指標を多角的に分析・検証することとしています。  その上で、高市政権が目指すのは、いたずらに歳出を削減したり増税したりすることによる「財政健全化」ではなく、責任ある積極財政の下で必要な投資を行い、経済を成長させ、税率を引き上げずとも税収が増える強い経済をつくり、債務残高対GDP比を安定的に低下させることです。 「財政健全化」という一語を用いないことをもって、財政規律を放棄したかのように捉えるのは、私の発言の趣旨とは全く異なります。>(以上「時事通信」より引用) 「 財政健全化を目標とする国は存在しない 」との見出しはミスリードを招く、極めて作為的なものか、あるいは基本的な国語能力が欠如しているかのいずれかだ。  城内氏が 「財政健全化を目標とする国は存在しない」と発言したのは、単に財政緊縮・増税を「財政健全化」とするなら、そうした意味の 「財政健全化を目標とする国は存在しない」というものだ。  つまり城内氏が云わんとした趣旨は「 経済を成長させ、その果実によって税収を増やし財政の持続可能性を確保する」経済政策に舵を切る、というものだ。それこそ高市氏が唱える「責任ある積極財政」政策を促進する発言だ。  つまり「財政健全化」とは「市場の信認確保の観点から、経済成長、金利、部...

「決して負けない」といきり散らすよりも、冷静に世界に共通な「基本法」の制定を世界各国に呼び掛ける運動から始めるべきではないだろうか。

<トランプ米政権が制裁対象に指定した国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン記者会見に臨み「制裁を受ける理由は全くない」と強調した。その上で、ICCに圧力を強める米国の動きをICC加盟国の「正念場」だとし、日本政府に支援を求めた。  ICC本部があるオランダ・ハーグから会見に臨んだ赤根氏は、自身に対する制裁について、既にクレジットカードが使えないなどの不利益が生じていることを明らかにした。ICC自体への制裁の可能性に話が及ぶと、「ICCは決して負けない。正義は常にこれと対極にあるものに優越するという信念を貫く」とし、今後も通常通り裁判業務を続ける決意を語った。  赤根氏に対する制裁について高市早苗首相らが25日、「日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と発言したことには、「心から感謝している」と話した。さらに「日本は法の支配を外交関係の柱に据えてきた国で、世界の日本に対する期待は大きい」と強調。日本が米国の同盟国としてICCの重要性やその正当性について米側に説明し、対話を続けることが、米国のエスカレートした行為を防ぐことにつながるとの考えを示した。  トランプ政権はICCの弱体化や解体に向けて圧力を強めており、赤根氏を含むICC裁判官18人中、9人が制裁対象となっている。さらに米国はICC加盟国に脱退を求めており、今年に入り、ベネズエラやチャドが脱退の意向を表明している。赤根氏はICCは加盟国に支えられているとし、米国の呼びかけに応じてICCを脱退しないよう働きかけることを日本政府に求めた。 赤根智子(あかね・ともこ)氏  東大法学部卒。1982年、検事任官。横浜、名古屋地検、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、法務省法務総合研究所所長などを経て2018年に国際刑事裁判所(ICC)判事に。ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪で逮捕状を出した報復措置として、23年にロシアに指名手配された。24年からICC所長。26年8月、ICCを批判するトランプ米政権に制裁対象とされた>(以上「毎日新聞」より引用) 「 赤根所長「ICCは決して負けない」 制裁で既にクレカ使えず 」の見出しに強い違和感を覚える。米国の制裁に対して「決して負けない」とは何だろうか。  云うまでもなく、米国はICCに加盟してない。そのICCに対して米国...

名誉棄損の立花氏が逮捕され長期拘留されているのに対して、辺野古沖転覆事故の関係者は誰一人として逮捕も拘留もされていない。

<沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校2年の武石知華(ともか)さん(17)ら2人が死亡した事故を巡り、学校を運営する学校法人同志社が同校の西田喜久夫校長を31日付で解任することを決めたことが分かった。  西田氏の後任として同志社大の宿久(やどひさ)洋副学長が就任する。 関係者によると、同校は近く保護者説明会を開催し、2学期以降の学校運営や今後の安全管理体制などについて説明するという。   事故を巡っては、学校法人同志社が設置した特別調査委員会(第三者委員 会)が7月31日、学校側に「安全配慮義務違反があった」と認定する報告書を公表。学校は研修旅行の平和学習で実施した乗船プログラムの下見を行わなかったほか、事故当日の周辺海域に発表されていた波浪注意報を把握しておらず、事故当時は引率教員が同乗しなかったことなどが指摘されていた。   事故は3月16日午前10時10分ごろ、辺野古沖のリーフエッジ(サンゴ礁の端)付近で発生。抗議船「不屈」の金井創船長と平和丸に乗っていた知華さんが死亡し、生徒と乗組員計14人が重軽傷を負った。不屈が先に転覆し、直後に平和丸も転覆した>(以上「産経新聞」より引用) 「辺野古沖転覆、学校法人同志社は同志社国際高校長を「解任」 後任は同大副学長に」の記事が久々に掲載された。しかしながら2026年3月に発生した転覆事故で犠牲者が出ているにも拘らず、依然として逮捕者ゼロなのは得心がいかない。  辺野古沖抗議船転覆事故で現時点で逮捕者がいない最大の理由は主導的立場で事故の責任があるとされる船長が死亡していること、および存命の関係者については逃亡や証拠隠滅の恐れがないと捜査当局が判断して、身柄を拘束しないで「在宅」での任意捜査・強制捜査が進められているからだろう。  具体的には以下のように考えられる。 1,主たる責任者の死亡金井創 船長(「不屈」操縦・死亡): 出航の判断や航路の選定を主導していたとされる船長自身が事故で亡くなっている。つまり刑事責任を追及すべき中心人物が死亡しているため、金井船長を逮捕することは出来ない(被疑者死亡のまま書類送検等へ向かう手続きとなる)。 2,日本の刑事司法において「逮捕(身柄拘束)」を行うには、犯行の疑いに加え、「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」が明白であるという要件(逮捕の必要性...

イラン国民が自ら立ち上がる時は来ないのか。

<米国が24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。イランではすでに通貨リヤルが実勢レートで1ドル=200万リヤルを超えて過去最低水準まで下落しており、通貨安に拍車をかける可能性もある。長年にわたる制裁と戦闘の長期化で国内経済は一層悪化し、通貨安に伴う物価高が国民を苦しめている。 ◇米は60%、牛肉は150%値上がり   「石油や税金、社会保険料収入の急激な減少は、イラン経済のあらゆる分野に深刻な影響を与えている」。イラン中央銀行のヘンマティ総裁は19日、地元メディアのインタビューで、米国による港湾封鎖の影響で、原油輸出が「事実上停止した」と明かし、自国が厳しい経済状態にあることを認めた。生活物資の輸入も滞り、物価の高騰は歯止めがかからない状況だ。  AP通信によると、イランでは米国との戦闘開始前に比べ、米は60%、牛肉は150%値上がりした。ガソリン価格は政府の補助金によって抑制されているが、当局は国内の消費量が生産量を上回っているとして、供給の逼迫(ひっぱく)が今後の価格引き上げにつながる可能性があると示唆した。   ◇イラン、戦略練り直しの可能性も   こうした状況下で更に痛手となったのが、主要な貿易相手国であるアラブ首長国連邦(UAE)がイランとの貿易や金融取引を停止したことだ。UAEは18日にイランからミサイルが発射されたと主張し、対抗措置として経済関係の断絶に踏み切った。   イランは長年の経済制裁下で、UAEの国際都市ドバイを石油収入などの主要な送金ルートとして利用。「秘密の金融システム」の拠点とも指摘されてきた。UAEの取引停止や米国による追加制裁、港湾封鎖の長期化によって国内の経済状況が悪化すれば、米国との和平交渉で強硬姿勢を見せてきたイラン指導部も、戦略の練り直しを迫られる可能性がある>(以上「毎日新聞」より引用) 「 記録的通貨安、物価高騰に苦しむイラン 米経済制裁が追い打ちに 」と、イラン国民は塗炭の苦しみを味わっている。なぜ世界でも有数の産油国のイラン国民が貧困やハイパーインフレに苦しまなければならないのか。  それはすべて政治が飛んでもなく悪いからだ。国の富が国家経済に上手く循環してないからだ。つまり潤沢なオイルマネーが何処かに吸い取られて国民生活に少しも回ってないからだ。  既にパーレビ国王を倒してイスラ...

消費減税は国を亡ぼすのか。

< ◇高市総理は消費減税すると公約したわけではない  高市早苗総理の「悲願」だという飲食料品の消費税減税。2027年4月から2年間限定で現行の8%から1%に引き下げるという方針が、8月5日の臨時閣議で決定されました。しかし、財源については「十分に対応できる」というばかりで、どうやって確保するのか、具体策はほとんど示されていません。要するに、お金の目途が立たないまま見切り発車してしまったのです。  なにしろ年に4.4兆円、2年間で8.8兆円も財源に穴が開いてしまいます。しかも、消費税は社会保障4経費、すなわち年金、医療、介護、そして少子化対策や子育て支援に使うと決められています。そのための財源に穴が開けば、将来に禍根を残しますから、自民党内からも消費減税に反対する意見は噴出し、いまも主張されています。   しかし、石破茂前総理にせよ、河野太郎元デジタル相にせよ、小渕優子元経産相にせよ、減税すべきではないと発言した途端に、ネット上で激しく叩かれています。自民党の鈴木俊一幹事長にいたっては、政府は財源を示すべきだと発言しただけで叩かれました。   いちばん目立ったのは、減税は自民党の公約なのに、それを掲げて当選した自民党の議員が減税に反対するな、反対するなら離党しろ、という批判でした。しかし、高市総理の公約は「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」というもの。だから「検討」の過程で反対するのは、公約違反でもなんでもないはずです。   ほかに減税反対派への批判として目立ったのは、将来を心配するのもいいが直近で苦しんでいる人にも目を向けるべきだ、弱者を切り捨てないでほしい、税収が過去最高を記録しているのに財源がないはずがない、財務省の手先になるな、といった声でした。いま比較的穏やかな言葉で表記しましたが、実際は、もっと激しい言葉で遠慮なく「ぶっ叩かれる」のです。  しかし、財源がないのに安易に減税すべきではない、という声は、弱者の切り捨てどころか、むしろ弱者に配慮した結果ではないでしょうか。そのことには気づいたほうがいいと思います。 ◇物価は減税前よりむしろ上がってしまう可能性  まず、減税をした分だけ物価が下がるとは考えられず、物価はむしろ減税前より上がる可能性もある、ということを考えておく必要があります。 ...