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自民党や小池氏が展開してきたB層相手の選挙戦略を野党連合も採り入れよう。

< なぜ有権者はこうも愚かになったのか。東京都知事選雑感  先週のこのコーナーは「灼熱の東京都知事選!」と銘打って、7日7日投開票だった都知事選の結果について、東京新聞の出口調査のデータなどから蓮舫さんの敗因などを考察しました。そして、あたしは蓮舫さんの敗因を「政党政治を嫌う無党派層に対して、政党色を強く出し過ぎた点」と分析しました。  これは、都知事選と同時に行なわれた都内9選挙区の都議補選の結果からも顕著です。新聞などは「自民が2勝6敗で惨敗」と報じましたが、これは野党も同じなのです。立憲民主党は1勝2敗、日本共産党は0勝4敗、日本維新の会は0勝2敗と、野党もすべて負け越しているのです。  唯一「勝った」と言えるのは、3勝1敗の都民ファーストの会だけで、残りの3選挙区の当選者は、無所属が2人と諸派が1人です。この結果を見れば、自民党が嫌われているのは当然として、野党もまた「自民党の受け皿にはなりえない」として有権者から見放されている実態が見えて来ます。  結局、大阪だけでしか相手にされていない日本維新の会のように、東京の地域政党である都民ファーストの会が、地の利を利用してうまいこと立ち回った選挙だったというわけです。  都知事選での上位3人の無党派層からの得票割合は、小池百合子氏が30.6%、石丸伸二氏が38.0%、蓮舫氏が16.6%でした。選挙に慣れていない若年層が石丸氏の戦略にまんまと乗せられたことは仕方ないとしても、公約の「7つのゼロ」を1つも達成していないどころか、疑惑と無駄遣いと差別のカタマリのような小池氏に、蓮舫氏の2倍近い無党派層が投票したという事実からは、与党野党に関係なく、政党政治というものに不信感を抱いている有権者の急増という現状が見えて来ます。  しかし、これはあくまでもあたしの分析です。このメルマガの読者の中には、あたしとは違った見方をしている人もたくさんいるようで、今回はいつも以上に数多くの感想やご意見のメールをいただきました。そこで今回は、その中から代表的なご意見のメールを2通、紹介させていただきたいと思います。  どちらもご本人に打診して、メルマガへの掲載を快諾していただきました。また、お名前に関しては「イニシャルにしましょうか?」とお聞きしたところ、どちらも「本名で構わない」とおっしゃるので、そのまま公開させていただきます。どちら

「トランプ氏暗殺未遂事件」が2024米国大統領選挙の趨勢決定づけたようだ。

< 会場の絶叫を「USA」の熱狂に変えた  天高く拳を突き上げるドナルド・トランプ前大統領。バックには雲ひとつない青空が広がり、星条旗が静かにはためく——。  まるでアメリカを救った“英雄”のような写真がアメリカで撮影されたのは、7月13日(日本時間14日午前)のことだった。  ペンシルベニア州で開催された集会で、演説中のトランプ前大統領が狙撃されたのだ。しかし幸運にも銃弾はわずかにそれ、右耳上部を貫通。致命傷を逃れたトランプ前大統領はまもなく立ち上がり、顔に血をしたたらせたまま、ペンシルベニアの空に向かって拳を突き上げた。 「Fight、Fight!(戦え、戦え)」 凶弾に打ち勝った次期大統領候補が高らかに叫ぶと、聴衆の絶叫は熱狂に変わった。 「U・S・A!U・S・A!」 勇敢さへの賛辞と自国愛に満ちた大合唱に見送られつつ、トランプ前大統領は会場を後にした。  現地報道によれば、この銃撃事件で1人が死亡、2人が重症を負ったとされている。容疑者であるペンシルバニア州在住の20歳の男は、シークレットサービスの手により射殺。11月のアメリカ大統領選を前に起きた、恐ろしい出来事だった。 「今回の一件でトランプ前大統領の再選の可能性はかなり高まった」と語るのは、国際ジャーナリストの山田敏弘氏だ(以下、「」内は同氏)。 健康に不安を抱えるバイデン大統領 「トランプ前大統領は銃撃にもひるまず、むしろこのピンチをチャンスに変えました。逆境に立ち向かう力強いリーダー像を広く示すことに成功したのです。  すでに支持者の多くは彼を英雄のように扱っていて、X上には『神がかっている』『大統領選挙の勝敗はついた』『トランプの勝ちだ』といった投稿も多く見られます。これまで共和党員の中でもトランプへの評価は分かれていましたが、今回の事件を受けてかなりの結束が進むはずです。大統領選が始まった後も、銃撃から生還したという『鉄板話』を必ず使い、そのたび会場を盛り上げるでしょう」  トランプ前大統領にはもうひとつ僥倖があった。記事冒頭で触れた、銃撃直後の写真だ。撮影者はAP通信カメラマンのエヴァン・ブッチ氏で、自身のXに投稿すると瞬く間に拡散された。 「2016年と2020年の大統領選では民主党がSNSを効果的に使い、多くの共和党票が食われたとの分析がされています。今年11月の大統領選では、こうした過去

習近平氏が倒れた、という未確認情報。

< 中国の習氏、経済巡る長期ビジョンを公表へ-3中総会きょう閉幕 ◎「質の高い成長」と「中国式現代化」という2つの目標 ◎包括的な改革には政策分野間の首尾一貫した方向性が必要  中国共産党の習近平総書記(国家主席)は第20期中央委員会第3回総会(3中総会)を18日に終え、中国経済に関する長期ビジョンを公表する。  3中総会が開幕した15日に発表された4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)成長率は予想を下回り、習指導部は内需を活性化させるために早急に行動するよう圧力を受けている。  改革に焦点を絞り基本的に5年に一度開かれる3中総会の閉幕に伴い、共産党はコミュニケを発表する予定。   不可解で大げさな言葉で書かれるコミュニケだが、北京での4日間の3中総会で党幹部を中心とする約400人の参加者が非公開で議論した内容を垣間見ることができる。数日後に出される詳細な報告書によって具体的な内容が明らかにされるのが一般的だ。   習氏はテクノロジー主導の「質の高い成長(高質量発展)」と「中国式現代化」という2つの目標を掲げている。こうした曖昧なスローガンは、高度な製造業によってより公平な社会を築き、米国の対中貿易規制に対抗する力を持ちたいという習氏の願望を示している。 中国経済は2車線、ハイテク重視で強靱さ維持-模倣から脱せるか  党機関誌「求是」には今週、習氏がこれまで述べてきた「中国の現代化を進めるには独立自主を保ち、自立を維持する必要がある」などとの発言が掲載された。「われわれは自らの力で国家と民族を発展させ、中国の発展と進歩の命運をしっかり把握し続けなければならない」と習氏は主張している。  2018年に開催された第19期3中総会では大きな政策変更は扱われず、今回の3中総会は改革を巡るものとしては13年以来となる。中国は1999年以来最も長いデフレの連鎖を招いている数年に及ぶ不動産危機に見舞われ、指導部は人口減少と闘っている。  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の楊宇霆氏らエコノミストは先週のリポートで、「包括的な改革には財政から住宅、金融、産業発展に至る政策分野間の首尾一貫した方向性が必要だ」と指摘し、「3中総会は断片的な対策を乗り越える機会だ」との見方を示した>(以上「Bloomberg」より引用)  未確認情報だが、7月16日に習近平氏が脳梗塞で

中国は核心的な産業技術をすべて国産化できるか?

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< チャイナ・イノベーションは、応用や社会実装に強みがある一方、基礎技術に弱点があった。米国などの制裁によって輸入できなくなった、死活的に重要な35のボトルネック技術について、中国は自主開発に舵を切った。その結果、15の技術はすでに技術封鎖を突破し、実現したと見られる。一方12の技術は依然として国外に依存しているのが現状だ。(JBpress)  これまでのチャイナ・イノベーションは、技術の巧みな応用や社会実装の早さに強みがあった。他方、基礎技術から生まれるイノベーションが少ないことが弱点だった。  しかし、ここに無視できない事実を指摘しておきたい。過去に米国から制裁を受けた分野では、中国の自主開発に弾みがつき、技術封鎖を突破してきた事実だ。位置情報を管理する米国の「GPS(全地球測位システム)」を代替する衛星測位システム「北斗システム」や有人宇宙ステーションやロケットといった宇宙開発技術などがその例だ。 基礎技術開発の困難さは半導体を見れば明らか  中国では近年、“Hard & Core Technology”と定義される高度な基礎技術の開発に力を入れている。AI、航空宇宙、バイオ、半導体、高度情報技術(量子科学、ブロックチェーン、ビッグデータなど)、新素材、新エネルギー、スマートインダストリーの8分野だ。  清科集団がまとめた2023年上半期の中国のエクイティ市場の動向分析からも、そのような傾向が読み取れる。半導体・電子機器、バイオテクノロジー・ヘルスケア、ITに投資が集中しており、この3つの分野だけで全体の62.4%を占め、2271件に上った。短期間で利益を回収できるネットビジネスから、半導体など長期間の投資が必要な業界に移っている。  ただし、資金の投入だけでは、技術の突破に必ず結び付くとは限らない。基礎技術のブレークスルーがどれほど困難なことかを、半導体技術を例に見てみよう。  先端半導体を製造するのに必要不可欠なのは、オランダのASML社製の極端紫外線(EUV)露光装置だ。現在、米国の制裁によって、この装置を輸入できない状態が続いている。  この装置は、台湾のTSMCや米国のインテル、韓国のサムスン電子などサプライチェーン上の複数の企業との協業の下で、世界中の英知を結集して10年以上の歳月を費やして開発されたものだ。中国が初期開発段階に到達するのに

グローバリズムと新自由主義が日本国民を貧困化させた張本人だ。

<1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 会社の生産性があげないと給料は上がらない  厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。   一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。   為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、つまり国や通貨に対する信頼感です。これに関して日本は、米国に対してファンダメンタルが弱い状況にあります。   日本は失われた30年の間、このファンダメンタルを強くするような政策を十分うってきませんでした。私も繰り返し問題点としてあげていますが、具体的には雇用の流動性が乏しく、企業の生産性があがっていません。企業の生産性があがっていないからこそ、社員の給料もあげることができないような状況です。よく経済学を理解せずに「社員の給料を先に上げれば、既存の社員もやる気を出し、いい人材も集まり、会社の業績もよくなる」と主張する人はいますが、それは違います。まずは企業の生産性を高めなくてはいけません。 円安で生活水準は必ず下がります  このままでは国民の生活は苦しくなる一方です。円安、円高、どちらがいいかという議論はありますけども、結論からいうと、円が安くなるといいうことはわれわれ日本人の労働価値が海外から見ると評価されることを意味します。つまり今まで100円で買っていたものに200円払わなくちゃいけなくなるわけですから、そういう意味で生活水準は必ず下がります。そして、生活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろうと予測されます。すでにこれまで買っていたものが高くなった、買えなくなった、そんな経験をしている国民は多いのではないでしょうか。   そんな中で最低賃金の目安を決める厚生労働省の審議会が始まり、2024年度の引き上げ額についての議論に入っています。過去最大と

中国経済は崩壊過程にある。

<上海台湾メディアの経済日報は13日付で、中国大陸側の経済冷え込みの背後には三大要因が存在すると紹介した上で、長期的には楽観視できると論じる社説を発表した。  台湾メディアの経済日報は13日付で、中国大陸側の経済冷え込み背後には三大要因が存在すると紹介した上で、長期的には楽観視できると論じる社説を発表した。以下は、その主要部分を再構成した文章だ。 働く世代のほぼすべてが現在の不況を初体験  先日には、上海市の財政が緊迫しており、上海市政府が管轄区内の寺院から100億元(約2180億円)の「賽銭」を臨時に借り入れて短期的なやりくりをしているという情報がネットで流れた。上海市政府はただちに否定し、ネットの管理部門も調査を始めたという。上海市の財政の実情は不明だが、しばらく前から各地で公務員がかなりの幅の減給をされたとのうわさが出ていた。国有企業についても同様の情報がしばしば流れている。  中国大陸の大型金融機関であり「高給の代表」とされている中国国際金融(中金)は7月初めに、賃下げと人員削減を行った。金融情報会社の東方財富によると、2020年には116万4200元(約2530万円)だった中金の従業員1人当たりの報酬は、23年には70万400元(約1520万円)にまで下がった。下げ幅は39%だ。中金については26年までに国内従業員の3分の1を削減するとも報じられている。  中国大陸の経済がこの1年から2年で、1979年の改革開放の開始からの45年間で最大の不況に見舞われているのは紛れもない事実だ。60歳以下の人はこのような状況が発生するとは想像もできなかったはずだ。彼らがこれまで働いてきた期間を通じて中国大陸の経済は急発展を続け、全体的に向上し続けたからだ。中国大陸は現在のところ5%前後の経済成長率を維持しているが、過去の7%から8%程度、さらに以前の10%成長と比べれば見る影もない。ぞして重要なことは、近い将来の好転の可能性がまったく見えないことだ。 不況の背後には「過去の無理の是正」も  この中国経済の勢いのなさは、いくつかの要因や状况の結果だ。まずは3年間も続いた新型コロナウイルス感染症の影響があるが、これについては言及する必要もないだろう。  次に影響を及ぼしているのは米中間の経済貿易戦争だ。2018年から現在までの間、米国側は「攻撃力」を強め続けた。ただし実効性

果たして米国は衰退し覇権を失いつつあるのか。

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< 世界の覇権を握ってきた軍事大国  世界のGDPの半分を占めると言われた戦後の黄金期から比べれば衰えたとは言え、米国のGDPはまだ世界のおおよそ四分の一を占める。いまだに、世界一のGDP大国であることは間違いがないが、2022年の中国のGDP世界シェアは2割弱でありその差をかなり縮められている。  それに対して、GLOBAL NOTE「世界の軍事費 国別ランキング・推移 <2022年>」を見ればわかるように、2位の中国のほぼ3倍と圧倒的な軍事大国として世界を恫喝している(ただし、中国の軍事費は公表されているものよりも実際にはかなり大きいとの推測もなされている)。  防衛省「主要国との国防費比較」によれば、米国の2022年の国防費の対GDP比率は2.85%とかなり多い。日本は0.93%(当時)だが、日本経済新聞1月29日「防衛費、27年度にGDP比2%、非防衛省予算は2兆円規模 データで読む安保3文書」へと向かっている。中国の1.19%というのは前述のとおり信憑性の問題はあるが、中国のGDPは近年急速に増加したので、GDP比率では意外に少ないという可能性も捨てきれない。  参考までに、同数値はドイツ1.31%、フランス1.88%、英国、1.94%、オーストラリア1.96%、韓国2.54%である。  そして、ロシアは3.09%であり、対GDP比で米国同様軍事支出の多い国だ。  注目すべきは、一人当たりの軍事費支出である。日本の4万円は突出して少ないが、ドイツも8万円と比較的少ない。第2次世界大戦の敗戦国であり、軍備増強に色々な制約が加わった結果だと考えられる。  フランス10万円、英国10万円、オーストラリア12万円、韓国12万円であるが、意外ともいえるのが、ロシアの11万円である。西側の国々とロシアを比較すると、一人当たりではほぼ変わらないということである。  そして、ずば抜けて多いのが米国の21万円である。セカイハブ「【2024年最新】世界の一人当たりGDPランキング(IMF)」によれば、一人当たりGDPにおいて米国は約8万5000ドルで世界第6位であるから、それほどの負担感は無いかもしれない。しかし、米国民が軍事費に対して多額の支出を行っているのは否定できない事実だ。  中国は、一人当たりの軍事費支出において突出して少ない日本をさらに下回る2万円(ただし、前述の

中国に「革命自由軍」と名乗る集団が現れたが、習近平氏は十八家族を逮捕・拘束したという。

<中国の王毅外相は11 日、同国について「根拠のない非難」をしたとして、北大西洋条約機構(NATO)を批判した。NATOはウクライナでの戦争をめぐって、中国がロシアを支援しているとしている。 王氏はNATOに対し、対立をあおるべきではないと警告も発した。  王氏のこうした発言は、オランダのカスパー・フェルドカンプ外相との電話協議の中で出た。王氏は、NATOによる非難を「中国は絶対に受け入れない」と主張。中国は「常に平和のための力、安定のための力となってきた」とした。  中国国営メディアは、王氏のコメントを掲載。その中で王氏は、中国の異なる政治体制や価値観を「NATOは中国との対立をあおる理由として利用すべきではない」と訴えた。そして、NATOに「自らの域内にとどまる」よう求めた。  NATO首脳会議のため米首都ワシントンに集まっている加盟国首脳らは、これに先立ってこの日、ウクライナでの戦争に関する宣言を発表していた。  そこでは中国を、「ロシアの防衛産業基盤に大規模な支援」をし、「決定的な支援者」になっていると、これまでで最も厳しく非難。  さらに、ロシアの戦争努力に対する「あらゆる物質的・政治的支援」を停止するよう中国に求めた。そうした支援の例として、民生・軍事の両方で活用できる物資の供給を挙げた。  西側諸国はこれまで、中国について、ドローン(無人機)やミサイル技術、衛星画像をロシアに提供していると非難してきた。アメリカは、ロシアが輸入する工作機械の約7割と電子機器の約9割が中国からのものだとしている。  中国をめぐっては、NATO加盟国に対して「偽情報を含む悪質なサイバーおよびハイブリッドの活動」を行なっているとの非難も出ている。 中国の反発  中国はこのところ、怒りに満ちた発信を重ねている。  外務省の報道官は11日、NATOが「でっち上げの偽情報」で中国を中傷していると発言。中国の欧州連合(EU)代表部も同日、NATOに対し、「いわゆる中国脅威論を誇張するのはやめろ」と訴えた。  中国は以前から、ウクライナでの戦争でロシアを支援しているとの非難に反発し、中立の立場を保っていると主張している。また、紛争の終結を求め、和平案を提案しているが、ウクライナがはねつけているとしている。  しかし、中国がロシアに軍事支援をしているとの非難は膨らんでいる。専門家らは、中

大学教授を「税金のただ飯食らいが!」と批判するようでは、高等教育は成り立たない。

<橋下徹元大阪府知事が13日から14日にかけて、学者や識者をやり玉に挙げた。   藤井聡京大大学院教授が、13日放送のABC「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。7日投開票された東京都知事選についての所見を語った。「日本の行く末は極めて暗い」「本当に危機感を感じる」とコメント。蓮舫氏を上回る票を集め、2位になった元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏について「選挙に得意なやつが票を集めるような選挙になっている。はっきり言って、ありていに申し上げるが、詐欺と同じ。結局、『これ、ええで』と言って、全然アカンものを買わせるという話」として、「選挙が上手やというだけで選ばれるような時代になったら、その国は滅びるしかない」と断じた。   この発言を元にした記事を引用した橋下氏は激怒。「お前みたいな学者が日本を滅ぼすんや!!何の役に立っているかの評価も受けない税金のタダ飯食らいが!!」と藤井氏のスタンスにブチ切れた。   さらに「なんで学者ってこうも偉そうなんや。何の役に立つかも分からん研究をいかにも意味があるように装って研究費を引っ張る学者が世の中に多数。こういう輩も立派な詐欺師や」とぶった切った。   一夜明けて14日、トランプ米大統領が演説中に襲撃される事件が起きると、橋下氏は「トランプ氏に票が流れるだろうし、仮にトランプ氏が大統領になれば、世界のどのリーダーも彼の迫力を押し返せないだろう」と予測。その上で「これが政治の世界。学者や識者の生ぬるい世界とは違う。」とやり玉に挙げた>(以上「デイリー」より引用)  これほど相手に対して微塵もリスペクトを現さない喧嘩話法を駆使しする下劣な人物を知らない。橋下徹氏のことだ。こともあろうに「 橋下徹氏ブチギレ 京大教授を「税金のタダ飯食らいが!」 と罵倒したという。さらに「 石丸伸二氏批判に「詐欺師や」「生ぬるい」トランプ氏襲撃でやり玉追加 」というから、橋下氏の論法は気に入らない者はすべて切り捨てる、という支離滅裂な喧嘩論法だ。  いやしくも橋下氏も弁護士なら京大教授を「税金のただ飯食らいが!」と罵ってはいけない。そして京大教授の石丸氏批判に耳を傾けるべきだ。そうすれば本当に都知事候補として石丸氏が何一つとして具体的な政策を語ってないことが分かるだろう。  京大教授・藤井聡氏が持論として大阪都構想を荒唐無稽な絵空事だと批判して

政治の対立軸どころか、国家衰亡の分岐点すら見分けられない凡庸な人物が国会議員としてバッジを付けていること自体がお門違いだ。

<立憲民主党の泉代表は12日の会見で、「全国的に、基本的に連携しているのは国民民主党だ。共産党と連携しているかというと、連携はしていない」と述べ、すでに国民民主と基本政策についての協議が始まっていることを明かした。  東京都知事選では、立憲を離党した蓮舫氏を立憲・共産で支援したが、3位で落選。会見では、今後の立憲と共産の「距離感」についての質問が相次いだ。 泉氏は「共産党と政権を共にすることはこれまでも否定しているし、話し合いもしていない」とする一方、「党のスタンスで言えば、国民民主党とは連立政権の可能性がある」と強調した。   国民民主の玉木代表はこれまで、立憲に対し、外交・防衛・エネルギーなどの基本政策について協議を呼び掛けていたが、泉氏は「協議をしませんかではなく、もうやっている。お互いに話をして舞台を作っている」と明らかにした。 その上で泉氏は、「あの政策が違う、この政策が違うと、違いを強調していたら、いつまで経ってもまとまらない。まとまれるものを、いかに作るかだ」と語った。   次期衆院選で、両党の立候補予定者が競合している選挙区についても、泉氏は「(基本政策が)まとまった時には、候補者調整は様々できてくる。一日も早くそこにたどり着きたい」と意欲を示した>(以上「フジテレビ」より引用)  バカにも程がある、泉ポン太のことだ。「 立憲・泉代表 国民民主と「政策協議を開始」明かす 「共産党とは連携していない」強調 」との記事を見て絶望した。  昨日は連合オバチャンと会って、連合オバチャンから「蓮舫が負けたのは共産党と組んだからだ」と叱責されて青くなっていた。  なぜ泉ポン太氏は「お前が小池を支援したからだ」と怒鳴りつけなかったのか。自民党とグルになって連合も落ちたものだ、と軽蔑してやれば良かったのだ。小池都政の間にも東京都民は日本で一番貧しい都道府県民になった。だから都知事を変えなければならない、と蓮舫氏が立ち上がったにも拘らず、萩生田百合子がミエミエの小池氏を支援するとは、連合オバチャンの無節操ぶりに呆れ返る。  ボン太は国民党と政策協定を開始しているようだが、ヘタな政策協定など無用だ。ただ一つだけ「消費税廃止」に同意できる候補者は野党連合の一員になる、とだけ通告しておけばよい。消費税廃止に同意しない候補者は自民党のお仲間だから野党連合に参加して頂かなくて結