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ブリンケン氏が訪中した真意は。

< 米・ブリンケン国務長官が王毅外相と会談 “対面外交の重要性”訴える 外相会談は5時間半に  中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は、北京で習近平国家主席と会談する前に、王毅政治局委員兼外相と会談し、不測の事態を回避するため、対面外交の重要性を訴えた。  会談で王毅氏は「中米関係は全般的に安定に向かいつつある」と述べる一方で、「中国の核心的利益は常に脅かされている」「アメリカは中国の内政に干渉したり、主権や安全保障に関してレッドラインを越えてはならない」と牽制した。  これに対してブリンケン長官は、「誤解を避けるために、意見の相違がある部分については、できる限り明確にする必要がある」と述べ、対話を維持し、協力を強化することの必要性を指摘した。  外相会談は、5時間半にわたって行われた>(以上「フジテレビ」より引用)  中国経済は崩壊しつつある。だが、たとえ中国経済が崩壊しても国際社会に与える影響は極めて限定的だ。なぜなら「元」はローカルカレンシーで、中国と深くコミットしている国は余りないからだ。  むしろ中国が過剰投資した後進国の多くは中国経済の崩壊により安堵するのではないだろうか。なぜなら経済崩壊してハイパーインフレにより「元」が紙屑同然になるからだ。返済するのに、それほど困難を伴わないだろう。ただ中国は過剰投資する際には「元」で、返済する時には「ドル」で、と条件を付けているようだが、中国に返済するのに「元」で返済して何が悪いだろうかと突っ撥ねればそれまでだ。  王毅氏は正気だろうか。ブリンケン氏に対して「「中国の核心的利益は常に脅かされている」「アメリカは中国の内政に干渉したり、主権や安全保障に関してレッドラインを越えてはならない」と牽制した」というが、他国の国土・領海という核心的利益を侵害しているのは中国であり、台湾の内政干渉をしているのは中国だ。  外務大臣であれば中共政府が主張する「一つの中国」が見当違いの戯言だ、と云うことくらい常識で分かるはずだ。もちろん台湾は中国の領土ではない(なぜなら台湾から固定資産税等の税を徴していないからだ)し、台湾を行政下に置いていない。しかも台湾軍の指揮権を中共政府は有していないし、台湾の関税権を中共政府は支配していない。つまり台湾はいかなる要件に於いても、中国の支配下にない。  引用記事には書かれていないが、ブリ

日本は10年遅れで中国を追っているのか。

< 「日本型ライドシェア出発式」開催! 「まずは物は試し。多くの方に一度、体験していただきたい」  桜咲く4月8日朝、都内で河野太郎デジタル相と斉藤鉄夫国交相が出席し、「日本型ライドシェア出発式」が行われた。タクシーの混雑緩和のため、この日から全国に先駆けて、要件を満たした一般ドライバーが自家用車などで有料で客を乗せることを認可したのだ。s  両大臣は、カメラの放列の中、厳かにテープカットに臨んだ後、手を振ってライドシェア車に試乗した。 中国と日本の間には…  テレビでこのニュースが流れた時、記者は池袋の「ガチ中華店」で、中国人ビジネスマンたちとランチをしていた。  彼らは、河野大臣らの映像や発言に釘付けになった。そのうち経済学専攻の男がつぶやいた。 「私は常々、『中日10年差異説』を唱えているが、今日まさに証明されたではないか」  中国で起こった新たなイノベーションが、10年後にようやく日本で始まるという意味だ。実際、「中国版ウーバー」の「滴滴出行」が営業を始めたのは'12年9月のこと。いまや日々、中国全土で5億人以上が利用し、都市部の道路では無人タクシーが走っている。  その後、彼らは「10年の差異」を利用して、日本でどんなビジネスが成り立つかを、口角泡を飛ばして議論し始めた。顔認証開錠システム、教育用AIロボット……。ちなみに彼らのスマホにはすでにデジタル人民元がインストールされていた>(以上「週刊現代」より引用) 「 もはや日本は中国の「10年遅れ」…!? ライドシェアもAIも「取り返しのつかない格差」が開いてしまった 」という見出しには同意しかねる。なぜなら日本と中国は全く別な社会だからだ。  不動産バブル崩壊にしても、中国は日本の後追いという表現を見かけるが、それにも同意しかねる。なぜなら日本の各企業は企業会計原則を遵守し、法人会計を適切に行わなければならないが、中国の法人各社は極めて杜撰な会計を行っているのではないか、という疑念が払拭できないからだ。  それは政府などの公的会計にも当て嵌まる。日本では単式簿記、という世界的に不完全な会計を公的会計に採用していて、国際的な批判を浴びようとも財務官僚は頑として改善しようとしない。  中国政府がいかなる会計基準を採用しているか関知していないが、少なくとも日本政府は不完全な単式簿記による記録

「那須町遺体遺棄事件」の犯人たちは自首すべきだ。日本の警察の捜査力を舐めてはいけない。

<栃木県那須町で、全身が焼かれた夫婦の遺体が見つかった事件で、逮捕された容疑者が実行役とみられる2人について「出頭する前に連絡しようとしたが、連絡がつかなかった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁などは容疑者と2人の関係や足取りを詳しく調べるとともに2人の特定を進めています。  今月16日の朝、栃木県那須町で都内の会社役員、宝島龍太郎さん(55)と妻の宝島幸子さん(56)が遺体で見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は、埼玉県越谷市の建設業、平山綾拳容疑者(25)を遺体を損壊した疑いで逮捕しました。  これまでの調べで、「ある人物から遺体の処理などを指示された。それを自分の知人2人に依頼した」などと供述していることがわかっています。  さらに、この2人について平山容疑者は「数回飲んだことはあるが、あだ名しか知らない」と説明していますが、その後の調べに対して「出頭する前に2人に連絡しようとしたが、連絡がつかなかった」などと供述しているということです。  警視庁などは、容疑者と2人の関係や足取りを詳しく調べるとともに2人の特定を進めています>(以上「NHK」より引用)  なんともオゾマシイ事件だ。飲食業経営者夫婦が殺害され遺体損壊された事件で、当初一人の容疑者が自首してきたことから、早期解決すると思われていたが、どうやら犯罪を計画したグループと実行したグループが面識のない「裏バイト」のような繋がりだという。  しかも自首した容疑者は彼に犯行を支持したものにスマホを奪われ、藩公支持グループや実行グループとの連絡記録を確認することも困難だという。さらに自首した容疑者には遺体遺棄場所へ行っていないアリバイまであるという。 「那須町遺体遺棄事件」は解決に時間のかかる事件の様相を呈しているが、必ず事件解決に到ると確信する。なぜなら犯人たちの足取りを完全に消し去ることは不可能だからだ。  まずスマホを奪って持ち去れば自首した容疑者と連絡した者が分からないと犯人グループは考えているようだが、そんなことはない。スマホの通信会社が判明すれば容疑者の氏名住所等からスマホの電話番号が分かる。たとえスマホの通信会社を黙秘しても、容疑者の家宅捜査で押収した通信会社からの領収書等から判明する。あるいは銀行口座の引き落とし記録からでも通信会社は特定できる。  

原始地球に酸素は殆どなく、高濃度のCO2が存在していた。

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< 「地球最初の生命はRNAワールドから生まれた」  圧倒的人気を誇るこのシナリオには、困った問題があります。生命が存在しない原始の地球でRNAの材料が正しくつながり「完成品」となる確率は、かぎりなくゼロに近いのです。ならば、生命はなぜできたのでしょうか?  この難題を「神の仕業」とせず合理的に考えるために、著者が提唱するのが「生命起源」のセカンド・オピニオン。そのスリリングな解釈をわかりやすくまとめたのが、アストロバイオロジーの第一人者として知られる小林憲正氏の『生命と非生命のあいだ』です。本書からの読みどころを、数回にわたってご紹介しています。  これまでの記事で「生命はどこから生まれたか」という議論の変遷を見てきましたが、今回は「生命はどう定義されようとしてきたのか、そしてどう定義できるかを考察してみます。 生命を定義することの難しさ  生命を定義しようとする試みは、多くの研究者によってなされてきました。いま述べたように生化学系の研究者は、生体内で反応が進行すること、ひとことでいうと「代謝」を重視することが多いようです。一方、分子生物学者は、DNAを重んじることから「自己複製」を重視する傾向があります。ほかには、オパーリンのように外界との「境界」の存在を重視する人もいます。シュレーディンガーは、エントロピーという物理量から生命を定義しようとしました。ィンガーは、エントロピーという物理量から生命を定義しようとし  近年では、「進化」を重視するようになってきている傾向があります。米国ソーク研究所のジェラルド・ジョイス(1956〜)は、RNAの試験管内分子進化の研究で有名ですが、生命を「ダーウィン進化しうる自立した分子システム」と定義しました。これはNASAの「生命の定義」に採用されています。  一方、20世紀の終わりには、生命を定義すること自体の問題点も指摘されてきています。 私たちは、生命の「ごく一部」しか知らない  英国の生化学者ノーマン・ピリー(1907〜1997)は「生命という言葉の無意味さ」という論文の中で、生命と非生命は連続的なものであり、境界線を引くことはできない、としています。ノーベル化学賞を受賞したライナス・ポーリング(1901〜1994)も「生命は定義するより研究するほうがやさしい」と述べています。  なぜ、生命の定義がこれほど難しいのでしょう

「国連報告書が『子どもは大人とのセックスに同意できる』と宣言」とは、国連は正気か。

< 「国連報告書が『子どもは大人とのセックスに同意できる』と宣言 」  国連が発表したトンデモな新報告書によれば、法定同意年齢に満たない子どもたちは「大人とのセックスに同意」することができ、小児性愛は世界中で非犯罪化されなければならない。  UNAIDSの報告書「性、生殖、薬物使用、HIV、ホームレス、貧困に関連する行為を規制する刑法の人権に基づくアプローチのための3月8日原則」は、未成年者の性交渉を含む性に関する問題について法的指針を提供している。  同意年齢が何歳であるべきかについての議論はなく、報告書は子どもたちが大人とのセックスに同意できることを示唆している。  「国内で規定された性行為の最低同意年齢に満たない者が関与する性行為は、法律上はともかく、事実上は同意がある可能性がある」、と書かれている。 (中略)  Foxニュースによると、この報告書の作成に関わった団体には、国際法律家委員会、UNAIDS、国連人権高等弁務官事務所などがある。>(以上「The People's Voice」より引用)  国連は様々な「飛んでも」改革を仕出かしてきた。最近では地球枝温暖化、という飛んでもない文明破壊を平気で仕出かしているが、精神面でも「子どもは大人とのセックスに同意できる」と飛んでもない宣言をした。  幼児性愛に溺れる異常性愛者を正当化するための宣言としか思えないが、それにしても「国連は正気か」と異常性を疑わざるを得ない。単に幼児異常性愛者個人の意見ではなく、「正式」に国際法律家委員会、UNAIDS、国連人権高等弁務官事務所などがこの宣言に関わっというから世も末だ。  米国がWTOから脱退して、別の国際的な貿易の枠組みを作ろうとしている、との報道があった。現行のWTOは中国を主に、左派的な後進国が牛耳る異常事態にあるからだ。それはWHOにも云えることで、武漢肺炎が蔓延した責任の大半はWHOにあるといっても過言ではない。人ほど左様に、「国連」という名を冠した異常な機関が国連内部に溢れている。  ハマスの活動家が職員の多くを占めているUNRWAも、そうした団体の一つだし、女性人権委員会等もLGBTqの行き過ぎた活動の巣窟になっている。性は元来男性は男らしく、女性は女らしくあるものだ。たとえば日本古来の相撲は男性の独壇場だが、「女性相撲」があったとしたら、それは趣

世界はバイデン氏の再選よりもトランプ氏の再登板を待ち望んでいる。

< バイデン大統領の再選を阻むには、アメリカ国内のガソリン価格を高騰させればいい。逆にいえば、いまのバイデン政権の最重要課題は国内のガソリン価格の安定につきる。そう考えると、バイデン政権の当面の外交戦略が鮮やかに説明できる。 中東情勢の鎮静化  2023年10月7日にはじまったパレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃やユダヤ人の誘拐は、イスラエルの猛反発を引き起こした。ハマス殲滅(せんめつ)を目的とするパレスチナ人居住区への容赦のない攻撃が連日つづき、明らかな人権侵害や過剰防衛が、ネタニヤフ・イスラエル首相の指導下で行われている。  さらに、今年4月1日にシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部で、イスラエルによる空爆によってイスラム革命防衛隊の司令官グループが殺害されたことで、事態は急速に悪化した。イスラエルは4月13日夜、イランから建国以来初の大規模な攻撃を受けた。砲撃はイラン、イラク、シリア、イエメンを含む複数の国から行われた。イランはこの空爆で170機の無人機、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射した。  ただし、5時間にわたる入念に仕組まれたこの猛攻撃は、米、仏、英を含む国際連合と中東諸国の支援によって撃退され、被害は限定的だった。このため、イスラエルの被害は最小限にとどまった。その後の報道では、ネタニヤフ戦時内閣は報復を決めたものの、米国、主要7カ国(G7)、欧州連合(EU)、国連事務総長から自制を求められ、限定的な報復にとどめまるのか注目されている。  バイデン大統領は、これまで以上にイスラエルに自重を求めたものとみられる。その背後には、原油価格の高騰が米国内のガソリン価格の上昇につながることを恐れたバイデン政権の深謀遠慮がある。報復が報復を呼ぶ事態になれば、原油価格が1バレル=100ドルに近づくのは必至であり、簡単に石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどを加えた「OPECプラス」が減産を緩める情勢にないため、バイデン大統領としては何としてもイスラエルの強硬姿勢にくぎを刺す必要があったことになる。 ウクライナ軍にも圧力  イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となって

インドは第二の「世界の工場」になれるのか。

< 中国経済が減速する中、年率7~8%で成長するインド。今後10年間で世界3位の経済大国になるという予想は実現するのか  世界の2大新興国に関する金融市場やニュースメディアの見解の変化を表す表現として、スタンダード&プアーズ(S&P)が昨年発表した報告書のタイトル──中国は減速、インドは成長──ほど的確なものはないだろう。  中国が経済の減速に苦しむ一方、インドは繁栄を謳歌しているように見える。インドの株式市場は活況を呈し、国立証券取引所に登録された取引口座数は2019年の4100万から23年には1億4000万に急増した。  さらに、欧米企業が中国から撤退するなか、有力な代替としてインドが台頭している。年率7~8%前後の成長率を誇るインドは、今後10年間で世界3位の経済大国になると多くが予想する。  だが、今世紀末までにインドが中国とアメリカを抜いて世界最大の経済大国になるという一部の予想が現実になる可能性はあるのだろうか。それとも現在の好況は過大評価されているのか。  表面上、インドは他の主要経済に対して重大な利点を有している。1つ目は、人口動態が良好であること。23年4月、インドは中国を抜き、公式に世界最大の人口大国となった。また、25歳未満が人口の43.3%を占め、中国の28.5%に比較すると労働人口が圧倒的に若い。  さらに、欧米諸国による中国からの輸入品への関税引き上げや、中国国内の労働コストの上昇と規制強化も、多国籍企業による中国市場からの撤退が続く要因となっている。そうなれば、膨大な人口と好景気を誇るインドが代替に選ばれるのは当然だろう。また、大手の欧米企業や国際機関の幹部にインド人が多いことも、インド経済に多大な利益をもたらしている。  とはいえ、インド経済の潜在力は過大評価されている。まず、人口の優位性は見た目ほど大きくない。インドの出生率は女性1人当たり2人で、人口置換水準(人口規模が維持される水準)の2.1を既に下回る。さらに重要なのは、23年のインドの女性労働力参加率が32.7%で、中国の60.5%よりはるかに低いことだ。その結果、総労働力参加率は中国の66.4%を下回る55.3%にとどまっている。  同様に、インドの賃金は中国より大幅に低いが、教育水準と技術水準も低い。世界銀行によれば、中国の15歳以上の識字率が20年時点で97%に

イイ両国関係は「Point of No Return」を超えたのか。

< 「Point of No Return」に達したイラン vs.イスラエル  1979年のイラン革命以降、互いに敵国と見なし緊張関係にあったイスラエルとイランですが、両国領土外での暗殺や攻撃はあったものの、互いの本土を攻撃するような事態は起きていませんでした。  その“史上初”の出来事がついに4月15日に起きてしまいましたが、イランによるイスラエルへの報復攻撃には、いろいろなメッセージが込められていたように思います。  イスラエル政府はイランによる攻撃に対する報復の時期と方法を検討していますが、「報復すべし」という方向性以外は、戦時内閣内でも意見の一致が見られない模様です。  国内外でイスラエル政府、特にネタニヤフ首相への非難が高まり、イスラエルが国際社会において孤立を深める中、イランによる攻撃は国際的なシンパシーを得るには格好の機会だったはずですが、最大の支援国米国からも報復をすべきではないという釘を刺されているのが実情です。  ガザへの侵攻に対して、バイデン大統領からの申し入れに耳を傾けないネタニヤフ首相の姿勢に鑑みると、実際にイスラエルがどのような報復を考えているのかは読めない状況です。  しかし、イスラエルによる報復の内容によっては、アラブ諸国のみならず、世界中に戦火が拡がり、終わりなき戦争に発展しかねません。イスラエルとイランのみならず、欧米諸国と周辺諸国はどちらに進もうとしているのでしょうか? 「やめ時を失った戦争」が世界に想定外の悲劇をもたらす 「私たちはもうこの戦争のやめ時を逃してしまったのかもしれない」 「自分たちが生命を賭して戦っているにもかかわらず、自らの意思で戦いを止める選択肢が与えられていない」 「踏ん張っていれば、助けが必ず来る、と言われて戦ってきたが、ふと気が付いて後ろを振り返ってみたら、誰もいないことに気づいた。目前には敵がいて進めないし、戻るための道は焼き尽くされていて、後退りもできない」 「後戻りできるポイントはとっくに超えてしまった。生きるも死ぬも前に進み続けるしかない」  このような感情や状況は、現在進行形の様々な戦い・紛争の当事者となった人たちの間でシェアされている悲しい内容です。  ロシアとウクライナの戦争。イスラエルとハマスの終わりなき戦いと、イスラエルによるガザでの大量殺戮。イスラエルとイランが高める緊張。勃発からも

再エネ発電の欺瞞を知らなければならない。

< 相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」  再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。  北海道釧路市の国立公園「釧路湿原」周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。市は昨年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。今年度中に条例に格上げする考えだ。  賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、道内の60代の男性は値上げに対し、「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」と疑問を投げかける。  メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。  それでも昨年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。  静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。現在、民間企業への事業継承について検証しているが、県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」と不満も漏れる>(以上「産経新聞」より引用)  CO2地球温暖化を止めるめに、賦課金を電気料金に上乗せして森林を伐採して太陽光パネルを敷き詰めるのは環境のためになるのか、という議論がある。風力発電にしても、ドイツなどでは洋上風力発電の回転翼に渡り鳥が数万羽も叩き落されて動物保護団体が苦情が出ている。  日本では北海道の国立公園「釧路湿原」周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっているという。メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発してい

日本国民だけしか日本を良くすることは出来ない。

< 日本人は甘すぎる!  日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。 「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は、甘いと言わざるをえない。日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。  年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう」  と言います。ロジャーズ氏はこう続けます。 「もし日本で自宅を購入しているのであれば、売却をして海外に移住するか、資金を移すことを私は勧めたい。しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。  そうであれば、まずは日本で今の仕事を続けながら、他の国を訪れてみることから始めてはどうだろうか。例えば日系人の多いブラジルのような国に。現段階では、日本円はブラジルレアルに比較して高いから、日本人はブラジルで豊かに過ごすことができる」 「これが20年後になると、そうはいかない。すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。べつにブラジルでなくとも構わないが、日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい」  私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。この国で働いて、この国で子どもの教育を受けさせて、この国で老後を過ごす予定にしている、などと目的別に国を選ぶ人も多いです。  また、日本人の友人の