日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜豪ローウィー研究所のオリヴァー・ノブトウが、同研究所のウェブサイトに７月７日付で掲載された論説において、「７月６日の太平洋へ向けた中国原潜ミサイル発射実験は中国の『オウン・ゴール』となった、それは地域の安全保障をめぐる中国との主導権争いで豪に有利に決着する支援材料を与えてしまった」と述べている。 　この論説は、①豪州の対太平洋諸国外交はこのところ「連勝」している、②中国原潜からの南太平洋に向けた模擬ミサイル発射は、太平洋島嶼国での安全保障をめぐる主導権争いで豪州を有利にすることになった、③2022年以来、豪州は「巧みな外交戦略によって、一連の実利的な協定が実現している」（ツバル、ナウル、パプアニューギニア、バヌアツ、フィジー等の例）、「いずれの協定でも、豪州は、協力相手国が第三国、すなわち中国との安全保障上重要な分野での協力を検討する際には、必ず豪州と協議することを義務付ける条項を入れている」、④これらの成果は、「豪州のアルバニージー首相にとり国内政治上の追い風にもなる」と述べる。 　７月６日、中国は原潜から模擬ミサイル（JL-3、核搭載可能）を南太平洋の非核地帯（ラロトンガ非核地帯、中国は締約国）に向け発射した。ミサイルは、「ツバルの排他的経済水域（EEZ）付近」に着弾したと報じられている。 　フィジーでのフィジー・豪州安保合意署名と同じ日に発射したというタイミングは、非常に未熟、無神経である。最近、中国はこうしたオフセット型の行動が目に付く。 　７月７日付けの環球時報社説は、関係国は中国の実験に「慣れるべきだ」というが、傲慢な言い分だ。島嶼国の反発は当然で、太平洋諸島フォーラム（PIF）全体としての非難声明案が回覧されているという。 　既に豪州、ニュージーランド（NZ）、フィジー、ソロモン、マーシャルなどが個別の非難声明を出している。８月末から開催されるPIF首脳会議でも議論になるだろう。 　中国の振る舞いは、南シナ海での動きを含め、益々問題が多くなってきている。今回ミサイル発射とそのやり方も、中国の信頼を大きく損なっただろう。 ◇潮目が変わった中国と豪州の競争 　豪州アルバニージー労働党政権は、非常に賢明な外交を精力的にやっている。バヌアツ、フィジーとの協定をまとめ、７月７日にはソロモン諸島独立48周年記念式典出席のためホニアラに行き、帰国するやブリスベンで...

＜ ◇8月から段階的に施行される「包装・包装廃棄物規則」 　欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は、EUの国際競争力の低下を問題視している。一方、そもそもこの問題は、欧州委員会が立案した様々な規制の結果、深刻化したものでもある。そうした欧州委員会による規制運営の在り方には、政府の経済に対する過剰な干渉を好まないドイツを中心に、EU内から強い批判が寄せられている。 　その欧州委員会によって、EUでは8月11日から、新たに「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」と呼ばれる規制の一部運用が始まる。このPPWRは包装廃棄物を削減し、発生を防止するとともに、包装材のリサイクルを推進することを目的とするもので、2025年2月に施行された。企業は新たに、このPPWRの順守を迫られることになる。 　EUがPPWRで念頭に置くのは資源ごみ、特に廃プラスチックの扱いだ。EUはこれまで資源ごみの多くを輸出していた（図表1）。しかし中国が2017年末に環境対策の一環として資源ごみの輸入を禁止したことや、代わりにそれを引き取ってきたマレーシアが資源ごみの輸入に慎重になってきたことで、EUの資源ごみは行き場を失っている。 　要するに、PPWRはその高過ぎる環境意識の賜物というよりも、行き場のない資源ごみをどう処理するかという現実的な課題にEUは迫られていたわけだ。そこに欧州委員会が描く循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発想が加わり、プラスチックなど資源ごみの利用の削減のみならず、リサイクルを進めるというストーリーが出来上がった。 　問題はリサイクルにある。PPWRのもと、今後、EU域内で事業を行う企業には、リサイクルを念頭に入れた包装材を作ることが義務付けられる。そして、そうした包装材には一定の割合でリサイクルされた原材料を用いることも義務付けられる。リサイクルされた原材料を用いる割合の目標値もまた、年を追うごとに引き上げられるわけだ。 ◇リサイクル業者が次々廃業 “言うは易く行うは難し”ということわざがあるが、EUでこれまで資源ごみのリサイクルが進まず、中国やマレーシアにそれを輸出していたのには明確な理由がある。それはEU域内でのリサイクルコストが高く、プラスチックなど包装材を輸入したほうが安上がりだったからだ。要するに、EUではリサイクル事業が儲からないのである。 　現にEUでは、リ...

＜ ◇「円安のリスクを理解しているのか？」 　多くの海外投資家が、高市首相の経済政策（高市政策）への信用を失っているようだ。彼らとやり取りしていると、インフレ下で積極財政政策を掲げる、高市手法の政策を疑問視していることがよく分かる。また、高市首相が円安の高進に無関心に見えることが、よく理解できないとの指摘もある。 　最近、海外投資家から、「首相は財政悪化、円安のリスクを十分に分かっているのか」と質問を受けることが多くなった。中には、これ以上円安が進むと、日本株投資を抑制せざるを得ないとのスタンスを取る大手投資家も出てきた。 　7月後半、海外のファンドマネージャーの中には、骨太の方針の原案を指して「HONEBUTOに注意が必要」とみる向きも増えた。SNSでは、「＃高市不況」のハッシュタグも増えているという。 ◇このままでは「サナエ・ショック」が起きる 　それでもなお、円安に歯止めを掛ける政策は見られない。国債の増発で財政が加速度的に悪化しても、問題はないとのスタンスのように見える。 　一方、首相に代わって、片山財務大臣は過度な円売りを牽制し、財政規律に配慮する見解を示している。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による、国債買い支え（プライス・キーピング・オペレーション：PKO）案も浮上したが、焼け石に水の感は否めない。 　財政悪化と円安の歯止めに有効な対策を示さないと、円安加速、物価上昇、株価下落、さらには景気後退といったマイナスが一斉に、わが国の経済を襲うことも懸念される。それは、恐らく「サナエ・ショック」と呼ばれることになるかもしれない。 ◇「円安に関心がない首相」である証拠 　昨年10月21日、高市政権が発足してから今年7月までの間、主要先進国の通貨は、米ドルに対して2％程度下落した。その間、円はドルに対して約6％下落した。イランと米国の戦闘再開で「有事のドル買い」があったといえ、円の下落幅は突出している。 　ドル／円の為替レートの変化を見ると、欧州時間以降に円売りが増えることが目立つ。海外勢主導で円安が進んだともいえそうだ。 　その主な背景として、海外投資家からすると、高市首相は円安加速、財政悪化のリスクにあまり関心がないように見えることが挙げられる。これまでの発言を振り返ってみよう。 　2024年9月、自民党総裁選中の発言は象徴的だった。円安をめぐっ...

＜日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を１・０％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。６月の利上げが経済・物価情勢に与える影響を確認する必要があると判断したとみられる。 　政策金利の維持には、総裁と副総裁、審議委員の計９人の政策委員のうち、高田創審議委員以外の８人が賛成した。高田氏は、物価が上振れするリスクや海外の金融政策の転換などに対応が必要な「新たな局面に入った」として、政策金利を１・２５％程度に引き上げることを求めて反対した。 　前回の決定会合で日銀は、中東情勢の悪化による原油価格上昇などの影響で、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」が想定より上振れする可能性が高いと判断し、利上げを決めた。今回は利上げを見送ったが、経済・物価・金融情勢に応じ、引き続き政策金利を引き上げていく方針は維持した。 　また、四半期に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しは、政策委員９人の中央値が前年度比０・６％で前回４月時点（０・５％）から上昇し、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は２・５％で４月時点（２・８％）から下落した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 日銀が政策金利の据え置きを決定…８人が賛成、高田創審議委員は「新たな局面に入った」と反対 」との記事があった。9人の審議員のうち8人が「金利据え置き」に賛成したという。ただ高田創審議委員は「新たな局面に入った」として、金利引き上げを主張したようだ。 　もちろん日銀の独立性は尊重されなければならない。金融市場の動向に日銀は敏感でなければならないが、政府の経済政策との協調性もまた問われるのではないだろうか。政府が「積極財政で経済成長」を目指すと「骨太方針」を発表したのに対して、経済成長に水を差す金利引き上げを主張するのは日銀の独立性というよりも、日本経済から遊離した金融機関の都合を優先したものと思われても仕方ない。 　現在の日本経済は決してインフレではない。物価上昇率も総合指数で113.6（2020年＝100）、前年同月比1.7％の上昇にとどまり、日本の最新の物価上昇率は、総務省の発表によると、2026年6月時点で前年同月比1.7％（総合指数）となっています。生鮮食品を除く総合指数は1.6％の上昇とな...

＜ホルムズ海峡を通過しない原油輸送の代替ルートとして需要が増す紅海の通航で、リスクが高まっている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアを対象に「海上封鎖」を宣言し、航行中の船舶を攻撃。米イラン紛争後、日本は中東産原油でも同海峡を経由しないルートや、中東以外からの原油調達を増やしてきたが、選択肢が狭まる恐れがある。 　ホルムズ海峡を経由しない中東産原油の主な輸出拠点は、同海峡の外にあるアラブ首長国連邦のフジャイラ港と、紅海側にあるサウジのヤンブー港。このうち、ヤンブー港では、日本向けのサウジ産原油の多くが積載され、バベルマンデブ海峡を通過し日本へ運ばれたとみられる。 　海運調査会社ケプラーのデータによると、４～６月にバベルマンデブ海峡を通過した原油タンカーは、前年同期比で約３４％の増加と紅海ルートの需要の高まりを示した。だが、フーシ派の封鎖宣言後は同海峡の全船舶の１日平均通航量が約２割減少したという。 　紅海ルートを迂回（うかい）する場合、スエズ運河から喜望峰を回る航路もある。同運河は水深の関係で大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）を満載にして通航はできない。同社は「（エジプトを通り紅海と地中海をつなぐ）『ＳＵＭＥＤパイプライン』を組み合わせた代替ルートを利用した動きがある」と指摘。東アジアを目指すＶＬＣＣ１隻がヤンブーで一部を積載して運河を通過した後、パイプライン経由で原油を積み増す動きを示したという。 　フーシ派の動向に関し、海運関係者は「じわじわ効いてくるはずで、スエズ回りの輸送が出てもおかしくない」との見方を示す。ただ、同ルートは輸送にかかる日数もコストも大幅に増える。 　６月の石油統計速報によると、原油輸入量の中東依存度は６２．３％。９割超だった紛争前と比べると大きく低下したが、それでも主要な調達先であることに変わりはない。７月上旬に６隻がペルシャ湾を脱出したことで、日本関係船舶の原油タンカーは全てホルムズ海峡の外に出た。同海峡を経由した原油輸送の回復が見込めない中、一定の経済合理性があり、かつ安定した代替ルートを確保できるのか、難路が続いている＞(以上「時事通信」より引用) 「 ホルムズ代替ルートにも危機　需要増す紅海、フーシ派が「封鎖」―日本、難路の原油調達 」と、日本の海上輸送ルートが緊迫の度を深めている。昨日フーシ派がバベルマンディブ海峡封鎖は...

＜警察によりますと、岡山県矢掛町で祖母の自宅に帰省していた京都府宇治市の2歳の男の子の行方が分からなくなっているということです。 　 行方が分からなくなっているのは京都府宇治市の中川福仁（なかがわ・ふくと）ちゃん（2）です。 きょう（1日）午前10時ごろ、矢掛町東三成で祖母が自宅付近で草取りをしていた際に、付近で遊んでいる福仁ちゃんを確認していましたが、午前10時半ごろに祖母が確認した際に姿が見えなくなったということです。  　母親と2人で帰省中 福仁ちゃんは母親と2人できのう（31日）から祖母の自宅に帰省していました。 祖母からの110番通報を受けて、警察や家族で福仁ちゃんの行方を捜していますが、発見には至っていないということです。 福仁ちゃんは身長90センチくらい、やせ型、耳までの長さの黒髪、白色半袖Tシャツ、茶色半ズボン、青色のスリッパを着用していたということです。  　捜索は夜通しで実施 日中の捜索は警察や消防など約70人態勢で行われ、日没後は一旦規模を縮小し引き続き福仁ちゃんの行方を捜すとしています。 情報提供は井原警察署　0866-62-9110（電話）　＞(以上「RSK山陽放送」より引用) 「 祖母の自宅に帰省中　京都府宇治市の2歳の男の子が行方不明【岡山・矢掛町】 」との記事が目についた。つい先日も大衆浴場で親が先に風呂場から出て、目を離した数分のうちに子供の姿が見えなくなり、不幸な結果になったニュースがあった。 　大衆浴場から直ぐ傍を流れる川に転落したとみられる子供は5歳だったが、今回の行方不明児は二歳だという。まだまだ物事の安全・危険の判断すらつきかねるが、歩くことができるため何処へでも行ってしまう年齢だ。大人が目を離した僅かの間に「行方不明」になることは十分にあり得る。 　かつて山口県周防大島でも大人が目を離した僅かな間に行方不明となり、数日後に無事発見されたことがある。大人にとって見慣れた土地でも、子供にとっては未知の世界だ。冒険心のある子供なら果敢に挑戦してしまう。だから大人が思いもつかない方向へと歩き出す。 　日本における9歳以下の子どもの行方不明者数は年間1,000人以上であり、警察庁の統計では1,035人（2024年）に上ります。また、10代の行方不明者は1万6,000人を超えている。行方不明になった9歳以下の子供は...

＜北アフリカのモロッコからスペイン領の飛び地に大量の移民が押し寄せていることを受け、イタリア政府は先月31日、スペイン経由で移民が流入しないよう、国境管理を強化する措置を発表しました。  　北アフリカにあるスペイン領の飛び地・セウタには隣接するモロッコから移民が押し寄せ、その数は一時、6万人にのぼるとも伝えられました。 こうした中、ロイター通信によりますと、イタリアはスペインとの間で、EU＝ヨーロッパ連合の域内を入国審査なしに自由に移動できる「シェンゲン協定」の運用を1か月間停止すると発表しました。 　 スペインから航空機や船で到着するEU加盟国以外の国民については、入国審査を実施するとしており、メローニ首相は「国家の安全を守るための特例措置だ」と説明しています。 　 一方、スペイン政府はおよそ5万人の移民がセウタに到着したものの、そのうち4万8300人がモロッコに戻ったとする推計を発表しました。 モロッコとスペインが国境警備を強化したことに加え、移民らは食料や身を寄せる場所を確保できなかったと話しているということです＞(以上「日テレ」より引用) 「 イタリア　国境管理強化を発表　モロッコからスペイン領飛び地に大量の移民押し寄せ 」とあるように、モロッコからスペイン領の飛び地セウタに大量の難民が押し寄せた。 　そのためスペインは軍隊を派遣して国境管理を厳格化して、押し寄せた約5万人もの難民のうち4万8300人をモロッコへ押し返したという。スペイン政府は断固とした措置により、難民の流入を防いだが、地中海を隔ててアフリカと向き合うイタリアもアフリカ難民の流入に神経を尖らせている。 　欧州諸国に130万人ものアフリカ難民が押し寄せてから10年、欧州諸国は難民に対して厳しい抑制策を展開している。その変化が大きいのはドイツで、当時のメルケル首相が大規模な受け入れ方針「ウェルカム・カルチャー」を実施し、100万人以上がドイツ等に流入した。しかし現在では国境管理や送還の強化が進められている。 　欧州諸国では難民・移民の急増に対する反発から、反移民を掲げ自国民ファーストを主張する勢力が欧州各国で勢力を強めいる。そして欧州全域で新「移住と庇護協定」の発効と、難民審査と送還の迅速化、そして域外国への審査・収容移管の検討を実施している。 　政治にもたらした影響は大きく、ドイツでも...

＜「前線から数千キロ離れていても、安全とは言えない」。ウクライナ当局者は取材に対し、「技術的にはサハリンも攻撃できる。やっていないだけだ」と明かした。ドローンは戦車だけでなく、航空基地や製油所、エネルギーインフラまで攻撃対象に変え、戦争の常識を塗り替えた。その変化は、日本が依存するサハリンの天然ガス事業も決して例外ではない。ロシア、ウクライナ双方の当局者への取材から、「ドローン戦争」が突き付ける日本への新たなリスクを検証する。 ◇「昼間に開けた場所へ出るのは自殺行為」 　2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は戦争の姿を大きく変えた。開戦当初、戦場の主役は戦車やロケット砲、軍用機だった。しかし今、戦況を左右するのは無人機（ドローン）だ。 　数百ドルから数千ドルで製造できる小型機が数百万ドルの戦車を壊し補給路を寸断する。さらに数千キロ離れた航空基地や製油所まで攻撃対象となり、「前線」と「後方」を分けてきた従来の戦争観は揺らぐ。 　ウクライナ軍の内部推計では、2024年のロシア兵への攻撃の69％、車両・装備への攻撃の75％をドローンが占め、砲撃を大きく上回った。機体のカメラ映像をゴーグルなどで見ながら、目標へ突入させる一人称視点（FPV、First Person View）ドローンが支配する前線では「昼間に開けた場所へ出るのは自殺行為」との声も聞かれる。 ◇戦争の長期化とともにドローンは「目」から「武器」へ 　戦争の姿を変える一つの転機となったのが、2025年6月の「クモの巣作戦」だった。ロシア国内に秘密裏に持ち込まれた小型ドローンが戦略爆撃機を破壊し、ウクライナから遠く離れた深部は安全、との神話を覆した。 　ウクライナはなぜ軍事大国ロシアを相手に、ここまでドローンを使いこなせるようになったのか。戦場では何が起きているのか。そして、この戦争は日本の安全保障に何を問いかけているのか。ロシア、ウクライナ双方の当局者への取材を基に「ドローン戦争」の実像を読み解く。 　侵攻が始まった2022年２月、ドローンは敵情を探る偵察手段だった。砲兵の着弾を観測し、映像を基に砲撃を修正する空飛ぶ双眼鏡のような存在だった。 　しかし、戦争の長期化とともにドローンは「目」から「武器」へと変貌する。ロシアは2022年秋、イラン製の自爆型無人機「シャヘド」を本格投入してキーウなどウクラ...

　たまたま視聴していたモーニングショーでコメンテータたちが高市氏の「来年四月から食料品消費税1%」宣言に関して頓珍漢な発言して驚いた。いきなりの円高に振れた為替相場と高市経済政策とを混然一体とした財源論を展開する驚異的なものだった。 　もちろん、コメンテータ諸氏はいつも異口同音に高市氏を批判するのだが、今回は余りに酷かった。まず長嶋某氏が「前回の円安介入は12兆円規模だったといわれているが、今回も同程度だ想定すると12兆円ほどドルを売ったのだろう。それと高市氏が実施するという消費減税で5兆円ほど財源が必要とされるが、合わせて17兆円もの財源をどうするのか~云々」と発言したのだ。 　長嶋某氏の発言は少しでも国家財政に関して知見を有していれば「おかしい」と感じるはずだ。なぜなら円安介入としてドル債を売却したのは外為特会（正しくは「外国為替資金特別会計」）と呼ばれるもので、為替相場の安定や外貨準備の管理・運用を行うため、財務省が管理する政府専用の特別会計の一つだ。つまり一般の税金とは切り離された独自の仕組みで運営される会計で、一般会計と混同されるべきものではない。しかも1ドル100円前後で購入したドル債を160前後で売却したわけだから、介入規模が前回と同規模だとすれば5~6兆円の売却益が出たはずだ。それを外為特会から一般会計に算入すれば「消費税減税の財源が~」という人たちも黙るのではないか。 　また来年四月から実施される食料品消費税1%は確かに5兆円規模の減税になるが、その実施で財源は必要とされるものではない。補助金など現金支出が必須の政策なら、国債発行して補助金を捻出するが、減税であれば現金を支出する必要はない。その分だけ税収減になるから財源が必要だ云うのも、おかしな理論だ。なぜなら予算執行はすべて国債発行で行われるからだ。まず国債発行で予算執行して、順次歳入される税金や負担金で国債を相殺していく。最終的に欠損が出るのか余剰金が出るのか、それは年度末に会計を締めて判明する。ここ数年は毎年のように数兆円もの税収目標を上回る歳入超過が出ている。 　モーニングショーに列席していた女性コメンテータ氏は「食料品消費税1%で物価高対策になるのか疑わしい」と高市氏の決断に水を差していた。しかし国民経済から政府が取り立てる食料品消費税8%が1%になれば、食料品の値札が7%下がらなくても...