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日印関係が気になる中共政府ーーそれは自信のなさの表れか。

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＜インドのモディ首相がインドと日本が重要鉱物などで協力を強化すると表明したことについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は3日の定例記者会見で、「国家間の協力は地域諸国間の理解と信頼を増進し、地域の平和と安定を維持することに寄与すべきであり、第三国を標的にしたり、第三国の利益を損なったりするべきではない。ましてや、協力の看板を掲げながら排他的『小集団』を作り、対立と対抗を煽ってはならない。世界の産業・サプライチェーンの安定と安全の維持は各国に共通の責任であり、各方面は開かれた協力の姿勢でそのために建設的な役割を果たすべきである」とした。＞(以上「人民日報」より引用) 「 日印が重要鉱物などで協力推進に合意、外交部がコメント 」とは、日本ウォッチングの中共政府にはウンザリだ。まさか日印軍事同盟を締結したワケでもない。日本とインドがいかなる協定を結ぼうが、中共政府にどんな関係があるというのか。 　一々日本の内政にコメントを発表するのは何故だろうか。それほど中共政府は暇なのだろうか。日本政府が中国の「一帯一路」でどの国と経済関係を深化させようと、「債務の罠に陥るぞ」等とコメントしたことがあったか。実際には中共政府と経済関係を締結した多くの国々が債務超過に陥っているが、それは主権国家同士の関係であって、日本政府が関与すべきことではない。 　しかし中共政府は事細かく日本政府の動向にコメントしてくる。中共政府は日本が気になって仕方ないのだろうか。その割に、日本のEEZの間隙を狙って軍事演習と称してICBMの実射する。なぜ広大な太平洋の公海へ向かって試射しないのだろうか。 　しかもICBMは日本のEEZに落下した可能性が高いという。どうやらICBMの誘導装置が悪くて上手くいかなかったようだ。自ら中国のICBMが目標物を的確に破壊するには到ってないようだ。だが核ミサイルだから多少のズレは問題ないかも知れないが。 　中共政府は日印の動きに神経を尖らすよりも、中共政府が「戦略物資」と称して世界のサプライチェーンのハブとしての役割を放棄する挙に出て、自ら世界で孤立する道を選択した愚策を反省すべきだ。もはや取り返しはつかないが、中共政府は日本だけでなく、世界から相手にされなくなってしまうだろう。 　札束で後進国の頬を叩いたツケは必ず返って来る。「中華民族」などと人類学にない造語まで作って必死...
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米国に移民保護を訴えるローマ法王は「バチカン王国」に移民や難民を受け入れる気があるのか。

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＜ローマ教皇レオ１４世は４日、米国の建国２５０年に合わせて母国に向け​た書簡を発表し、移民を歓迎し保護‌するよう米国民に訴えた。 　教皇は昨年、トランプ米大統領の強硬な反移民政策を「非人道的」と批判して​トランプ氏の怒りを買った。 　書簡では、生​命を守るというカトリックの価値観には「⁠移民を歓迎し、保護し、支援する」こ​とが含まれると強調。「（移民を）思いやりと寛​容さをもって受け入れることは、慈善の行為であるだけでなく、全ての人間に備わる尊厳を認めること​でもある」とした。 　教皇はこの日、イタリア最南端​のランペドゥーザ島を訪問した。同島はアフリカから‌危険⁠な地中海横断を試みて欧州を目指す移民の玄関口となっている。教皇は欧州の指導者らに対し、今年に入って７０００人を超えた到着者へ​の支援強化を​訴えた。 　欧⁠州の指導者らに対し、移民問題に包括的に取り組み、緊急支援を移​民の受け入れ、保護、支援、統合に​向け⁠た長期的な戦略計画に組み込むよう求めた。 　また、移民の出身国の状況改善を支援することも呼⁠びか​けた。 　バチカン当局者によると、​教皇は移民支援というメッセージを強調するため、ランペ​ドゥーザ島訪問を米独立記念日の７月４日に合わせた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 ローマ教皇、移民保護を米国民に訴え　建国250年で書簡 」とは、米国からすれば余計なお世話ではないか。米国も欧州諸国も「外国人移民(難民を含む)」に苦しんでいる。トランプ大統領は、2025年1月の就任直後から「史上最大の強制送還プログラム」を掲げて不法移民の徹底的な取り締まりと強制送還を本格化させている。 　2026年7月現在これまでに数十万人規模の不法移民が国外へ追放されており、取り締まりは急速にエスカレートしている。ただし「祖国への送還」だけではなく、独自の第三国移送ポリシーも導入しているのが特徴的だ。 ◇ 強制送還の規模と最新の動向 　トランプ政権は 発足後からの積極的な摘発により、これまでに60万人以上の不法移民が国外追放している。また取り締まりの厳格化を受けて200万人以上が自発的に出国（自己送還）したと報告されている。 　現在も米国移民税関執行局（ICE）は取り締まりの手を緩めておらず、2026年6月末のわずか5日間で1万人以上を逮捕するなど、現在も非常に激しい追放圧...
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消費税は廃止して、国民に金を戻すべきだ。

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＜ ◇食料品の消費税は「1％」へ 　自民党と日本維新の会は2026年２月の衆院選で、食料品の消費税を2年間ゼロにすることを公約に掲げた。しかし、実際にはゼロではなく、1％になるようだ。 　理由は、税率をゼロにするとレジシステムの改修に1年ほどかかる一方、1％ならおおむね半年以内に対応できるからだという。 　ゼロがインドで発見されたのは1500年も前のことである。それなのに、いまの日本で税率をゼロにすることがそれほど難しいとは、日本のデジタル力はあまりにお粗末だと言うしかない。 　日本のデジタル力の再建には真剣に取り組んでほしいが、経済政策として考えれば、ゼロでも1％でも大した違いはない。 　現在8％の食料品の消費税をゼロにするための財政コストは、約5兆円とされている。税率を7％分だけ引き下げて1％にするのであれば、コストは5兆円×7÷8で約4.4兆円となり、0.6兆円の余裕が生まれる。 　食料品を1％にすると、10％の外食との税率差が広がり、外食産業に打撃を与えるという議論がある。であれば、この0.6兆円を外食産業への支援に使えばよい。 　これで食料品の消費税減税をめぐる実務上の問題は、おおむね片付く。 　しかし、より重要な問題は何も片付いていない。 　食料品の消費税を下げれば、本当に食品価格は低下するのか。国民の実質所得は増え、暮らしは楽になるのか。それは公平な政策なのか。 　さらに、5兆円規模の減税によって、ただでさえ危機的だといわれる財政赤字が拡大し、財政不安から金利が上昇し、かえって日本経済を不況にしてしまうのではないか。 　これらの問題を考えなければならない。 ◇「すべての減税は善である」 　消費税減税を、あたかも悪いことであるかのように論じる人がいる。特に、食料品の消費税を1％へ引き下げる案に対しては、メディアでも批判的な議論が少なくない。 　しかし、すべての減税は善である。 　政府が民から取り上げたお金を民に返すことは、すべて良いことである。 　そう考えると、もっとも喫緊の課題は食料品の消費税減税ではなく、ブラケット・クリープの是正ではないか、という批判があるだろう。 　ブラケット・クリープとは、インフレによって名目所得が増え、実質所得は増えていないにもかかわらず、累進税率のより高い階層に移り、所得税負担が増えることである。 　その通りである。 　隠れ...
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高市政権が戦うべき相手は財務省と、財務省に洗脳されているオールドメディアと、そしてザイム真理教の信徒になっている政治家たちだ。

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＜ビックリ仰天である。2025年度の国の一般会計税収は、84兆2000億円程度となり、6年連続で過去最高を更新したことがわかった。なんと24年度比、約9兆円もの大幅増である。 　対前年比の増加幅は、これまで14年度の約7兆円が最大だった。当時は消費税率を5％から8％に引き上げ、税収全体を底上げした。「増税」もしていないのに9兆円も増えるのは異様だ。 　25年度税収の内訳は、①所得税は4兆円増の25兆3000億円、②消費税は1兆円増の26兆円、③法人税は3兆8000億円増の21兆7000億円だった。基幹3税とも増えていた。 　しかし、税収増を喜んでいる庶民は、ほとんどいないのではないか。ネット上では、歓迎どころか、怨嗟の声が飛びかっているくらいだ。 《毎年、過去最高税収を繰り返しているが、それは国民から税を過剰に取り過ぎているということではないのか》 《この増加分は一体どこで何に使われているのだろうか》 《約9兆円もの上振れがあるなら、国民に還元する方法はいくらでもあります》 《物価高で苦しむ有権者からこれほどの富を吸い上げておきながら、増えた分を身内の都合や防衛費などにばかり回そうとする》 　実際、多くの国民は税収増の恩恵をほとんど受けておらず、税収が増えるような好景気も実感していないに違いない。むしろ、物価高によって庶民生活は苦しくなっているはずである。 ◇物価高で政府はホクホク 「これがインフレ増税の怖さです」と、経済評論家の斎藤満氏は、税収増のカラクリをこう言う。 「まず、消費税は物価上昇分がそのまま税収増につながります。これだけインフレが進めば、消費税が増えるのは当然です。法人税が増えたのも、値上げによって企業の採算がよくなって、利益があがり、納税額が増えたということでしょう。要するに、どちらもインフレが原因です。突き詰めれば、庶民の負担増によって税収が増えた構図です。政府にとって『インフレ増税』ほど、ありがたいものはない。わざわざ政策として“増税”しなくても、自動的に税収が増えるからです。一方、所得税の方は、名目賃金が上がると税率区分が上がり、所得の伸びよりも払う税金の方が多くなるケースが出てきます。そのため、国庫に入る所得税は増えるが、労働者の実入りはさほど増えないということが起こります」 　庶民が物価高に喘いでいるのに、高市政権がインフレを放置している...
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高邁な国家目標よりも、食卓に一椀の食物が用意されることの方が重大だ。

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＜ ◇「目に見えない戦い」は幕を開けている 「我々は、ゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らない」 　これは、アメリカを代表する中国研究者で、国防総省の顧問や保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のシニアフェローを務めたマイケル・ピルズベリー氏の言葉である。 　ピルズベリー氏の話を聞いたのは、2019年12月、日本国際問題研究所が主催した会合が最初だが、中国の習近平国家主席の言動や、日中間で起きている事象を見れば、台湾や尖閣諸島をめぐる「目に見えない戦い」が、とっくに始まっていることを実感させられる。 　まず、今年5月、中国・遼寧省の大連で、「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで身柄を拘束されていた富士電機グループの日本人社員2人が、翌月、逮捕されたことだ。 　次いで、6月29日、中国商務部が、防衛省防衛研究所や三菱電機子会社など日本の20の事業体を、軍民両用品目の輸出禁止リストに追加し、併せて20の企業・団体を、輸出審査の厳格化に向け監視リストに加えた点である。 ◇習近平は尖閣諸島もあきらめていない 　これらの根底にあるのは、日本の高市早苗政権が、「反省するどころか、誤った道をますます深く進み、『新型軍国主義』の歩みを加速させ、攻撃型兵器を配備している」（中国商務省の声明）ことへの強い怒りと、民生品だけでなく武器にも活用できる「レアアース」（希土類）を「容易には持ち出させないぞ」という習氏の強烈な意思である。 　先に述べた「目に見えない戦い」とは、情報戦やサイバー戦、それに政治戦や経済戦など、「軍事行動の前段階」とも言える、あらゆる非軍事的手段を指す。 　それらはすべて現在進行形であり、今の中国は、習氏の指示の下、台湾統一および、中国が台湾省の一部とみなす沖縄県の尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にあると考えていい。 　そのことは、7月1日、習氏が中国共産党創立105周年の記念行事で語ったこの言葉が如実に物語っている。 「祖国の完全統一の実現は、わが党の揺るぎない歴史的任務。台湾独立勢力を叩き、外部勢力の干渉を排除し、祖国統一の大業を断固として推し進める」 ◇民族団結法という「新たな武器」 　習氏が改めて台湾統一に並々ならぬ決意を示した日、中国では、この日に合わせたかのように、とんでもない法律が施行された。「民族団結法」...
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学校火災など断じてあってはならない。

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＜東京都北区の区立滝野川第三小学校で児童ら１１人が重軽傷を負った火災で、区は２日の記者会見で、９月に避難状況などを検証する会議を設置する方針を明らかにした。今年度末に検証結果や再発防止策を取りまとめる。 　「今回の火災を極めて重く受け止めている。二度と繰り返さないよう検証を進めたい」。山田加奈子区長は会見でそう述べ、深々と頭を下げた。 　会議では外部の有識者も交え、消防設備や避難誘導の状況、訓練のあり方などについて検証するという。 　火災は先月１９日午前に発生。区によると、４０歳代の女性教員が出勤後に家庭科室で私服を洗濯し、火元の４階の音楽準備室内で私物のストーブで乾かしていたとする趣旨の説明をしているという。校長が毎日、校内を巡回して安全確認を行っていたが、準備室は確認しておらず、ストーブなどが持ち込まれていたことを把握していなかった。 　同校は６日以降、一部の児童を近隣の学校に分散登校させ、夏休み明けの９月をめどに区内の施設に学校を仮移転し、全校児童そろっての学校再開を目指すとしている。高草木政浩校長は「多くの方々にご迷惑をおかけした」と謝罪した。＞(以上「読売新聞」より引用) 　児童ら11人が負傷する学校火災の出火原因等の説明が「 東京・北区小学校火災、校長は教員のストーブ持ち込み把握せず…区が避難状況を検証する会議設置へ 」と題する記事で報じられた。 　出火までの経緯は「４０歳代の女性教員が出勤後に家庭科室で私服を洗濯し、火元の４階の音楽準備室内で私物のストーブで乾かしていた」という。学校施設の私的利用で火災を起こしたとは言語道断だ。そのような公私の区別がつかない状況が日常的に学校現場で起きていた、ということだろうか。 　現在、教育現場からの要請で一学級の児童・生徒数は30人以下とされ、教員は担任だけでなく副担任まで設けられている。そのような教育環境下で「校長は教員のストーブ持ち込み把握せず」とは不可解だ。 　学校長は総責任者として日常的に構内を巡回・点検してなかったのだろうか。もちろん当該小学校を管轄する教育委員会も、せめて学期ごとに小中学校を巡回・点検してなかったのだろうか。 　また「区が避難状況を検証する会議設置へ」とあるが、区は地震・災害時に公的施設から市民や職員、さらには児童・生徒の安全な避難計画を策定してなかったのだろうか。何のための「防災の日」...
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ハメネイ師の葬儀が停戦協議への契機になるか。

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＜イランで執り行われる前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬は、後継指導者モジタバ・ハメネイ師の下で初の国家的行事だ。現体制の権威を内外に誇示し、国民を束ねる場となるが、イランには葬儀を巡る波乱の歴史がある。 　１９７９年のイスラム革命を主導し、現体制を築いた初代指導者ホメイニ師の国葬が執り行われたのは８９年６月。「建国の父」の葬儀には当時の人口の約６分の１に当たる約１０２０万人が参列したとされる。「人口比での参列者が最多の葬儀」としてギネス世界記録に認定された。 　当時の米報道によると、首都テヘラン南郊の埋葬地に向かうホメイニ師の葬列は群衆で身動きが取れなくなり、ヘリコプターでひつぎを運んだ。埋葬地では参列者が殺到し、ひつぎから遺体が転げ出た。「形見」を求めた人々が遺体を包む布を引きちぎるなど混乱を極め、少なくとも８人が死亡したという。 　２０２０年に米軍がイラクへの空爆で殺害したイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」コッズ部隊のソレイマニ司令官の葬儀でも混乱が生じた。故郷の南部ケルマン州で人々が折り重なって倒れ、少なくとも５０人が死亡した。 　アリ・ハメネイ師の後継者とも目され、２１年に大統領に就任した保守強硬派ライシ師は２４年にヘリコプター事故で死亡した。同年５月の葬儀には、パレスチナのイスラム組織ハマス最高指導者ハニヤ氏が参列。報道によれば、敵対するイスラエルはテヘランの宿泊施設でハニヤ氏の暗殺計画を立てたが、成功する見込みが薄かったため断念した。 　その２カ月後、ハニヤ氏はペゼシュキアン大統領の就任宣誓式出席のためイラン入りし、イスラエルは機を逃さずにハニヤ氏を殺害した。宿泊施設に仕掛けた爆破装置を遠隔で起爆したとされる＞(以上「時事通信」より引用) 　米国建国250年の7月4日に合わせて、イランでは今年2月28日に爆死したハメネイ師の葬儀が執り行われた。その様子が「 イラン葬儀、波乱の歴史　転げ出る遺体、要人暗殺計画も 」と題して報道された。テレビでは2,000万人の葬列とあったが、イラン革命政府「建国の父」ホネメイ師の葬儀ですら参列者は1,020万人だった。盛り過ぎの数字だと批判せざるを得ない。 　テレビニュースではテヘラン市民生活のレポートがあったが、物価は対前年比88%↑で、食料品に限ったら135%↑と猛烈な物価高騰に見舞われている。一般国民は一日も早く平穏...
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熱波に見舞われる欧州。

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＜フランス公衆衛生局は3日、猛烈な熱波のピークと重なった6月22～28日の1週間に、死者数が前週より約2千人多かったとする暫定集計を発表した。スペインでも暑さが原因とみられる死者が1千人を超えるなど、欧州を襲った記録的な熱波による被害が徐々に明らかになっている。 ◇フランスで44.3度、「最も暑い日」に　ヨーロッパに猛烈な熱波 　フランス公衆衛生局によると、22～28日の全国の全死因における死亡者数は、前週より29.1%増え、2025人多かった。大半は45歳以上で、自宅での死亡が前週比91%増と目立った。 　フランス紙ルモンドは、死者数の増加は「熱波がもたらした健康への甚大な影響をより如実に表している」と報じた。暫定集計は全国の死亡報告の約6割にとどまっており、今後さらに死者数が増える可能性があるという。リスト保健相は3日、テレビ番組に出演し、熱波に関連する死者数の詳細について、3週間以内に公表すると述べた。 ◇4日ごろから再び熱波到来か 　ヨーロッパでは6月下旬、各地で観測史上まれにみる暑さとなった。フランスでは6月24日、国内の平均気温が観測史上最も高くなった。南部ピソスでは前日に最高気温が44.3度を観測した。 　スペインの国立保健研究機関も7月1日、6月1～30日に暑さが原因とみられる死者が1029人に上ったとする統計を公表。ベルギーの保健当局は、6月18～29日の死者数が通常より39%増え、1222人多かったと発表した。1日当たりの死者数は、新型コロナウイルスの第1波以来の水準だったという。 　また、オランダの保健当局も、6月22～28日の1週間の死者数が、平年を約480人上回ったとする初期推計を発表した。増加は主に80歳以上だという。 　各国の気象当局は、7月4日ごろから再び熱波が到来する可能性があるとして、警戒を呼びかけている。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 欧州に熱波、フランス2千人超死亡か　エアコンなき「ヒートドーム」 」とあるように、熱波が欧州を襲っているようだ。熱中症で欧州全域では約2万人が亡くなったという。 　フランス公衆衛生局によると、パリでも気温が40℃を超えるなど全土が強烈な熱波に見舞われた6月22日から28日の間の死者数は8973人で、前の週に比べ2025人増加したという。フランスでは一般家庭のエアコン普及率が24%と低い割合とな...
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節度のない発言には、それなりの責任が伴うことをジャーナリスト諸氏は心して記者会見の場に臨むべきだ。

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＜兵庫県の斎藤元彦知事が、男性2人からX（旧ツイッター）の投稿で名誉を傷つけられたとして、名誉毀損（きそん）罪で兵庫県警生田署に刑事告訴し、受理されたことが3日分かった。斎藤氏の代理人弁護士が取材に明らかにした。受理は6月9日付。 　男性2人は6月3～4日、自身のXのアカウントで「斎藤元彦は人殺し」などと記載。斎藤氏側はこの内容で名誉を傷つけられたとして告訴したとしている。 　斎藤氏側は6月3日の定例記者会見で、斎藤氏の疑惑告発文書問題に関する質疑応答が行われている際、フリージャーナリストの男性から「人殺しやないかお前は」などと発言され、名誉を傷つけられたとして告訴し、同9日に受理された＞(以上「産経新聞」より引用) 「 兵庫・斎藤知事が名誉毀損罪で男性２人を刑事告訴　Xで「人殺し」と投稿 」との記事を見て、当然の措置だと思った。 　兵庫県知事に対する誹謗・中傷は度を越えていた。しかも記者会見の場でフリージャーナリストが「人殺しやないかお前は」と面罵するとは言語道断だ。 　フリーとはいえジャーナリストが事実報道を心掛けるのではなく、自らの思い込みに心を縛られて取材相手を罵るとは言葉を失う。いかなる先入観も排除して、取材相手と冷静に向き合って事実のみを伝えるのがジャーナリストの役目だ。さもなくばジャーナリズムは特定の団体の報道部に堕してしまうだろう。 　兵庫県は斎藤知事が登場して以来、斎藤知事を排除しようとする県庁内外の思惑が強く表れていた。それは斎藤知事が前知事の県政を大きく転換したからだ。その象徴的なものが新県庁建設計画の撤回だった。約1000億円もの建設費を見込む新庁舎建設は現在の兵庫県財政状況からして適切ではない。むしろ県庁舎の新設よりも兵庫県立高校の無償化こそ優先すべき、との斎藤知事の判断を兵庫県民は支持した。 　また兵庫県幹部職員の天下りも以前から問題になっていた。その悪しき慣習を斎藤知事は断ち切る決断を下した。そうした県政改革が一部県庁職員や県議会議員にとって不都合だった。そうした折も折、斎藤知事の怪文書に対する扱いを「公益通報者を不当処分した」として、県議会は百条委員会を設置した。 　しかし百条委員会が結論を出す前に、県議会は斎藤知事の不信任決議を行った。県議会としていかなる見解から百条委員会の結論を待たずに斎藤知事の不信任決議を断行したのか。云うまで...
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なぜ中国は世界から孤立するのか。

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＜ ◇ドイツ車は中国に賭け、日本車は逃げた 　2020年、中国政府が不動産の過熱を抑えようと規制を強めた結果、大手デベロッパーが次々と経営破綻に追い込まれた。バブル崩壊から約5年、住宅価格はいまも下がり続けている。住宅価格の下落やデベロッパーの債務問題は、建設業だけの不況にとどまらず、地方財政、家計消費、若年層雇用、外資企業の投資判断にまで影を落としている。 　中国国家統計局の集計によれば、5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、2022年12月以来初めて減少した。1～5月の不動産投資も16.2％減と落ち込みが続く。 　中国への資本の入り方も変わった。中国商務省のデータでは、2025年の対中外国直接投資（FDI）は前年比9.5％減の7477億元にとどまった。 　かつて中国は、多少の政治リスクを抱えても入り込む価値のある巨大市場だった。いまは市場の大きさそのものが、供給網、技術、資本を一つの政治空間に縛りつけるリスクにもなっている。 　巨大な中国市場に深く入り込んだ企業と、中国以外でも作り、調達し、撤収できる余地を残した企業のどちらが、経済安全保障の時代に企業価値を守ったのか。答えは後者だ。中国で売る力より、中国に止められても作り、売り、逃げられる力のほうが重くなった。 　中国バブル崩壊後の5年は、その転換を日本企業とドイツ企業の差として浮かび上がらせた。 　三菱自動車やキヤノンは、中国での生産や利益の出にくくなった事業を縮小し、損失が膨らむ前に手を打った。ソニーやホンダも、中国への一極集中を避ける生産体制の見直しに動いた。 　対照的に、フォルクスワーゲン、BMW、ポルシェといったドイツ車メーカー、世界最大手の総合化学メーカーBASなど、中国で成功してきたドイツ勢は、中国市場との深い結びつきがかえって身動きの取れなさに変わりつつある。 　明暗を分けたのは、中国市場を好きか嫌いかではない。技術や人材、資本、供給網が中国に縛られる前に動けたかどうかである。 ◇三菱自動車の「撤退」は正解だ 　三菱自動車は中国で勝ち切れなかった。中国の自動車市場では、電気自動車（EV）とソフトウエアを武器にした中国勢が急速に台頭し、外資のガソリン車モデルは陳腐化した。三菱自動車が苦しんだのは、市場変化への対応が遅れたからでもある。 　それでも、撤退を決めたことには経済安全保障上の意味がある...
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