日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ◇高市総理は消費減税すると公約したわけではない 　高市早苗総理の「悲願」だという飲食料品の消費税減税。2027年4月から2年間限定で現行の8％から1％に引き下げるという方針が、8月5日の臨時閣議で決定されました。しかし、財源については「十分に対応できる」というばかりで、どうやって確保するのか、具体策はほとんど示されていません。要するに、お金の目途が立たないまま見切り発車してしまったのです。 　なにしろ年に4.4兆円、2年間で8.8兆円も財源に穴が開いてしまいます。しかも、消費税は社会保障4経費、すなわち年金、医療、介護、そして少子化対策や子育て支援に使うと決められています。そのための財源に穴が開けば、将来に禍根を残しますから、自民党内からも消費減税に反対する意見は噴出し、いまも主張されています。  　しかし、石破茂前総理にせよ、河野太郎元デジタル相にせよ、小渕優子元経産相にせよ、減税すべきではないと発言した途端に、ネット上で激しく叩かれています。自民党の鈴木俊一幹事長にいたっては、政府は財源を示すべきだと発言しただけで叩かれました。  　いちばん目立ったのは、減税は自民党の公約なのに、それを掲げて当選した自民党の議員が減税に反対するな、反対するなら離党しろ、という批判でした。しかし、高市総理の公約は「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」というもの。だから「検討」の過程で反対するのは、公約違反でもなんでもないはずです。  　ほかに減税反対派への批判として目立ったのは、将来を心配するのもいいが直近で苦しんでいる人にも目を向けるべきだ、弱者を切り捨てないでほしい、税収が過去最高を記録しているのに財源がないはずがない、財務省の手先になるな、といった声でした。いま比較的穏やかな言葉で表記しましたが、実際は、もっと激しい言葉で遠慮なく「ぶっ叩かれる」のです。 　しかし、財源がないのに安易に減税すべきではない、という声は、弱者の切り捨てどころか、むしろ弱者に配慮した結果ではないでしょうか。そのことには気づいたほうがいいと思います。 ◇物価は減税前よりむしろ上がってしまう可能性 　まず、減税をした分だけ物価が下がるとは考えられず、物価はむしろ減税前より上がる可能性もある、ということを考えておく必要があります。 ...

＜ ◇東南アジアを歴訪したコルビー米国防次官 　米トランプ政権で国防戦略を担うエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は8月中旬、約1週間にわたってフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジアの東南アジア4カ国を歴訪した。 　訪問先では、各国の高官と会談するとともに、8月10日、最初の訪問地フィリピンのストラトベース研究所で講演した。 　コルビー次官は講演で、名指しを避けつつも中国を念頭に、力の均衡を崩す覇権国はアジアには不要だとの見解が、「建国以来、米国のアジア政策の中核をなしてきた」と、ピート・ヘグセス国防長官の発言を引用する形で述べている。 （コルビー氏の発言内容はストラトベース研究所に収録されている講演内容から筆者訳、以下同じ）。 　そのうえで、アジアは米国の外交戦略上「最も重要な地域であり、ここで我々に有利な力の均衡を確保する」と明言した。 　同氏は、米国がインド太平洋地域への関与を弱めているとの「誤解」があるとも指摘。 「我々は撤退するのではない。むしろ逆だ。この地域に駐留し続けることが米国の死活的利益だ」と述べ、インド太平洋地域への関与を重視する姿勢を改めて強調した。 　そして、インド太平洋地域で力の均衡を保つためには、第一列島線沿いに相手の進出を拒む抑止態勢が必要だと指摘し、米国が同地域への軍事的関与を強めているとの認識を表明した。 　一方、この戦略を米軍だけに頼ることはできないとも述べ、同盟国は自国の安全保障への投資を増やすべきだと主張した。 　ただし、「同盟国やパートナー国が自国防衛への投資を増やし、主権国家として自国の安全に責任を持つよう米国が求めるのは、米国が見捨てるという意思表明ではない。むしろ正反対だ」とも付け加えた。 　8月13日には、オンライン記者会見を開き、トランプ政権は抑止力強化のため、インド太平洋地域への軍事能力の提供に注力していると述べた。 　特に、軍事分野における成果に焦点を当てるアプローチをとっている。その理由は、結果こそ重要だと考えるからだと説明した。 　そして、政権の方針は、軍事力を「派手に誇示する」のではなく、同盟国やパートナー国と静かに協力することだと述べた。 　米国は6月、米インド太平洋軍の名称をかつての米太平洋軍に戻した。この点について同氏は、インド洋の重要性を軽視するものではなく、太平洋、中でも第一列島線を重...

＜「日本経済の大きな課題は、人口が減少し少子高齢化が進んでいることだ」という話をすると、ほとんどの外国人研究者からは「それならば、日本はもっと外国人材の受け入れや、移民政策を積極的に考えるべきではないか」というコメントを受ける。それに対して、日本国内では移民政策については、そこから生じる文化的な摩擦等を考えて、否定的な声が少なくない。移民でなくても、外国人材の受け入れについては、賛否さまざまな意見があり、「労働人口が減るから、その代わりに外国人労働者を増やそう」という単純な議論が成り立つわけではないだろう。 　その一方で、現実には、外国籍の人材が既に多くの分野で活躍していることも事実であり、その子弟の教育の課題等も含めて、日本社会が外国人材とどう向きあっていくべきか、真剣に検討すべき課題であることは間違いない。円安が進み、日本全体の賃上げがなかなか進まない中で、これからは「どうやったら来てもらえるのか」という視点が必要だという意見もある。 　このような状況下にあっては、「外国人労働者や移民が是か非か」という単純な議論ではなく、もっと実情に即した、しっかりとした現状把握と分析が必要だろう。また、一言で外国人材といっても、それぞれの状況によって、実情も大きく異なる。そのような観点から、今回の「わたしの構想」では、多様な側面の実情に詳しい専門家の方々から、ご意見を伺った。 ◇外国人材受け入れの制度・慣行面での課題とは 　村山俊明・群馬県大泉町長は、外国人比率が20％を超える町の町長であり、そこでの実態は貴重な情報であり、町長の提言には説得力がある。ここでは、外国人の7割以上が永住・定住者であり、4割以上が外国籍児童という学年もあるという小学校の実態、年金を積み立てていない外国籍の高齢者もいるという点は、今後を考えるうえで重要な情報を提供している。このような中で基礎自治体の役割は、外国人の困りごとに迅速に対処し、信頼関係を築くこと、外国人と日本人との信頼を醸成し、国籍によるいじめや差別を無くすことという指摘は示唆深い。 　鈴木江理子・国士舘大学文学部教授は、実態は労働力確保の手段として機能してきた「技能実習制度」の問題点を指摘し、主に制度面からの課題と方向性について議論している。鈴木教授は、技能実習制度も、人手不足解消を目的に創設された「特定技能制度」の「1号」も、そして技...

＜ ◇中国人の出国を制限する新たな規定  　2026年9月15日、中国では「国務院の出入国管理に関する規定」という、19条からなる行政法規が施行される。  　李強首相が署名した、国務院令第八四一号として公布されたこの規定には、海外の安全情報を政府が公開すること、出入国申請の理由が真実かつ合法であるべきこと、仲介サービスの届出制、外国人の入国禁止措置などの行政手続きの規定が並ぶ。  　条文をさらっと読むと穏当にも見える。中国政府自身も、目的は「出入国管理の規範化と、合法的権益の保障」と説明している。  　ところが、1つ1つ注意深く読むと、違和感のある条項にぶつかる。それは第4条の「中国国民が輸出管理や技術輸出入管理の規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を害する恐れがある場合、商務省など主管部門の判断で出国を禁じうる」と定めた部分だ。他の出国禁止措置には「6カ月〜3年」という期限が置かれているが、この技術安全に関わる措置にはその期限が明記されていない。  　チャイナ・アナリストの間では、これを「史上最も厳しく、最も不透明な国境管理」と評する声も出ている。第6条は、出国禁止の決定について、事実・理由・根拠・救済手段を本人に書面で告知すると定めているが、国家安全や刑事事件の捜査などに影響しうる場合には、事前に本人へ告知しないことが認められている。これを素直に当てはめると、場合によっては、当事者（＝中国人）は自分が出国禁止の対象になっていることすら知らないで空港で足止めされ、たとえそれが理不尽なものであっても、本人が事前にその理由を知ることができない可能性がある。  　もう1つの違和感は、この規定が「仲介サービスへの監督強化」を重視している点だ。  　出入国を仲介する組織には届け出が課され、場合によっては監察機関への通報義務が生じる。仲介業者にも届出や監督が及ぶことで、出入国関連サービスに対する行政の関与が強まることになる。つまり、当局による管理に加え、民間企業にも厳しい“審査”が求められることになる。  　ただし、9月15日に規定が施行されたからといって、直ちに中国人の出国が大幅に制限されるわけではない。誰を、どのような基準で出国禁止の対象とするのかといった具体的な運用や細則は、まだ明らかになっ...

＜ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのSadanand Dhumeが、6月3日付け同紙掲載の論説「インドは経済の優位性を失いつつある」において、最近のインド経済減速は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因であり、その背景にある自信過剰を改め、市場志向経済に向けた構造改革を行うべきだ、と指摘している。概要は次の通り。 ◇モディ首相は厳しい現実に直面している。 　経済近代化は実現していない一方、インドは、急速なルピー安、対外投資減少、AIによるIT産業崩壊の懸念に直面している。モディ首相は、この機会に市場志向への変革を目指すべきだが、それには、従来にない経済改革に対する明確なコミットメントが必要だ。  　ルピーは、過去1年間に対ドルで11％安くなった。国際通貨基金（IMF）はインドの国内総生産（GDP）が日本を超え世界第4位になると予測していたが、実際は英国に抜かれ6位に落ちた。本年初以降、海外投資家はインドの株式市場から230億ドル以上を引き揚げ、昨年度の対外純投資は、3年前の280億ドルから77億ドルに急減した。  　インド経済停滞の原因は、イラン戦争で燃料と肥料価格が上昇し、湾岸協力理事会（GCC）諸国で働く1000万人近いインド人からの本国送金減少の恐れがあることだ。インドは世界3位の石油輸入国で、原油の85〜90％を輸入し、原油とガス輸入の半分以上がホルムズ海峡を通る。イラン戦争は確かに打撃だが、問題はそれ以前からある。  　経済界のリーダーは内々、面倒な税務調査や膨大な無駄な官僚的手続きに不満を述べる。モディ氏にはこのような問題の解決が期待されていたが、悪化している。  　問題の多くは、インドの将来性への自信過剰に起因している。結果、投資家に厳しい政策が導入される。 ◇2015年に改訂された投資協定雛形は一例だ。 　雛形は、海外の投資家が国際仲裁に訴える前に、国内裁判所プロセスを5年間尽くすことを求めている。  　18年の株式指定銘柄キャピタル・ゲイン課税再開と24年の税率引き上げは状況を一層悪化させた。17年と24年の間に700に及ぶ品質管理令を出し面倒な免許取得を要件としたことで、輸入は停滞した。  　理論的には、経済回復はまだ可能だが、それには意識変革が必要だ。世界がイ...

＜2026年７月21日付フィナンシャル・タイムズは「なぜ世界は米国より中国を信頼するのか」とのエドワード・ルースの論説を掲げ、世論調査で中国の方が米国より信頼が高いとの結果が出たことに警鐘を鳴らしている。 　西側の一番の問題は信頼性欠如だ。米国では、他国の対米信頼低下に危機意識が低い。大多数の国で中国が米国より信頼されているという米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査結果は警告だ。しかし、米国はいまだ一番尊敬される国のように振舞っている。 　世界がトランプの価値観を嫌っていると言えば聞こえは良いが、尊敬できる大統領が選ばれれば米国の地位は改善するのか。この見方は大きなことを見過ごしている。 　問題は価値では無い。自由では米国が中国より上だが、米国への不信は中国より高い。トランプの米国でも、米国が中国より自由なことには疑いが無い。 　しかし、米国がより良く統治され安定していることを肯定するのは難しい。米国の対イラン攻撃を例にとる。犠牲者がずっと多かったイラク、ベトナム戦争よりも米国内で不人気で、西側の友人と同盟国全てを遠ざけた。 　エネルギー政策の差も大きい。再生可能から石炭まで全形態の電力に投資した中国の対応は、化石燃料に傾倒した米国と大きく異なる。これは、バイデン政権の再生可能エネルギー優遇措置を廃止し代替エネルギープロジェクト撤退企業を資金支援するトランプの責任だ。もし中国の膨大なエネルギー備蓄がなければ、過去数カ月のエネルギー価格の上昇は一層大きかっただろう。 　対イラン攻撃は北半球での温暖化の明白な兆候と時期を同じくしている。欧州は６月の記録的猛暑で、今になりエアコン未設置を後悔している。地球温暖化はエリートの執着から大衆の問題に変貌した。米国は20世紀の行動様式で温暖化を助長する一方、中国はグローバルサウスから解決者とみられている。 　信頼はすぐに失われるが、取り戻すには時間がかかる。米国支持が高い6カ国の内 4カ国は、中国の隣国である日本、韓国、インドとフィリピンだ。 　米国に不信を抱くのは全世界だ。例外は、ロシアの脅威に晒されるポーランド、そしてイスラエルである。豪州と英国さえ、中国をより信頼している。 　米中競争の焦点はAIだが、中国モデルは能力的に劣るが、安価で公開ソース、米国モデルは高価で秘匿ソースだ。史上初めて、米国の技術が世界を睥睨（へい...

＜2026年8月19日、国会内で1つの記者会見が開かれた。新しい政治団体「護憲リベラル共生」の設立会見である。略称は「ゴリラ」とするのだという。略称については、力強く地に足をつけて平和を守るという意思を込めたとされる。 　会見に臨んだのは、いずれも2026年2月の衆院選に中道改革連合から立候補して落選した川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏の3氏だった。立憲民主党の現職参院議員を含む16人が参加の意向を示しているという。リベラル勢力の受け皿を目指し、政党化も視野に入れるとされる。 　冒頭で阿部氏が読み上げた設立宣言は、日本国憲法を尊重擁護し、立憲主義に則って自由、平等、寛容の恵沢を広げ、格差を是正し、差別や排除をなくし、恒久平和を実現するという内容だった。 　基本政策の中身を列挙すると、憲法9条の堅持、長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正、アベノミクスの克服、人間らしい労働の確立、ジェンダー平等と多文化共生、ベーシックサービスの保障、環境、中小企業支援、食料とエネルギーの地産地消、在日米軍基地の縮減と地位協定改正、地方自治の確立という11項目のようだ。 　近年、日本政治において、少なくとも政治勢力的にはリベラルは人気薄だ。左派系、リベラル系とされる政治家らも最近は「保守」を名乗る傾向にあるから、ある意味では当然でもある。 　他方で、法治国家であること、基本的人権を尊重すること、平和を構築すること。これらが自由民主主義の社会にとって重要であることは、論をまたない。自由民主主義とはそういう体制のことだからだ。自由民主主義の社会を手放すべきと主張する者はそれほど多くはないだろう。 　理念の水準では誰も正面から否定しにくいのに、現実の政策課題を解く道具としては使い勝手が悪く、長く永田町の政治力学とも折り合いがつかないというのが日本の現状だ。 　その意味で、新しいリベラルの政治的な試行錯誤が生じること自体は、基本的に好ましいと筆者は考える。既存の政党の枠内で処理しきれない理念や問題意識が、別のかたちで組織化されていくことそれ自体は、政治の可能性の探究であって、否定される筋合いのものではないだろう。 　だが、腑に落ちない点も目につく。会見に出席した3氏は、いずれも現職の国会議員ではない。他方で、参加を表明している16人には現職が含まれるとされたが、その人数も名前も明かさ...

＜ベッセント米財務長官は20日、イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を米政府が近く発表すると述べた。トランプ大統領は前日、中東情勢の現状を打破するための「経済版Dデー（作戦開始日）」を警告している。  　ベッセント長官は経済専門局CNBCとのインタビューで、24日の記者会見で「具体的な措置について話す」と述べ、米国の同盟国にこの取り組みへの参加を迫った。  「経済的圧力とは、われわれが全ての同盟国に働きかけるということだ。これは史上最大規模の協調的な経済孤立化になる。われわれは同盟国に『われわれの側に付くのか、それとも敵に回るのか』と迫るつもりだ」とベッセント氏は述べた。 　 同氏の警告は、2001年9月11日の対米同時多発テロ後に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が用いた表現を想起させる。 　トランプ政権は数カ月にわたりイランへの軍事攻撃を続け、港湾を全面的に海上封鎖したものの、テヘランを降伏させることができていない。 トランプ氏もベッセント氏も、具体的にどのような措置を講じるのか、どの国が対象となるのかは明らかにしなかった。ただこの警告によって直ちに関心が向かったのは、大量のイラン産原油を購入している中国だ。 　北海ブレント原油は5営業日続伸し、1バレル=94ドル前後と、月初来の高値に達した。 中国が対象になるのかと問われたベッセント長官は、 「非公開で進めるのが望ましい話し合いも多い」と答え、ホルムズ海峡は極めて重要であり、その開放は誰もが望んでいると述べた。 「中国がエネルギーの50％を湾岸地域から得ていることを忘れてはならない」と指摘し「したがって、中国がこの取り組みに加わることは、中国自身にとって大きな利益になる」と述べた。 　 中国政府はトランプ氏による警告について、制裁や圧力では問題は解決しないとし、外交による解決を呼びかけた。一方、イランはトランプ氏の警告について、前例のない債務と急増する利払い費という米国自身が抱える危機から目をそらすための「陽動作戦」だとした＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 ベッセント長官、24日に記者会見-イラン経済孤立化へ協調作戦を説明 」と、米国は軍事作戦ではなく、兵糧攻めに転じたようだ。ベッセント氏は具体的な「イラン戦争を終わらせる処方箋」を述べた。イランによるホルムズ海峡封鎖によ...

＜中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。 　日比の排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。  　6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「19世紀の国際法の規定違反だ」と主張する政府系研究機関の学者の論文を載せた。1943年のカイロ宣言の「暴力および貪欲により略取した地域から日本は駆逐される」という項目は「琉球」にも適用されると訴えた＞(以上「共同通信」より引用) 「 中国、日本の沖縄帰属に「疑義」　フィリピンにも類似主張 」とは、中共政府が仕掛ける「認知戦」の傍若無人さに怒りを通り越して呆れるしかない。 　もとより沖縄県は日本国の一部だ。歴史的にも国際法上も何ら問題はない。しかし強引に中共政府が「日本領土ではない」と主張し始めている。それに呼応して日本国内の「新中・反日」活動家たちまでも「琉球独立」などと発言している。 　同様に中共政府はフィリピン最北のバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。もちろん日本政府やフィリピン政府を揺さぶる「認知戦」だが、余りに日本やフィリピンを馬鹿にしてはいないだろうか。 　中国が仕掛ける「認知戦」に後れを取らないように、日本政府も中共政府に忖度することなく「中国が侵略したウィグル人やチベット人やモンゴル人の土地を返せ」と世界へ向けて発信すべきだ。それにより日中関係が悪化したとしても、もはや日本政府が中国に対して期待するものは何もないだろう。日中関係が現在以上に悪化して、日本が困る事態など何もない。 　それはフィリピンも同様ではないか。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化した中国と友好関係を築いたところでフィリピンが手にする利益があるだろうか。広大な領土を保有している中国がさらに領土拡張欲を募らせる理由は何だろうか。...