日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米保守系ＦＯＸニュースは９日、ホルムズ海峡を哨戒中に撃墜された米軍ヘリについて、イランの無人機攻撃を受けたと報じた。トランプ大統領は報復を示唆しており、米イランの緊張が一気に高まる可能性がある。 　米中央軍によると、米東部時間８日、攻撃ヘリＡＨ６４アパッチ１機がオマーン沖を飛行中に攻撃を受けた。パイロット２人は２時間以内に救出され、けがはなく無事だった。 　ＣＮＮによると、米海軍の水上無人機（ドローン）が海に投げ出されたパイロットを発見、救助したという＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン無人機が米軍の攻撃ヘリ・アパッチ撃墜か、米軍ドローンは海に投げ出されたパイロットを救助 」とは困ったものだ。停戦協議が始まろうとすると、停戦そのものに反対するイラン革命防衛隊の「強硬派」が米軍や湾岸諸国にミサイルやドローンで攻撃する。 　それに呼応するかのように、テロ集団ヒズボラがイスラエルをミサイル攻撃して中東の戦火が消えないようにする。彼らにとって「紛争」こそが「メシの種」であり、利権そのものだからだ。 　トランプ氏はヒズボラの攻撃に対してネタニヤフ氏に「自重するように」と釘を刺していたが、米軍ヘリが撃墜されて黙っておくわけにはいかない。幸い、パイロット二人は無事救助されたようだ。 　イラン政府内は「停戦派」が勢力を増しているようだ。いよいよ「強硬派」を抑えて、パキスタンへ協議団が出掛けようとしていた矢先だったという。 　イラン革命防衛隊はイラン戦争開始前に保有していたミサイルの約20%を依然として保有しているという。イラン製ドローン「シャヘド１３６」はそれ以上保有しているとみられる。散発的に移動しながら米軍や湾岸諸国を挑発的に攻撃することは可能だろう。 　それに対して、トランプ氏は徹底的に戦闘力を奪う決断をすればイラン全土の空爆を実施するしかない。イラン国内でイラン革命防衛隊「強硬派」を排除することが出来るなら、トランプ氏はイラン全土への空爆を実施しないで済む。 　だがイラン政府内の「停戦派」が「強硬派」を完全に抑え込むのは困難ではないか。数十年に渡ってテロ活動とテロ集団支援をしてきた「強硬派」が平和論者に宗旨替えするとは思えない。しかも彼らは殉教者気取りでいる。宗教に取り憑かれた集団は始末に悪い。なぜなら狂信者たちは思考停止状態だからだ。 　独裁体制の弊害が一挙に噴き...

＜中国の習近平（シーチンピン）国家主席が8日、平壌に到着し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と会談した。中国共産党機関紙「人民日報」が伝えた。9日までの国賓訪問で、2019年6月の訪朝以来7年ぶり。金氏と「二国間関係や共に関心を寄せる問題について意見交換する」（中国外務省）としており、両国間の連携をアピールする狙いがあるとみられる。一方、習氏が北朝鮮の非核化についてどのような言及をするかも注目される。 　中国国営新華社通信によると、習氏は専用機で平壌の空港に到着。金氏は妻の李雪主（リソルチュ）氏とともに空港で出迎えた。同通信は「金氏は習氏と熱烈に握手した」と伝えている。歓迎式典の会場となった平壌の金日成広場には習氏と金氏の巨大な肖像画や、「朝中友好は永遠に変わらない」「揺るぎない朝中の友好と団結に万歳」といったスローガンが掲げられた。習氏と金氏は歓迎の人々や子供たちに手を振って応えたという。 　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日付の1面で、習氏の寄稿文を掲載した。習氏は北朝鮮の金氏と「伝統的な中朝親善について語り合い、中朝関係の発展に向けた遠大な計画を協議できることを期待する」と記した。 　習氏は寄稿文で、今年が中朝友好協力相互援助条約の締結から65周年にあたるとした上で、「時代がどう変わり、国際情勢がどう変化しようとも、伝統的な中朝親善は常に不敗」だと指摘。さらに「戦略的な意思疎通と協力を強化し、国連を中核とする国際体制と国際法に基づく国際秩序を共同で守らなければならない」などとし、党・政府・軍の各部門、各レベルでの意思疎通と往来を強化するとした。 　また、「軍国主義の復活」に反対すべきだとも主張した。日本を念頭に置いているとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用) 　全く双生児ほど似通った二人だ。一党独裁体制で、核保有国で、しかも国家経済は落日にある。「 習近平氏が訪朝し金正恩氏と会談、連携をアピールか　非核化にも注目 」との見出しに接しての印象がそれだ。 　国民が貧困に喘ごうが、病苦に苦しんでいようが、独裁体制が揺るがなければ万々歳。その独裁者二人が会談して、何を話し合うというのか。 　習近平氏は相変わらず「軍国主義の復活」に反対すべきだ、と日本批判を繰り返しているようだが、よほど日本が怖いと見える。しかし金正恩氏は日本批判よりも、米国への対抗姿勢を...

＜日本の働く単身者の税と社会保障の負担率が過去最高を記録する中、子育て施策の財源として社会保険料から徴収される「子ども・子育て支援金」制度が開始された。単身者や子どものいない層への負担が増す一方、前年の出生数は過去最少を更新し、想定されるワーストシナリオに近い形で少子化が加速している。「ABEMA Prime」で、結婚も諦めた当事者とともに、若者が結婚・出産を躊躇する背景について考えた。 ■出生数が過去最低「少子化対策サボったツケ」 　日本の働く単身者における税・社会保障負担率は33.1％に達し、25年前から3.3％増加している。欧米諸国が同期間に負担率を下げる中、日本は世界の流れに逆行しており、高齢者や貧困世帯、子育て世帯への手厚い優遇措置のしわ寄せが働く単身者に集中している。  　同時に、前年に発表された出生数は67万人と、10年前の100万人から3分の2にまで急減した。これまでの少子化対策のあり方が問われる中、家族社会学者で中央大学教授の山田昌弘氏は現在の深刻な状況を次のように分析する。  　「30年間少子化対策をサボってきたツケが回っている。少なくなった子どもが今子どもを生み始めているため、出生数が下がっていくのは必然だ。夫婦が生む子どもの数は長年ほぼ2人前後で安定しており大して減っていない。つまり少子化の原因は結婚しない人が増えていることにある。にもかかわらず、国などはパワーカップルが子どもを生みやすい政策ばかりを進めており、本当に必要なのは結婚支援の方だ」。  　若者が結婚を選ばない背景には、経済的不安や価値観、時代背景の変化が複雑に絡み合っている。33歳で早期リタイア（FIRE）した元薬剤師のYURIさんは、単身当事者としての心理を明かした。  　「薬剤師としてある程度の収入はあったが、税金面でのマイナスが大きく、子どもを育てて生活し、自分の好きなことをするのは厳しいと感じた。自身が私立の薬学部に6年間通い多額の学費がかかった経験からも、子どもにいい教育や選択肢を増やせるのかという経済面を非常に考えた。結婚は自由が制限される面もあり、子どもと自分の夢の両方を手に入れるのは難しい」。  　これに対し、実業家の山本康二氏は、経済的理屈だけで少子化を捉えるアプローチに疑問を呈する。「少子化対策は頭のいい人が頭で...

＜フォルクスワーゲン、メルセデス、ポルシェ……。世界に冠たるドイツの自動車メーカーが、リストラに追い込まれている。一体、何が起こっているのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「EV化をはじめ、極端な脱炭素政策を国が推し進めてきた結果だ。追い詰められているのはメーカーだけではない。EVは高すぎる、ガソリン車の先行きも不透明、そんな中で、市民の“足”にも変化が生まれている」という――。  ■“EV補助金”という新たなバラマキ  　ドイツ政府は現在、来年度予算案の作成に鋭意邁進中。遅くとも11月までには議会を通さなければならないが、連立与党であるCDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)と社民党が不仲なこともあり、なかなか纏まらない。  　昨年の歳入は史上最高だった上、9000億ユーロというやはり史上最高額の借金も通したが、それでも金欠状態は解消されない。  　だから今回も多くの増税と、さらに7500億ユーロの借入は避けられない模様。  　問題は、収入が足りないのではなく、支出がダダ漏れであることは歴然。このままでは、今後5年で債務の総額は2.8兆ユーロになると言われており、当然、そのツケは次世代に回る。  　ところが、此の期に及んでも政府はばら撒きをやめない。  　奇しくも5月19日からは、電気自動車の購入補助金の申込も始まった。新たに始まったばら撒きと言える。  　実は、前回の購入補助は、2023年の12月17日に突然、打ち切られている。夜のニュースでそれが報じられた時、あまりにも唐突だったため、私は最初、聞き間違えたと思ったぐらいだ。しかし、アナウンサーがおもむろに「あと5時間です」と言ったので、本当だということがわかった。こんな大混乱の政策も珍しい。  ■完全に中国市場に依存していた  　当時、中止になった理由は、ショルツ政権(社民党)がコロナ対策費のうち、使い残していた600億ユーロ(約10兆円)を気候対策費に転用しており、それを裁判所に違憲だと判断されたから。  　そのため、政権は一気に金欠になり、電気自動車の購入補助どころではなくなった。  　それから2年半、補助金のなくなった電気自動車は全く売れなくなった。ほとんどのメーカーが政治の圧力...

＜文部科学省は、５年制の高等専門学校（高専）本科卒業生への学位授与を検討する方針を固めた。卒業生には現在、「準学士」の称号が与えられているが、これを国際的に通用する学位とすることで、日本独自の教育機関である高専の評価を高め、卒業生の活躍の場を広げる狙いがある。 　来年の通常国会で、学位授与に必要な学校教育法の改正を目指す。高専は不足が懸念されるＡＩ（人工知能）や半導体などの産業を支える人材輩出機関として注目されており、文科省は近く高専の機能強化を図る施策集を公表する。 　高専は、即戦力となる技術者の養成を目的に、高度経済成長期の１９６１年度に制度化された。中学卒業後に入学する５年制の本科と、その上に２年制の専攻科があり、国公私立の計５８校に約５万６０００人が在籍（２０２５年５月現在）。優れた「日本型教育」として、モンゴルやタイ、ベトナムでも導入されている。 　「準学士」の称号は、高専の評価が定着している国内では価値が認められてきた。ただ海外では、称号は学歴の証明として理解されないことがあり、高専出身者の留学に支障があるとの指摘があった。 　学位になっても「準学士」の名称は変わらないが、英語表記が「Ｔｉｔｌｅ　ｏｆ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅ」から「Ａｓｓｏｃｉａｔｅ　Ｄｅｇｒｅｅ（学位）」となる見込み。独立行政法人の大学改革支援・学位授与機構からの授与を想定している。実際の授与は、法改正後に機構の審査体制が整った後となる。 　文科省はまた、高専に関する施策集で、現在は学校教育法で「教育」と規定されている高専の設置目的に、「研究」を加えることを掲げる。より高度な知識と技術を持つ卒業生が増えることで、即戦力の理系人材を求める産業界の要請に応えることが期待される。政府が成長戦略で重点を置く１７分野に含まれるＡＩや半導体、バイオなどで産学連携による共同研究も後押しする。 　施策の具体化に向け、文科省は月内にも有識者会議を設け、今夏までに中間とりまとめを行う考え。高専を巡っては自民党の文部科学部会が先月、支援の強化を決議しており、近く松本文科相に要望する。 　◆ 学位 ＝一定水準の教育を受け、知識と能力を持つ者に大学などが授与する。高等教育機関で学んだことを証明するものとして、評価が国際的に認められている。高専の本科卒業生は学校教育法で「準学士と称することができる」と定められている＞...

＜人権団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」で、事務局長によるパワーハラスメントがあったとして労働組合が業務の一部をボイコットする事態が起きています。  　関係者によりますと、東京事務所の職員が加入する労働組合は、事務局長の男性が、2025年3月ごろから複数の職員に対し、声を荒らげる、にらみつける、無視するといったパワハラをしたと主張しているということです。 　 職員10人中9人が組合に加入していますが、このうち6人がパワハラ被害を訴え、事務局長の更迭を求め、助成金関係の仕事など、一部業務をボイコットする事態が起きています。  「アムネスティ・インターナショナル日本」の代理人弁護士は、「独立した第三者の弁護士が調査していて、結果を踏まえて適切に対応していく」としています。＞(以上「FNN」より引用) 「 国際的人権団体「アムネスティ日本」でパワハラか　労働組合が業務の一部ボイコット 」とは驚く。国際的な人権団体「アムネスティ日本」でパワハラとは。しかも職員10人の零細企業で起きた「労働争議」とは前代未聞だ。いうまでもなく、アムネスティは世界的な人権団体として知られ、死刑制度や難民問題、人権侵害などに対する提言活動を行っている。 　アムネスティ・インターナショナル日本の事務局長は田嶋俊博氏だ。田嶋氏自身も2025年の参院選関連会見などで発言し、人権問題や社会の右傾化への懸念を表明していた。 　労組側が主張している主な内容は以下の通りだ。人前で大声による叱責、「何やってんだよ」などの威圧的発言、説明不足を繰り返したうえで業務ミスを責める行為、職員の意見を無視する対応、第三者へのカスタマーハラスメント的言動、精神的圧力を伴う業務指示、等々様々な指摘が上がっている。 　労働組合は2026年3月21日に業務ボイコットを決議し、田嶋俊博事務局長と内藤裕子理事長の辞任を要求している。ただアムネスティ日本側は問題を否定しているわけではない。2026年4月頃から独立した弁護士による第三者調査を開始している。また5月1日には公式サイト上で声明を発表し、調査を進めていること、団体交渉を継続していること、関係者に混乱を与えたことへの謝罪、等々を表明した。 　しかし労組側は、「調査開始が遅すぎる」「現場は何も改善していない」と不満を表明している。現在も職員...

＜Foreign Policy誌（web版）の5月18日付け解説記事が、「占領地奪還のための消耗戦からロシア領内への戦略打撃によって経戦能力を削ぐことに重点をシフトさせる、ウクライナの戦略が今春から奏功し始め、これに対しロシアは明らかに動揺して、戦争目的に関する説明振りなどを変え始めている」と指摘している。要旨は次の通り。 　2025年３月、ゼレンスキー大統領はこの戦争を「ロシアに押し戻す」戦略を表明した。これは、ロシア占領地奪還のための膨大な犠牲を伴う攻勢作戦に代えて、ロシア経済の弱体化、軍事生産の麻痺、市民の士気低下を目的とする長距離・非対称戦を採用したことを意味する。今春、この戦略が実を結び始め、激戦の戦況をも変える兆候が見え始めている。 　ウクライナの新型兵器の能力、特に長距離ミサイルと高精度ドローンは、エネルギーインフラ、兵器・爆発物工場、軍司令部・兵站拠点を攻撃し、ほぼ毎日、ロシアに甚大な被害をもたらしている。 　ロシア各地の石油精製所の破壊は、ウクライナがロシアの経済生命線の締め付けに成功していることを示す。４月から５月にかけて、ウクライナ軍は20の石油精製所と輸出ターミナルを攻撃した。 　攻撃はウクライナから最大1750キロメートル（km）離れた地点まで、4年前の射程距離の2.5倍に及ぶ。これら攻撃により、ロシアはイラン戦争による原油価格高騰の恩恵を十分に活用できなくなっている。報道では、ロシアの石油精製所の平均生産量は4月に09年12月以来の最低水準となった。 　また、防空システム、飛行場、兵器工場などの軍事施設への攻撃により、戦場でのロシアの前進は事実上停止状態にある。半導体産業や巡航ミサイル計画の中枢企業にも被害を与えている。米国の戦争研究所（ISW）によると、ロシア軍はこの４月、24年８月以来初めて占領地を純減した。ロシアの春季攻勢は今のところ失敗に終わっている。 　ISWのアナリストによれば、この戦略は、「ウクライナが主導権を握れる交渉の場にロシアを誘い込むことが目的」だ。これまでプーチンはロシアが西側を凌駕し、長期的には勝利すると考えていたが、いまやロシアは明らかにこれまでとは違う形で動揺しているとみられている。 　ロシアがパニックに陥っている兆候で恐らく最も顕著なのは、プーチンが５月９日の戦勝記念日に停戦を呼びかけたことだろう。プーチン...

＜ロシアのプーチン大統領は5日、前日にウクライナのゼレンスキー大統領が公開書簡の中で求めた直接会談について、「今はその意味が見いだせない」と述べて拒否する意向を示した。  　プーチン氏は、北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに他国の首脳らとともに登壇。その際に、ゼレンスキー氏の書簡について言及し、5日に目を通したと明らかにした。  　書簡には、プーチン氏の在任期間の長さや老いなどに触れるくだりがあり、プーチン氏は「無礼な要素が入っている」と批判。ゼレンスキー氏の本当の狙いは、こうした文言を使って首脳会談を不可能にすることにあると切り捨てた。そのうえでロシア軍の兵士や将校らに向けて「働いてくれ、兄弟たちよ」と呼びかけ、あくまで侵攻を継続する考えを強調した＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 プーチン氏「無礼だ」　ゼレンスキー氏が提案の直接会談を拒否 」との見出しに「無礼はどっちだ」と言い返したくなる。他国領内に勝手に軍事侵攻して他国を散々荒らしまわり、町や村を破壊し多くの他国民を殺害した「戦争犯罪人」プーチンがいけ高に「無礼だ」と叫ぶことではないだろう。 　既に前線の主導権はウクライナ軍に移っている。ロシア軍は各地の前線で押されて、ズルズルと後退を重ねている。軍事侵攻から四年余りで、ロシア軍将兵は100万人近く消耗した。戦車や装甲車は払底して、ロシア兵は徒歩で前線へ向かっている。 　もはやロシア経済はガス欠に陥っている。国民は戦争に倦み、彼らが求めるのは輝かしい英雄ではなく、戦争のない日常生活だ。引用記事では、プーチンが「ロシア軍の兵士や将校らに向けて「働いてくれ、兄弟たちよ」と呼びかけ、あくまで侵攻を継続する考えを強調した」というが、もはやロシア軍に昔日の勢いはない。 　募兵では消耗するロシア軍兵員の補充に間に合わないが、徴兵制に移行すれば国内世論が反戦に転じる危険性がある。人民解放軍の派兵要請で北京を訪れたが、習近平氏の返答は素っ気ないものだった。僅かに北朝鮮が派兵要請に応じるようだが、金正恩氏もかつてのような積極姿勢ではない。ベラルーシに核兵器を移送して ルカシェンコ氏に無言の圧力をかけているが、 1994年の就任以来30年以上に渡る長期政権にベラルーシ国民は倦み切っている。 　南の友好国・イランは米国の軍門に下りそうだし、中東...

＜6月2日、兵庫県議会の第375回定例会が開会した。斎藤元彦知事（48）は内部告発文書問題に関する情報漏洩の管理責任を取るとして、自らの給与カット案の修正案を提出。議会最大会派の自民党と第2会派の維新の会が賛成の意向を示し、可決される見通しとなった。  「問題が発覚したきっかけは、’24年3月に当時の西播磨元県民局長の男性が知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成・配布したことでした。男性は停職3カ月の懲戒処分となったものの、’24年7月に急逝。その後、男性の公用パソコン内にあったとされる私的情報がSNSやネットで拡散しました。 情報漏洩の問題を受けて、知事が最初に給与カット案を提出したのは昨年6月のこと。しかし議会側は、“漏洩の事実関係が明らかになったとは言えない”として採択を見送りに。当時は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で知事らが刑事告発されていたこともあり、継続審議となっていました。 　最大会派の自民党は、神戸地検が今年3月に知事らを不起訴処分にしたことを踏まえて判断したといいます」（全国紙社会部記者） 6月3日に開かれた知事の定例記者会見では、知事の給与カット案に関する質問が相次ぐことに。そんななか、会場を騒然とさせた“一悶着シーン”が波紋を呼んでいる。 　 注目を集めたのは、ある記者が内部告発文書問題について追及した際のこと。この記者は『文藝春秋』’24年11月号に掲載された知事のインタビュー記事を持ち出し、知事が“どうして匿名の文書を不特定多数の人に送るのか”という発言をしていたことを問題視。 記者が「元県民局長が告発文書を不特定多数に送ったというのは事実なんでしょうか？」と質問すると、知事は「県としては誹謗中傷性の高い文書を作成、そして多方面に影響を及ぼすっていう可能性があるということで、初動から懲戒処分の対応に至るまで対応してきたということですので。県としては適正、適切に対応してきた」とコメント。 　さらに記者が食い下がるも、知事は同じ趣旨の答弁を繰り返すにとどまっていた。 この記者は次に「何を以て、元県民局長は懲戒処分を受け入れたとおっしゃるんですか？」と追及すると、知事はこう返答していた。 「懲戒処分を元県民局長にしたということ、そして、もし不服があれば他の人事委員会等の申し出とかできたということですけども、結果的にはされなかったとい...