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健康寿命を延ばすために、40代から「隠れよぼよぼ病」予防を。

<健康長寿を実現するためには何をすればいいのか。医師の鎌田實さんは「働き盛りの40代が慢性疲労から脱却するためには、休むことではなく、むしろ筋肉に刺激を与えることが大切だ。私が毎日30回を10年続けているおすすめの運動がある」という――。 ◇貯金より貯筋  ぼくは「貯金より貯筋」と言い続けています。  お金をいくら貯めても、体が動かなければ使い道は限られてしまう。でも筋肉さえあれば、何歳になっても、好きなものを食べ、行きたい場所へ自分の足で出かけられます。筋肉こそ、老後の一番の財産なのです。だからこそ、ぼくは今でも週2回ジムに通い、筋肉を蓄えることを習慣にしています。  筋肉の恵みは、体だけにとどまりません。運動には、心を整える働きもあります。適度な疲労はよい睡眠につながり、脳内には多幸感をもたらすエンドルフィンや、快感ホルモンと呼ばれるドーパミンが分泌されます。その結果、ストレスが和らぎ、うつのリスクも下がることがわかっています。  実際、スポーツ庁の体力・運動能力調査(2022年)でも、40代で「頻繁にスポーツをする人」の4割強が「毎日の生活が充実している」と実感していました。筋肉を動かすことは、体だけでなく心の健康(ウェルビーイング)まで高めてくれるのです。自分のストレスが減れば、不思議と他人にも優しくなれる。いいことずくめです。 「体が重い」「やる気が出ない」という人こそ、まず体を動かすことから始めてみてください。筋肉を動かせば、気力が湧き、運まで動き出す。健康長寿のためには、貯金より貯筋。これがぼくの結論です。 ◇ワイドスクワットでいつまでも若々しく  若返りホルモン「マイオカイン」の減少を防いでいつまでも若々しくいるためには、40代のうちから筋活が必要です。おすすめは「ワイドスクワット」。ぼくはこのワイドスクワットを毎日30回、10年近く続けています。  内腿や股関節周りの筋力が強化されることで下半身の安定感が増し、踏ん張りが効くようになります。全身の代謝が上がり、食べても太りにくい体質に。立ち姿勢が安定し、重いものを持つ動作も楽になります。  スポーツの踏み込みや切り返しもスムーズになり、テニスやゴルフ、スキーをする人にとっても効果絶大です。テストステロンもよく分泌されるので、精力増強だけでなく、人生に対してチャレンジングになれるのも大きなメリットです...

精々威張り散らすことしかできない落日の中に佇む三人の時代は確実に過去のものになりつつある。

<ドナルド・トランプ米大統領(80)は20日、ホワイトハウスで記者会見し、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との「歴史的な」首脳会談を正当化した。米国では中間選挙後、トランプ氏に対する厳しい批判が巻き起こり、政局が混乱している。 特に、中国・深センでの米中ロ首脳会談時にプーチン氏を「私の友人」と呼んだことが物議を醸したことを受け、同氏との関係を正当化。プーチン氏はロシアによる全面侵攻で始まったウクライナでの戦争の終結を心から望んでいると主張した。  トランプ氏は帰国翌日の記者会見で、「われわれはここ何年かで最も歴史的な国際首脳会談の一つを行った」と述べ、3首脳の間には「強い高揚感」があったと付け加えた。  さらに「私はプーチン氏と素晴らしい関係にある。それは非常に良いことだ。習主席とも素晴らしい関係にある。それも良いことだ。そして、そうした関係のおかげで、わが国の安全は守られている」と主張した。  一方、主要議題の一つだったとされる非核化については、「実現できるかどうか分からない」と述べた。  トランプ氏はさらに、深センの清潔で未来的な街並みをめぐり、中国共産党を率いる習氏を絶賛。米国の民主党が主導する都市は荒廃していると主張し、深センの方が優れていると評価した。 ■「恥さらし」  トランプ氏が首脳会談の成果を強調しようとした背景には、米メディアや野党・民主党から、会談はレームダック(死に体)となったトランプ氏の記念撮影にすぎなかったとやゆされていたことがある。  トランプ氏は今月の米中間選挙で手痛い敗北を喫した後、成果を求めてアジアを訪問した。イランでの戦争が長期化する一方、ホワイトハウスは、来年発足する民主党主導の議会による複数の調査に直面している。  しかし、米中ロ首脳会談では、短い「平和宣言」を除き、具体的な成果はほとんど得られなかった。宣言にはイランやウクライナへの言及もなかった。トランプ氏は記者会見で、この宣言をイーゼルに載せて披露した。  民主党のキャサリン・クラーク下院院内幹事はX(旧ツイッター)に、「トランプ氏は国際舞台で恥をさらしている」と投稿した。 「自ら始めたイランでの戦争を終わらせるための成果は何もない。ウクライナを支援するための成果もない。人工知能(AI)の安全性についても何もない。その代わりに、独裁者たちのことば...

決して独裁者たちが仕切る世界にさせてはならない。

<ウクライナが長い間標的としてきたクリミア大橋が、11月16~17日の攻撃でついに落とされました。以下のXのポストの通り、道路橋部分は完全に崩落し、鉄道橋部分も損傷しています。  クリミア大橋は、ロシアが2014年にクリミアを占領した後、その占領を支えるためにケルチ海峡に建設した橋です。ただ、親ロシア派だったウクライナのヤヌコーヴィチ大統領との間で、2010年の段階で建設の合意はなされていました(その後、ヤヌコーヴィチ大統領はマイダン革命によってウクライナを追われています)。工事は2015年5月に始められ、道路部分は2018年5月に、鉄道部分は2019年12月に開通しています。  2022年にロシアが全面侵攻によってヘルソン州などを占領するまで、このクリミア大橋は道路および鉄道でロシア本土とクリミア半島を結ぶ唯一の連絡線でした。現在でも、ヘルソン州南部を通るルートをウクライナ側が激しく攻撃しているため、極めて重要です。 ◇クリミア大橋(クリムスキー・モスト)  ケルチ海峡を結ぶフェリーに対しても、ウクライナ側が攻撃を加えているため、この攻撃が、今後のロシアによる侵略に絶大と言える大きな影響を与えることは間違いありません。  以下では、なぜ今攻撃が行われたのか、どのようにして橋桁を崩落させるに至ったのか、どのような影響が生じるのか、今回の攻撃について包括的に分析します。 ◇なぜ、今なのか?  これは、簡単な問いです。APEC首脳会議に合わせて11月19日に中国深圳において米中露首脳会談が予定されています(記事公開時には実施済みの見込み)。議題は核軍縮とされていますが、プーチン大統領とトランプ大統領がウクライナにドンバスの割譲を迫る可能性が高いと思われます。  橋への攻撃により、クリミアの占領がより困難になることは間違いなく、会談でウクライナへの圧力を強めることが難しくなりました。ウクライナとしては、米中露首脳による頭ごなしの圧力を弱めたいという意図があったと思われます。 ◇どのようにして橋桁を崩落させたのか?  これに関してはまだ情報のリリースが多くなく、完全には分かっていませんが、ゼレンシキー大統領(ウクライナ語の発音に近づけて本稿では「ゼレンシキー」と表記しています)のツイートが、その全体像を示しています。以下の《》は、ポストからの引用部分です。 《これは、ウクラ...

財務省が長期防衛予算を決めると憲法にあるのか。いつから財務官僚が政治家を超える存在になったのか。

< 年末に決定する5年間の次期防衛力整備計画を巡り、財務省が防衛省に50兆円台とする基準を示したことが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。国内総生産(GDP)比2%に届かない水準で、政府・​与党内の一部で浮上していた70兆─80兆円を大幅に下回る。今後の協議で変わり得るものの、防衛省は‌企業に装備品の調達数量を減らす方針を伝え始めた。高市早苗首相が実現を目指す飲食料品の消費減税が重しの一つとなった格好で、厳しい安全保障環境に危機感を募らせる与党内からは反発の声が出ている。  関係者3人によると、財務省は先週末、防衛省との協議の中​で基準を示した。総額は50兆円台で、1人は50兆円台後半、別の2人はそれより低い水準としている。50兆円台後半は現行計画の43兆円から3割程度​の増額となるが、単純に5年で割ると年間11兆─12兆円程度。690兆円を見込む今年度のGDP比では1.5%台後半─1.7%台前半⁠にとどまる。  中国とロシア、北朝鮮の接近など厳しさを増す安全保障環境に対し、政府・与党内では一時、5年間の防衛費​を70兆─80兆円へ大幅に増やす案が浮上していた。一方、財務省は財政面の制約を懸念。消費減税による財政圧迫に加え、減​税する傍らでの増税議論は難しく、税外収入の多くも成長投資などに使う想定だとして、防衛費の大幅な増額は難しいとの立場だ。 米国は同盟国に防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるよう求めている。別の関係者によると、防衛力としてカウントできる予算を経済安全保障分野​などに広げて換算することで、防衛費と関係予算を合わせた全体の規模を積み上げる議論も進む。  片山さつき財務​相は13日、「今後5年間に目指すべき能力は何か、技術的に何をどう強化していくか(政府内で)話し合いが継続している状況だ。まだ私が‌コメント⁠する段階ではない」と述べた。防衛省は「金額は何も決まっていない。我々は日本の防衛に必要なものを積み上げていくという立場だ」とコメントした。  前出の関係者らを含む4人によると、財務省から基準を示された防衛省は今週、防衛企業各社に対し、これまで協議してきた5年間の装備品の数量や金額を半分程度に減らすと伝えた。対象は陸海空の各自衛隊にわたり、​ミサイルや航空機、米国製F35戦闘機​も含まれる。 政府はこれ⁠まで装備品の増産と国内の生産基盤...

警察は被害女性を護れ、犯罪者たちは幼稚化して底知れない自己チュー脳の持ち主だ。

<東京都中野区の路上で女性が刺されて死亡した事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳の清武一則容疑者(39)=中野区上高田=が、女性が勤務していたコンセプトカフェなどで「4年間で800万円ぐらい使った」と供述していることが18日、捜査関係者への取材で分かった。清武容疑者は同日、東京地検への送検を拒否。警視庁は容疑を強盗殺人に切り替え、地検に書類のみ送付した。  捜査関係者によると、清武容疑者は女性が勤務していたコンセプトカフェで「約4年前に客として知り合った」と説明。「付き合えなかったら青木さんを殺して自分も死のうと考えていた」などと供述しているという。  また、清武容疑者は事件後に徒歩で周辺を徘徊(はいかい)し、現場から約2キロ離れた公園に立ち寄っていた。清武容疑者はその後、JR東中野駅近くの路上で警察官に緊急逮捕されたが、身柄確保のときは手に血は付いておらず、公園で血痕を洗い流していたとみられる。  清武容疑者は16日夜、中野区中野の路上で職業不詳の青木七海さん(24)=杉並区和田=の首を包丁で刺すなどして、持っていたバッグ1個を奪った疑いがもたれている>(以上「産経新聞」より引用) 「 「4年間で800万円ぐらい使った」東京・中野女性刺殺事件で逮捕の男が供述 送検拒否 」とは、情けない限りだ。飲食業の女性従業員が男性客に媚を売り金を使わせるのが仕事だ。飲食業の女性従業員が笑顔で迎えるのは仕事上のフォーマットでしかない。それを恋愛感情の表現だと勘違いするとは、男性の愛情面の成長が極端に遅れているとしか思えない。  飲食業の女性従業員が笑顔で愛想を振り撒けば、男性客は笑顔で応えるのがマナーだ。そしてお互いに「疑似恋愛」で楽しい一時を過ごす、というのがこのテの店の暗黙の了解ではないか。4年間で800万円使っても本物の恋愛に発展しなかったから女性従業員を殺害した、というのは一方的に男性側に非がある。800万円が殺害に至るほど「貴重な財産」だったなら、なぜ飲食店で女性店員の歓心を買うために浪費したのか。それとも本物の身を焦がすほどの恋愛を経験しないまま青春期を過ごしてしまったのか。  記事によると「清武容疑者は事件後に徒歩で周辺を徘徊(はいかい)し、現場から約2キロ離れた公園に立ち寄っていた」という。容疑者は刺したことでまさか女性が死ぬとは思わなかったのだろう。だか...

高市氏は習近平氏に頭を下げる必要はないし、会談する必要もない。

<2025年11月の高市早苗首相の台湾有事答弁以来、日中関係は冷え込んでいる。そんな中、11月18~19日に中国・深センでAPEC首脳会議が開かれる。中国が主催するこの国際会議で、高市首相と習近平国家主席の会談は実現するのか。9月28日、中国の王毅・共産党中央外事工作委員会弁公室主任は岩屋毅前外相に「3つの要求」を突きつけた。しかし、中国情勢に詳しい王氏によると、そこには重要なものが欠落しているという。その問題とは何か。(中国政治研究者 王 彦麟) ◇日中関係が冷え込む中、首脳会談の実現は試金石  11月18~19日に中国・深センで開かれるAPEC首脳会議に、高市早苗首相が出席する方向で調整が進んでいる。10月27日、茂木敏充外相は参議院外交防衛委員会で、二国間会談も検討中だと説明した。ただし、習近平国家主席との会談が実現するかどうかは、まだ明らかになっていない。  日中関係が冷え込むなか、首脳会談の実現は関係改善の試金石とみられている。しかし、仮に高市首相と習主席が握手したとして、それは日中関係の改善を意味するのだろうか。  この問題を考える手がかりが、9月末の中国側の発言にある。  9月28日、王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任は、訪中した岩屋毅前外相に、2027年の国交正常化55周年を見据え、日中関係は再び「正常化」する必要があると述べた。さらに日本に「合格答卷(答案)」、つまり合格に値する答案を提出するよう求めた。  翌29日、中国外交部の郭嘉昆報道官も、1972年の日中共同声明をめぐる質問に答え、高市首相の「台湾有事」答弁と日本の「再軍事化」を批判した。  二日間の発表を重ねると、一つの疑問が浮かぶ。  北京は日本の何を「不合格」とみなすかを語る一方、何をどこまで改めれば「合格」と認めるのかは、はっきり示していない。  北京は首脳会談に応じても、日本が「合格」したとは認めないかもしれない。そして、その判断は年末に予定される日本の安保3文書改定にも関わってくる。 ◇「撤回」が消えても中国の要求は変わらないのか  発端は2025年11月7日、高市首相が国会で、中国による台湾への武力行使が日本の「存立危機事態」に当たり得ると答弁したことだ。北京はこれに強く反発し、発言の撤回を繰り返し要求してきた。2026年5月7日の中国外交部記者会見でも、撤回を明確に...

中国では、大学の卒業式が「失業式」

<中国では、大学の卒業式が「失業式」と呼ばれるほど就職難が深刻だ。しかし、仕事に苦しんでいるのは若者だけではない。北京から来日した40代男性3人が、仕事を尋ねられてそろって口にしたのは「霊活就業」という自虐的な言葉だった。さらに彼らが明かした子どもたちの生活から、親子2世代に広がる雇用不安が浮かび上がる。※本稿は、中国問題ジャーナリストの近藤大介『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』(中央公論新社)の一部を抜粋・編集したものです。 ● 若者が入社すれば同じ数の 中高年がはじきだされる  2026年秋、北京から40代の男3人組が来日して、会食した。そのうち1人は、私が北京駐在員時代からの知り合いで、残りの2人は初対面だった。  レストランに着席して、私は何気なく、「いまどんな仕事をしているんですか?」と聞いた。すると3人がオウム返しのように、一斉に答えたのだった。「霊活就業!」(編集部注/「霊活就業」は「融通の利く就業」。非正規雇用者からニートまでを幅広くカバーする自虐的な用語)。  私が驚き入っていると、3人はいまの中国社会がいかに不景気かを、代わる代わる述べた。うち2人は結婚して子供もいるそうだが、「妻も『霊活就業』」だという。  なぜ日本へ遊びに来たかと問うと、1人が代表し、皮肉を込めて答えた。「中国といま一番対立しているのが日本だろう。気分転換を図るのに格好の国ではないか(笑)」  この時、私が頭に思い浮かべたことが2つあった。  1つは、若者の就職が「超超超超氷河期」であることだ。中国の学制は9月入学、7月卒業で、2026年7月には1270万人もの大学生・大学院生が卒業して世に出ていた。だが、「卒業式」は「失業式」と揶揄されるほどだった。  そのため、「若者の就業が厳しいことは承知しています」と言うと、3人組は口を尖らせた。「わが国の企業はどこも不景気にあえいでいる。そんな中、例えば従業員が100人の会社に5人の大卒が入ってきたら、どうなるか?  同数かもしくはそれ以上の、われわれのような中高年の従業員たちがはじき出されるに決まっているではないか。いまでは中国企業では『35歳が退職年齢』とまで言われるほどだ」 ● 日系企業の約半数が 中国景気の悪化を感じる  もう1つ思い浮かべたのは、直前の7月31日に中国日本商会が発表した「第9回会員企業景況・...

オールドメディアのAPEC高市「蚊帳の外」論の空疎さ。

<アメリカ、中国、ロシアの首脳会談は2026年11月19日に行われるが、日本はいずれの国からも敵視・無視・軽視されるのではないかという懸念が広がっている。これは「高市外交の敗北です」とTBSスペシャルコメンテーターの星浩氏は言い切った。 ◇トランプ大統領に抱きついて蜜月をアピールしたが 「news23」(TBS系)は11月16日放送で「『蚊帳の外』の日本どう動く」と取り上げ、星氏は「高市さんはトランプ大統領に抱きついて蜜月をアピールしたわけですけど、(中ロとの会談は)トランプ大統領は明らかに同盟より大国とのディールを重視するんだという姿勢ですよね」と、頼りのトランプ氏からも軽視されていると見る。  さらに、「習近平さんとは台湾有事発言で関係は最悪になって、パイプがまったくない」「ロシアとの関係も、北海道新聞記者を拘束したり、プーチン大統領が北方領土に行ってみたりで非常に強硬姿勢」と指摘、「3大国に対する(高市)外交が非常にギクシャクしていて、あまりうまくいってなかったことが、こういう形で表れてしまっているわけです」「率直に言って、この1年の高市外交の敗北と言っていいと思います」と厳しい。 ◇「高市さんは蚊帳の外に置かれる」  日本は米中ロ会談が行われるAPECで首脳たちと接触できないか模索しているが、どうなのか。 星氏は「トランプ大統領とは立ち話くらいはできるかもしれないです。習近平さんとは、中国がホスト国なので、迎え入れるときに握手はするんですけど、おそらく会談はなし。プーチンさんとも本格的な会談は無理。高市さんは蚊帳の外に置かれるということですね」とため息をついた。>(以上「J-cast」より引用) 「 国際舞台で薄れる高市早苗首相の存在感 米中ロ首脳会談では蚊帳の外...星浩氏は「高市外交の敗北」 」と題して関口一喜(シニアエディター )氏が寄稿している。ちなみにシニアエディターとは、出版・Webメディア・映像制作・学術誌などの分野において、豊富な経験(一般的に5〜10年以上)を持つ上位・ベテラン編集者のことだそうだ。  自ら肩書を「雑誌編集者」ではなく「シニアエディター」と名乗っている辺りからすると、関口氏は編集者として大物のようだ。  さて関口氏の伝によると「高市さんは蚊帳の外に置かれる」から高市外交の敗北、ということのようだが、超大国を自称している米国、...

核兵器を無力化する防衛兵器を開発して、日本が世界平和の守護神になるべきだ。

< ◇「第2次大戦中の同盟関係や、国連創設時の協力」で開催とも説明  インターファクス通信によると、ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は16日、中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、19日に予定される米中露首脳会談について、共同声明を出す方向で調整していることを記者団に明らかにした。  具体的な議題には触れず、「国際情勢の展開に大きな影響を与えるはずだ」と強調。「難しい交渉」が続いており、共同声明がまとまらない可能性もあるとしている。史上初の米中露の首脳会談は、「第2次大戦中の同盟関係や、国連創設時の協力」を踏まえて開催が決まったと説明した。  ウシャコフ氏によると、中露首脳は18日に会談し、エネルギーなど2国間の経済協力を協議する。米露首脳会談も検討されており、ウクライナ情勢などを話し合う見通しだという。  一方、米側は米露首脳会談は予定されていないと説明している。実現すれば対面での会談は米アラスカ州アンカレジで実施した昨年8月以来となる。>(以上「読売新聞」より引用) 「 米中露首脳会談で共同声明検討か、露大統領補佐官「国際情勢に大きな影響を与えるはず」 」との見出しに思わず笑った。ウクライナに軍事侵攻したものの、泥沼に嵌ってプーチン独裁政権自体の存続が怪しくなっている。ロシア国内のハイパーインフレは止まらず、国民に厭戦気分が高まっている。プーチンは一日も早く戦争を止めたいが「ロシアが勝利した」と国民に宣言したいために実績作りに窮しているのが現状だ。  落ち目のプーチンと経済崩壊の危機に直面している習近平氏と中間選挙で大敗して半ばレームダックになったトランプ氏がレガシー作りに最後の賭けに出た首脳鼎談だ。しかし彼らがいかなる同意を得て共同コミュニケを発表したところで、世界の誰も期待していない。第一核軍縮など夢のまた夢でしかない。中ロが核を失えばタダの落日の独裁国家でしかないではないか。  中国は欧州諸国からも締め出され、「一帯一路」でBRICKsの盟主の立場を確立しようとしたが、「金の切れ目が縁の切れ目」となったようだ。むしろ破綻寸前のAIIBの後始末をどうするつもりなのか、日米は出資してないから関係ないが、関係諸国政府から詰められたなら空っぽのポケットを見せるしかないだろう。  日本のオールドメディアはAPECで習近...

日本のオールドメディアは人民日報の下請けに堕しているとしか思えない。

<フィリピン・マニラで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議に出席していた中国の李強(リーチアン)首相は16日午後、帰国の途についた。高市早苗首相が出席する予定の17日のASEANと日中韓の会議には、代理を立てるとみられる。マニラで日中首脳が接触する可能性はなくなった。  昨年11月の高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日中のハイレベル外交は停滞している。茂木敏充外相は7月のASEAN関連外相会議の際、王毅(ワンイー)共産党政治局員兼外相と接触し、「二国間関係について話した」と説明したが、中国側は接触自体を否定した。  18日からは中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、習近平(シーチンピン)国家主席や高市首相が出席する。APECにあわせた日中首脳会談の実現は困難な状況になっており、日本側は会場での接触などを模索している>(以上「朝日新聞」より引用) 「 ASEANで日中首脳の接触なし 李強氏、日本同席の会議出ず帰途に 」との見出しに、日本のオールドメディアは高市氏の対中外交の失敗だと報じるが、それは明らかに中国の対日外交の失敗だ。なぜなら中国経済が崩壊過程にある現在、少しでも日本から投資を呼び込み、日本企業の中国からの撤退を止めなければならないからだ。  高市政権以前の日本政府なら中国が少しでも強く出れば、日本政府は大慌てに政権与党の親中派の大物が北京に駆けつけて「ご機嫌伺」をしたものだ。それを拒否した安倍政権ですらトランプ氏に促されて北京へ朝貢し、あからさまに嫌な顔をしてた習近平氏と握手した。  しかし、高市氏は少しも動じない。結果として習近平氏は成功体験からトランプ氏と会談して高市氏に「北京へ朝貢せよ」と助言して貰おうとしたが、その都度直前に高市氏がホワイトハウスに駆けつけて「習近平氏と握手すれば台湾を見放すことになるが、それで良いのか」と念押しした。  実は連邦議会に「台湾派議員」は民主党内だけでなく共和党内にもいる。もちろん中国のロビィストに篭絡された親中派議員もいるが、彼らの多くはCIAに情報を握られている。トランプ氏が台湾を見捨てることは出来ない。もちろん大統領報酬を1ドルしか貰ってない金満家のトランプ氏がバイデン氏のように中国マネーに汚染されることはない。だからトランプ氏は高市氏に「北京へ朝貢せよ」と助言...