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残照の中に佇む三人。

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＜米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領と19日に3首脳で会談すると発表した。米中ロ3カ国による正式な首脳会談は史上初めてとみられる。 　3カ国会談をめぐっては、トランプ氏が今月8日、中国・深圳で18、19両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開催するとの見通しを表明。プーチン氏も当初から前向きな姿勢を見せていた。 　会談での議題について、トランプ氏はこれまで核軍備管理などに言及。中国が急速に核戦力を伸ばしているとして、3カ国での交渉を呼びかけてきた＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 米中ロが史上初の3首脳会談へ　米側が発表　中国深圳で19日開催 」の見出しの副題に「「終わりの始まり」トランプ外交　中ロ朝の指導者に操られるリスク」とある。トランプ氏がプーチンと習近平氏に操られるリスクなら解るが、会談場所に現れもしない金正恩氏にも操られる、とは如何なることだろうか。 　それにしても国連安保理事会常任理事国5ヶ国のうちの三ヶ国の面々がプーチン、習近平氏、そしてトランプ氏とは。いずれも戦争大好きの三人ではないか。彼らが突如として地上から消え去れば、すべての戦争終結に向けて話し合いが出来るのではないか、と思わずにはいられない。 　国連はまさに戦勝国クラブだが、その最重要な機関・安保理の常任理事国という特権階級の首脳三人が一堂に会して会談する、というニュースに接しても「平和になる」と全く予感させないのは何故だろうか。それは国連が「国際紛争の解決機関」として機能してないからではないか。ただ国連加盟国から拠出金を集めて、戦争被害地域などへ「支援物資」を運ぶ機関でしかない。 　しかも三人のうちプーチンは国際司法裁判所から逮捕状が発出されている。速やかに国際司法裁判所に出頭して、裁きを受ける立場にある者がのうのうと国際会議に出席する様は国際機関の無力ぶりを世界に知らせる効果しかない。何ともバカバカしい会談をトランプ氏は思いついたものだ。 　三者会談にプーチンは当初から乗り気だったという。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した2022年2月24日から、現在（2026年11月時点）で4年半以上（5年目）が経過して、ロシア経済は崩壊寸前だ。ロシア国内に厭戦気分が蔓延し、多民族国家体制も崩壊の危機...
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旧世代が活動家として沖縄県民を扇動していた時代は過去のもの。

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＜ ◇県知事選挙は「親中派」と「反中派」の戦いだった 　2年ぶりに那覇空港に降り立つと、観光客であふれ返っていて、真夏のような陽光と、「めんそーれ」（ようこそ）の看板にほだされる。ああ、南国！　と寛いだのも束の間。タクシーに乗ると、「ゴ～ン」という轟音が空にとどろいた。 「中国の野郎、またやったな」と毒づく運転手。中国軍機が日本の領空を侵犯するたびに、自衛隊機が飛び立ってスクランブルをかけるのだとか。 　県の商工会幹部が吐露した。 「9月に行われた県知事選挙は、革新系の現職・玉城デニーvs.保守系の新人・古謝玄太と言われたが、実際には『親中派』と『反中派』の戦いだった。結果は、現職が27万票で敗北し、新人が42万票で勝利。これが中国に対するいまの県民感情だ」 　ビーチ近くのホテルで、稲嶺惠一元知事（在任は'98～'06年）と再会、2年ぶりにランチを共にして話を聞いた。93歳を迎えたいまも矍鑠としておられる元知事は、開口一番、雷を落とした。「最近の習近平はどうかしている！」 　そして淡々と語った。 「沖縄は、習近平が長く勤めた福建省と友好都市関係にあって、習近平は'91年と'01年の2回、沖縄を訪れている。いずれも私がもてなした。1回目は'91年の那覇市と福州市の友好都市締結10周年を記念して、那覇に『福州園』を作ることになり、習書記の指揮のもと、資材と作業員を福州から運び込んだ。 　初対面の時は、まるで熊のような男だと思ったよ。大柄で寡黙で、私たちとは必要最低限の会話しか交わさない。代表団の他の人たちは多弁で、陽気に飲み食いしたけれども、習近平だけ一人違った」 ◇習近平、３度目の沖縄訪問は… 　元知事は古い記憶を辿り、よどみなく続けた。 「2度目に那覇を訪問した時は福建省長に出世していて、『福州園』にも足を運んだ。翌'02年には知事の私が福州を訪問し、再会した。だがこの時も、習省長は必要最低限の話しかせず、前年に沖縄を訪問したことすら口にしなかった」 　私は広さ8500平方メートルの中国式庭園「福州園」にも、2年ぶりに足を運んだ。 　入場料は同じ200円だったが、「異変」を発見した。「2001年2月27日、福建省の省長として習近平氏来園」と記された「特大パネル写真」が、入り口から消えていたのだ。職員に撤去した理由を訊ね...
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トランプ氏は政治家としてまだ死んでいない。

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＜●トランプ弱体化を喜ぶイランが見落とす「危険なシナリオ」 　11月3日に行われたアメリカ中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党が歴史的な大敗を喫した。 　民主党は上下両院で過半数を獲得し、共和党の牙城とされてきた地域でも勝利した。2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持した有権者の一部が、民主党に流れたという指摘もある。 　これによってトランプ大統領は、残り2年間、議会の協力を得て国内政策を進めることが難しくなった。民主党による政権追及も激しくなるはずだ。それと同時に、「トランプ政権のレームダック化が始まった」と言われる。 　だが、本当にそうだろうか。 　11月4日、イランのガリバフ国会議長はアメリカ国民が戦争に「NO」を突きつけたと述べ、これがイランの抵抗がもたらした政治的成果であると示唆した。 　実際、イラン戦争は共和党の敗因の大きな要因の一つだ。 　2月28日に始まったアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、4月の停戦や6月の合意を経ても収束せず、その後も断続的な軍事衝突が続いている。イランによるホルムズ海峡の海上交通への妨害などで原油価格が高騰し、世界中の人々の生活に影響が及んだ。 　トランプ大統領はイランの核武装阻止を唱えてこの軍事行動を正当化してきたが、戦争が長期化する中で、アメリカの有権者は、戦争はいつ終わるのか、物価はいつ落ち着くのかに関心を集中させていた。 　11月4日付のアメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に、ダニエル・ドレズナー、エリザベス・サンダース両氏による「レームダック化したトランプの危険性」という論文が掲載された。 　ここでは、国内政治で影響力を失った大統領が、自らの歴史的評価を高めるために外交・軍事政策に活路を求めるだろうと主張する。トランプが最も危険な行動に出る可能性がある対象国として、イランとキューバを挙げる。 　イランにとって問題なのは、トランプ大統領が戦争終結を急ぐのか、軍事的勝利によって失地回復を図るのかが不明確なことだ。共和党の敗北を喜ぶイランだが、軍事攻撃の危険から解放されたわけではない。 ●　トランプ失速を歓迎できない中国・ロシア・北朝鮮の事情 　今回の選挙結果は、中国、ロシア、北朝鮮にとっても朗報とは言えないだろう。 　ロシアのプーチン大統領にとって、トランプ大統領はウクライナ戦争について直接交渉でき...
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高市氏は間違っても不機嫌な習近平氏の機嫌を取ってはならない。

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＜「握手はできると思いますよ。でも、日中首脳会談となると、まったく別の話なんです」 そう語るのは、元経済産業省官僚で政治・経済評論家の古賀茂明氏だ。 　11月18～19日、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議。高市早苗首相（65）も出席する意向を示しているが、注目されるのは、冷え込んだ日中関係を改善するきっかけとなるかどうかだ。 　昨年11月の高市首相の台湾をめぐる発言などにより、1年にもわたり日中関係は緊張が続いている。今回のAPECでは、習近平国家主席との握手や首脳会談が実現するのかが焦点となっている。 ■「握手はするが、首脳会談は別」中国政府関係者が語ったこと 　古賀氏は、最近、中国政府の関係者と話す機会があったという。 「『握手もしないなんてことがありますかね』と聞いたら、『中国はAPEC首脳会議のホスト国です。それに相応しい行動をする。それにつきます』と言っていました。APECは多国間の会議ですから、ホスト国は参加する首脳を基本的に平等に扱わなければなりません。にっこり笑うかどうかは別として、普通に握手はするということです」 　しかし、握手が実現しても、それが日中関係の改善を意味するわけではないと強調する。 「日中首脳会談は、これまでの日中関係の延長線上にある話です。たまたまAPECの機会に会談するかどうかというだけで、APECだから中国側が急に態度を和らげる、というのはおかしいでしょう」 　古賀氏によれば、日本の外務省は今回のAPECに合わせ、日中首脳会談を実現しようと働きかけていたという。 「私が聞いている話では、外務省は一生懸命、首脳会談を実現しようとしていたそうです。でも、そのためには高市さん自身が、これまでの発言や姿勢を根本的に改めなければならない。しかし、それを求める勇気は外務省の官僚にはありません。高市さんの機嫌を損ねれば人事上の報復を受ける可能性があるからです。」 　高市首相はこれまでも、中国を「重要な隣国」と位置づけるなど、関係改善を意識した発言をしている。 　しかし、古賀氏は「うわべの言葉だけで中国側が納得するわけではない」と指摘する。 「日本の報道では、中国は経済が苦しいからAPECで日本と手打ちをしたがっている、という見方が繰り返されてきました。でも、私はそういう認識は間違っていると思っています。中国側...
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貿易黒字は必ずしも国民の利益ではない。

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＜ ◇中国経済は成長しているが、国内の景気は決して良くないようだ 　世界中に商品を売りまくっているのに、国内の景気は良くならない。そんな奇妙な状況が、中国で続いている。 　2026年11月10日に発表された貿易統計によると、10月の輸出はドル建てで前年同月比35.2％増、輸入も41.6％増という驚異的な伸びを記録。1～10月の累計貿易黒字額は1兆400億ドルに達した。 　AI関連製品や半導体の需要拡大が輸出を押し上げ、中国の製造業は世界市場で存在感を高めている。 　ところが、その一方で中国国内の消費は低迷し、不動産不況も終わる気配を見せていない。 　なぜ中国はこれほど莫大な貿易黒字を稼ぎながら、経済危機から抜け出せないのだろうか。 ◇貿易黒字の拡大と景気回復はイコールではない 　その答えを理解するにはまず、貿易黒字という数字の意味を考える必要がある。 　貿易黒字は輸出額から輸入額を差し引いたものだ。海外で稼いだ利益の総額でも、国民の所得が増えた金額でもない。例えば、企業が100億円の商品を輸出しても、激しい価格競争によって利益がほとんど残らなければ、従業員の賃金を大幅に増やすことは難しい。 　しかも、国内で商品が売れないために輸出へ依存している場合、貿易黒字の拡大は必ずしも景気の回復を意味しない。現在の中国で起きているのは、まさにこの現象だ。 　問題の根底にあるのは長期化する不動産不況だ。中国では長年、住宅が家計の重要な資産として扱われてきた。住宅価格の上昇は、住宅所有者の資産価値を押し上げ、消費を支える要因の一つとなってきた。 　しかし、2021年ごろから不動産市場の調整が本格化し、その仕組みが逆回転を始めた。住宅価格が下がれば資産価値が減少し、将来への不安が強まる。 　住宅購入後も引き渡しを待つ人々にとっては、不動産開発企業の経営不安も重荷となる。人々は買い物より貯蓄を優先するようになり、国内消費が伸びなくなっているのである。 ◇工場での生産は好調だが 　その影響は数字にもはっきり表れている。2026年9月の小売売上高は前年同月比1.1％増にとどまった一方、鉱工業生産は5.5％増加した。つまり、生産活動が堅調に拡大する一方、国内の小売消費は伸び悩んでいるのだ。 　さらに1～9月の不動産開発投資は前年同期比20.6％減少した。不動産業界の不振は建設会社だけでなく、...
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「1票の格差」をいつまでも批判するのではなく、抜本的な選挙制度改革をオールドメディアも提起すべではないか。

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＜課題を認識しながら正すことなく参院選を迎えた国会の対応に、司法がようやく厳しい判断を示した。選挙制度は民主政治を支える基盤だ。憲法が求める投票価値の平等が損なわれた状態をいつまで放置するのか。国会は警告を重く受け止め、早急に議論をまとめなければならない。 　２０２５年の参院選で最大３・１３倍の「一票の格差」があったことをめぐる裁判で、最高裁大法廷は「違憲状態だった」と判断した。 　議員１人当たりの有権者の数が選挙区ごとに異なれば、一票の価値に差が出る。２５年参院選では、神奈川は福井の３・１３倍。神奈川の有権者の一票の価値は、福井の有権者の３分の１を下回っていた。 　選挙区ごとに定数をわりあてる以上、格差は可能な限り１倍に近づけるべきであり、それを上回るには正当な理由がないか、厳しい審査が必要になる。ましてや３倍の開きは、到底是認できない。 　最高裁はこれまで格差が５倍前後だった１０年と１３年の参院選を「違憲状態」と判断した。国は１５年、「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区を導入。格差は３倍程度に縮小し、１６年、１９年、２２年の選挙はいずれも「合憲」とした。 　ただ前回判決は「格差の更なる是正を図ることは喫緊の課題」と述べ、都道府県単位の選挙区割りの抜本的見直しを含めた検討を国会に促した。にもかかわらず、具体的な是正策を講じなかったことについて今回、大法廷は「おおむね同様の議論が繰り返され、膠着（こうちゃく）している」とした。 　国会ではいま、与野党が選挙制度を集中的に議論する場を設け、来夏のとりまとめをめざすという。だが、都道府県単位の選挙区を維持する案や、複数の都道府県をまとめるブロック制を導入する案などがあり、隔たりは大きい。 　必要なのは、一人一票に近づける制度だ。国の行く末や一人ひとりが幸せに生きる権利のかたちを選ぶ際、民意を正しく反映させるには、有権者ができるだけ対等に決める力を持たなければならない。 　衆院では定数削減の議論も進むが、議論の優先順位を取り違えているのではないか。 　衆院とは異なる多角的、長期的な視点から、数の力だけではない、専門性も生かした議論をどう尽くすか。人口の少ない地域や少数者など、こぼれ落ちがちな国民の声をどうすくい取るのか。「良識の府」「再考の府」と呼ばれる参院の役割に立ち返り、衆院の選挙制度と合わせた改革が欠...
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データとしかみなさない連中に日本の貴重な古書が爆買いされている現状に警鐘を鳴らさなければならない。

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＜2026年11月3日、米国の中間選挙で民主党が上下両院を制した。それを受けた4日、米国ではAI投資の抑制が収益改善につながるとの見方からテック大手株の一角が急騰したが、翌5日には売りが広がり、ナスダック100指数は6.4％下落。構成銘柄の時価総額が2.3兆ドル減少した。市場はわずか2日で正反対の反応を示したわけだ。 　その背景にあるのは「データセンター」である。全米で吹き荒れた反共和党票は、AIブームを支える巨大施設の建設にブレーキをかけようとしている。 　もっとも、市場関係者の間では、このブレーキが米国の実体経済を「AIバブル」から守る安全弁になりうるという逆説的な見立ても流れている。AI投資の減速は、市場が受け止めたような悪いニュースとは限らないというのだ。 　その論理と、日本にとっての意味を考えてみたい。 （著者がChatGPTで生成） ◇「データセンター・デレク」が落選した夜 　WIREDの報道によれば、今回の中間選挙はまさに「データセンターにとって悪い夜」だった。オハイオ州の上院選では、民主党のシェロッド・ブラウンが対立候補を「オハイオのデータセンターの顔」と呼ぶ広告を数カ月流し続け、議席を奪った。オハイオとウィスコンシンの下院選では、「データセンター・デレク」「DCデリック」と揶揄された共和党候補が2人とも敗れている。 　衝撃が大きかったのは知事選だ。Bloombergによれば、オハイオ、ジョージア、ミシガン、ニューメキシコ、テキサスで新たに選出された知事はいずれも、州内のデータセンター建設を停止、あるいは一時停止すると公約していた。 　テキサスでは民主党候補として1990年以来の知事選勝利を果たしたジーナ・イノホサが新規承認の凍結を掲げ、ジョージアではケイシャ・ランス・ボトムズが勝利した。オハイオ州知事に選ばれたエイミー・アクトンの口癖は「オハイオはビジネスに開かれているが、売り物ではない」であった。 　住民投票の結果も一方的だった。市場調査会社Cleanviewのデータでは、米国で計画中のデータセンター容量の約40%が、こうした知事が誕生した州に集中している。 　またBallotpediaの集計によれば、11月3日に各地の自治体で実施されたデータセンター関連の住民投票41件のうち、40件で開発を抑制する側が多数を占めた。内容は建設禁止や一時停止から...
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潤沢な議員報酬や政党助成金塗れの国会議員諸氏には政策よりも政局の方が優先するのか。

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＜消費税減税・支援金法案の衆院本会議での採決前に退席した自民党議員４人を党が戒告処分としたことに対し、参院自民内から「処分が軽い」と不満の声が出ている。少数与党の参院でも棄権・退席を誘発しかねないためで、参院自民執行部は同調する動きが出た場合、「より重い処分にする」とけん制を強めている。（北村友啓、原新） 記者会見に臨む自民党の青木一彦参院幹事長（右）と磯崎仁彦参院国会対策委員長（１０日、国会内で） 　「参院ではこういう事態は起こらないと確信しているが、万が一起これば大変なことになる。防止策を協議したい」 　自民の青木一彦参院幹事長は１０日の記者会見でこう語った。 　自民の鈴木幹事長は９日、石破茂前首相ら４人を戒告処分にした。党則に基づく処分は８種類あり、「国会・政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「党則の順守の勧告」の４種類は、党紀委員会に諮らなくても幹事長の権限で執行できる。 　鈴木氏は高市首相（党総裁）と相談したうえで、先例を踏まえスピードも重視して戒告にしたが、参院自民内では「もっと厳しく処分してもらいたかった」との声が上がっている。 　参院では法案に賛成を表明している野党は日本保守党だけで、過半数には２議席足りていない。参院自民内でも法案に批判的な意見があるうえ、執行部と距離を置く議員が一定数いる。 　戒告では造反を阻止できないとの見方が強く、磯崎仁彦参院国会対策委員長は記者会見で「抑止的な効果があるかというと、なかなか難しい」と指摘した。 　執行部は過半数確保に向け、無所属議員への働きかけを強めるが、自民内の足並みの乱れが予想されては説得力を持たない。ある無所属議員は周辺に「頼みに来る前にまずは足元を固めてほしい」と突き放す。 　関係者によると、青木氏は９日の党役員会で「参院で退席した場合は、衆院より重い処分になる」と強調した。青木氏は記者会見で処分内容について「その時に考える」と語った。 　青木氏は、石破政権で官房副長官を務めるなど石破氏との関係は太い。小渕優子元経済産業相も青木氏と同じ旧茂木派に所属していた経緯があり、関係は良好だ。 　執行部と距離を置く議員からは「青木氏が石破、小渕両氏に対し『退席しないでくれ』とくぎを刺しておけば良かっただけだ」との声が出ており、党内不和が法案の行方に影を落としている＞(以上「読売新聞」より引用) 古来よ...
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清々しい残照を見せるのであれば良いが。

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＜アメリカのトランプ大統領は、来週予定されている中国訪問に合わせた習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との3者会談の開催に改めて意欲を示しました。 (アメリカ　トランプ大統領) 「私は、（来週）中国に行く予定だ。会談の一つは、プーチン大統領、習主席とのものになると思う。興味深いものになるだろう」 　トランプ大統領は8日、来週、中国で開催されるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせた習主席とプーチン大統領との3者会談の開催について、このように意欲を示しました。 　会談の議題は、「非核化」や「イランとの戦闘終結に向けた協議」など多岐にわたるとの見通しを示しています。 　一方、トランプ氏は総合格闘技団体「UFC」のCEOにホワイトハウスの報道官就任を要請したとSNSに投稿したことについて、「もちろん冗談だった」と主張しました。 　CEOのホワイト氏は、今年6月にホワイトハウスでUFCの大会を開くなど、トランプ氏と盟友関係にあります。 　アメリカメディアは、ホワイト氏が就任を辞退したと報じていました＞(以上「 TBSテレビ」より引用) 「 トランプ氏　中国・習近平氏とロシア・プーチン氏との3者協議に改めて意欲　格闘技団体「UFC」CEOへの報道官就任要請は「もちろん冗談」 」とトランプ氏は言っているが、格闘技団体を米国大統領報道官に就任させたとしても、トランプ氏ならあり得る、と誰もが考えるのではないだろうか。もはやトランプ氏が失うものは何もない。任期満了まで放言を繰り返し、超大国の大統領として我儘放題のハチャメチャを繰り返すだけではないか。 　トランプ氏がプーチンや習近平氏と三者会談しようと、もはや彼らは落日の首脳たちだ。トランプ氏は連邦議会の上下院で過半数を失ったレイムダック状態にならざるを得ない。プーチンは戦争を継続する以外に彼の地位を守る手立てはなく、国民に厭戦気分が広まり経済破綻が目前に迫り、ロシア国家財政そのものが風前の灯火になっている。 　習近平氏に到っては経済破綻を隠して銀行に資金注入し、その資金注入すら効き目のない最も残酷な局面に直面している。2025年のGDPは5%成長だったと発表しているが、ある西側の経済シンクタンクでは-13%だったのではないかと推計している。そうでなければ実質失業率約50%の説明がつかないという。 　かつて世界を牛耳っ...
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中国籍の男による携帯電話の電波乗っ取り事件を重大視せよ。

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＜東京・銀座で携帯電話の偽の基地局を運用したとして、警視庁は９日、中国籍で東京都北区、無職の男（３１）を電波法違反（無線局の運用）容疑で現行犯逮捕したと発表した。同庁によると、同様の事件の摘発は異例という。 「偽基地局」事件のイメージ 　発表によると、男は７日午後３時半頃、東京都中央区銀座の路上で、総務相の許可なく車に無線機を設置して電波を発信し、無線局を運用した疑い。この日、銀座で警戒していた捜査員が、無線機を積んだ車内にいた男を取り押さえた。調べに「知らない」と容疑を否認している。 　男が偽の基地局から発信した妨害電波により、周辺にあった１万台以上のスマートフォンが約１時間「圏外」になる不具合が生じていた。同庁は、買い物中の中国人観光客のスマホにフィッシング詐欺のメッセージを送る狙いだったとみている。 　２０２４年１２月、銀座や新宿などの路上で、ＮＴＴドコモのスマホ利用者から「突然圏外になった」との相談がドコモに寄せられた。２５年１月に行われたドコモと総務省の現地調査で、妨害電波の影響と判明し、警視庁が捜査を進めていた。 　同庁によると、偽の基地局から発信された電波は、正規の基地局と同じ周波数帯だったという。中国人観光客らのスマホに、「クレジットカードの支払いが一時停止されている」などとフィッシング詐欺のサイトに誘導する中国語のショートメッセージが届いていた。 　同庁には昨年１月～今年１０月、東京の繁華街で中国人観光客ら１８人から妨害電波に関する相談があり、詐欺の被害額は計約４００万円に上るという。同庁は男が、東京の繁華街で偽の基地局を不定期に運用していたとみている。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 銀座の路上で「偽基地局」から妨害電波、スマホ１万台超が１時間「圏外」に…中国籍の男を容疑で逮捕 」との見出しに危機感を覚える。自動車に積載した無線装置で携帯電話の電波に入り込んで妨害し、携帯電話を乗っ取ったというのだから森閑とする事件だ。 　しかも犯人が中国籍の男だというから猶更だ。某国が日本に大規模テロを仕掛けた時点で、警視庁なり防衛庁なり官邸なりの携帯電話を妨害したなら、かなり広範囲に行政指揮系統が麻痺するだろう。それが有事の際に日本全国各地の都道府県や主要施設の直近で妨害電波を発信したなら、と考えるだけで恐ろしい。 　しかも今回が突発的な事件でもなかったよう...
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