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ホルムズ海峡封鎖は日本の「存立危機事態」だ。

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＜トランプ米大統領は１４日、​石油輸送の要衝ホルムズ海峡の‌安全確保のため多くの国が軍艦を派遣すると自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。​具体的な国名には言及してい​ない。 トランプ氏は、中国、フランス、⁠日本、韓国、英国などが艦船​を派遣することを期待していると述​べた。 　米国は海岸線を徹底的に爆撃し、イランのボートや船舶を撃沈し続けるとも述べ、​いずれにせよ近いうちにホル​ムズ海峡を開放するだろうと述べた。 　イランは、米‌国と⁠イスラエルによる攻撃を受け、ホルムズ海峡を事実上封鎖している。 　トランプ氏は「ホルムズ海峡を経由して​石油を受​け取る世⁠界各国は、その航路の安全を確保しなければならない。​われわれは大いに支援す​る！」⁠とし、「米国は、全てが迅速かつ円滑、うまくいくようそれらの国々と連⁠携し​ていく」と投稿した。 　米​ホワイトハウスに船舶派遣に同意した国があ​るかと問い合わせたが、返答はない。＞(以上「REUTERS」より引用) 　イランの革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖の挙に出ているが、「 トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と投稿　日本にも「期待」 」との見出しが米国紙に掲載された。もちろんホルムズ海峡の安全航行は日本にとっても重大事だ。 　台湾有事が「存立危機事態」だと云うのなら、ホルムズ海峡の安全航行も日本にとっての「存立危機事態」ではないだろうか。この場合、自衛隊を日本政府が派遣したとして、いかなる問題があるだろうか。 　イラン革命政府は既に政府としての機能を果たしているとは言い難い状況にある。なぜならイラン国内はモジタバ師を選出したイラン革命政府と、革命防衛隊の指揮官ムスタファ氏が仕切る「革命防衛隊」政権とクルド武装集団によって国が三分割された状況にあるからだ。 　その上、北部の少数民族が国家分離独立運動に立ち上がろうとしているし、民主化を求める市民がテヘラン市内を支配しているイラン革命防衛隊の検問所の情報をイスラエルに流したりしている。イラン革命政府による「外出禁止令」を犯して、イラン市民がデモを企画しているようだし、富裕層は隣国へ脱出を試みているようだ。 　このままイランが国家崩壊すると9200万人国民の1/3近くが難民となって国外流出するとみられている。そうしないためにも、早急にイラン革命政府が対米イ強硬策から停戦へ...
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王毅外相の最初で最後の「習近平主席に捧げるメッセージ」。

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＜現在開催中（3月5日～12日）の全国人民代表大会（国会に相当）に合わせて、3月8日午前10時（北京時間）から11時26分まで、1時間26分にわたって、王毅外相の記者会見が行われた。人民大会堂の会見場「金色大庁」には、内外の600人を超える記者やカメラマンが集結した。 　王外相の定期会見は年に一度だけで、私は2014年以来、欠かさず見てきたが、今年は淡々とした様子だった。イラン問題のせいか、声は掠（かす）れ、だいぶお疲れのようだ。 　王外相の会見は、事前に綿密に質問者や質問内容を詰めて準備するので、準備してきたものを読み上げるのが基本だ。「習近平代理人」とか「王近平」などと言われる大物幹部だけに、「習近平」という名前を出して称えるシーンが、計15回も見られた。 　今年は、内外の21人の記者たちの質問を受けた。その中で17番目には、後述するように日本の共同通信社の記者の日中関係についての質問だった。会見の場で日本について「イイタイコト」をまくし立てるというのも、事前に周到に準備した中国側の戦略だったのだろう。 まず王外相が、総論を述べた。 「こんにちの世界は、百年に一度の変化が加速して進み、変革と動乱が相互に織り交じり、戦争と衝突の起伏があちこちで起こっている。こんにちの中国は、強国建設に鞭打っていて、民族の復興の勢いは阻むことができず、国際的な影響も日毎に増している。 　習近平同志を核心とする共産党中央委員会の堅強な指導のもとで、中国外交は共産党と国家の中心的な任務を身にまとって、習近平外交思想の科学的な導きを盾に、国家の主権・安全・発展する利益を決然と死守していく。一切の一国での行動と強権的な抑圧に決然と反対し、果たすべき国際義務をきちんと順守・履行し、歴史を前に進める正しい側に立っていく。 　世界の最重要の平和・安定・正義の存在として、われわれは人類の前途に自信満々である。われわれはすべての志を同じくする国と共に、人類運命共同体を構築するという崇高な目標に向かって、平和・発展・協力・共勝の時代の一篇を不断に書き続けていく」 　これは、「中国はトランプのアメリカとは違うのだ」と、まず世界にアピールしたかったのではないか。この日の会見の最大のキーワードは、「人類運命共同体」だった。以下、順番に計21の質問テーマと王外相の回答要旨、それに短評を記す。 習近平外交をまず...
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認知症と無縁な生き方とは。

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＜ 年を重ねても脳を劣化させない秘訣は何か。脳内科医の加藤俊徳さんは「『極端に左脳化した脳』になると脳は劣化する。同じように、スポーツがよくできる人は、勉強はしなくてもいいという見方もアウトだ」という――。 100年生きるための「脳の学校」が必要 　これまでは人生50年、長くても60年という時代が長かったため、それ以降のことは考える必要などありませんでした（男女ともに平均寿命が70歳を超えたのは、1970年代に入ってからです）。 　現在、日本は「人生80年」の時代です。そのなかには寝たきりや認知症の方々が含まれていますが、私は脳がしっかりしていれば100年は生きられると考えています。 　私たちは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と実に長い期間にわたって教育を受け、大人になってからもさまざまな人生経験を積んでいますが、人生を100年生き抜くためにはどうすればいいのかについては、実は誰も教わっていません。 　ですから、現在のような長寿社会では、人生をイキイキと楽しく100年生きるために、何をすればいいかを知る必要があります。 　なぜそう考えるのかというと、私は胎児から100歳すぎまでの人間の脳、つまり人間の一生分の脳の変遷をMRIで見たからです。 　20年以上前、私は脳科学監修を行ったNHKスペシャル『老化に挑む』という番組で、初めて100歳の人の脳を見る機会がありました。 脳のピークは「20代から30歳代前半」は大間違い 　一般的に、それまで脳は年齢と共に劣化して、20代から30歳代前半くらいがピークだと思われてきました。しかし、35歳以降も脳が成長し、伸びていく人がいることがわかったのです。 　ほとんどの動物は生命のピークをすぎるとほどなく死んでいきますが、人間は違います。人生のピークといわれる30代、40代をすぎても生きている。 　ピークをすぎて脳も劣化していくのであれば、「余生」がなぜそんなに長いのか。80歳まで生きるというのであれば、逆に考えれば80歳まで脳は成長し続けるということにはならないか。 　突き詰めて考え、疑問に思った私が研究してみると、ピークといわれる30代から脳が右肩上がりで成長している人がたくさんいることがわかりました。多くの人たちが「脳は劣化していく」と思っていますが、成長し続ける脳も確かに存在するのです。 　人間の脳はさまざまな脳番地にわ...
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国産レアアース掘削事業の早期実現を。

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＜日米両政府は13日、高市早苗首相が19日に米ワシントンで予定するトランプ米大統領との首脳会談で、南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されたレアアース（希土類）の共同開発を確認する調整に入った。成果文書にも盛り込む方向。  　日本は輸入するレアアースの約7割を中国に依存するが、中国は対日輸出規制を強めている。米国もレアアースの供給網（サプライチェーン）の強化に取り組む。日米ともに調達先の多角化は喫緊の課題となっており、協力を強化して経済安全保障上のリスク低減を目指す。  　南鳥島沖の深海底には、レアアースでも特に重要なジスプロシウムなど「重希土類」が多く存在する。今年2月の探査船による掘削でレアアースを含む泥の採取に成功していた。  　また、中東情勢が悪化する中、首相は会談でホルムズ海峡の事実上の封鎖などを巡り、イランを非難する考えをトランプ氏に伝える見通し。イランは原油輸送の要衝となっている同海峡の封鎖を継続するとしており、政府内にはイランへの非難をさらに強めるべきだとの声もある。  　首相は就任後初めて訪米し、日米同盟の抑止力強化を確認。中国に対する認識のすりあわせも目指す＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 日米、南鳥島沖のレアアース共同開発を確認へ　19日首脳会談 」との見出しに賛同する。なぜなら日米共同開発なら中国が手出しできないからだ。 　日本が南鳥島沖の海底レアアースを掘削して利用しようとすれば、必ず中国が妨害すると予測しなければならない。中国にとってレアアースは中国の世界戦略の重要なカードの一つだからだ。 　小笠原沖の海底から赤珊瑚を中国船が取りたい放題取った事をご記憶だろうか。中国とはそうしたお国柄だ。相手国の排他的経済海域だろうと、そんなことはお構いなしだ。南鳥島近海であれば日本本土から遠く離れた場所であり、中国船が何を仕出かしたとしても、日本の海上保安庁の艦船が緊急に駆けつけることは困難だ。 　日米共同開発なら、米国が用心棒として中国船が近づいてきたら追っ払うだろう。万が一にも中国船が武力行使したなら、米国艦船が倍返しするだろう。 　また、共同開発することにより米国は世界戦略にレアアース・カードを持つことになり、日本との同盟関係が一層深化するだろう。日米関係が強まれば中国の脅威が弱まり、東南アジアの平和にも...
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企業は原点を忘れてはならない。

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＜026年3月12日、ホンダ（本田技研工業）は四輪電動化戦略の見直しに伴い、北米で生産予定だったEV3車種の開発・発売を中止すると発表しました。同時に、関連損失が最大2兆5000億円に達する可能性があること、2026年3月期の連結業績が上場以来初の赤字に転落する見通しであることを明らかにしています。 　2021年に三部敏宏社長のもとで「2040年に新車販売のEV・FCV比率を100%にする」という大胆な目標を掲げたホンダ。あれから5年、その戦略は大きく方向転換を迫られることになりました。何が起き、何が問題だったのか。そしてこれからホンダはどこに向かおうとしているのか。公式発表資料をもとに整理してみました。 ホンダ決算関連資料 　ホンダ 2026年3月期 決算修正の要点 　ホンダは取締役会において、北米で生産予定だったEV3車種、「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発・発売中止を決定しました。この「0（ゼロ）シリーズ」は、ホンダが次世代EVの柱として開発を進めてきたモデル群であり、2026年に北米市場に投入される予定でした。 　これに伴い、2026年3月期の通期連結業績予想が大幅に下方修正されています。 　項目修正前（2月10日公表）修正後売上収益 21兆1,000億円 21兆1,000億円（変更なし） 営業利益 5,500億円（黒字） ▲2,700億〜▲5,700億円（赤字） 親会社帰属当期利益 3,000億円（黒字） ▲4,200億〜▲6,900億円（赤字） EV関連損失（今期＋来期合計） ─ 最大2兆5,000億円 　売上収益は据え置かれていますが、営業損益は最大1兆1,200億円もの下振れとなり、一気に赤字圏に沈みます。前期（2025年3月期）の営業利益が1兆2,135億円、営業利益率5.6%だったことを考えると、わずか1年での激変ぶりが際立ちます。 「上場以来初の赤字」という報道のインパクトは大きいですが、冷静に中身を見る必要があります。2.5兆円の損失のうち、現金支出を伴わない減損・除却損が相当部分を占めています。 　ホンダの手元現金は約4.3兆円、自己資本比率は60%。財務的に追い詰められていというよりは、「将来への投資の見通しを変えた」という性格のほうが強いと言えそうです。 ホンダの選択と躓いた背景 　こ...
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無慈悲にも抹殺されるべきは独裁者とその利権集団者たちだ。

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＜イランの最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師は12日、就任後初の声明で「ホルムズ海峡封鎖は敵に圧力を加える手段として続けるべきだ」と強調した。中東の米軍基地の即時閉鎖も求めた。イラン国営テレビが発表した声明をロイター通信などが伝えた。 　2月28日に米・イスラエルとイランの交戦が始まって以降、周辺海域では少なくとも船舶16隻が攻撃を受けた。イランはペルシャ湾岸諸国の石油施設などへの攻撃も継続し、当局者は原油価格が「1バレル当たり200ドル」になることに備えるよう警告した＞(以上「産経新聞」より引用) 「 イラン最高指導者モジタバ師「ホルムズ海峡封鎖は敵への圧力」　就任後初の声明 」という見出しだけを見れば、イラン革命政府は機能しているのではないか、と思える。しかしモジタバ師の声明はテレビ動画で出されたものではなく、ラジオでしかも女性キャスターの代読でなされたものだという。 　西側の情報筋ではハメネイ師やその家族が爆殺された時、モジタバ師も負傷したとされている。その負傷の程度は「片足の負傷」というものから「深刻な状態」というものまであって、安否そのものが確認すらされていない。 　イラン革命政権内部にはハメネイ師と対立していた一派もあって、モジタバ師が完全に政権を掌握しているとするのには疑問が呈されている。しかもモジタバ師の周辺には怪しげな実業家がいて、首都に最大のモール建設を行うと称してポンジスキーム紛いの銀行まで設立し、高金利で預金を集めた挙句に銀行口座を凍結しているという。 　一般国民大衆はイラン革命政権の存続を願う者は少数だが、年末年始にかけて起きた大規模デモでイラン革命防衛隊による水平射撃で3万人とも6万人とも云われる多数の市民が虐殺され、大衆によるイラン革命政府打倒の動きは今のところないようだ。 　 　もちろんイラン国連大使が「ホルムズ海峡封鎖しない、安全維持は権利」と発言した通り、ホルムズ海峡は国際法上は全船舶が通過できる「国際海峡」として、外国船舶の「通過通航権」が認められている。それを武力で航行を阻止するのは許されない行為だ。 　もちろんホルムズ海峡の最も狭い部分は、イランとオマーンの領海が重複しており、国際的な基準に基づく「公海」は存在しないとみなされている。海峡全体は両国の主権下にある一方、で航行の自由は国際法で認められる「国際海峡」という...
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「平和」を唱えれば「平和」が訪れる、と考える「お花畑」議員は日本を危うくするだけだ。

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＜防衛省が「反撃能力」(敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルを31日に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に配備することについて、中国国防省の報道官は11日、「日本の『新型軍国主義』がもはや危険な兆候ではなく、地域の平和と安全を破壊する現実の脅威であることを証明している」と反発した。 　報道官は「今や日本は長距離攻撃兵器を配備し、その射程は日本の領土範囲をはるかに超えている。『専守防衛』の偽装は完全に剥ぎ取られた」と主張。高市早苗首相の安全保障政策に強い警戒心を示したうえで、「中国側の主権と安全を武力で侵犯しようとすれば、必ず痛烈な打撃を受け、徹底的な敗北を味わうことになる」とけん制した。 　今回、健軍駐屯地に配備されるのは国産の地上発射型「12式地対艦誘導弾」を改良した「能力向上型」。射程は約1000キロで、中国大陸沿岸の一部が射程圏内に入る＞(以上「」より引用) 「 中国「現実の脅威」と反発　熊本の長射程ミサイル配備巡り 」との見出しに違和感を覚える。なぜなら日本が熊本に一二式地対艦ミサイルを配備したのは中国が毎年のように海軍力を増強して、日本に対する脅威が日ごとに増しているからだ。 　なぜ日本が中SAM改を都市圏に配備するのか、それは中国の核ミサイルが日本全国各地の都市に照準を合わせて配備されているからだ。軍事的脅威に対して無防備でいることは中国の支配下に入ることでしかない。それは日本が香港並みになる、ということだ。決して許されることではない。 　日本の防衛力整備に反対している連中の意図は何だろうか。日本国民が戦争大好き国民だ、とでも言いたいのだろうか。それは勘違いも甚だしい。中国が軍拡を強行して、膨大な軍備を他国の領土略奪しようとしているから、日本は中国の侵略に備えなければならないのだ。 　だから日本の防衛力増強に反対する連中は中国に向かって「軍拡を止めろ」「台湾は台湾だ」と主張すべきだ。先の大戦以後、軍事力によって国境線を変更して来たのは日本ではなく、中共政府だ。時代錯誤の帝国主義的主張を国際社会に向けて叫び、先進自由主義諸国から顰蹙を買っていることに習近平氏や王毅氏たちは気が付かないのだろうか。まるで裸の王様ではないか。 　中国は日本各地の主要都市に照準を合わせた核ミサイルを配備している。これは偽らざる事実で、中国は核ミサイルの発射ボタン一つ押せば日本全土を殲...
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現在日本の港に入港しているタンカーは海峡封鎖以前にホルムズ海峡を通過したタンカーだ。

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＜トランプ米大統領が２月２４日の一般教書演説で、１１月の議会中間選‌挙において有権者が与党共和党を多数派にとどまらせるべき理由として、自らがガソ​リン価格を押し下げた点を挙げて、バイデン前政権が残した「惨禍」を終わらせたと自慢した。 　しかしそれから２週間でガソリン価格は１ガロン当たり０．６０ドル近くも高騰してい⁠る。トランプ氏がイスラエルとともにイラン​への攻撃を開始し、戦火が中東の近隣諸国に広がったことによるエネルギー危機の高まりが原因だ。 　消費者が感じるガソリン高の痛みはあっという間に、トランプ氏と共和党にとって政治的な頭痛の種となりつつある。もともと野党民主党との議席差が少ない共和党だが、多数派を維持できる見通しが次第に危うくなってきた。 　９日に劇的な上昇を見せた原油価格は１０日にやや落ち着き、１１月３日の中間選挙までなお９カ月近くある以上、値動きがどうな⁠るかはまだ分からない。ただイラン攻撃が始まる前から、米国の有権者は生活費高騰への怒りを抱き、トランプ氏の不十分な対応に不満を持っていたことが、ロイター／イプソス世論調査から読み取れる。 　共和党ストラテジストのジ⁠ェイコブ​・ペリー氏は「ガソリン価格をごまかすことはできない。その他の事についてはうそをつけるし、全部『フェイクニュース』だと主張するのは可能だ。それでもあらゆる街角には、事態がいかに悪いかを示す巨大な（ガソリン価格の）表示がある。文字通り毎日の通勤途中に思い出す存在だ」と述べた。 アフォーダビリティーが争点に 　民主党は、中間選挙に向けてアフォーダビリティー（暮らしやすさ）を中心的な争点にする構えだ。この選挙で同党が上院の多数派を獲得するのはより難しいが、下院では共和党から３議席さえ奪えば過半数を制することができる。 　下院民主党トップのジェフ⁠リーズ院内総務は「トランプは米国に黄金時代がくると約束した。ところが共和党は米経済を‌破壊し、ガソリン価格は制御不能になっているのに過激主義者が何十億ドルも使って中東で爆撃している」とＸに投稿した。 　共和党議員の一部⁠もガソリ⁠ン高騰は有権者にとって懸念要素だと認める。ただそうした議員は、高騰は一時的だとするトランプ氏の主張を引き合いに出し、国内のエネルギー増産を図る政権の取り組みによって痛みが緩和されると反論している。 公約と現実のギャップ 　...
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イラン革命防衛隊は何を誰から守る軍隊なのか。

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＜イスラエルでは１１日未明、イランのミサイルが飛来し、住民は複数回にわたり​防空壕への避難を強いられた。イスラエル軍は、レ‌バノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ掃討でベイルートに新たな攻撃を実施した。２月２８日の米・イスラエルのイラン攻撃に端を発した中​東の紛争は１２日目を迎えたが、範囲が広がり終息の兆し​は見えない。 　イスラエルでは空襲警報が鳴り響⁠く中、防空システムの迎撃の爆発音が響いた。着弾の有無は​不明。 　レバノン国営メディアによると、イスラエルは１１日、ベ​イルート中心部にある集合住宅建物を標的とした攻撃を実施した。 　イラン軍報道官は１１日、攻撃の精度と効果を最大化するためとして「米国・​シオニスト（イスラエル）の隠れ場所」を知らせるよう地域​諸国とイスラム教徒に呼びかけた。住宅地域への米国・イスラエルの‌攻撃⁠に対して報復するとも表明した。イランのイラバニ国連大使は、先月２８日以降、米・イスラエルの空爆で６５の学校・教育機関や約８０００戸の住宅を含む約１万の民間施設が破壊されたと１０日​に指摘した。＞(以上「REUTERS」より引用) 　イラン革命政府は常軌を逸したようだ。「 ホルムズ海峡で貨物船に飛翔体、火災発生で乗組員避難　ＵＡＥ沖でも 」との見出しにある通り、イラン革命政府は自らの利権集団を守るために、中東諸国をすべて敵に回してしまった。もはやイラン革命政府が存続を図る手段も、存続の正当性を語る状況証拠も、すべて失ったことになる。 　勘違いしてはならないのは、イラン革命政府は民主的に選出された政府ではない。イラン国内で経済の52%を牛耳る巨大な経済利権団体だ、ということだ。1700社ものイランの産業基幹をなす企業群を支配する、イラン革命防衛隊と称する軍隊に守られた独裁政権だ、ということだ。 　イラン国民の90%はイラン革命防衛隊に守られた独裁政府とは無縁だ。彼らは押しなべて貧困な状況に追いやられている。 　イランの経済は石油・ガス部門に大きく依存しており、制裁や原油価格の変動により成長率が激しく上下している。近年は石油増産により2023年〜2024年にかけてプラス成長を記録し、2024年上半期は名目GDPが前年同期比4.0%増となった。しかし、慢性的な高インフレと通貨下落により実質的な国民所得は伸び悩んでいる。 　いらんの 経済成長率（実質...
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防衛兵器の配備に反対する人たちは「平和」と唱えれば「平和」になるとでも考えているのか?

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＜9日、熊本市東区にある健軍駐屯地で行われた長射程ミサイルの発射装置搬入について、小泉防衛大臣は10日、県や熊本市に事前の連絡がなかったことについて「公表できない性質のものだった」と理由を語りました。 　長射程ミサイルをめぐっては10日未明、陸上自衛隊健軍駐屯地に装置の一部が搬入され、周辺では配備に反対する市民団体や住民らが集まり、抗議活動を行いました。 搬入について木村知事や熊本市の大西市長が「事前に連絡がなかった」とコメントする中、10日午前の閣議後会見で小泉進次郎防衛相は、「今回の12式地対艦誘導弾能力向上型の搬入時期については、部隊運用の保全や輸送の安全を確保する観点から、公表できない性質のものだったことを理解いただきたい」と述べました。 　また小泉大臣は今月17日、県と熊本市や議会、自治会の代表に限って装備品の展示会を行うとして「県や熊本市と連携しながら地元住民への丁寧な説明や情報提供に努めたい」と語りました。 　一方、県議会の立憲民主連合会派は10日、木村知事あてに要請文を提出し、地元首長への事前連絡がなかったことへの抗議や、ミサイル配備に関する対面での説明を求めました＞(以上「くまもと県民テレビ」より引用) 　いよいよ熊本に一二式地対艦ミサイルが配備されたようだ。それに対して「市民団体」と称する人たちが基地門前で「搬入反対」を唱えた、という。「 小泉防衛相「公表できない性質のもの」長射程ミサイル 熊本の駐屯地搬入について 」との見出しの記事があった。 　もちろん熊本の基地に地対艦長距離ミサイルを配備するのはTSMCを守るためだ。それは中国が日本を攻撃する場合、最も効率的に世界各国に打撃を与えるためには、半導体の国際サプライチェーンを粉砕することだから、熊本のTSMCが狙われる可能性が極めて高いからだ。 　日本のミサイル防衛力は世界的にも高水準にあって、一二式ミサイル以外にも中SAM改というミサイル迎撃システムがある。当然こうしたミサイルも配備されるだろうし、ドローンによる飽和攻撃に対処できる多連式ロケット砲も配備されるだろう。 　もちろん小泉防衛相が述べている通り、その内容は軍事機密で公表できないし、すべきものではない。 　日本国民は意識していないだろうが、中国は日本の主要都市に照準を合わせた核ミサイルを配備して、いつでも日本を核攻撃できるように準備し...
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