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米中首脳会談は何だったのか。

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＜イラン政府高官は25日、トランプ米政権がイランに対する経済圧力を強化するために科した制裁について、中国政府から従わない方針を伝達されたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。米政権はイランの国家収入の柱である原油取引の遮断に向け制裁を強化しているが、中国はイラン産原油の輸入を継続し経済関係を維持する考えをイラン側に示したという。 　イラン政府高官によると、中国とイランの当局者による今月の会談で、中国側の考えが伝えられていた。この高官は24日の米中首脳会談後も中国の方針は変わっていないとして、「米国による対イラン圧力政策は失敗した」と主張した。 　中国はイランにとって最大の貿易相手国で、イラン産原油の大半を購入してきた。米軍による港湾封鎖でイランの原油輸出は急減し、実際の取引量は不明だが、米国の制裁強化の成否は中国の出方に影響されるとみられている。中国が制裁に従わない姿勢を示したのは米国には痛手だ。＞(以上「テヘラン共同」より引用) 「 米中首脳は、イランの核保有を認めないことで一致した(時事通信) 」とのニュースが駆け巡った数時間後に「 中国「米国の経済制裁に従わず」　イラン産原油の輸入継続を伝達(共同通信) 」とのニュースが配信された。一体どっちが本当なのか。米中首脳会談がキツネとタヌキの化かし合いだとは当初から理解しているものの、これほど異なるニュースが飛び出して来るようでは米中関係は首脳会談すら信用できない。 　中国はロシアに対して安価な原油輸入の好機とばかりに原油を爆買いしてウクライナ戦争の継戦資金提供をしてきた。同様にイランに対しても米国主導のイラン制裁に同調することなくイラン原油の大部分を爆買いしてきた。それによりイランは継戦能力を維持してきた。ことごとく米国と対立してきた中国を「80年前は同盟関係だった」と持ち上げたトランプ氏は何を考えているのだろうか。 　もちろん80年前に米国と同盟関係にあったのは「中華人民共和国」ではなく「中華民国」だ。つまり現在の台湾を支配する「国民党」だったわけで、「中華人民共和国」は中国に進出した日本軍から逃げ回っていた。そうした歴史をトランプ氏が知らないわけはないはずだ。しかし敢えて間違った発言をして、それを訂正しなかった習近平氏の両名は世界を欺こうとしているのだろうか。だが確たる史実を覆すことは出来ない。 　イランに関...
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千葉県酒々井町のJR南酒々井駅周辺の冠水・浸水は盛土が原因だった。

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＜台風25号の影響で千葉県酒々井町のJR南酒々井駅周辺で、冠水・浸水が起きる原因となった土砂崩落について、その土砂が長年放置されていた高さ数十メートルの危険な盛り土だったことが25日、町への取材で分かった。 　土砂が排水路を遮断した結果、雨がやんだ後でも水位が上昇した。町は土砂を搬入した県内事業者1社に土地の原状復帰を求めてきたが、工事は行われず、かねてから行政代執行が検討されていた。 （渡辺翔太、霜出龍之介）  　被害が生じたのは約10世帯が住む開運団地の周辺。水位が下がらず、町が排水作業を続ける。道路閉鎖で車移動も難しく、住民は被害を免れた場所を徒歩で通り抜けて駅側に向かう。 　町によると、排水路の「馬橋川」上流の盛り土が崩落し、排水路をふさいだ。町が撤去作業を進める方針だが、土が軟らかく重機が入り込めず、復旧時期は見通せない。  　約200メートル先の下流にも別の盛り土がある。2016年9月～翌17年1月、事業者が大量の土を盛り、その後の大雨で複数回崩落。排水路が閉鎖された。町は事業者に土の撤去を求めて指導したが、対応されず、今年2月に行政代執行に着手した。いずれの盛り土も18年ごろから土の出し入れなど動きはなかった。  　町は今回崩落した上流側でも盛り土の撤去を求め、行政代執行も視野に入れていた。事業者側は指導に応じない理由に資金難を挙げたという。町は実施中の代執行費用約3億円と崩落からの復旧費を事業者に請求する方向で検討している＞(以上「千葉日報」より引用) 　豪雨による冠水により千葉県では各地が大変な被害に見舞われている。「 【独自】酒々井町の住宅地冠水、放置盛り土崩落が原因　排水路遮断され復旧見通せず　町が指導も事業者は撤去せず、代執行検討も　台風25号 」との記事があった。 　そもそも盛土（もりど）とはもともとの地盤の上に新しく土や砂などを積み重ね、土地を高くしたり傾斜地を平らにしたりする造成方法や工事のことだ。盛土の問題は締固めが不十分な場合には建物や土の重みで不均質に沈み込みが起きやすい。また地震時の揺れで盛土部分が滑動崩落（がけ崩れや地滑り）を起こしたり、大雨で崩壊したりするリスクがある。 　そのため盛土などによる災害から人命や財産を守るため盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が制定され令和5年（2023年）5...
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全国各地の原発に対して超小型防空システムと連動した高出力マイクロ波砲の配備を急げ。

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＜■「日本には防空分野における先進技術がある」 　国連総会出席のため米ニューヨークを訪れていた高市早苗首相は9月23日（日本時間）、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は日本の支援に謝意を示すとともに、会談後、X（旧Twitter）に「日本には防空分野における先進技術がある」と投稿、日本との防衛協力実現への期待を示した。 　ロシアの侵略から4年半あまりが経過したウクライナ戦争では現在、迎撃ミサイルが枯渇するなど防空能力が低下するウクライナに対し、ロシアは弾道ミサイルやジェット推進式の攻撃型無人機を多数投入し、首都キーウなどの電力施設や鉄道施設といった重要インフラを相次いで攻撃している。 　ウクライナにとって、国民を保護するための防空能力向上は喫緊の課題であり、ゼレンスキー氏はかねてより、迎撃ミサイルのウクライナ国内での生産について日本と協力したいとの意向を示してきた。今回の会談でも、近い将来における両国の協力について話し合われた可能性がある。 　ただし、戦争当事国に対する防衛協力には幾重にも高いハードルがあり、それ以上に日本としての覚悟が問われることになる。慎重かつ冷静な対応が必要だ。 ■背景にある防衛装備移転の見直し 　ウクライナ戦争で欧米各国がミサイルや戦車、弾薬などをウクライナに支援しているのに対し、日本は「防衛装備移転3原則の運用指針」に基づき、防弾チョッキやヘルメットなど殺傷能力のない装備品の提供にとどまっている。 　その一方で、ウクライナに武器の供与を続ける米国で深刻化するミサイル不足を解消するため、政府は2023年12月、運用指針を改正し、ライセンス生産した完成品について、特許を持つ国への輸出を可能とした。この改正によって、米企業が開発し、日本企業が特許料を支払ってライセンス生産している地対空誘導弾「パトリオット3」（PAC3）の米国への輸出を決め、25年11月、最初の輸出が実行されている。 　この経緯について政府は、「米国のミサイル不足を解消することで、インド太平洋地域における米軍の抑止力維持につなげるとともに、日米同盟の強化にも資する」などと説明している。ただし、ライセンス生産の完成品を輸出先の米国が第三国に移転させることについては、「現に戦闘が行われていると判断される国」は、原則除外すると明記しており、政府は輸出したミサイルが...
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さて、この会談の勝者はどっちだろうか。

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＜ トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２５日、ホワイトハウスで茶会に臨んだ後、米国立公文書館を訪問し、３日間にわたる首脳会‌談を締めくくった。 　経済関係などを巡る大きな進展よりも、親密な⁠関係をアピールする首脳外交の色彩が際立った。また、両首脳とも年内にあと２回会談する可能性を示唆した。 両首脳は、メラニア夫人、彭麗媛夫人とともにホワイ​トハウスの応接室「レッドルーム」での茶会に出席し、互いを称賛した。 　トランプ大統領は、世界二大経済大国による今回の首脳会談で「‌大きな進展」があったとした上で、「米国は今回の訪問を大いに歓迎しており、中国側も同様だと確信している」と述べた。 さらに、「米農家も喜ぶだろう」と語っ‌たが、詳細には踏み込まなかった。 また、両‌国は今後も「頻繁に話し合うことになるだろう」との認識​を示した。 　 習氏は、両国関係が「相互尊重、公平、互恵に基づく戦略的安定」という建設的な関係へ発‌展したと述べ、米中関係をより実りあるものにしていくことでトランプ大統領と一致したと語った。 さらに、今年終盤に中国‌・深圳で開かれるアジア太平洋経済​協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、米マイアミで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首‌脳会議に合わせ、トランプ大統領と年内にあと２回会談する機会があるとの見方を示した。  　トランプ大統領も、これ⁠ら首脳会議に合わせ、１１月に中国、１２月に米国で再び会談する見通しだと述べた。また、今回の会談は「成功」だったとし、これからも多くのことが成し遂げられるとの期待を表明した。 　 両首脳はその後、国立公文書館⁠を訪れ、米独立宣言や合衆国憲法、権利章典など、米国の​歴史を象徴する文書を見学‌したもよう。 中国側は公文書館訪問についてコメントしていないが、アナリストらは、習氏が１９７９年の米中国交正常化や、台湾との断交に関連する記録に関心を示している可能性があると指摘して⁠いた。  　中国側の発表によると、習氏は２４日の会談で台湾問題を取り上げた。中国国⁠営通信の新華社によると、習氏は「米国が台湾問題を慎重に扱い、中米間の戦略的協力と両国関係の発⁠展に向けた強固な基盤を築くことを望む」とトランプ氏に伝えた。 　また新華社の英語版は、習氏が米国に「‌台湾独立に反⁠対する」ことを望んだとも報じた。 また、イラ...
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データセンターは熱処理に有利な海に建設すれば良い、のか。

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＜AIブームによりデータセンターへの需要が飛躍的に高まれば、水とエネルギーの使用量、温室効果ガスの排出量も増大する可能性が高い。この問題の解決策として、陸上以外の場所にデータセンターを建設するという選択肢に目を向ける企業が現れている。 　例えば海底にデータセンターを造れば、サーバーを冷却するための淡水とエネルギーの量を減らせるかもしれない。さらには、陸上の広大な用地が必要なくなり、土地を有効活用できるだろう。 　2015年、マイクロソフトは海底データセンターの研究プロジェクトを開始し、18年にはスコットランドのオークニー諸島沖の海底にデータセンターを造った。同社は2年後、この海底データセンターのサーバー故障率が陸上のデータセンターの約8分の1にとどまったと発表した。 　しかし、マイクロソフトは2024年にプロジェクトを打ち切り、海底データセンターの新設も行わない方針を明らかにした。同社は理由を公表していないが、規制関連の懸念や、データセンター内に設置する機器類の更新や交換の頻度を高めたいという事情が理由だったのかもしれない。 ■洋上風力発電を利用した海底データセンターの商用運転開始 　それでも、海底にデータセンターを設置する動きはほかにもある。中国の上海沖では、洋上風力発電を利用した海底データセンターが建設されて、この春に全面的な商用運転が始まった。 　2億2600万ドルを投じたこのプロジェクトでは、海水でサーバーを冷やすことにより、電力消費量を抑えている。消費電力は、従来型のデータセンターに比べて少なくとも30％小さい。 　日本では3月、海底ではなく、洋上にデータセンターを浮かべる試みが始まった。横浜の埠頭沿いの海に浮かべたプラットフォーム上にコンテナ型のデータセンターを設置し、同じプラットフォーム上に置いた太陽光発電パネルと蓄電池によって電力を賄う。実証試験は2027年3月まで続く予定だ。 　シンガポールでも、洋上データセンターの実用化を目指す動きがある。インフラ企業のケッペルが4階建ての洋上データセンターの建設に着手している。商用運転開始は2028年の予定だ。 　海水を活用してサーバーを冷却するというアプローチは、陸上のデータセンターでも採用できる余地がある。ポルトガルの港湾都市シネスにあるAIデータセンター「SIN01」では、大西洋の海水でサーバーを冷却した...
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中国は国民を護る「家」ではなく、国民を閉じ込める「檻」になろうとしている。

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＜中国政府は自国民の出国を制限できる「出入国管理規定」を9月15日から施行した。中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「AI、半導体、レアアースなど先端企業の技術者などが対象で、一般人の出入国は制限しないとされている。だが取材を進めると、中国政府の発表とは異なる実態が見えてきた」という――。  ■中国で始まった「鎖国」政策  　9月15日、中国は「出入国管理に関する国務院規定(第841号)」を施行した。同規定は「出入国者の合法的権益を保障すること、国家主権や安全、発展の利益を守ること」を目的として、2013年に施行された「出入国管理法」に基づき、実施されたものだ。  　具体的にはAI(人工知能)、半導体、希土類(レアアース)など先端企業の技術者、公務員、企業幹部、汚職などで捜査中の人物の出入国を制限するもので、留学や観光などの一般人の出入国は制限しないと言われている。  　だが、SNSを見ると、すでに多くの一般人から「上司にパスポートを取り上げられている」「空港のイミグレーションで突然出国できないと告げられた」「新規パスポートの申請ができない」といった悲鳴にも似た声が上がっており、出入国に関する不安や戸惑いが広がっている。  　奇しくも、中国では10月1日から国慶節の大型連休(7日間)が始まる。例年ならば、海外旅行の人気渡航先ランキングなどが早々とSNSに出回るが、今年はそうした記事はあまり多くない。  ■中国人観光客が日本から消える日  　中国メディア「第一財経日報」の8月の報道によると、中秋節(9月25日〜27日)と国慶節(10月1日〜7日)の間の平日に休暇を取ると合計で13連休となり、海外旅行ではオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、モルディブ、ヨーロッパなどが人気だという。  　しかし、昨年の高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言後、中国政府が日本への渡航自粛の注意喚起をしたことに加え、今回の同規定が引き金となって、訪日観光客は大幅な減少が予想される。それだけでなく、もしかしたら、将来的に「中国人観光客が日本からほとんどいなくなる日」が来る可能性さえあると考えられる。  　中国・上海市の企業に勤務する30代の男性、張さん(仮名)は大の日本好きで、年に1〜2...
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日本は「中堅国家連合」を呼び掛けて、世界平和に役立つ国際機関を設立すべきだ。

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＜米国を訪問中の高市早苗首相は22日（日本時間23日）、国連憲章から「旧敵国条項」を早急に削除するよう訴えた。中国が同条項を根拠に日本への批判を重ねる中、高市氏は削除の意思を示した国連総会決議に言及し反論した形だ。 　ニューヨークで開かれている国連総会で、一般討論演説を行った。高市氏は、2005年に全加盟国首脳の決意として同条項を削除するとの国連総会決議が採択されたことに言及し、「早急に削除されるべきだ」と述べた。 　国連憲章は、「敵国」に対しては、国連安全保障理事会の承認を得なくても軍事行動を取れるとする例外規定がある。対象国は明示されていないが、第2次世界大戦中に連合国の敵国だった日本を含むとされる。 　昨年11月に在日本中国大使館は、日本が再び侵略に向けた行動を取った場合、中国には「直接的な軍事行動」を取る権利があるとXに投稿。今年9月にも中国外務省の毛寧報道官は同条項は有効で、「日本側は歴史を鏡に、軍国主義と完全に決別するべきだ」と主張している。 　演説では、「進化したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）」に基づき、日本が注力するエネルギー・重要物資の供給網強じん化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への貢献についても発信した。 　戦後日本が国際刑事裁判所（ICC）への支持や判事輩出を通じて法の支配を重視してきたことにも言及した。米国はICCへの圧力を強めており、赤根智子所長へも制裁措置を講じている。 　演説で高市氏は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた核・ミサイル関連技術の拡散への懸念も示した＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 高市首相、「旧敵国条項」の削除を国連演説で主張－中国に反論 」と、高市氏は国民の希望する通りの総理大臣だ。これまで何を恐れてか、日本の総理大臣は殆ど中共政府に反論して来なかった。しかし高市政権になって以来、日本政府は国際社会へ向かって堂々と発信している。それが国民の高い支持率となって現れているのではないか。 　国連総会で高市氏は演説して「敵国条項」の削除を求めた。国連は戦勝国クラブとして、先の大戦以後の世界支配を巡って設立された。だから日本やドイツをはじめ7ヶ国を「敵国」と定めている。しかし、それがいかに馬鹿げたことかは先の大戦以後の国際紛争の関係国を見れば歴然としている。むしろ戦勝国...
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中国製AIは瀕死の中国経済の救世主になるのか。

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＜ ◇人口減と深刻化する若年失業 　人口減少もとどまるところを知らない。 　中国メディアの北京日報は14日、「中国政府の幹部が『中国の現在の人口は約14億500万人で、前年に比べて4年連続で減少した』との見解を述べた」と報じた。 　中国経済のアキレス腱とも言える若年層の雇用難も「病膏肓に入る」だ。 　8月の16～24歳の失業率は前月から1ポイント上昇して18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。 　中国の大学や大学院の卒業生は5年前に比べて約4割増加したが、不況のあおりを受けてホワイトカラーの求人は不足しており、AIの普及も圧迫要因だ。 　フードデリバリーや警備、配車サービスなどの分野も、かつてのような「最後の受け皿」にならなくなっているのが現状だ。 ◇大人気「ホームレス生存ガイド」 　失業が身近になった世相を反映してか、中国のSNSである動画が話題となっている。中国メディアによれば、「ホームレス生存ガイド」と題する動画が600万以上再生された。その内容は、もし家も収入も失ったらどうやって路上で生き延びるか、野宿する場所の選び方や生活に必要なモノをどのように確保するかなどだ。 　日本では報じられることがなくなったが、中国では無差別殺傷事件（社会報復事件）が後を絶たない。 　中国メディアは14日、「広東省広州市の広州大学城（大学が集まる学生街の商業施設）で男が刃物で通行人を次々と襲い、複数人が負傷した」と報じた。 　ネット上では「犯人は複数いた」との情報が相次いでいるが、真偽のほどは定かではない。特筆すべきは「犯人が目を狙って襲撃した」との証言が出ていることだ。失業者に対する世間の冷たい視線への反発が犯行の動機かと思うと背筋が寒くなる。 ◇政府の恐怖心の表れか 　中国政府も国民の怒りに敏感になっているようだ。 　北京市は13日、特別な許可がなければ、11月中旬から市全域で民生用ドローンの所持や飛行を全面的に禁止する規制を発表した。6月に市中心部で起きた超高層ビルへの小型飛行機の衝突事故を踏まえての措置だ。 　驚くべきは、その禁止区域の広さだ。 　ロイターの調査によれば、今回禁止される区域の面積は約28万平方メートルに及ぶという。これはイタリアの国土にほぼ匹敵しており、中国政府の恐怖心を象徴しているように思えてな...
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食料品消費税減税は「活性化」につながらない、とは。

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＜政府が2年間限定で導入を決めた食料品の消費税率の引き下げについて、半数の企業が経済の活性化には「つながらない」と回答しています。  　帝国データバンクが先月、約1万社から回答を得た調査では、食料品の消費税率を1％へ引き下げることが日本経済の「活性化につながる」と回答した企業は18％にとどまりました。  　一方で、「活性化につながらない」と答えた企業は54.5％に上りました。  　減税に一定の意義を認めているものの、実施期間が2年間と短いことなどを理由に景気を刺激する効果について疑問視する意見が少なくなかったということです。  　また、外食産業が減税の対象外になるなか、飲食店の46.9％は売り上げの減少を予想しています。  　企業からは「外食を中心に売り上げが減少になる業種への配慮が必要だ」という声が上がったということで、帝国データバンクは業種ごとに異なる影響を考慮する必要があると分析しています＞(以上「テレ朝」より引用) 「 消費減税は活性化に「つながらない」　半数が回答　帝国データバンクの調査で 」との世論調査は「企業経営者」に限定した、極めて偏った調査結果であることを隠して報道している。なぜなら消費税減税の効果を企業経営者に聞くのは、企業経営者団体が「消費増税15%」を主張しているからだ。 　云うまでもなく、企業経営に関して「食料品」はそれほど重視する項目ではない。企業経営者が重視するのは個人消費の拡大だ。経済全般の需要拡大こそが企業経営を改善する契機になるからだ。食料品消費税減税では企業の原価軽減にそれほど役立たないし、真水5兆円程度の減税では劇的な需要拡大に繋がらないとみている。しかも二年限定では個人消費者が財布の紐を緩めるまでもなく、減税で浮いたわずかな恩恵は貯蓄に回る可能性すらある。 　中途半端な減税措置では景気回復に役立たないと考えるのも尤もだ。しかし食料品の消費減税が将来の消費税廃止の起点にならないとも限らない。それも消費税減税の効果がある程度あることと、規模が余りに小さくて経済成長の一助にならないというのなら、国民が本格的な消費税廃止を求める声を高めることが必要だ。 　いずれにせよ、日本が失われた30年で成長しない経済に陥ったのは「緊縮・増税」経済政策が元凶だ。その根元にあるのが法人税減税とセットに...
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国連が実際に主導力を発揮して中東を平和な地に変えることだ。それが出来ないなら、国連に存在意義など何もない。

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＜今年末で任期満了を迎える国連のアントニオ・グテレス事務総長が２２日、国連総会の一般討論での最後の演説を行った。２期１０年の間に深刻化した世界の分断に強く警鐘を鳴らし、国連主導で各国が協調する多国間体制の再構築を訴えた。 ◇超大国批判 　グテレス氏は演説の冒頭で１０年間を振り返り、「世界の亀裂は広がり続け、割れ目は峡谷と化した」と指摘した。任期中には、ロシアのウクライナ侵略や中東危機など多くの危機に直面した。だが、安全保障理事会は常任理事国の中国やロシアと米国の対立などから機能不全に陥っている。 　グテレス氏は人類にかつてない脅威が迫っているとし、「いかなる大国も単独で今日の課題を解決することはできない」と強調。覇権競争を繰り広げる米中に苦言を呈し、「超大国が、自らの力が決して超大ではないことを認識する」ことが平和や安定を取り戻す第一歩だと訴えた。安保理改革については、「現在の世界を反映していない」と批判し、アフリカ諸国の常任理事国入りを求めた。 　人工知能（ＡＩ）の危険性については、初めて臨んだ２０１７年の一般討論演説から警告してきた。今回の演説では、ＡＩを人間を支配する「新たな権力」とし、安全措置や独立した監視体制など国際的なリスク管理を訴えた。気候変動を巡っては、ロシアのウクライナ侵略以降、大手石油会社が巨額の利益を得ていると批判。途上国が変動に適応するための資金が不足しているとし、「略奪を終わらせよう」と呼びかけた。 ◇先行き見通せず 　グテレス氏が世界の連帯を求める一方、各国首脳の視線は、自国第一主義を掲げるトランプ米大統領に集まっており、国際秩序の先行きは見通せない状況だ。 　グテレス氏の後任の選出作業が進んでいるが、調査研究機関「国際危機グループ」国連担当のリチャード・ゴーワン氏は、「グテレス氏の退任後、米国やその他の主要国が国連の権威を損なうことを懸念している」としている。 　立候補していたチリのミチェル・バチェレ元大統領は１９日、撤退を表明した。人工妊娠中絶の権利を擁護するなどリベラルな姿勢で知られ、米国が「懸念」を表明していたことが影響した可能性もある。バチェレ氏は「多国間主義といった原則に強い逆風が吹いている」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 　国連は「戦勝国」が世界平和のために設立した国際機関だ。しかし「 国連安保理は機能不全、だが「い...
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