日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜プーチン大統領は6月28日、ウクライナ4州を完全に制圧するまで戦争を続けると表明した。軍事ジャーナリストは「威勢のいい発言とは裏腹に、プーチン大統領は、かなり追い詰められている印象です」と指摘する。ロシア軍の戦死傷者が140万人という戦史で類を見ないような桁外れの人的損害が出ているだけでなく、国内のエネルギー事情が極度に悪化してきたからだ。 　*** 「ロシアは世界有数の産油国でありながら、ウクライナ軍が長距離ドローンで製油所などを攻撃したため、原油の精製が不可能になっています。そのためガソリンやケロシンを輸入する事態に陥りました。そうすると輸出入に使うタンカーがウクライナ海軍システム隊の無人ドローン艇で撃沈されるなど、全てが後手に回っています」（同・軍事ジャーナリスト）  　ロシア国内ではガソリンを求めて車の長い行列ができており、燃料不足から停電も相次いでいる。特にロシアがウクライナから併合したクリミア半島は燃料不足だけでなく、変電所も攻撃されており、6月26日には非常事態宣言が発令された。  　これで国内世論が動揺しないわけがない。だからこそプーチン大統領は戦争を継続すると“不退転の意志”を示したのだろう。必ずウクライナ軍に勝ち、ロシアに平穏をもたらす、というわけだ。  「しかし、それほど戦果は上がっていません。7月3日にはドネツク州・コンスタンチノフカの制圧を発表しましたが、複数のシンクタンクが『虚偽発表』と指摘しています。プーチン大統領の焦りが浮かび上がるわけですが、『ロシア軍が苦戦している最大の原因』を誰よりも把握しているのは彼自身というのも皮肉な状況です。なぜなら肝心の緒戦で大統領は致命的な判断ミスをしており、それが巡り巡って膨大な戦死傷者を生んでいるからです」（同・軍事ジャーナリスト） ◇成功率の低い空挺作戦 　2022年2月、ロシア軍はウクライナに侵攻した。作戦の鍵を握るのは空から首都キーウを急襲した空挺部隊と特殊部隊だった。 「空挺部隊はアントノフ国際空港の制圧を目指し、特殊部隊は大統領府でゼレンスキー大統領を殺害しようとしました。つまりアメリカ軍がベネズエラで行った特殊作戦、いわゆる斬首作戦を実施しようとしたのです。これが成功していれば、ロシアがウクライナ全土を占領しても不思議ではありませんでした。アントノフ国際空港...

＜社会保障国民会議が再開した。まず給付付き税額控除の合意を先行し、与野党の主張の隔たりが大きい減税協議はいったん先送りする。ただ来年4月の減税開始を目指す政府・与党は、半年程度のレジ改修期間を踏まえ月内に議論を決着させたい考え。国民会議による中間とりまとめでの意見集約を諦め、各党の主張を併記して、高市早苗首相に最終判断を委ねるシナリオが濃厚になってきた。 ◇「結論ありき」に批判…協議膠着 「各党の主張にかなり開きがある。継続して協議し調整できるよう努めたい」 　自民党の小野寺五典税調会長は13日、国会内で記者団にこう述べ、消費税減税の意見集約は容易ではないとの認識をにじませた。 　政府は来年4月に飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方向で調整している。小野寺氏は6月17日の実務者会議で、これに沿ったとりまとめ案を提示。さらに先の衆院選の公約を踏まえ1％相当分の年約6000億円を中低所得者に現金で給付し「実質ゼロ」とする方針も盛り込んだ。 　これに野党からは異論が噴出。国民会議では消費税減税を巡り関係業界のヒアリングは実施したが、制度設計の議論には踏み込んでおらず「結論ありき」との批判が相次いだ。物価高の中で減税しても価格は下がらないといった意見や、減税より給付が効果的との主張もあり、国会空転の影響もあって協議は膠着した。 　実務者会議で議長を務める小野寺氏は、首相が求める「夏前」を念頭に、6月中の中間とりまとめを目指していた。だが、協議の停滞により見送らざるを得なくなった。まずは給付付き税額控除で各党の合意を急ぎ、消費税減税は結論を持ち越す形になる。 ◇令和9年春の開始目指すが… 　もっとも政府・与党は早期決着を目指す構えだ。来年4月から減税を始めるため、税率変更に伴うレジの改修に半年程度かかることを踏まえ、今秋の臨時国会に関連法案を提出することを想定。法案準備に要する時間を考えると「7月中のとりまとめと減税方針の決定が必要」（政府関係者）との見方が強まっている。 　7月中の中間とりまとめに向けて残された時間は少なく、消費税減税に対する各党の意見を集約するのはいよいよ困難な情勢だ。このため与党からは「もはや小野寺氏が提示した議長案に、野党の意見を併記するしかないのではないか」との声が上がり始めた。その上で首相が最終的に方針を決めるというシナリオだ。 　とはい...

＜7月7日と8日、NATO（北大西洋条約機構）の年に一度の首脳会議が、トルコのアンカラで開かれた。2日間注視していたが、元オランダ首相のマルク・ルッテ事務総長とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、眠そうな目で米国からやって来たドナルド・トランプ米大統領に、異様に気を遣う様子ばかりが目立った。 　あげく、「フーテンのトラさん」は、8日にウクライナから参加したウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後の記者会見で宣（のたも）うた。 「日本イスラム共和国から米国の空母が攻撃を受けた」 ◇西側諸国も、そして米国務省までも、トランプの任期切れを首を長くして… 　もちろん、日本は同盟国の米国を攻撃などしていないし、そもそも「イスラム共和国」でもない。さらに、記者団の前でゼレンスキー大統領を指差しながら続けた。 「誰かプーチン大統領に質問はあるか？」 　米国の「破壊」、NATOの「自壊」、そして西側諸国の「崩壊」ここに極まれりである。日本外務省のOB（元外務省幹部）も、ため息交じりに語る。 「いま西側諸国は、（トランプ大統領の任期が切れる）あと2年半の年月が早く経ってくれることを、首を長くして待っている状況だ。それは日本もそうだし、当の米国国務省も同様だ。ただ、今後2年半の間に、世界がどれだけ混乱に陥るかは、誰にも予想できない」 　こうした状況を、密かに嗤（わら）っているのが中国だ。7月6日午後、国営新華社通信が、物騒な記事を配信した。 ＜7月6日12時01分、中国人民解放軍海軍の戦略核潜水艦1隻が、太平洋の関連公海海域に向けて、訓練用模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型戦略ミサイル1発を発射し、予定海域に正確に着弾させた。 　今回のミサイル発射試験は、中国側の年次軍事演習における定例的な措置であり、事前に関係各国に通告済みである。これは国際法および国際慣例に合致しており、いかなる特定の国や目標も標的としていない＞ ◇射程距離1万kmの巨大ミサイル 　今回中国が発射したのは、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の「巨浪3」と思われる。昨年9月3日に北京で行われた「中国人民抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」で、初めて長安街を東から西に向けて「パレード」した巨大なミサイルだ。射程距離は1万km以上と言われる。東アジアの海も物騒になってきた。 　同日、中国外...

＜ ◇倒産件数、2年ぶりに1000件超 　物価高倒産が過去最多を更新 　概況・主要ポイント倒産件数は1028件（前年同月869件、18.3％増）となり、2カ月ぶりに前年を上回った。2024年5月以来、約2年ぶりに1000件を超えた。件数、増加率ともに今年最多・最高となった 　負債総額は1292億6600万円（前年同月985億5800万円、31.2％増）となり、4カ月連続で前年を上回った。負債額トップは、障がい者向け就労支援事業を行っていた㈱絆ホールディングスの関係会社である㈱レーヴの78億200万円 　業種別にみると、約2年ぶりに主要7業種すべてで前年を上回った。件数トップは『サービス業』（前年同月241件→291件、20.7％増）となり、2000年以降で最も多かった。また、構成比としても2000年以降で過去2番目に高かった。次いで『小売業』（同185件→213件、15.1％増）が続き、6月としては2000年以降で最も多かった 　主因別にみると、『不況型倒産』は831件となり約2年ぶりに800件を超えた 　態様別にみると、『清算型』倒産は989件となり6月としては15年ぶりに900件を上回った 　規模別にみると、負債「5000万円未満」および資本金『個人＋1000万未満』が2000年以降で最多となった 　業歴別にみると、『新興企業』は308件となり2000年以降で2番目に多かった 　地域別にみると、9地域中8地域で前年を上回った。『中部』（前年同月121件→160件、32.2％増）は、2011年6月（162件）に次いで2000年以降で3番目に多かった。最も増加率が高かったのは、『四国』（同14件→23件、64.3％増）で6カ月連続で前年を上回った ◇業種別 『サービス業』が291件、2000年以降で最多に 　業種別にみると、約2年ぶりに主要7業種すべてで前年を上回った。件数トップは『サービス業』（前年同月241件→291件、20.7％増）となり、2000年以降で最も多かった。構成比も2000年以降で2番目に高かった。『小売業』（同185件→213件、15.1％増）が続き、6月としては2000年以降で最も多かった。『卸売業』（同83件→116件、39.8％増）は過去5年で最多となった。 　業種を細かくみると、資材価格の高騰や人手不足が続く『建設業』では「総合工事」（前...

＜福岡県議会で、自民党県議団の幹部から約2000万円を「カツアゲ」されたとする現職県議の告発が波紋を広げている。 　告発された側は金銭の授受を全面否定し、主張は真っ向から対立。 さらに、8日、福岡市の高島市長も過去にとある議員から「5000万円持ってこい」と要求された経験があると告白。 福岡県議会に根深いカネの闇が存在するのではないかという疑念が一気に広がっている。  　9日放送の「旬感LIVE とれたてっ!」には、社会学者の古市憲寿氏が出演。  「高島市長ときのう福岡で会った」と明かし、「市長が何年も前からこの話をしていて、『ようやくメディアがこの話題を扱ってくれるようになった』と話していた」とコメントした。 ■“懇親ゴルフ”費用などで約2000万円を「カツアゲ」主張 　事の発端は、2020年から1年間議長を務めた吉松源昭県議がFNNの取材に対して行った告白だ。 吉松県議によると、2018年12月頃、当時所属していた自民党県議団の幹部から「議会運営について『汗をかく』気があるんだろう」と持ちかけられた。 自民党県議団の中には「汗をかく」という言葉があり、事あるごとに、「会派のために汗をかかないといけないぞ」と言われ、請求書が回ってくるような“文化”があったという。 　 具体的には、他会派との懇親ゴルフの費用を負担するよう求められ、最初に550万円を要求された。 吉松源昭県議:550万と言われて、『うわっ』と思ったけれども。出世コースから外されたりとか、最悪、自民党から外されることもあり得るから応じた。 その後も要求は続き、合計額は約2000万円に。 吉松県議は友人から借金をするなどして資金を工面した。 吉松源昭県議:『会派内でなかなか上司に逆らえない』という人の弱みにつけ込んだ“カツアゲ”、あるいは“みかじめ料”的な要求だった。 ■音声データの”声の主”?「よく似ているんですけど記憶にない」と反論 　吉松県議は、自民党県議団幹部とのやり取りだとする音声データも残していた。 その中では「あした預かります。責任を持ってちゃんと立ち会いますから。大金やけんでね、管理しとかんと」といった発言が記録されていた。  「声の主」だとされる中尾正幸副議長は、記者会見を開いたが、金銭の授受を全面的に否定した。 中尾正幸副議長:そもそもお金を受け取ってない...

＜イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１１日、声明を出し、２月末の米国とイスラエルの攻撃で死亡した同師の父であり前最高指導者アリ・ハメネイ師らの「殉教」に関し、「復讐（ふくしゅう）を誓う」と表明した。その上で「必ず達成されなければならない」と強調した。 　ハメネイ師の国葬行事はイランの首都テヘランで今月４日から行われ、同師は１０日未明に同国北東部の聖地マシャドに埋葬された。モジタバ師の声明は一連の行事が終了したことを受けて発表された。 　モジタバ師は参列者に謝意を表明。米イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師らのために復讐することは「国民の求めだ」と主張した。 　一連の国葬行事では、参列者が米イスラエルへの報復を訴えていた。イラン国内では、米国とイランが交わした戦闘終結の覚書に否定的な意見もあり、復讐を掲げるイランが一層強硬な姿勢に傾けば、米国との交渉が一段と難航する可能性がある。 　イランは国葬行事を通じてイスラム体制が盤石だとアピールした。しかし、ハメネイ師が殺害された攻撃で負傷したとされるモジタバ師は姿を見せなかった。イラン側が暗殺や居場所の特定を懸念しているとも報じられた＞(以上「時事通信」より引用) 　ハメネイ師の葬儀週間で一度も姿を現さなかった次男のモジタバ師が復讐を呼びかけたという。「 イラン最高指導者、米イスラエルに「復讐」　ハメネイ師葬儀終了で声明 」との見出しに、イラン革命政府が世襲制の独裁政権である、との正体を自ら暴露した。 　たとえ声明がモジタバ師のものであれ、政権内部の者の代筆であれ、父親の「暗殺」の復讐を息子がイラン国民に呼びかけるなど、いつの時代のことかと耳を疑う。しかもイラン革命防衛隊に米軍と正面から戦いを挑む武器はない。また、ホルムズ海峡を封鎖すると宣言した。だからイラン革命政府はゴロツキ集団だと批判するのだ。国際的な常識もなく、イラン国民を守ろうとする政府として最低の役目すら放棄した利権集団でしかない。 　そもそもマホメッドはイスラム教に聖職者は不要だと言った。つまりモスクで礼拝を先導する導師（イマーム）や、イスラム法（シャリーア）を解釈する学者（ウラマー）は存在しても良いが、彼らはあくまで「知識人」や「指導員」であり、キリスト教のような神の代弁者という聖職者ではない。 　マホメッドがそうした「戒律」を決めたのは当時(700年...

＜7月9日、美術評論家連盟の有志ら48名は「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」と題した共同意見を発表した。  　今回の発表の背景にあるのは、現在開かれている国会において、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の議員らによる「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」の提出だ。  　共同意見のなかで有志一同は、「国旗が視覚的・造形的な芸術表現において重要な題材となってきた歴史を踏まえ、同法案が成立すれば、創作の意図にかかわらず国旗を用いたあらゆる表現が制約され、表現活動全体の萎縮につながるのではないか」と強い懸念を示している。 　また、制限が懸念されるのは現在の表現者の活動にとどまらない。すでに美術館等に収蔵されている過去の作品についても、展覧会などへの出品において自主規制が強まる恐れがあり、市民の鑑賞の権利までもが狭められる可能性を指摘した。  　有志らは「市民一人ひとりの国旗に対する考え方は様々であり、思想及び良心の自由は保障されるべき」と訴え、表現の自由を揺るがしかねない国旗損壊罪の新設に対し、反対の姿勢を表明している。  　有志メンバーとして名を連ねるのは以下の48名。 ダニエル・アビー、天野一夫、天野太郎、アライ＝ヒロユキ、市原研太郎、大倉宏、岡部あおみ、小川敦生、沖啓介、尾崎信一郎、笠原美智子、川上幸之介、木村絵理子、吉良智子、きりとりめでる、久後香純、倉石信乃、暮沢剛巳、小勝禮子、沢山遼、四方幸子、武居利史、竹内万里子、竹山博彦、土屋誠一、徳山由香、中村史子、成相肇、能勢陽子、半田颯哉、藤田一人、古川美佳、穂積利明、堀元彰、アンドリュー・マークル、牧陽一、松浦寿夫、村田真、藪前知子ほか9名。＞(以上「美術手帳」より引用) 「 美術評論家連盟の有志48名が共同意見を発表。「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設」に反対 」とは呆れる。「国旗損壊罪」の法制化が表現に自由に反するとは如何なる根拠からだろうか。 　報道によると「「国旗が視覚的・造形的な芸術表現において重要な題材となってきた歴史を踏まえ、同法案が成立すれば、創作の意図にかかわらず国旗を用いたあらゆる表現が制約され、表現活動全体の萎縮につながるのではないか」と強い懸念を示した」という。 　もちろん国旗は「国家を視覚的・造形的に象徴するもの」だ。だからパス...

＜トランプ米大統領は１０日、イラン側の要請に応じ、協議を継続することに同意したと表明した。米・イラン協議の仲介国による外交活動も活発化し​ており、協議が近く再開する可能性が出てきた。一方、イラン側は米国に協‌議を要請したことを否定した。 　トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「イランはわれわれに『協議』の継続を求めてきた。われわれはそれに同意した」と明らかにした。同時に「​米国はイランに対し停戦は終了したと明確に伝えた！」とも述べた。 　米国とイランは６月、​戦闘終結に向けた覚書に署名したものの、今週に入り衝突が再燃。しか⁠し１０日には、新たな攻撃は報告されていない。 　イランのタスニム通信は、仲介国のカター​ル代表団がこの日にイランを訪問したと報じた。関係筋はロイターに対し、カタールの交​渉担当者はイラン当局者と会談し、緊張緩和を図るとともに、より広範な交渉に向けた環境整備を目指していると明らかにした。こうした協議は米国と連携しながら進められているという。 　仲介役を担うパキスタンの​シャリフ首相もイランのペゼシュキアン大統領と協議し、戦闘終結に向けた交渉を引​き続き仲介する用意があると改めて伝えた。 　シャリフ首相はさらに、カタールのタミム首長と電話会談を‌行っ⁠た。カタール首長府によると、両首脳は米イラン協議について意見交換し、地域安全保障における連携、海上航路の安全確保、そして地域における永続的な平和の確保に向けて外交が必要という見解で一致した。 ＜イランの反応＞ 　イラン外務省のバガイ報道官は「われわれは（米国​に）協議を要請してい​ないが、カタールの仲⁠介者のイラン訪問は受け入れた」と述べた。イラン国営テレビが伝えた。さらに、アラグチ外相がオマーンを訪問し、ホルムズ海峡に​おける船舶の安全な航行に向けた適切なメカニズムの構築につ​いて意見交換⁠を行うと明らかにした。これに先立ち、国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は、アラグチ外相が１１日に代表団を率いてオマーンを訪問し、二国間関係ほか、ホルムズ海峡を含む地域情勢について協議すると報じてい⁠た。 　ま​た、米国との協議でイランの首席交渉官を務めるガリ​バフ国会議長は、先月署名された戦闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）に米国が違反すれば、イランは「全面的な防衛」に踏​み切る用意があると述...

＜中国で7月1日、「民族団結進歩促進法」なる法律が施行された。少数民族への統制を強めるもので、施行にあたって台湾の頼清徳総統が「悪法」と厳しく批判しているほか、米国・欧州・日本の議会関係者からも強い懸念が示されている。そして台湾社会や在外華人の間では同日、敢えてこの法律を強く批判することで、習近平中国には従わないという意思表示が噴出した。 　一方台湾で６日、中国・台湾をめぐる諸問題に詳しいジャーナリストの矢板明夫氏が中国籍の男に襲撃される事件が起きた。男は変相して台湾から出国する直前に逮捕された。台湾外交部は「中国が民族団結進歩促進法に基づき国境を越えて弾圧をした最初の事例だ」と非難した。 　これほどの物議を醸す法律は果たして何を目指し、何が問題なのか。そこで以下、この法律が制定されるに至った歴史的背景を概観し、日本としても座視すべきではないことを指摘したい。 ◇「中華民族の団結」という世界観 　まずこの法律は、中国共産党（以下、中共）の創建記念日である7月1日に施行されたこと自体が重要である。1997年の香港返還は7月1日であった。重要な法律が7月1日に紐付けられて施行されるということは、時の政権がその中に盛った原理原則を如何に重視しているかを示すものである。 　では習近平中国は、「中華民族の団結・進歩」なる概念に、どのような情念を込めているのか。 　「中華民族」とは、人口の9割以上を占める漢人＝漢族（日本人が一般的に「中国人」として意識するような、漢字を用い華語＝漢語を話す人々）と、公式認定で55を数える少数民族が、あたかも単一民族であるかのような共同性を構築した存在、という含意をもつ。その漢族と少数民族の関係について、今日の中国が正統な体制教義とする「中華民族多元一体」論（社会人類学者・費孝通が1980年代に定式化した）は、概ね以下のように考える。 ＊中華文明の誕生以来、漢族と様々な少数民族は、農耕民族と遊牧民族、平地民族と山岳民族としてしばしば争ったが、それは家庭内の内輪もめのようなものであり、総じて中華文明の求心力のもとで社会を共有し、文化的にも互いに融通してきた。 ＊この結果、中華文明は漢族のみならず各民族の智慧をも取り入れた共有財産として展開され、歴代王朝は「大一統」の統一多民族国家を営んできた。 ＊前近代の時点では、単に中華文明の求心力があるのみで、...