投稿

EVの危険性を政府は責任をもって全国民に告知せよ。

<5日、三重県四日市市で住宅が全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかった火事で、遺体は住人の男性と別居している父親の可能性があることが分かりました。  この火事は、5日午前、四日市市西坂部町にある55歳の男性の住宅が全焼し、玄関から性別や年齢の分からない1人の遺体が見つかったもので、男性ら家族5人は全員無事でした。 ■「玄関に人の足元が見えた」  当時、男性の母親が住宅の庭で洗濯をしていたとみられ、警察の聞き取りに対し母親は「外でボンという音がして逃げる際に玄関に人の足元が見えた」などと話しているということです。 (近くの人) 「ボカーンといって車から爆発したみたい。訪ねてきた人が(車に)火がついたから車から飛び出して家に入っていったみたい」 ■遺体は住人男性と別居している父親の可能性  また、住宅の前で、全焼した状態の車が1台見つかっています。  警察は、遺体で見つかった人の車とみて調べていて、その後の取材で、遺体は住人の男性と別居している父親の可能性があることが分かりました。  警察は週明けにも司法解剖を行い、遺体の身元の特定を急ぐとともに、火事の原因について調べています。>(以上「CBCテレビ」より引用) 「 逃げる際に「人の足元が見えた」 家族5人は全員無事 玄関で見つかった遺体は住人男性の父親か 自宅外には“全焼した車”も 三重・四日市市の住宅火災 」とは奇怪な火災事件だ。どうやら自動車の発火が家屋に延焼して家火災になったようだ。  EV化によりリチウムイオン電池の発火事故が日本でも起きたのだろうか。隣国・中国では毎日のようにEV発火事故が頻発しているようだ。床下に搭載しているリチウムイオン電池から煙が出ると、間もなく爆発的に発火する。その間、一分ほどもないという。  警察は全国民に「EV発火事故」を警告すべきだ。EV発火事故がどれほどの火炎を噴き上げて燃え盛るのか、その映像を流して対処方法も併せて全国民と情報共有すべきだ。さもなくば、煙を吹きだしたEV車を路肩に寄せて停止して、道路沿線の家屋を火災に巻き込みかねない。  EVが発火する最大の原因は搭載されているリチウムイオン電池の「熱暴走(サーマルランナウェイ)」だ。リチウムイオン電池は電極を分ける電池内部のセパレーター(絶縁体)が破損して正極と負極がショートすることから起きる。セパレーターは薄い膜のため外...

米民主党がAIデータセンター建設反対で盛り上がったのなら、支持の熱狂はそれほど長くはもたないだろう。

<3日の米中間選挙に合わせ各地で行われた住民投票で、人工知能(AI)向けデータセンター建設の是非を問う計41件が10州であり、1件を除き建設禁止や規制強化が可決された。米メディアが報じた。南部テキサス州などの知事選では、規制推進派の野党・民主党系が当選。AI建設への逆風が強まるとの見方が出ている。  米選挙関連情報サイト「バロットペディア」によると、こうした住民投票のうち半数を超える21件が中西部オハイオ州内で実施された。中西部イリノイ州内でも7件が行われたが、1件を除き、データセンターに反対する有権者の意思が示される結果となった。  このほか実施されたのはカリフォルニア、フロリダ、カンザス、メーン、ニュージャージー、ネバダ、ウィスコンシン各州などの地域だった。  唯一、中西部ノースダコタ州ハーウッド市の住民投票では、建設を後押しする住民の意向が示された。建設前に審査などの一定の手続きを課すことが問われたが、否決された。  住民投票で建設禁止や規制強化の対象とされたり、既に一部の州で導入された、計画承認を保留・凍結する「モラトリアム」の対象とされたりしたデータセンター関連事業は、市街地や公有地に限って効力を持つものが多い。  そのため、対象地域外となる郊外や私有地などで進む計画に対しては、住民投票やモラトリアムが及ぼす効果は限定的との見方がある。  一方、トランプ大統領が米企業によるAI開発を促進する方針を強調する中、AI開発や巨大IT企業に対する規制強化に前向きな民主党が今回の中間選挙で大勝した。その結果、AIの運用基盤として急速に拡大してきたデータセンターの整備にブレーキがかかるとの見方が強まっている。  テキサス州知事選で、民主党候補のジーナ・イノホサ氏が、共和党現職のグレッグ・アボット知事のもとでデータセンターの急増を招いたとの批判を展開。共和党地盤の同州で、イノホサ氏が大差で初当選を決めた。  南部ジョージア州や中西部ミシガン州などの知事選でも、建設推進の保留を主張する候補が勝利した。  ソフトバンクグループが世界最大規模のデータセンターの建設計画を進めるオハイオ州の上院選では、民主党候補が、州副知事の経歴がある共和党候補を「建設推進派」などと攻撃して、当選を果たした。  今回の中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還した。来年1月に始動する同党主導の新...

ファストパス制度の導入は「命の前ではすべての人は平等である」という医の倫理に悖らないか。

<元テレビ朝日の玉川徹氏が5日、TOKYO FM「ラジオのタマカワ」で、自身が通院している病院で予約したにも関わらず1時間も待たされた理由を医師から聞かされ、アシスタントの原千晶を驚かせた。  番組では医療用ファストパスの記事を紹介した後、玉川氏は「僕が行っている病院で予約してるのに、1時間ぐらい待たされて。自分の診療時間で医師が『お待たせしてすみません』といって、教えてくれたのが、ファストパスとはちょっと違うのかな、特別な会員は割り込みができるっていうのよ。ガンガン割り込まれて1時間待たされた。それを医師が謝っていた」と、特別な会員による割り込みが重なり、予約時間がずれ込んでしまったという。  気になった玉川氏は、診察後に病院で会員制度のことを聞いたところ「会員になるのに300万円、年会費で100万ぐらいを払うと会員になると。予約した人をすっ飛ばして最初に入れる」と、驚がくの入会費&年会費が明らかに。  これには原が「どうなんですか、それ。予約している人がいるのに…」とぶ然。遊園地などで取り入れられているファストパス制度のようなものだが、原は「反対ですね」「1時間ぐらい待ったことあるけど、勿体ないと思う」とコメント。玉川氏は「(反対理由は)不公平とかじゃないんだ」と聞くと「不公平も思いますけど。嫌だなと思います、割り込んだら。両方です」と話していた。>(以上「デイリー」より引用) 「 玉川徹氏、予約した病院で1時間待たされ…入会金300万円の会員が「ガンガン割り込み」 」と不満を漏らしているが、テーマパークだけでなくファストパス制度が病院にまで及んでいるとは。  病気を人質にして、賄賂(ファストパス)を支払った患者を優先的に診る、というのは医師の倫理に悖らないのだろうか。 医療の公平性と患者の選択権(自由診療の範疇)の間で、倫理的な側面が軽視されてはいないだろうか。  現在、厚労省はファストパスは「選定療養」の一種とみなして予約料の徴収を認めている。ただし、予約した時間から30分以上待たせた場合は徴収できないし、他の患者の診療機会を確保するため予約していない患者をおおむね2時間以上待たせないことを要件にしている。  上野賢一郎厚生労働相は先月30日の記者会見で、一部の医療機関が外来患者から予約料を徴収して優先的に診療する仕組みを導入していることについて「制度上認め...

巨木のハートロットは生存戦略だが、中国経済は債務超過に蝕まれ空洞化している。

イメージ
<◇ハイテク銘柄が40%下落  米国と互角の競争力を有しつつあると評価される中国の人工知能(AI)業界だが、株式市場の反応は異なる。  ロイターは26日、中国本土のAI・半導体関連の主力銘柄で構成される上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板50指数は、4ヵ月足らずで約40%下落し、時価総額は約4800億ドル(約75兆4000億円)も失われたと報じた。  AI需要への懸念や中国製品に対する輸出規制の強化が主な要因とされているが、関連企業の財務に対する懸念も関係している。 ◇横行する「ゾンビ貸し」  筆者が注目したのは、国際通貨基金(IMF)が13日に発表した国際金融安定性報告書(GFSR)で、アジア地域が世界最大のゾンビ企業(少なくとも3年間利息の支払いを行えなかった企業)の温床になっていると指摘したことだ。  IMFは国別のリスクには言及しなかったが、特に中国で企業のゾンビ化が進んでいるとの見方が有力だ。中国で利息支払いを行うのに十分な収益を上げられない企業の割合が、2019年の約6%から今年6月には12.5%に上昇したとの分析がある。  中国のハイテク産業の躍進はこのところ目覚ましいが、その内実は国家主導による収益を度外視したものであったのだ。  思い起こせば、日本の「失われた数十年」の経済停滞の根本原因は、ゾンビ企業の大量発生にあると言われてきた。  中国でも当時の日本と同様、「ゾンビ貸し」と呼ばれる破綻企業に対する金融支援が横行しており、このひずみが表面化しつつあるようだ。  中国人民銀行(中央銀行)は26日、大規模な解約に直面するノンバンクに緊急流動性を供給するスワップ制度を創設したと発表した。金融システム上重要なノンバンクが人民銀行から中央銀行手形を借り入れ、市場でのレポ取引を通じて資金を調達する仕組みだ。  人民銀行は制度創設の理由を明らかにしていないが、不動産バブル崩壊とハイテク企業の業績不振のせいで中国の金融システムが悲鳴を上げ始めていることの証左だろう。 ◇進み続ける少子化  中国経済の最大の泣き所は、少子高齢化が猛烈な勢いで進行していることだ。  ロイターは28日、中国政府のデータで、昨年の65歳以上の人口が2億2300万人を超え、14歳以下の人口(2億1300万人)を上回ったことがわかったと報じた。  中国政府は対策を講...

若くして赤州から当選した若い議員が民主党のニューリーダーになれば、中国のロビィストが工作する時間がないため、極めてニュートラルな外交が期待できるのではないだろうか。

<トランプ米大統領は4日、中間選挙で上下両院を制した野党民主党との協力姿勢を示しつつ「気に入らなければ拒否権を発動する」とけん制した。民主党上院トップ、シューマー院内総務は4日「イランとの戦争を終わらせる」と述べ、議会の調査権限により政権監視を強化する方針を示した。米メディアによると、トランプ氏は、対イラン作戦を主導してきたヘグセス国防長官を交代させることを検討。政権内の不協和音が表面化した。  シューマー氏はワシントンで記者会見し、トランプ氏が民意や法律に背けば「調査して法廷に引きずり出す」と警告。民主党下院トップのジェフリーズ院内総務も政治を「劇的に転換する」と宣言した。  トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「何の理由もなしに弾劾しようとすれば、民主党は破壊される」と述べ、来年1月招集の新議会で、民主党が下院で弾劾訴追決議案の可決に動くことに警戒感を示した。米メディアによると、共和党のジョンソン下院議長は敗北を受け、新議会で党トップに留任しない意向を示している>(以上「共同通信」より引用) 「 トランプ氏、拒否権でけん制 大勝民主党、監視を強化 」との見出しにあるように、トランプ・共和党は上下院とも地滑り的な大敗を喫した。これによりトランプ氏は国内政治に関してレームダック状態が確実になった。むしろ連邦議会により大統領弾劾裁判が提訴される可能性が高まった。  外交に関しては大統領の専権事項が多いため大きな変化があるとは思えないが、イラン攻撃に関する予算措置が反対されるだろうから、大規模作戦は不可能になった。ただトランプ関税が緩和される可能性が高まり、日本にとっては朗報だ。  しかし民主党は歴史的にグローバリズムを信奉しているため、高市政権にとっては米国の対中政策が変更される可能性が高く、予断は許されない。だが民主党内に強力なリーダーが不在で、そこに中国ロビィストが入り込む隙が否定できない。またジェンダーフリーやCO2地球温暖化やSDGsなどを推進してきた活動家が息を吹き返す危険性もある。  さらに移民推進や労働分配率引き下げ、さらには金融主導の経済政策も民主党の政策だった。元来、民主党は新市場原理主義を信奉していて、小さな政府を指向している。ただし、社会保障ではオバマケアを導入しようとして失敗した例がある。  今後二年間で用心すべきはトランプ氏が独断でレガシ...

学校給食費の徴収から教職員を解放せよ。

<京都府木津川市の市立小学校で、徴収できていなかった給食費などおよそ4600万円を、校長と元事務職員が自腹で補填していたことが分かりました。  木津川市教育委員会によると、不足した分は給食費や修学旅行費などで、5年前から元事務職員がおよそ2000万円、校長は2年前からおよそ2600万円を補填していたということです。  ことし6月に、学校給食センターが市の教育委員会に未払いがあることを報告して発覚しました。  校長は事態を認め市教委に対して「大事にはしたくなかった」と話しているということです。  元事務職員はすでに退職していて、現在も未払い金はおよそ800万円残っているため、市教委は管理監督責任があるとして校長に補填を求める方針です。>(以上「関西テレビ」より引用) 「 「大事にはしたくなかった」市立小学校の校長らが約4600万円を“自腹”で補填 徴収不足の給食費や修学旅行費などを5年前から 現在も800万円の未払い金 市教委は校長に補填を求める方針 京都・木津川市 」とは、何事だろうか。  いまだに各学校で給食費を担任先生が生徒から徴収しているのだろうか。なぜ役場の学校課が父兄から直接振込なり窓口持参で徴収しないのだろうか。また各学校には事務職員が配置されているわけだから、事務窓口で徴収することも考えられるのではないか。つまり教師の負担を減らし、尚且つ教育と関係事務を分離することが成されてないことに疑問を覚える。  そして未徴収分を校長が自腹で補填する、というのも解せない。「大事にしたくなかった」という認識が約4600万円もの巨額未収金になったのではないか。学校管理を行う責任者として、給食費の徴収は行政の学校課が行うべきとの認識を誰も持たないのだろうか。  また修学旅行や部活費用の教師による着服も稀に事件化しているが、そのような徴収事務も学校に配置された事務職が行うべきではないか。教師の仕事が過重だといわれていながら、そうした仕事区分変更が一向になされないのは問題だ。金銭に関する事柄こそ明瞭化する必要があり、教師の仕事と明確に分けるべきだ。  ただ給食業務を司る行政担当部署は給食費の徴収まで担当することによって、給食業務が完結するのではないか。おそらく給食費が徴収出来なかった背景には様々な問題があると思われるが、それらの問題解決を担当するのは学校ではない。行政であり...

誰も彼もが習近平氏に尻尾を振る時代は過去のものになりつつある。いよいよ中国で大乱が起きる土壌が形成されつつあるのではないか。

<中国の秋の重要政治イベント五中全会(第20期中央委員会第五回全体会議)が10月29日に閉幕し、同日午後にコミュニケが発表された。打ち出されたメッセージは主に2つ。習近平国家主席に対する絶対忠誠と規律の順守、そして大粛清継続のシグナルだ。これは来年の秋までに様々な不穏をもたらすかもしれない。  この五中全会はそもそも、開会前から不穏だった。異例にも開会前に討議のテーマ「全面的かつ厳格な党内統治」が発表され、また開会日の人民日報の社説の内容から推測するに、毛沢東の指導的地位が確立した遵義会議になぞらえた重要会議になるとみられていた。  遵義会議とは、1935年1月に長征の途中の遵義(貴州)で行われた政治局拡大会議のことだ。それまで党の主導権を握っていたモスクワ留学派(コミンテルン主導の教条主義派)の博古(秦邦憲)や軍事顧問オットー・ブラウンから、毛沢東が主導権を奪還。毛沢東の共産党軍における独裁的地位が確立した。  この会議前に凄惨な粛清(AB団粛清など)が行われ、また会議でも延安整風など粛清の嵐が吹き荒れた。こうした流れから、五中全会も遵義会議と同様、習近平独裁の確立、そして会議前の粛清の正当化と会議後も続く粛清の前触れを示すものと予測されていた。  その予測どおり、1978年の改革開放以来、最低の出席率を更新し、閉幕日には33人の党籍剥奪処分も発表された。具体的には、第20期の中央委員・候補委員の376人のうち、出席者は279人で、出席率は74.2%。中央委員に限ると出席率は79%で、205人のうち162人しか出席せず、過去50年で最低だった。  また、33人の党籍剥奪が一度に発表されるのも改革開放以来、最多だった。20期(2022年)に中央委員・候補に選出された名簿と比較すると、実に4分の1以上が失脚したといえる。  政治局は定員25人中、3人(馬興瑞、張又侠、何衛東)が失脚して22人だったが、中央軍事委員会副主席の張昇民が政治局メンバーに追加選出され23人になった。だが依然として2人が欠員したまま。中央委員候補から中央委員に補充選出されたのはわずか10人で、中央委員、政治局の縮小傾向は続いている。  中央軍事委員会は定員7人だったのが5人失脚し、習近平(主席)と張昇民(副主席)しか残っていない状況であったが補充されなかった。中央委員、政治局、中央軍事委員会の縮...

耳障りの良い「多文化共生」と云った言葉に惑わされず、私たちは外国人移民の実態を冷徹に見つめる必要がある。

イメージ
<免許の更新停止に強制送還。川口のクルド人が減り、彼らが支える解体業界が悲鳴を上げている。空き家を壊せなくなってしまう日が近い。 ◇「関東一帯の解体業は回らなくなる」  ドドドドドドド……。  9月下旬、埼玉県郊外の住宅街。小雨が降りしきる中、油圧ショベルの地鳴りのような轟音が響きわたる。重機の先端に取り付けられたカッターが、一軒家のコンクリートの壁をくわえ込むと、もろく崩れ落ちていく。舞い上がる粉塵の中、作業着姿の男たちはクルド語で声をかけあいながら、足元にたまる瓦礫を手際よく運び出していった―。  埼玉県の川口市や蕨市には、約200もの「クルド系」解体会社が密集している。日本に暮らすクルド人の多くが従事しているのが、この解体業だ。ところが、この光景が、いま消え去ろうとしている。 「じつは、クルド人解体工の人手不足が深刻化しているのです。昨年10月から、ビザ(在留資格の俗称)を持っていないと運転免許が更新できなくなりました。この影響で、今年は過去一のペースでクルド人が自主帰国しています。  我々は、ビルやマンションに比べて報酬が低い一軒家の解体も引き受けることから、業界内では『最後の砦』と呼ばれていました。我々がいなくなれば関東一帯の解体業は回らなくなる。今回のルール改正は、国が現状を分かっていないとしか思えません」  解体会社を営むクルド人のエルバンさん(仮名、40代)は、同県内の自宅でこう語った。 ◇政府は強制送還を加速  事の発端は、昨年10月の「道路交通法施行規則」の改正にさかのぼる。この新規則により、在留資格がなく住民票を持たない外国人は、運転免許の更新ができなくなった。  日本人と結婚したり、子どもが日本の大学に合格したりして在留資格を得て暮らすクルド人がいる一方、難民申請が認められず、入管(出入国在留管理庁)への収容を一時的に免れる「仮放免」の状態で暮らす人も少なくない。仮放免の状態で暮らす多くのクルド人が、新規制による規制の対象となった。  仮放免は在留資格を得た状態ではなく、入管法上は「非正規滞在」にあたる。政府は'25年5月から強制送還を加速させる「不法滞在者ゼロプラン」を進めており、同年には仮放免者を含む外国人計7563人が送還されている。 ◇300人以上のクルド人が「自主帰国」  取り締まりが強まる中、クルド人はどうなっているのか。...

前々回の大統領選のような「バイデン・ジャンプ」といった不正がないことを祈りつつ、選挙結果を待とう。

<トランプ米政権が中間選挙で民主党が議会の上下両院の過半数を奪取する可能性に備えて数カ月にわたり準備を進め、トランプ大統領の権限によって政策を進められる計画を策定してきたことが分かった。ホワイトハウスの関係者1人とこの計画に詳しい情報筋2人が明らかにした。  民主​党は議会で過半数を掌握すれば、トランプ氏を巡る不正疑惑について調べるとともに、法案を阻止する構えを見せているのに‌対し、トランプ氏は貿易や外交政策、連邦政府の官僚機構に関する広範な行政権限を保持し続けることになる。世論調査では下院では民主党の過半数奪取が有力とされる。上院は接戦が続いており、勝敗の行方は依然不透明だ。  3人によると、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官や行政管理予算局(OMB)のラッセル・ボート局長らが今年4月以降、ホワイトハ​ウス法務顧問室と協力し、移民と関税、住宅費、連邦支出の分野でトランプ氏が議会の承認を受けずに行政措置を進める方法を特定し​てきた。  当局者によると、ホワイトハウスのウィル・シャルフ法律顧問らのチームは「トランプ氏が法的に単⁠独で何ができるか、権限の限界をどこまで押し広げられるか、それらの決定の正当性を法廷でどのように主張するか」についても検討している。  トランプ​氏は、1日公開された米大衆紙ニューヨーク・ポストのポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」のインタビューで「私は『拒否権殿下』になりそうだ」​とした上で、「そして、ある時点でおそらく合意に至るだろう」と主張した。  当局者によると、検討している行政措置には、重要鉱物や風力発電タービンの輸入に対する新たな関税、留学生や一時的な外国人労働者に対するビザ規制の強化、住宅および建設コストの削減を目的とした措置などが含まれている。 <議会を介さない統治>  トランプ氏は2025年1月の2期目就任​後、議会による承認や新たな法律の制定をしないまま、大統領としての権限を行使して広範な関税を課し、移民取り締まりを強化し、連邦政府職員​数を削減し、イランとの戦闘を含めた外交政策を推し進めてきた。  今のところ共和党が過半数を占める議会で可決され、トランプ氏の署名で25年7月に成立した大規模な減税・歳‌出削減策が唯⁠一の例外となった。  選挙予測サイト「インサイド・エレクションズ」の編集者、ネイサン・ゴンザレス氏は「...

もはやオールドメディアの世論操作は効き目を失っている。

<最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して64.9%でした。一方、「支持しない」と答えた人は前回から1.4ポイント下落して32.5%でした。 各党の支持率は以下の通り。 自民  32.9%(1.8↓) 維新  3.7%(0.5↑) 国民  3.2%(0.3↑) 立憲  2.1%(0.4↓) 参政  3.6%(0.2↑) 公明  2.1%(0.7↓) 民改  0.7%(0.3↑) みらい 1.4%(0.8↑) 共産  2.0%(0.5↓) いのち 0.5%(0.2↑) 保守  1.0%(0.2↑) 社民  0.4%(0.1↑) その他 0.7%(0.1↑) 支持なし42.7%(1.3↑) 【調査方法】 JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。  10月31日(土)、11月1日(日)に、全国18歳以上の男女2662人〔固定756人、携帯1906人〕に調査を行い、そのうち38.5%にあたる1024人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話438人、携帯586人でした。  インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。>(以上「TBS」より引用)  政権発足1年(2026年10月)の各紙社説の見出しは 朝日新聞: 「自制なき『強さ』に懸念」 毎日新聞: 「独善の限界が見えてきた」 東京新聞: 「高市政権1年 豊かさが実感できない」 北海道新聞: 「熟議なき国論二分は危うい」 中国新聞: 「肝心なこと語らぬ不誠実」 沖縄タイムス: 「独断の危うさあらわに」  と高市首相の政権運営の手法や答弁の姿勢に対して「独善」「独断」「危うさ」といった強い言葉を用いた批判的な見出しが並んでいる。しかしイザ世論調査すると「 【速報】高市内閣の支持率64.9% 前回から1.9ポイント上昇 JNN世論調査 」となってい...