企業は外国人労働移民で儲けるが、そのコストは国民に丸投げだ。
<■外国人の国保未納問題が国会でも話題に 新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか このままでは世界に誇る医療制度が崩壊する ■「骨太の方針」にも検討事項として入れ込まれた その結果、政府も重い腰を上げることになりました。今月閣議決定を予定している経済財政運営の指針である『骨太の方針』に「「外国人の保険適用の在り方などの検討」をするとして、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を決めたようなのです。 そして、懸案となっている日本に住む外国人による国民健康保険(国保)の保険料納付漏れ防止策も検討する運びとなっています。 ■「督促はガン無視で医療にタダ乗り」が横行 こうした国会での議論が注目を集める中、実は厚生労働省がそれに先立ち、自由民主党の「在留外国人の医療に関するワーキンググループ(座長・自見はなこ参院議員)」に対して、在留外国人の国保納付率が63%だったとの調査結果を明らかにしています。 これは、同じ調査対象の150市区町村で日本人も含めた全体の納付率は93%であることを踏まえると、在留外国人の国保納付率の低さが際立ちます。 国民健康保険の外国人納付率63% 厚労省が初調査公表(日本経済新聞) 在留外国人による国保未納の手口の大半は「自治体や関係団体から納付の督促が来てもガン無視して払わない」感じですが、後述する経営管理ビザを悪用した医療タダ乗り目的での来日の多いグループは、民泊施設や軽食飲食店など同じ住所に住み着き、保険証を複数の中国人で使い回す手法が一般的になっています。 日本では違法な白タクも含め、大阪を中心に不適切な滞在を手引きするシンジケートがあるという話も出ていて、今後の問題になっていくのではないかと思います。 ■国保納付の知識がなく、順法精神もない 外国人人種別でも特に国保滞納が多い国籍では、そもそもそのコミュニティに納税や国保納付といった基本的な知識がないとか、特定のエスニック料理店や運送・解体業者などコミュニティの中心となる人物に順法精神がないのでみんなそれを真似してしまうなどの弊害も出ているようです。 「すぐに開けて、中を読んでください」と中国語で書かれた督促状(出典=豊島区「保険料を納めないままでいると」) このあたりの問題は、昨今急増してい...