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高市政権が目指すのは国民のための政治なのか、それとも永田町に巣食っている官僚たちのための政治なのか。はっきりとしろ。

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＜株価が上がっている一方で、私たちのまわりのあらゆるモノの「物価」も上がっています。 　物価高対策として議論が進められている「消費減税」の最新の動きについて、フジテレビ政治部・福田真子記者に聞いていきます。 山崎夕貴キャスター： 　ポイントは、「消費減税、外食もゼロ要望」「1％案も浮上、税率どうなる」の2つです。 まず、1つ目のポイント「消費減税、外食もゼロ要望」です。22日に行われた国民会議の会合では、外食の業界団体から聞き取りが行われたということですが、どのようなやりとりがあったのでしょうか？ フジテレビ政治部・福田真子記者： 　食料品だけでなく、「外食そのものにかかる消費税率もゼロにしてほしい」という要望がありました。なぜかというと、現在はスーパーで買えば8％、外食だと10％で差は2％ですが、スーパーが0％になると、家で食べたほうがお得だとなってしまうのではと懸念する外食の業界団体から、「10％の差がついてしまうと売り上げに影響が出かねない。不公平感がある」という訴えがあったんです。 　加えて、外食産業にとって「イートイン脱税」への対応も生じます。テイクアウトが0％、店内が10％となれば、これまでに増して「テイクアウトで」と言って買ったのにこっそり店内で食べる人がいないか、チェックする必要が出てきます。こうした点も、今後の課題となります。 山崎夕貴キャスター： 　チェックするとなるとちょっと大変な作業ですよね。 　では、2つ目のポイント「1％案も浮上、税率どうなる」です。食料品の税率をめぐっては、高市総理が公約に掲げた「0％」のほかに、「1％」にする案も浮上しているようですが、税率はどうなるのでしょうか？ フジテレビ政治部・福田真子記者： 　それについては現時点で何とも言えません。そもそも「1％」案というのは、レジメーカーから、「0％」にするとシステム改修に1年かかるという指摘が出たことに端を発したものでした。しかし、メーカーによって改修にかかる時間が異なるようで、本当に1年かかるものなのか今、確認中だということです。 　さらに、「1％」にしてしまうと、高市政権としては「『ゼロにする』という約束を守れなかったじゃないか」という批判がくることも予想されます。ですので、自民党内からは「消費税率ゼロを掲げて大勝したのだから、『やりません』というわけにはいかない」とい...
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ホルムズ海峡の逆封鎖によるトランプ氏の「熟柿作戦」。

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＜米国のトランプ大統領は２５日、米フロリダ州で記者団の取材に応じ、イランとの直接協議を予定していた特使らのパキスタン派遣を中止した後、「１０分以内にはるかに良い内容の新しい書類が届いた」と明らかにした。 　トランプ氏はその具体的な内容を明らかにしなかったが、イラン側から核開発の制限に関する新たな提案を受けたとみられる。トランプ氏は「（イランから）多くの提案があったが、十分ではなかった」と述べるにとどめた。 　また、イラン指導部での内部対立が続いていることについて「誰が仕切っていようと、私はディール（取引）をする」と述べた。停戦の継続については「まだ考えていない」と語った。 　米国は２４日、イランとの協議に向けて、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使らをパキスタンに派遣すると発表していたが、出発予定当日の２５日になって、トランプ氏は派遣の中止を明らかにした＞(以上「読売新聞」より引用) 「 特使派遣中止後にトランプ氏「１０分以内にはるかに良い内容が届いた」…イラン側が核開発制限で新提案か 」との見出しの記事が出たが、米国はパキスタンへ特使を送るのを見合わせたようだ。トランプ氏が停戦協議の条件として提示した三条件をイラン側がすべてを承諾していないようだ。 　昨日ブログに書いたようにトランプ氏は「熟柿作戦」で、ホルムズ海峡を逆封鎖してイラン側が譲歩するのを待っているようだ。 　既にカーグ島の原油備蓄施設は満杯になり、タンカーに積み増しているようだが、それも間もなく満杯になる。そうするとイランは油井からの汲み上げを停止せざるを得なくなる。そうすると汲み上げを再開した場合、現在の採掘量を大幅に下回るという。 　またホルムズ海峡を封鎖されているためイラン貿易の90%を海上輸送に頼っている輸入生活物資が入って来ず、イランは深刻な物資不足に見舞われインフレがさらに加速している。国民のイラン革命防衛隊に対する不満も増大し、政権を握っているイラン革命防衛隊も苦しい立場に追い込まれている。 　かつて1978年1月にパフラヴィー朝の専制に反対して国民がデモやストライキを開始し、ルーホッラー・ホメイニーを指導者とする革命政権が1979年2月11日に樹立されたが、その折にイラン国軍は中立の立場をとった。現在もイラン国軍は中立の立場を取っている。 　現在、イラン国内ではモジタバ師を宗教指導者とす...
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半導体大国・日本の復活。

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＜ 米半導体大手エヌビディアはAIチップ市場の約90％を占め、製造を台湾のTSMCが主に担っている。この製造ラインで、不可欠な素材・装置の要所を握っている日本企業に海外メディアが注目している。中国が必死に追いかけても追い付けない「日本の半導体」の底力とは――。 世界一「エヌビディア」が頼る日本企業 　世界的AIチップ製造のエヌビディア（NVIDIA）の最新の四半期利益が、前年比ほぼ倍増の430億ドル［約6兆8300億円（16日現在のレート、1ドル158.9円で換算、以下同）］に達した。同社として初めて、アップル、マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットのいずれをも上回った。 　米全国紙のニューヨーク・タイムズによると、2月発表の決算でエヌビディアの過去12カ月の純利益は1200億ドル（約19兆1000億円）だった。 　年間利益が1000億ドル（約15兆9000億円）を超えた企業は歴史上ごく一握りだが、その中でも3年前の利益がわずか44億ドル（約7000億円）に過ぎないエヌビディアの伸び方は尋常ではない。 　グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタなど大手テック各社が、データセンター建設に今年だけで5000億ドル（約79兆5000億円）超を投じ、半導体の需要を爆発的に伸ばしている。これを受け、サーバーに欠かせないエヌビディアの収益は大きく押し上げられた形だ。同社は今、AIチップ市場の約90％を握る半導体の巨大企業だ。 　日本経済新聞による米国時価総額上位ランキングでも、約4兆7500億ドル（約754兆円）でアップルを上回り、世界1位に君臨する。 　さて、そのチップを物理的に作る装置を製造し、事業展開に不可欠な素材を供給しているのは誰か。答えのひとつは、意外にも日本の食品メーカーにある。 食品メーカーの異例人事の背景 　食品大手の味の素が開発した「ABF（味の素ビルドアップフィルム®）」は、高性能半導体のパッケージ基板に使われる絶縁材で、ほぼすべての先端チップ（演算の中核を担うCPUおよび並列処理に秀でるGPU）に採用されている。うま味調味料で知られる企業が、見えないところでAIインフラの屋台骨を支えているのだ。 　このフィルムを世に送り出したのが、味の素の研究者で現社長の中村茂雄氏だ。同社によると、中村氏は1996年、半導体パッケージ基板向けの絶縁材の研究に着手...
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ここはトランプ氏の「熟柿作戦」を静かに見守るだけだ。

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＜アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、トランプ大統領はアメリカ政府代表団の仲介国パキスタンへの派遣を直前で中止したことを明らかにしました。  　トランプ大統領は25日、「イランとの協議のためのパキスタンのイスラマバードへの政府代表団の派遣をいま、中止したところだ」とSNSに投稿しました。 ホワイトハウスは24日、ウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏がイランとの協議のため、25日にパキスタンへ出発すると発表していました。  　派遣中止の理由について、トランプ大統領は「移動の時間と手間がかかり過ぎる」と説明。その上で、「イラン指導部内では激しい内紛と混乱が起きている。彼ら自身を含め誰が実権を握っているのか誰にもわからない」と主張しました。 また、今後のイランとの協議について、「我々は全てのカードを持っているが、彼らには何もない。話し合いたいならば、連絡してくればいいだけだ」としています。 　 こうした中、ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領が取材に対し、今回、イランとの協議が実現しなかったことがイランへの攻撃再開に繋がるかについて、「そういう意味でない」と述べ、否定したと報じました。 トランプ大統領は今後の攻撃再開について、「まだそのことを考えていない」と話したということです＞(以上「TBS」より引用) 　未確認情報ではイラン政権内で激しい主導権争いが起きているという。そのため姿を消していたアラグチ外相がパキスタンとの打ち合わせに出国したという。しかし前回の停戦会談でイラン側代表だった保守強硬派のモハンマド・バーゲル・ガリバーフ（Mohammad Bagher Ghalibaf)イラン議会議長の名はない。 　噂によると、イラン革命防衛隊が主導権を握ってイスラム教を背景とするモジタバ師など神権派を排除する動きに出ているという。その権力争いの渦中でガリバーフ議長は権力の座から排斥されたようだ。そうした動きからか、ホワイトハウスは停戦協議を再開するのは時期尚早と判断したのだろう。「 トランプ大統領 アメリカ代表団のパキスタン派遣中止を表明 イランとの戦闘終結に向けた協議　米メディアに攻撃再開は否定 」との速報が出た。 　今後どうなるのか。米国は「熟柿作戦」で応じることになると思われる。熟した柿が自然と落ちるまで木...
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イラン当局を代表して、誰が「全権」として停戦協議の場に出て来るのか。

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＜トランプ米大統領は２４日、仲介国パ​キスタンで行われるイ‌ランとの協議について、イランは米国の要求に応えること​を目的とした提案を行​うとの見方を示した。 　トラン⁠プ氏はロイターの電話​インタビューに対し、イラ​ンは協議を望んでおり、合意が可能かどうかを探っているとの​考えを示し、「イラン​は提案を出そうとしている。あとは‌様子⁠を見るしかない」と述べた。 　米国はイランとの協議にウィットコフ中東担当特使とトラ​ンプ大統​領の⁠娘婿ジャレッド・クシュナー氏をパキス​タンの首都イスラマバ​ード⁠に派遣する。 　パキスタン外務省によると、イランの⁠アラ​グチ外相は米国と​協議に参加するため、すでにイスラ​マバードに到着している＞(以上「REUTERS」より引用) 　イラン当局は米国との停戦協議に前向きではなかった。それは米国が断固として3条件を譲らないからだ。それは1,核開発を諦める。2,現政治体制の転換3,ホルムズ海峡の航行の自由、の3条件だ。それら3条件は一つとして米国は譲らない、とトランプ氏は強硬な姿勢に徹してきた。　　 　それに対して、イラン革命政府は一つとして譲ることはない。徹底的に戦うし、米軍がイランを攻撃すれば湾岸諸国の原油施設や水生成プラントを破壊する、と脅していた。しかし、イラン革命防衛隊に残された時間は少ない。なぜならホルムズ海峡を逆封鎖されて食糧輸入が止まっているからだ。もちろん原油輸出も停止して、イランの港から幽霊船で中国へ向かっていたコンテナ船も米海軍駆逐艦によって停船させられた。 　イラン国内では米イによる攻撃以来40%近く物価が高騰して、1ドル160万リアルという想像を絶する事態になっている。もちろんテヘランなどの大都市以外でも市民によるデモが発生して、体制転換を求めている。1月の国民的なデモに対しては重機関銃でデモ隊を大虐殺したが、現在のデモに対して今のところ軍が銃器で鎮圧したとの情報はない。 　だが、実質的にイラン革命政府は国民により選出された大統領が統治しているのではなく、姿を一切あらわさない宗教指導者モジタバ師が政権を維持しているのでもない。実権はイラン革命防衛隊が握っているという。国軍は予算などの大幅削減により弱体化され、イラン革命防衛隊に対抗できる勢力ではないようだ。 　「 トランプ氏、イランが対米要求に応じる可能性示唆　2...
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政府は海自に機雷掃海艇中東派遣への準備を命じよ。

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＜イラン情勢をめぐり、自民党は政府への2度目の緊急提言案をまとめました。正式な停戦が成立したあと、ホルムズ海峡に掃海艇などの派遣を検討すべきだとしています。 提言案では「我が国による事態解決に向けた貢献をさらに具体化する必要がある」として、正式な停戦が成立したあと、ホルムズ海峡の自由な航行に障害がある場合は、掃海艇などの派遣を検討すべきだとしています。 　また、燃料や石油製品の供給は足りていると政府は説明するものの、業界団体から「現場では目詰まりが起きていて、ギャップがある」との声があがったと指摘しました。 　そのうえで、事業者が買いだめや販売抑制をしないよう必要な指導・要請を行うとともに、石油などの調達先の多角化をさらに進めるよう求めています。 　自民党はきょうにも、政府に申し入れる予定です＞(以上「TBS」より引用) 　瓦版屋(オールドメディア)は「大変だ、大変だ」と騒いでいるが、大変なのは世界経済を人質にとってテロ行為を働いているイラン革命防衛隊だ。だからトランプ氏は「停戦期限を切らないで様子見」に徹している。イラン全土の橋や発電所を爆破するまでもなく、イラン革命防衛隊は間もなく「頓死する」と見ているからだ。 　そこで自民党から「 “正式な停戦成立後にホルムズ海峡へ掃海艇の派遣検討を” イラン情勢めぐり自民党が緊急提言案 」との提言が高市氏になされるという。誠に適宜を得た提言だ。憲法上の制約から海上自衛隊艦艇の海外派遣は問題があるが、停戦が成立した暁に機雷掃海艇をホルムズ海峡に派遣するのに何ら問題はない。むしろ日本は先進諸国に国際貢献のあり方を示す立場にある。 　経団連や石油元売り各社はホルムズ海峡封鎖の事態に「大変だ、大変だ」と騒いでいる。それなら予てよりエネルギー源の中東依存一辺倒から、世界各地域へ分散する努力をしてきたのだろうか。そうしたエネルギー・ソースの新規開発をしないで、現状のまま中東依存を続けてきた経営者としての危機管理能力を問われなければならない。 　もちろん中東の湾岸諸国との友好関係の絆を断ってはならない。だが産出国から原油だけを輸入する関係であってはならない。産油国が原油輸出依存から経済的に自立できるように、各国の経済構造転換にも協力すべきだ。そうした真のパートナーとしての役割を日本は果たしてきただろうか。 　イランと日本は歴史的に友好関係...
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石油元売り各社が原油輸入先を中東依存から世界各地へリスク分散努力を一切して来なかった怠慢の責任こそ、日本国民は問いたい。

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＜ホルムズ海峡封鎖による原油輸送への影響が続く中、石油元売り各社が加盟する石油連盟の鈴木専務理事は、日本テレビの取材に対し、「備蓄放出と代替調達だけでなく、需要抑制策が必要になってくる」として、政府に迅速な対応を求めました。 石油連盟・鈴木英夫専務理事 「中東に原油を依存している国で需要抑制策をとっていないのは日本だけ。いくら備蓄が長いといってもなくなりますから、できるだけ早いタイミングで（需要）抑制策も検討していただきたい」 　政府は、ホルムズ海峡の封鎖を受け、石油備蓄の放出に加えて、アメリカなどから原油の代替調達を進めていますが、石油連盟の鈴木専務理事は、「代替調達などで100％まかなうのは非常に難しい」とした上で、「安定供給をできるだけ長く持続するために、一定程度の需要抑制策が必要だ」と述べました。 　その具体策としては、公共交通機関など、自家用車を使わない移動手段や、在宅勤務を推奨すべきとの考えを示しています。 　また、需要抑制策を打ち出す時期については、「停戦協議が決裂した場合は、決断の1つのタイミングだ」として、政府に対して、迅速な対応を求めました。＞(以上「日テレ」より引用) 「 石油連盟専務理事「早いタイミングで需要抑制策の検討を」政府に迅速な対応求める 」と石油元売り各社で構成する石油連盟専務理事が「モノ申した」ようだ。 　いやいや、専務理事が「モノ申す」前に、国民は高値に跳ね上がったガソリン消費を出来る限り抑制して生活防衛に全力を注いでいる。ガソリンなどの消費を抑制するようにアナウンスせよ、と「モノ申し」ているのは業界だけだ。 　なぜ「モノ申す」のか。それは危機感があるからだろう。中東依存90%を維持してきたのは石油連盟各社の「利益共同体」の構造があるからではないか。それがホルムズ海峡封鎖により、他の地域から原油が日本に入って来るようになれば、それは石油連盟各社が関与しない原油、ということになる。 　それは石油元売り六社が維持して来た「寡占体制」が崩れることになる。アラスカ原油はINPEX(国際開発公団＋帝国石油による出資企業)が米国と投資に乗り出している。ベネズエラ原油の輸入やカスピ海沿岸原油の輸入に日本政府が関与しているが、それが石油元売り六社の「寡占」を破壊する事態になりかねない。だから石油消費を自粛させて、「油断」による新規原油輸入先開発...
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まずは消費税を廃止して、日本経済を劇的に成長させよう。そうすれば国債残などの諸懸念もすべて発展的に払拭される。

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＜超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が22日、国会内であり、外食の業界団体から減税の影響を聞き取った。スーパーやコンビニエンスストアで販売される飲食料品の税率が8％から0％に引き下げられれば、外食と10％の差が開く。業界団体は「売り上げに影響を及ぼす。外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討してほしい」と訴えた。 　外食業界から、日本フードサービス協会などが出席した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、ファストフードやカフェなどの大手チェーンでは本体価格を調整し、店内飲食（消費税10％）と持ち帰り（消費税8％）で税込み価格を統一している企業もあるという。値札の張り替えや価格設定の再検討が企業負担になるという声もあった。持ち帰りの価格で購入しながら店内で飲食する「イートイン脱税」に対する確認が、これまで以上に求められるとの懸念も聞かれた。 　一方、日本維新の会の梅村聡税調会長によると「（3％や5％でも）食料品と税率をそろえるのであれば受け入れられる可能性がある」と答えた団体もあったという。 　この日の会議では消費減税が農業や漁業に与える影響の聞き取りもあった。全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会などが参加した。 　農家の場合、売上高が年間1000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税義務を免除されている。食料品の税率がゼロになれば農作物の売上時に受け取る消費税がゼロになる。一方、苗や肥料などの仕入れ経費は10％の税負担が生じるため、団体側からは仕入れにかかった消費税分を穴埋めできる仕組みの構築を求める声が上がった。減税に伴い、資金繰り悪化を懸念する声もあったという。 　高市早苗政権は物価高対策として2年間飲食料品の消費税をゼロにすることを目指している。ただ減税した場合は年5兆円の財源が必要とされ、外食産業や農業、漁業など影響を受ける業界への支援を行えば、さらなる財政負担が生じる＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 消費減税　業界団体「外食も税率ゼロに」　実務者会議で聞き取り 」しているという。消費税増税の際に、こうした丁寧な議論が展開されただろうか。なぜ消費減税に関しては「丁寧」な議論が必要なのだろうか。 　そもそも消費税減税は国民負担を減らすことだけが目的ではないはずだ。高市政権が「責任ある積極財政」と銘打...
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AIもしくはAGIに関する法整備を急げ。

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＜米南部フロリダ州当局は２１日、２人が死亡した昨年４月の銃乱射事件を巡り、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」と開発元の米オープンＡＩに対する捜査を開始したと発表した。事件前に銃撃犯に助言を与えた行為を刑事責任に問えるか調べる。 　事件はフロリダ州立大のキャンパスで発生。当時２０歳だった同大学生の男が銃を乱射し、２人が死亡した。米メディアによれば、男は殺人罪などで起訴された＞(以上「時事通信」より引用) 「 チャットＧＰＴが銃撃犯に助言　銃乱射事件でオープンＡＩを捜査―米フロリダ州当局 」とは驚く。犯罪を犯す予定の者が、その犯罪の成功確率や、成功するための手順などをAIに相談し、AIが的確な回答を与えていたとしたら由々しき問題だ。 　引用記事では銃撃犯が事前にAIに銃撃を相談し、AIが助言を与えていたようだ。そのため米フロリダ州当局がAIを「共犯者」として捜査しているという。この場合はAIを運用している企業責任者を罪に問えるか捜査に着手したという。 　AIに関する法整備を急ぐべきは犯罪利用だけではない。AIを使った「文学作品」や「絵画」などの芸術作品、さらにはAIにストーリーの断片を与えて冒険物などのゲームを生成させた場合の「著作権」の所在など、AIが社会のあらゆる場面に浸透した場合に対応出来る法整備が急がれるだろう。 　現在、AIを使った「写真」がネット上に溢れているが、それが個人の名誉にかかわる場合など、映像生成AIの利用に関する法整備も準備しておくべきではないだろうか。現に、米大統領トランプ氏がキリストと想像させる人物との「絵」をネットにアップしているが、敬虔な信者からすればキリスト教に対する冒涜でしかないだろう。 　今後、あらゆる分野でAIが利用されることは想像に難くない。既に一部プログラミングで利用されているし、研究データ整理にも利用されている。それらの著作権や研究論文は誰に帰属すべきなのか。 　しかしその反面、これまで解読困難と思われていた古代文字の解読が一瞬で可能になったり、膨大な資料整理と分析がテッドロックとなっていた研究が長足の進歩を遂げることも期待されている。今後宇宙利用の場面で、人知を超える一瞬の判断が求められる場合にAIもしくはAGIに判断を委ねる場合が出て来るだろう。だからAIもしくはAGI開発を止めるようなことがあってはならない。AI...
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ニュース番組は「事実」だけを報ぜよ。素人MCの「感想」は要らない。

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＜フリーアナウンサー小川彩佳（41）が21日、メインキャスターを務めるTBS系「news23」に出演。政府が殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり、高市早苗首相に対し注文をつけた。  　高市内閣は21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用方針について、閣議と国家安全保障会議で改定した。武器輸出の目的を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、殺傷能力がある武器の輸出を原則容認することとなった。「平和国家」を掲げてきた安全保障政策において大きな転換点となり、さまざまな論議を呼んでいる。  　同番組ではこの件について詳細に報じた。その中で小川は「お話聞くにつけ、これもう、1度踏み込んでしまったらもう後戻りができなくなる、非常に重い方針転換だと思うんですよ。これが閣議決定で決まってしまっていいのか？と。高市総理もね、“平和国家としての理念は変わらない”というふうにはおっしゃっていますけれども、であるならば“信頼感を損なわない運用”とはどういうものなのか、それを含めて、国民にもっと丁寧に説明する必要があるかと思います」と指摘した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　ここにもお花畑「平和論者」がいる。「 小川彩佳、高市首相に苦言「国民にもっと丁寧に説明する必要が」殺傷能力ある武器輸出解禁巡り 」との見出しに浮世離れした「平和論者」の姿を見る。それは中共政府の「日本政府が武器輸出を可能にしたのは日本が軍事大国への道を歩き出したことだ」と高市政権を批判したコメントとの類似性に気付くだろう。 　 中国の武器輸出は2019～2023年時点で世界第4位（または5位 ）のシェアを占めており、 2023年には約30億SIPRI TIV百万ドル規模に達している。自国が武器輸出するのは「平和」を侵害しないが、日本が武器輸出するのは「平和」を侵害するとは、如何なるロジックだろうか。 　フリーアナウンサー小川彩佳が「殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり高市早苗首相に対し注文をつけた」というが、news23のキャスターがコメントを述べるのは如何なものだろうか。オールドメディアは「事実」だけを国民に報道すれば良い。 　反対に小川氏に問いたい。殺傷力のない兵器がこの世に存在するのか。そして日本が輸出しなければ、世界中の殺傷兵器が消えてなくなるのか。日本の...
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