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猟友会は害獣駆除団体ではない。善意による活動で、警察官の助言を得て行った駆除活動で猟銃を取り上げられたが、

<自治体の要請を受けてクマを駆除したところ、周辺の建物に銃弾が当たる恐れがあったとして猟銃の所持許可を取り消されたハンターの池上治男さん(77)が、処分の取り消しを求めていた裁判で、最高裁判所は3月27日、池上さんの主張を認め、許可を取り消した北海道の処分を違法とする判決を言い渡しました。  最高裁判決を受け、池上さんの猟銃免許を取り消した北海道公安委員会は、次のようなコメントを出しまた。  北海道公安委員会といたしましては、今回の最高裁判決を重く受け止めております。  池上様にご不便・ご負担をおかけしたことに対し、お詫び申し上げますとともに、速やかに猟銃の返還に向けた手続を進めてまいります。  今回の最高裁の判決の内容を精査し、適正な行政処分の実施に努めてまいります。  市町村や猟友会と連携をしながら引き続きヒグマ対策に適切に対応し、道民の安全安心な暮らしを守るよう北海道警察を指導して参ります>(以上「北海道文化放送」より引用)  熊騒動の最中、警察に協力要請を受けた猟友会会長が熊を処分した際に跳弾が民家に届く範囲で発砲したことから、公安委員会が猟友会会長の猟銃を取り上げたのが裁判のきっかけだった。「 【砂川猟銃取り消し訴訟】ハンター池上さんが「逆転勝訴」で…免許取り消した北海道公安委員会がコメント「重く受け止める。お詫び申し上げますとともに速やかに猟銃の返還に向けた手続を進めてまいります」 」という決着を見た。  極めて当然の判断だ。しかし、これほど常識的な判断が出るまで最高裁まで争わなければならないとは、日本の司法制度はいったいどうなっているのかと憤慨する。第一、跳弾が民家に届く可能性があったから、熊を撃った猟友会会長の猟銃所持許可を取り消して銃を取り上げた、とは到底納得できない。  そうした判断をしたのが熊保護を訴える団体ではなく、国民の安全を守る「公安委員会」だったことが怒りをさらに増幅させる。しかも、件の猟友会会長は警察の協力要請を受けて、警察の許可の下に発砲した。いい加減な安全確認で、好き勝手に発砲したのではない。  云うまでもなく、北海道の熊は「羆」だ。人を餌として捕食する類の大型熊だ。住宅地に出没する熊が人を捕食してもおかしくない状況だ。猟銃も散弾銃ではなく、ライフル銃で急所を狙わなければ羆を倒すことは出来ない。猟に熟達した猟師でなければ発砲者が襲...

世界各国と協調して、テロ支援国家イランが民主国家として、あるいは平和国家として再出発するまで「油断」を耐えよう。

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<イランの軍事情報に詳しいタスニム通信は26日、米国がイランに提示した戦闘終結に向けた15項目の計画案に対し、攻撃の中止やホルムズ海峡での主権行使などイラン側の要求事項を示し、米側の回答を求めていると報じた。イラン国営テレビ傘下のプレスTVは25日、イラン高官の話として、計画案を拒否すると伝えた。攻撃中止など五つの要求に応じなければ交渉はしないとしているが、水面下では両国の駆け引きが激化しているとみられる。  プレスTVによると、イランの要求には▽戦争の再発防止を確約する仕組み作り▽ホルムズ海峡におけるイランの主権行使の保障――などが含まれる。高官は「戦闘はイランが決めた時に終わる」と強調。要求が満たされない限り抵抗を続ける方針を示した。  イランのアッバス・アラグチ外相は25日、国営テレビのインタビューで、停戦ではなく「(イラン攻撃が)二度と繰り返されない形での戦争の終結を望む」と訴えた。「米国がここ数日で様々なメッセージを送ってきた」と認めつつ、「米国とはいかなる交渉も行っていないと断言する」との主張を繰り返した。  一方、米国のトランプ大統領は25日の演説で、イラン指導部が米側との合意を望んでいるとの見方を改めて示し、「口にすることをちゅうちょしている。自国民に殺されることを恐れているためだ」と語った。スティーブン・ウィトコフ中東担当特使は26日のトランプ政権の閣議で、イランに15項目の計画案を提示したと明らかにした。  米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、トランプ氏が数週間以内に軍事作戦を終わらせたいとの意向を側近に伝えていたと報じた。トランプ氏は作戦が最終段階に入ったとの見方も示しているという。  ただ、強硬姿勢は維持している。トランプ氏は26日、SNSへの投稿で、計画案を受け入れなければ「極めて悲惨な結果が待っている」と強調した。  イラン情勢や事実上封鎖されているホルムズ海峡における航行の安全確保を巡り、先進7か国(G7)の外相会合が26日から2日間の日程で、パリ近郊で開かれる。G7として一致した対応を打ち出せるかが焦点となる。米国のルビオ国務長官が2日目の27日に参加し、イラン情勢などについて説明する。日本からは茂木外相が出席する。>(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン、アメリカの15項目の戦闘終結計画案を拒否…攻撃と暗殺の停止など、交...

イランの民主化のためにイラン国民自らが立ち上がるべきだ。

<トランプ米大統領がイランとの「戦争に勝利した」と宣言する一方で、強襲揚陸艦、上陸用舟艇、そして数千人の海兵隊員と海軍兵士が同地域に展開されている。  この展開を受けて、米国がイラン沿岸沖に位置するサンゴ礁の島、カーグ島を占領する計画があるのではないかという臆測が飛び交っている。カーグ島はイラン経済の生命線で、同国の原油輸出の約90%を担う。  たとえ米国がこの小さくも戦略的に重要な島を占領できたとしても、果たしてそれが米国に十分な影響力をもたらし、イランに対してホルムズ海峡の再開を強要できる流れに至るのかどうか、専門家らは疑問視している。同海峡の事実上の封鎖により、現在世界的なエネルギー危機が深刻化している。  想定される地上作戦とそのリスクについて、分かっていることを以下にまとめる。 カーグ島とは  カーグ島はイラン沿岸沖合約8キロメートルに位置する細長い島で、大きさはマンハッタン島の約3分の1。米国当局は「イランの石油供給の要衝」と表現している。  島からは複数の長い桟橋が突き出す。周囲の海は大型石油タンカーが停泊できるほど水深が深いため、石油輸送にとって極めて重要な拠点を形成する。  カーグ島は長年にわたりイラン経済の要となってきた。1984年に機密解除されオンラインで公開された米中央情報局(CIA)文書は、同島の施設について「イランの石油システムにおいて最も重要な施設であり、その継続的な稼働はイランの経済的繁栄に不可欠」と記述している。  国際エネルギー機関(IEA)によると、ホルムズ海峡を迂回(うかい)する代替輸出ルートは存在するもののその数は限られており、大規模な実証試験は行われていない。 カーグ島の原油の貯蔵容量は推定約3000万バレル。データ分析企業ケプラーによれば、現在約1800万バレルの原油が現地に貯蔵されているという。ロイター通信が報じた。  今月初め、イスラエルの野党指導者ヤイル・ラピド氏は、このターミナルを破壊すれば「イラン経済は麻痺し、政権は崩壊する」と指摘。その上でイスラエルは「イランの油田並びにカーグ島にあるエネルギー産業をすべて破壊しなければならない」と宣言した。 米軍による地上攻撃はどれほど危険なのか  海軍の揚陸艦からの迅速な水陸両用作戦、襲撃、強襲任務を専門とする海兵遠征部隊(MEU)2個部隊が最近、中東に展開した。  ME...

CO2地球温暖化詐欺に騙された最大の被害者。

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< 日本のエネルギー政策はどうするべきなのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「脱原発へと舵を切ったドイツが今直面しているのは、産業の衰退と、電気代の高騰だ。エネルギー危機を背景にEUが原発回帰を表明するなか、ドイツだけが取り残されている」という――。 報道に感じた“ひっかかり”  福島でこの日に起こったのは、「地震」、「津波」、「原発事故による複数のメルトダウン」という「三重のカタストロフ」だったとアナウンサーは言った。  そのあと、「放射能汚染」という言葉と共に、当時のままに放置されて廃墟のようになった住宅や、見渡す限り並んでいる汚染土の黒袋といった陰鬱な映像が流れ、見ている私までが悲しくなった。  袋の横で作業している人たちの姿は力無く、福島には二度と笑いは戻ってこないかのような悄然とした雰囲気が漂っていた。このニュースを見た人の心には、15年経ってもこうなのだから、やっぱり原発は怖い……という感情が強く残るだろうと思った。  一方、アナウンサーが冒頭に、「このカタストロフでは約2万人が死亡」、「その多くは高さ数メートルにも及ぶ津波の犠牲者であった」と言っていたのが、心に引っかかった。  というのも、何も知らない視聴者がこれを聞けば、1〜2割は放射能による犠牲者だと勘違いするのではないかと思ったからだ。  蛇足ながら、独立系のニュースが福島の事故を取り上げる時は、「放射能による死者は確認されていない」という日本と国際機関の発表をちゃんと付け加えることが多い。 この種の“うっかり”は過去にも…  奇しくもその翌日、バイエルン放送(第1公共放送の連盟局の1つ)が、前日の福島の報道について訂正を出したという話を読んだ。津波の犠牲者を、放射能による犠牲者と誤解する表現であったからだという。  ただ、この種の“間違い”は初めてではない。  たとえば、福島の原発事故の数日後に、バーデン=ヴュルテンベルクというCDU(キリスト教民主同盟)の牙城で州議会選挙があり、反原発を掲げる緑の党が唐突に政権を奪取するというハプニングが起こった。  そして、この選挙の直前、ある緑の党の政治家は盛んに、犠牲者のほとんどが放射能によるものであると誤解させるようなツイートをしていたのだ。  それが原因で同州の政権交代が起こったとは言わないが、バイエルン放送の件も、私の脳裏には、これは...

イラン革命政府が瓦解するまで世界各国は「油断」に耐えよう。

 <イランのアラグチ外相は25日、トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する​意図はないと語った。一方、トランプ大統領はイランが合意を強く求めているとし、双方の主張には食い違‌いが見られる。  アラグチ氏は国営テレビを通じ、米国はさまざまな仲介者を通してメッセージを送ってきているが、仲介者を介したメッセージの交換は米国との交渉が行われていることを意味するものではないと指摘した。  トランプ氏はワシントンで開かれたイベントで「(イラン指導部は)交渉を行っており、ひ​どく合意を望んでいるが、それを口にすると自国の人々に殺されるのを恐れている。われわれに殺されることも恐れ​ている」と述べた。  イスラエルの内閣関係者3人は、ネタニヤフ首相の安全保障閣僚会議が交戦終結に向けた⁠米国の提案について説明を受けたと指摘。イランが保有する高濃縮ウランの除去、ウラン濃縮の停止、弾道ミサイル計画の縮​小、地域の同盟勢力への資金援助停止などが盛り込まれているという。  ホワイトハウスは提案の詳細を明らかにすることを控え、攻撃​をエスカレートさせる可能性を示唆した。  レビット報道官は25日、イランが軍事的敗北を受け入れなければ、トランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告した。  イスラエル国防当局の高官は、イランが条件に同意することには懐疑的であり、米国の交渉担当者が譲歩する​のではないかと懸念していると述べた。また、別の関係筋によると、イスラエルはいかなる合意においても先制攻撃を行う選​択肢を保持したいと考えている。  さらに、イランが、米国とイスラエルとのいかなる停戦合意にもレバノンを含める必要があると仲介者に伝えていた‌ことが分⁠かった。情報筋6人が明らかにした。  一方、イラン国営テレビ「プレスTV」は25日、イラン当局者の話として、イランは米国の戦争終結案を検討したものの、提示された条件は過度だと見なしていると報じた。  イラン当局者は、トランプ大統領に戦争終結のタイミングを指図されることはないとし、自らの条件が満たされ、自らが選ぶ時期でなければ戦争を終結させないとの立場を表明。戦争終結の第一条件は、攻​撃と暗殺行為の停止との見解を​示しているという。  また報道...

最高裁は婚姻関係に関する憲法規定を厳守すべきだ。

<同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた6件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は25日、審理を大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)に回付した。高裁段階では5件が違憲、1件が合憲と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示すとみられる。  15人の裁判官全員が審理する大法廷には昨年7月の参院選を巡る「1票の格差」訴訟なども回付されていることから、判決は来年にも言い渡される。原告側、国側双方の意見を聴く弁論を開いた上で、最高裁が初の憲法判断を示す見通し。  訴訟では札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の5高裁が法の下の平等を定めた憲法14条1項や、個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める24条2項に違反すると判断。札幌高裁は婚姻の自由を定めた24条1項、福岡高裁は幸福追求権を規定した13条にも違反するとした。  一方、東京高裁の別の裁判部は昨年11月、「夫婦を法律上の男性と女性と解釈することは合理性がある」などとして合憲と判断。憲法が同性婚を保障しているとは言えないと、国の主張に沿った見解を示した。 6件とも賠償請求は退けられている。>(以上「時事通信」より引用) 「 同性婚6訴訟、大法廷に回付 高裁判決割れる、統一判断へ―最高裁 」とあるように、同性婚訴訟の最終判断を最高裁判所が行う。「やっと」という感が深いが、地裁や高裁がバラバラな判断を示した段階で、最高裁は速やかに判断を示すべきだった。  婚姻に関する憲法規定は第24条に定められていて、条文は実に簡明だ。 「両性の合意に基づく婚姻の成立(1項)と、配偶者選択・財産権・離婚などに関する法律制定における個人の尊厳と両性の本質的平等(2項)。家族における男女平等を確立する」としている。  つまり婚姻は「両性の合意に基づく」としている。「同性の合意」ではない。両性とは「男女」ということだ。憲法は同性婚を規定していない。あくまでも両性の合意に基づく婚姻を認めている。  この憲法をどのように読めば「同性婚が合憲」判断になるのだろうか。同性婚を合憲と認めた地裁や高裁の裁判官たちは憲法をどのように解釈したのか、彼らの見解を聞きたい。あるいは日本語の解釈を全く学ばないで裁判官になったのだろうか。  日本社会を混乱させてきた裁判官の勝手な憲法解釈を批判する。「両性の合意に...

イラン革命政府にとって報復合戦を続けて得るものは何もない。

<トランプ米大統領は23日にイランとの「生産的な対話」を明かした際、イランで「最上位の人物」と接触していると語った。   全権を掌握する最高指導者モジタバ・ハメネイ師に代わり、イランの命運を左右し得る「陰の指導者」は誰なのか。米イスラエルのメディアは、影響力を強める精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いガリバフ国会議長との見方を伝えている。   モジタバ師は攻撃で重傷を負ったと伝えられており、就任後も公に姿を見せず、肉声も公表されていない。トランプ氏は23日もモジタバ師が「生きているか分からない」と指摘。現在の交渉相手はモジタバ師ではなく「最も尊敬されているとみられる男」と説明した。   ガリバフ氏は革命防衛隊司令官や警察長官、首都テヘラン市長などを歴任。幾度も反体制デモ鎮圧に関与してきた。2020年から国会議長を務め、米イスラエルの攻撃で死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師に忠実な反米保守強硬派として知られる。ただ、イランで指導者に求められるイスラム法学者や聖職者ではない。   23年のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲を賛美し、中東の親イラン勢力支援にも積極的な言動を繰り返してきた。トランプ氏やネタニヤフ・イスラエル首相を「犯罪者」と糾弾し、トランプ氏が発電所空爆を警告した際も「軍事基地だけでなく、米国の軍事予算に資金を出している金融機関も正当な標的になる」とけん制した。   イランではアリ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部らに続き、最高指導者亡き後の「事実上の指導者」と言われたラリジャニ最高安全保障委員会事務局長ら要人が次々と殺害された。指導部と革命防衛隊双方に影響力を持つ人物が激減し、ガリバフ氏は数少ない「生存者」で、米政治専門紙ポリティコは複数の米政権当局者が「イランを率いて戦争の次の段階を交渉し、協力できる相手」と見ていると報じた>(以上「時事通信」より引用)  トランプ氏がイランの発電所攻撃を表明していたタイムリミット寸前で5日ほど延ばした。それはイラン革命政府と「停戦協議」が開始される可能性があるからだ。「 イランの「陰の指導者」は?  革命防衛隊出身の国会議長か 」との見出しがあるように、米国はガリバフ国会議長がイランを代表して米国との交渉窓口になっていると報じている。  一部の報道ではモジタバ師も米国との停...

世界は紛争なき中東を願っている。

<◆トランプも市場の言うことだけは聞く  ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所への攻撃を5日間延期するとの発言を受けて、原油の先物価格は下落し、株価も上がった。   ただトランプ氏がイランとの協議を行っていると述べたのに対し、イラン側は否定しており先行きは不透明なままだ。 「トランプに市場がかき回されている」という批判がある一方で「トランプも市場の言うことだけは聞く」という見方もある。 トランプという人は「ネゴシエーション=交渉」と「ディール=取引」の人なので、あまり決めつけずに冷静に見た方がいいと思う。  ◆「日本だけタンカーを通して」はやめた方がいい   こうした中、イランのアッバス・アラグチ外相が共同通信とのインタビューで、日本船籍のタンカーのホルムズ海峡通過を認める用意があり、すでに日本政府と協議に入ったことを明らかにしたことが波紋を呼んでいる。   野党党首やテレビのコメンテーターが「イランと交渉して、日本だけでもタンカーを通してもらえ」と騒いでいるが、これはやめた方がいいと思う。 茂木敏充外相は22日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、イランとの協議を否定した上で、「ホルムズ海峡にたくさんの国のタンカーがいるわけで、日本としては、みんなが通れる状態を作ることが重要」と述べて日本の「抜け駆け」を否定した。   これはなかなか立派な態度で、「抜け駆け」を主張する人たちは反省した方がいい。日本が「ペルシャ湾への艦船の派遣は憲法の制約でできませんが、日本のタンカーだけはイランと交渉して通してもらいました」と言ったら他国の人たちはどう思うだろうか。  ◆アメリカとイランは同等なのか   今回の米国のイラン攻撃についての報道や国会審議の中で米国とイランを同等に扱っているようなものが散見されるがいかがなものかと思う。 米国は先制攻撃をしてそれは国際法違反なのでけしからん、一方のイランは罪のない湾岸諸国を「反撃」と称して攻撃しており、これはこれでけしからん、どっちも悪い、という論調だ。  だが我々はもう少しイランがどういう国かということを考えなければいけない。 イランは1978年のイスラム革命で宗教指導者が国のトップとなり、それまでの立憲君主制からイスラム共和制に変わった。そして翌79年にイスラム強硬派の学生がテヘ...

「ジャングルの掟」が支配する世界にはならないし、してはならない。

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< 「ジャングルの掟」が支配する世界に  アメリカとイスラエルが、国際法をものともせずにイランへの先制攻撃に踏み切り、最高指導者を殺害。ロシアは、4年にわたりウクライナへの無法な侵略を続け、中国は、武力侵攻の可能性をちらつかせながら台湾を威嚇するーー。  現代の世界は、あたかも弱肉強食という「ジャングルの掟」が支配する世界に逆戻りしたようだ。力がすべてを支配する競争社会の到来。自分の身は自分で守らなければならない。各国は防衛力を強化し、核兵器の開発や保有、核戦力の増強を視野に入れる国も増えてきた。3月2日、フランスのマクロン大統領は「自由であるためには恐れられる存在でなくてはならない」と演説。保有する核弾頭の数を増やし、核兵器を搭載する軍用機の同盟国への配備を認める方針を打ち出した。これも、ジャングル化した世界で、フランスとヨーロッパの同盟国の生き残りを目指す動きの一環だ。  もちろん、日本も例外ではない。それどころか日本は、中国・ロシア・北朝鮮という核兵器を保有する権威主義国家に囲まれるという、厳しい地政学的な環境にある。この厳しい安全保障環境の中で、日本の平和と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るためだとして、高市政権は、防衛力の抜本的な強化と防衛費の大幅な増額を打ち出している。  こうした中で、いま静かに浮上しているのが「原子力潜水艦の導入」に向けた議論だ。  小泉進次郎防衛大臣や防衛大臣経験者の木原稔官房長官は、記者会見で、原子力潜水艦の自衛隊への導入の可能性を問われると、「あらゆる選択肢を排除しない」と答えるのが常になった。これは、将来の原子力潜水艦保有の可能性に含みを持たせた発言だと受け取られている。ただ、この議論は突然出てきたものではない。  '25年の9月19日、防衛省が設置した有識者会議は、防衛力の抜本的強化に関する報告書を提出し、その中で「VLS・ミサイル垂直発射装置を搭載した潜水艦について、次世代の動力の活用の検討も含めた研究・技術開発を行うべきだ」と提言した。次世代の動力とは、原子力のことにほかならない。  また、同年10月20日に自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が取り交わした連立政権合意書でも、「わが国の抑止力を大幅に強化するため、反撃能力を持つ長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を可能とする、次世代の動力を...

徳島県が香港の「グレーターベイ航空」の赤字補填に県費を支出したの適法か?

<去年、予言本がきっかけで大災害の噂が広まり、香港からの観光客が減少した騒動です。徳島県が補助金を使って香港の航空会社の赤字を補填していたことが分かり、県議会から批判の声が上がっています。  ■大災害「予言」で旅客激減 香港からの観光客  「みんな知っているわ」 「香港のメディアはこの話題で持ちきりです」   去年5月ごろ、香港からの観光客がそろって話題にしていたのが、日本で大災害が起きるという噂です。 香港の風水師 「今年(2025年)の夏に日本で大地震・大津波が起こります」  日本の「予言本」がきっかけとなり、去年の7月、香港からの観光客数は激減し、前年より37%も低い数字でした。   大災害は結局起こりませんでしたが、今なお、この騒動に揺れているのが徳島県です。  徳島新聞によると、香港の航空会社「グレーターベイ航空」の“赤字補填”を県が補助金で行っていたと報じました。 県に届いた声(県のホームページから) 「県民の生活が苦しい中、他国の私企業の赤字を税金で肩代わりする。優先順位が間違っていると感じます」   「グレーターベイ航空」は、徳島空港に2024年11月に就航しましたが、予言の影響で去年5月の搭乗率は22%にとどまり、9月以降は全便運休となっています。  ■“詳細非公開”に批判も   徳島県の仁木啓人県議はこう話しています。  「香港便については現行でも休止。赤字補填をしなきゃ運航できない。であれば、それは必要がない定期路線じゃないのか」   仁木県議が問題視する1つは、“赤字補填”が議会に何も諮(はか)られなかったこと。議会は去年3月、国際定期便を定着させるため、香港便や韓国便の着陸料や施設利用料など5項目に限って補助する予算案を承認しました。予算額は5億8000万円です。   しかし、その後、予算案にはなかった“赤字補填”の項目が追加されていました。  「我々は事業費の補助の目的で説明を受けて、議会としては賛成したわけです。それが損失補填という意味合いが強い、いわゆる要項に変更して、勝手にやっている」   実際に追加された文言をみると、「香港便に限って経費を支援する」と書かれています。運賃収入を差し引けば、経費全般を補助できることに...