日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、高市内閣の支持率は7月調査から4ポイント上昇し62％でした。秋に予定する内閣改造・自民党役員人事で政治資金収支報告書に不記載があった議員を「起用すべきではない」が67％となりました。 　内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が32％でもっとも多く、「指導力がある」が29%などとなっています。支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が43％、「政策が悪い」が37％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が35％でした。処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く、「年金・医療・介護」が38％、「外交・安全保障」が30％などとなっています。 　高市総理が秋に予定する内閣改造・党役員人事をめぐり、政治資金収支報告書に不記載があった議員の起用について聞いたところ、「起用すべきではない」が67％、「起用してもよい」は25％にとどまりました。 　政府与党が来年4月から2年限定で食料品の消費税率を1％に下げて、来年秋には中所得・低所得の人に現金を配ることを決めたことを、「評価する」が50％、「評価しない」が45％でした。 　食料品の消費税率引き下げで地方自治体の税収や外食産業や農家に影響が出ると指摘されています。政府の説明が十分かどうか聞いたところ、「十分だと思う」が15％、「十分だと思わない」が76％でした。 　消費税率引き下げに伴う社会保障への影響について聞いたところ、「不安を感じる」が64％、「不安を感じない」が31％でした。 　高市総理が食料品の消費税率を下げた後、2年後に元に戻すと説明していることについて、「賛成」が44％、「反対」が47％でした。 　ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問しました。日本政府は今後、ロシアに対してどう対応すべきだと思うか聞いたところ、「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が39％、「もっと対話を重視すべきだ」が53％でした。 　各党の支持率は、自民党39％(-2)、中道改革連合2% (-1)、日本維新の会4％（±0）、国民民主党5％(±0)、参政党4％(-2)、チームみらい3％(±0)、共産党3% (-1)、日本保守党1% (-1)、立憲民主党5％(±0)、公明党2％(±0)、社民党1% (+1)、いのちの党0%、支持・好意政党なし27% (+6)でし...

＜9月13日に投開票が行われる沖縄県知事選で、自民党などが擁立する古謝玄太氏（42）の存在感が増している。東京大学出身の元総務官僚で、那覇市副市長を経て知事選に臨む42歳は、これまでの沖縄県知事選に登場してきた候補者とは明らかに異なる経歴と感覚を持つ。沖縄戦の記憶や米軍統治下での抵抗運動を原体験とする歴代の「沖縄保守」の系譜に、古謝氏は収まらない――。『沖縄県知事　その人生と思想』（新潮選書）著者で日本政治外交史研究者の野添文彬氏は、そう指摘する。 ◇東大出身の総務官僚、42歳――その経歴が示す「異質さ」 　古謝玄太氏の経歴は、これまでの沖縄県知事選に名乗りを上げてきた候補者と比べると、明らかに異質だ。東京大学を卒業後、総務省の官僚として各地に出向し、その後那覇市副市長を務めた。  「官僚出身の知事がいなかったわけではありません。1978年から1990年まで3期にわたって知事を務めた西銘順治氏も2006年から2014年まで知事を務めた仲井眞弘多氏も元官僚でした。ただ、両名は沖縄で那覇市長・国会議員・沖縄電力会長・副知事といった要職を長年にわたって歴任し、沖縄の政財界で実績を積み重ねてから知事の座に就きました。古謝氏の沖縄での主な公職歴は那覇市副市長にとどまります」（野添文彬氏、以下同）  　42歳という年齢も、沖縄の知事選候補としては異例の若さだ。 「伝統的に年長者を重んじる風潮のある沖縄において、42歳の候補者が知事選に名乗りを上げること自体、これまでの選挙とは異なります」 ◇尊敬する人物は「長崎県の知事」 　象徴的なのは、あるアンケートで「尊敬する人物」を問われた古謝氏が、長崎県の元知事の名前を挙げたというエピソードだ。総務官僚時代に長崎県へ出向した際に影響を受けた人物だという。  　野添氏はこの一件を「些細なことのようで、非常に象徴的だ」と言う。  「これまでの沖縄の政治家であれば、瀬長亀次郎や西銘順治といった沖縄の偉人・先達の名前を挙げるのが、言わば『沖縄の政治家』としての作法のようなものでした。沖縄のアイデンティティを前面に打ち出すという感覚が、古謝氏には薄いように見えます」  　古謝氏自身は「自分は穏やかな性格で、沖縄社会のさまざまな立場をつなぐことができる」と語っている。この言葉もまた、歴代の沖縄県知事の...

＜「在留資格の要件が厳しくなったことで、ネパールやインドの人が経営するレストランの90％は、’28年までに消えるんじゃないでしょうか。1000円前後で本場のカレーが食べられる店は、多分なくなります」 　 無念さをにじませながら語るのは、約9年にわたり東京都内でカレー店を営んできたネパール出身のビスタさん(仮名・35歳)だ。彼は今、在留資格「経営・管理」取得の新たな要件となる「資本金3000万円」の壁に直面している。 日本で事業を営む外国人経営者に必要な「経営・管理」の許可基準が厳格化されたのは、昨年10月。省令改正により、資本金の要件がこれまでの500万円から3000万円へと一気に6倍引き上げられた。常勤の日本人か永住者などの雇用と、申請者か従業員に一定の日本語能力も求められる。 　改正から3年間の猶予期間が設けられているが、’28年10月以降の在留資格更新には、原則として新たな要件を満たさなければならない。  「経営・管理」の厳格化は、活動実態のないペーパーカンパニーに代表される不正の防止が狙い。だが現状では、これまで地道に働いてきた小規模な飲食店や小売店の経営者らが、廃業や不本意な帰国に追い込まれつつある。 ビスタさんも経営していたカレー店を今年4月末で閉店せざるを得なかった。現在は、知り合いの永住者が営むレストランの経営に、役員として携わっている。在留資格は「経営・管理」のままだが、「次の更新で在留期間3年を取得できなければ帰国するしかない」と諦め顔だ。  「資本金が500万円の1.5倍ぐらいになるなら、まだ何とかなります。でも、3000万円は無理。永住者ではない外国人は銀行から簡単にお金を借りられないし、あと2500万円も用意するなんてできません」 　 入管法の改正によって、10月から在留資格変更と期間更新の手数料も大幅に引き上げられるため、負担はさらに重くなる。 現在の在留資格変更と期間更新の手数料は、一律6000円(オンライン申請5500円)。10月からは在留期間に応じ、1年の場合は3万3000円(同2万7000円)、3年以上5年未満は6万4000円(同5万6000円)、5年以上は7万5000円(同6万5000円)などになる。永住許可の手数料は、1万円から20万円にも上がる。  「1年更新しようとすると手数料はいきなり5倍以上...

＜◇カティヤ・アドラー欧州編集長 「激震」、「社会政治的な大変動」、「ドイツのこれまでの流れを変える分岐点」――。政治アナリストや多くのメディアはこぞって、そう形容した。 　これは、ドイツ東部で6日に行われた州議会選挙で、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が劇的な勝利を収めたことへの反応だ。果たしてこの反応は、大げさなのだろうか？ 　州議会選挙が行われたザクセン・アンハルト州は、広大なドイツを構成する16州の中でも特に規模が小さい。全国の有権者5900万人のうち、同州の有権者はわずか170万人だ。 　しかも今回の選挙で、AfDは単独過半数にはわずかに届かなかった。それでは、同州の有権者の意思は、一体どこまで重要なのか？ 「非常に重要」というのが、その答えだ。 　何よりもまず、ドイツ国内において大きな意味を持つ。 　今回の選挙は州レベルのものだが、その影響は国政にも及ぶ。AfDが圧勝したことで、すでに苦境に立たされている同国の中道連立政権は、これまで以上に圧力を受けることになる。支持率が著しく低い保守派のフリードリヒ・メルツ首相にとっては、政治生命にとどめを刺す一撃になるかもしれない。メルツ氏はかねて、AfDの人気を失墜させると約束していた。 　欧州は今、危機に直面している。ロシアの侵略やドナルド・トランプ米大統領の怒りに任せた関税措置、中国による経済的脅威などを抑え込もうと、欧州は苦慮している。そうした中でドイツの与党が政治的苦境に立たされるとあっては、欧州連合（EU）で最も影響力のあるドイツはますます立場が弱くなり、欧州全体の課題に気が回らなくなってしまう。 　ザクセン・アンハルト州での選挙結果は、ナチス時代の過去が今も重くのしかかるドイツ全体に、自省を迫るものでもある。極右の民族主義的政党が選挙でこれほど圧倒的な勝利を収めるのは、1945年の第三帝国（ナチス政権）の崩壊以降、初めてのことだ。 　ドイツ当局は、AfDには反民主主義的な側面があると認定している。また、ザクセン・アンハルト州などにあるAfDの複数の州支部を、「右翼過激派」に指定している。 　AfDはドイツ東部で特に支持が高いことで知られているが、現在は、全国的にもトップレベルの支持を集めている。 　ドイツ政界の主流派は、有権者の支持を失ってしまったようだ。ロシア以外の欧州で最大...

＜中道改革連合は党分裂の形態を巡り、立憲民主党出身議員の大半が離党して新党を結成し、公明党出身議員全員が公明に戻る方向で最終調整に入った。中道改革は最終的には解散する。臨時国会では中道改革、立民系新党、公明で統一会派を組む見通しで、９日の臨時常任幹事会で決定する。 　複数の党関係者が明らかにした。中道改革には一部議員が残り、党の清算手続きに当たる。立民系議員１人が残る案が出ている。その他の議員は「分派」の手法で離党し、立民系議員は新党を結成、公明系議員は公明に再入党することを想定している。 　中道改革は８日に執行役員会を開き、こうした方針を確認した。公明系議員だけが出身政党に戻る案も浮上していたが、双方が対等に分かれる形を優先する狙いがあるとみられる。立民系の中に新党結成を求める声があったことも影響した模様だ。 　中道改革は立民、公明両党との合流協議を進めてきたが、立民が合流見送りを決め、それに伴って公明も離脱を決断した結果、分裂が決定的となった。中道改革の小川代表は、分裂後の連携に向けた「新たな形態」を目指すと発言していた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 立民系は新党結成へ、公明系は公明に再入党で最終調整…中道「分派」は双方が対等に分かれる形に 」との見出しに唖然とする。僅か半年前の新党結成劇は何だったのか。 　政策や結党理念よりも「立憲党＋公明党＞自民党＋維新」の数式が野田氏と斎藤氏の頭に浮かんだのではないか。そんな有権者を馬鹿にした結党理念で勝てるほど選挙は甘くない。大敗必至とされる前評判通り、中道連合は惨敗した。ただ比例上位に名を連ねた公明候補が全員当選、という元・公明候補にとっては「してやったり」の結果に終わっただけで、元・立憲候補は党幹部まで相次いで落選という大惨敗の結果になった。 　それから半年、中道連合は国会で何をやったのか。高市氏を誹謗・中傷する週刊誌ネタで審議時間を浪費しただけではなかったか。具体的な国民生活や国の未来に関する質疑応答など皆無で、支持者や有権者を失望させただけだった。 　彼らが掲げた「中道」の理念が語られることもなく、選挙当時「公約」として掲げた「消費減税」にも、高市政権が「二年間食料品消費税1%」を実行しようとすると反対表明した。何という自己都合な政党だろうか。 　そもそも自民党が推進してきたのは「緊縮・増税」の経済政策だった...

＜●NECが量子コンピューター開発から撤退研究者はライバル・富士通に移籍  　NECが量子コンピューターのマシン開発から撤退していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。  　NECは1999年に量子コンピューターの計算の“心臓部”に当たる「量子ビット」を世界で初めて実現し、現在、米IBMや米グーグルなどが手掛けて主流となっている超伝導型量子コンピューターの源流をつくった”草分け”的存在だ。  　複数の関係者によると、NECは3月末でマシン開発から撤退し、開発に携わった多くの研究者たちはライバルの富士通に移った。移籍したメンバーには、NECの量子コンピューティング研究のリーダーを務めていたエース研究者も含まれている。  　一方、富士通は神奈川県川崎市の本社横に量子コンピューターの研究施設を新設するなどマシンの開発を続け、先行する米IBMや米グーグルを追いかけている。今回、思わぬ形で貴重な量子人材をライバルから獲得し、研究開発体制を充実させることができた。  　NECの広報は、ダイヤモンド編集部の取材に対し、量子コンピューターのマシン開発からの撤退について、「コメントは差し控える」とした上で、「量子コンピュータの活用について、実用化に向けた技術の見極めとともに、産業化に向けた取り組みも進めている。多様なユーザー企業とユースケース創出や実証を進めるコンソーシアムに参画し、将来の事業化領域の見極めを進めている」と回答した。＞(以上「DIAMOND」より引用) 「 NECが量子コンピューター開発から撤退！研究者は富士通へ大量流出、取材に「技術の見極めを進めている」と正式回答 」とは驚くしかない。なぜならNECは「量子コンピューターの計算の“心臓部”に当たる「量子ビット」を世界で初めて実現し、現在、米IBMや米グーグルなどが手掛けて主流となっている超伝導型量子コンピューターの源流をつくった”草分け”的存在だ」からだ。 　量子コンピュータ開発のトップランナーと目されていたNECの撤退は日本IT業界にとって衝撃的なニュースだ。NECが撤退した原因として日経新聞などが実用化までに長い時間がかかり、投資に見合う十分な収益（費用対効果）を得るのが困難と判断したため、或いは実用化の有力な方式がまだ定まっておらず、ハードウェア開発を継続す...

＜日本は米国を含む外国証券の保有の一部を売却した可能性が高い。 ワシントンでは財務省売却が長期利回りに与える影響について懸念があるにもかかわらず、財務省は過去1カ月間の記録的な通貨介入に資金を提供する。 　財務省が月曜日に発表した準備金データによると、東京の外国証券保有額は8月末に前月比878億ドル減少した。 この下落は、円を支えるための日本の最近の介入の規模に近かった。 　同省は以前、当局が8月までの月に月間記録¥15兆4000億ドル(986億ドル）に相当するものを費やしたことを認めた。 26日、作戦の一部は米国と共同で実施された。 毎月の介入も記録上最大規模だ。 　同省のブリーファー氏は、介入が外貨準備高減少の要因だと述べた。 　米国の売却によって資金提供された別の介入。 国債は、東京が米国と同様に依然としてその道を歩む用意があることを示すだろう。 スコット・ベッセント財務長官を含む当局者は、特に中間選挙を前に、財務市場の安定にますます重点を置くようになっている。 “日本は外国の証券と預金の両方を使用した可能性があるが、米国を売却した可能性が高い。 伊藤忠商事研究所のチーフエコノミスト、武田篤氏は「Treasurys,”」と述べた。 　米国。 7月末の日本の介入キャンペーンに参加し、7月31日に市場に参入し、1998年以来初めて両国間の円支持に向けた協調的な動きとなった。 これは、現時点では双方が依然として同じ考えを持っている可能性が高いことを示している。 “ベッセント氏はまた、円安が深刻すぎると繰り返し述べているため、米国は おそらくその見解を共有しており、それが日本と協力している理由だ」”武田氏は語った。 　このデータは証券保有や満期の詳細な内訳を提供していないが、市場参加者は日本の外貨準備の約70%が米国に投資されていると推定している。 財務省。 　8月末の10年国債価格は7月末からわずかに下落しただけで、評価額の変動が外国証券の下落のごく一部に過ぎなかったことを示唆している。 　ベッセント氏は最近、政府が11月までの2カ月間、長期債務の買い戻し規模を2倍にすると発表した。 4。 この動きは長期的な利回りに蓋をすることを目的としているようだ。 “日本は保有する証券の量を考えるとまだ介入の余地があるが、米国を売却したベッセント氏のコメントを考慮すると。 日本...

＜■外国人の国保未納問題が国会でも話題に 　新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか このままでは世界に誇る医療制度が崩壊する ■「骨太の方針」にも検討事項として入れ込まれた 　その結果、政府も重い腰を上げることになりました。今月閣議決定を予定している経済財政運営の指針である『骨太の方針』に「「外国人の保険適用の在り方などの検討」をするとして、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を決めたようなのです。 　そして、懸案となっている日本に住む外国人による国民健康保険（国保）の保険料納付漏れ防止策も検討する運びとなっています。 ■「督促はガン無視で医療にタダ乗り」が横行 　こうした国会での議論が注目を集める中、実は厚生労働省がそれに先立ち、自由民主党の「在留外国人の医療に関するワーキンググループ（座長・自見はなこ参院議員）」に対して、在留外国人の国保納付率が63％だったとの調査結果を明らかにしています。 　これは、同じ調査対象の150市区町村で日本人も含めた全体の納付率は93％であることを踏まえると、在留外国人の国保納付率の低さが際立ちます。 　国民健康保険の外国人納付率63％　厚労省が初調査公表（日本経済新聞） 　在留外国人による国保未納の手口の大半は「自治体や関係団体から納付の督促が来てもガン無視して払わない」感じですが、後述する経営管理ビザを悪用した医療タダ乗り目的での来日の多いグループは、民泊施設や軽食飲食店など同じ住所に住み着き、保険証を複数の中国人で使い回す手法が一般的になっています。 　日本では違法な白タクも含め、大阪を中心に不適切な滞在を手引きするシンジケートがあるという話も出ていて、今後の問題になっていくのではないかと思います。 ■国保納付の知識がなく、順法精神もない 　外国人人種別でも特に国保滞納が多い国籍では、そもそもそのコミュニティに納税や国保納付といった基本的な知識がないとか、特定のエスニック料理店や運送・解体業者などコミュニティの中心となる人物に順法精神がないのでみんなそれを真似してしまうなどの弊害も出ているようです。 「すぐに開けて、中を読んでください」と中国語で書かれた督促状（出典＝豊島区「保険料を納めないままでいると」） 　このあたりの問題は、昨今急増してい...

＜「One World-One Health」とは、動物と人及びそれを取り巻く環境（生態系）は、相互に密接につながっていると包括的に捉え、関係する学術分野が「ひとつの健康」の概念を共有して課題の解決に当たるべきとの考えであり、近年では「One Health（ワンヘルス）」の語で広く取組が進められています。 「One World-One Health」は，2004年9月にアメリカのニューヨーク市マンハッタン地区で開催されたヒトと動物と野生動物の感染症に関する会議で提唱されました。この成果は、地名に由来してマンハッタン原則と言われており、今日の「One Health」の概念の礎となっています。 　国際獣疫事務局（OIE）は、2009年に「より安全な世界のための獣医学教育の新展開」に関する勧告において、動物の健康、人の健康は一つであり生態系の健全性の確保につながるとする新たな理念として「One World-One Health」を実行すべきである旨を提唱しています。日本獣医師会は2010年6月に獣医師会活動指針として「動物と人の健康は一つ。そして、それは地球の願い。」を採択し、以来「One Health」の取組を進めています。 　また、2012年10月には、世界医師会（ＷＭＡ）と世界獣医師会（ＷＶＡ）が、この「One World，One Health」の理念に基づき協力関係を構築する旨の覚書を締結しました。 　これを受け、2013年11月、日本獣医師会と日本医師会は学術協力の推進に関する協定書を締結しました。 　近年では、人と動物の共通感染症対策や薬剤耐性対策等に関する意識が高まっています。このような課題に対し、動物と人の健康を一つと捉え、関連する各分野の関係者が分野横断的に連携して、その解決に向けて取り組む「ワンヘルス・アプローチ」が国際的に提唱されています。＞(以上「日本獣医学会」より引用) 「 日本獣医師会と“One Health”の取組 」と題しする記事が日本獣医学会のホームページに掲載されている。もちろん内容に変なところはなく、採択された「動物と人の健康は一つ。そして、それは地球の願い。」の宣言通り、世界獣医学会の活動方針となっている。ただし世界獣医学会の会長が前福岡県議会議長の藏内勇夫氏だったことから様々な疑念が指摘されている。 　そもそも「ワンヘルス」の本来...