投稿

ヒトの役に立つように、ヒトはAIを賢く育成しなければならない。

-
＜◇安全性に配慮するAI企業はほぼない 　中国の新興企業のイノベーションに世界の注目が集まっているが、実態は異なる。 　ロイターは9日、AIの高度化に伴うリスクへの懸念が世界的に高まる中、中国の主要AI開発企業がモデルごとの安全性試験結果を公表した割合は全体の3.6％とごく一部にとどまることが、米調査企業セミアナリシスの報告書でわかったと報じた。 　中国製AIの性能向上は、安全性を犠牲にして成り立っているのに過ぎないのだ。 　いずれにしても生成AIは急速に進化している。一方で学習データを集めるのが困難な身体動作を扱うヒト型ロボットの進化は容易ではない。 　このため、中国ではヒト型ロボットに家事を教える仕事が増えている。中国メディアによれば、月給は4000〜6000元（約9万4000〜14万1000円）で、失業者やフリーター志向の若者が応募しているという。 　業務はモーションキャプチャーをつけて「皿洗い」「本を棚に並べる」「洗濯物をたたむ」といった単純な作業を延々と繰り返すというものだ。反復作業による疲労の割には収入が少ないため、離職が相次いでいるという。 　ヒト型ロボット企業の経営も不調だ。 　中国メディアの界面新聞は9日、中国でロボットのレンタル料金が大幅に下落し、1日当たり289元（約6800円）という格安な料金を提示する企業まで現れていると報じた。 　ヒト型ロボットは物珍しさで一時、引っ張りだこだったが、最近では飽きられ、価格の低下が止まらないのが現状だ。 ◇コストプッシュ・インフレにデフレ 　中国経済の宿痾とも言える内需の不振も相変わらずだ。 　中国メディアによれば、秋の高級食材として親しまれる上海ガニの価格は昨年に比べ2割下落し、販売量も激減している。 　国際通貨基金（IMF）は13日、内需の不振などを理由に中国の今年の経済成長率を従来の4.6%から4.5%に、来年の成長率を4.1%から4.0%に引き下げた。 　IMFのスリニバーサン・アジア太平洋局長は15日の記者会見で、中国経済がデフレ状態の瀬戸際にあるとして、少なくとも当面、大型の景気刺激策が必要だと主張した。 　中国ではコストプッシュ・インフレが起きているが、金融市場はデフレモードだ。 　中国の長期金利（10年物国債利回り）は15日、1.64%と15カ月ぶりの水準に低下した。中国人民銀行（中央銀行）...
続きを読む

野党は給付金ではなく、二年後の消費税廃止で一致団結せよ。

-
＜自民党と日本維新の会による高市早苗政権が発足してから21日で1年を迎えた。首相は同日、官邸で記者団の取材に「今日から高市内閣2年目の挑戦が始まる。目下の重要政策は世界的な物価高を受けての、さらなる対策強化だ」と述べた。政権発足から1年について「公約を1つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてきた」と振り返った。 ◇政権1年を前にした9月17日、首相は内閣改造を行い、第2次高市改造内閣を発足させた。 　政策の継続性と実力を重視して木原稔官房長官ら8人を留任させ、「政権の骨格」を維持した。前日16日の自民役員人事でも麻生太郎副総裁らを続投させた。維新からの初入閣はあったが、全体的に派手さはなく実務派をそろえた人事だった。 　首相の狙いは明確だった。首相は「長期政権」という言葉を口にしながら、人事案を練り上げていた。ある首相側近は「この1年間、官邸の主として政権を運営する中で自信を深めたのだろう。長期政権には安定した布陣が欠かせないという首相の意思が表れている」と明かす。 　先の特別国会では連立合意書に盛り込まれた多くの法案を成立させ、今国会では飲食料品の消費税減税関連法案などに臨んでいる。 　首相は今月21日、維新との連立のあり方を問われ、連立合意書を重視する考えを強調し、「先の内閣改造で初めて政務三役に参加してもらった。責任をより重く担ってもらうパートナーとして歩んでいきたい」と語った。 　ただ、与党は参院で過半数割れしており、この弱点を補うため「首相は国民民主党、さらには公明党との協力も排除しない柔軟性を見せている」（政府関係者）という。 ◇手堅い人事や政策実現に向けた柔軟性といった首相の変化は「長期政権」を見据えたものだ。その第一歩が来年秋の自民総裁選での再選となる。無投票再選を目指す首相にとり、一連の人事は来年秋に向けた環境作りの一環だといえる。 　こうした中、萩生田光一幹事長代行は20日の記者会見で、首相（党総裁）の再選支持をいち早く明言した。「一寸先は闇」の政界だが、これまでも党実力者の発言が政局の流れを作ってきた。 「決断と挑戦、そして実行の内閣として重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届けていく」 　首相は21日、政権2年目の抱負をこう語った。「決断、挑戦、実行」の先に、長期政権へのシナリオを描...
続きを読む

移民優先政策が「人道的」で、国民優先政策は「ポピュリズム」なのか?

-
イメージ
＜◇［欧州の新常態］ポピュリズム 　南東欧アルバニア北部の集落ジャデル。 　５月、家畜の臭いが漂う山道を上っていくと、鉄製の高い塀に囲まれた建物が現れた。欧州連合（ＥＵ）非加盟国にもかかわらず、ＥＵ旗がなびき、イタリア警察の車両が出入りする。イタリアに密入国を試みた不法移民らを収容する施設だ。 　運用は２０２４年１０月に始まった。難民申請が却下された人や不法滞在者が収容される。第三国に送り出す仕組みは、ＥＵで初めてとなる。施設の男性職員は「ここは、非ＥＵの山奥だ。再びイタリアを目指すものなどいない」と話した。 　ＥＵ圏内で難民申請の審査を待つ人は、今年６月時点で７７万人。却下されても７～８割が強制送還されないまま欧州各地に散り、不法移民増加の要因となってきた。 　ＥＵ加盟を目指すアルバニアには、恩を売る狙いがある。人権団体は強制移送を「極めて非人道的だ」と批判するが、メローニ伊首相は「不法移民の革新的解決策だ」と自賛する。 　ＥＵ理事会も１０月、イタリアをモデルに、アフリカなどの域外に不法移民を収容する「リターンハブ施設」の設置法を採択した。ナチスの歴史を経て、寛容を貫いてきたドイツも３月、「シリア難民の８０％は帰国すべきだ」（メルツ首相）と転じた。 　元々、欧州は第２次大戦後、一時的な労働力として大量の移民を受け入れた。「移民に寛容であれ」との規範は受け継がれ、シリア内戦に伴う１５年の難民危機では１３０万人が渡欧した。当時のジャンクロード・ユンカー欧州委員長は演説で「欧州人はほぼ全ての人が難民となったことを忘れてはいけない」と訴えた。 　だが、新型コロナ禍による物価高や、ロシアのウクライナ侵略は社会不安を高めた。この１０年間で、ＥＵ加盟国の３分の２で右派政党が急伸した。右派ポピュリストは異口同音に「移民が雇用を奪い、治安を悪化させた」と移民に批判の矛先を向ける。移民が労働力として欧州経済を支えている事実には、口をつぐむ。 　調査会社ユーガブが昨年、英仏など６か国で行った調査では「不法移民は欧州の価値観を共有していない」と答えた人は７１・２％に上った。 　ポピュリズム的な移民排斥論は、選挙で「票」を生み、強硬右派の力の源泉となる。移民に寛容な欧州は昔話になりつつある。 ◇移民に「同化」要求が拡大　 　パリ近郊サンドニのマルシェ（市場）は、中東やアフリカ系の住民であふ...
続きを読む

予算委員会が日本の将来を見通した議論の場として、建設的な理念と意見を戦わせる場になることを心から願う。

-
＜高市総理大臣は、食料品の消費減税が終わる2年後に自身が総理大臣でない場合には、次の総理が責任を持って税率を元に戻すとの考えを示しました。 中道・重徳衆院議員 「税率引き下げが終わる2年後について高市総理は『私が責任を持って確実に税率を元に戻して参ります』と述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか？仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか？」 高市総理大臣 「2年後には責任をもって確実に税率を元に戻してまいります。与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば、同様の対応になると考えます」 　高市総理は、食料品の消費減税が終わる2029年4月に自身が退陣している場合、自民党と日本維新の会の総理であれば、同様に責任を持って8％に戻すと説明しました。＞(以上「テレ朝」より引用) 「 高市総理　“次の総理が8％に戻す”　2年後に自身が退陣していれば　消費税減税 」と、高市氏は答弁するしかないだろう。自民党が高市総裁の下で「党議決定」したのだから、次の総理大臣も「党議決定」を重視するのは当然だ。しかし、国民の多くが「引き続き消費減税」を求めれば、時の総理大臣が「党議」に諮ることもあり得る。それが民主主義というものだ。 　それにしても、野党は実に愚かだ。高市氏が二年後に元の税率に戻すと答弁すれば、わが党は「消費税廃止を求める」と断言すれば、国民の支持が集まるだろうに、なぜ二年後に元の税率に戻せるのかと確認ばかりするのだろうか。来年のことを言えば鬼が笑うというが、再来年の確認を求めるとは、政治家としてセンスのなさに呆れるばかりだ。 　それより高市政権の経済成長戦略に関して、いかなる手法で経済成長させるのか、と野党は「2027骨太の方針」の中身を議論すべきではないか。高市政権が経済成長に命運を賭けているのだから、その命運の中身を問うべきだ。しかし、経済成長戦略を考えたこともない「おつむ」では高市政権と丁々発止の議論は出来ないだろうが。 　オールドメディア主導の閣僚批判と消費税減税に関する批判で予算委員会審議を終えるとするなら、野党の存在感は皆無ということになる。野党は野党間で協議して、消費税廃止に関する野党統一案を提起することは出来ないのか。ことに野党が過半数を占める参院で、そうした野党統一案を取り纏める野党指導者はい...
続きを読む

AI社会は世界各国の労働原価の均一化を促進する。

-
＜米AI（人工知能）開発企業アンソロピックの安全研究のトップが、AIの進歩があまりに速く、今後10年以内にAIが「全人類を滅亡させる」可能性が10％以上あると考えられると、警告した。 　同社研究者エヴァン・ヒュービンガー氏が、ソーシャルメディア「X」への投稿で懸念を表明した。現在のAIモデルについてはリスクが「低い」ものの、発展・改良によって近いうち、人類存亡のリスクとなり得ることを「心配している」とした。 　AIシステムが将来、どのように人類を絶滅させる恐れがあるのかは、具体的な考えを説明しなかった。 　AIの危険性についてはこのところ、率直な警告が相次ぎ、警告内容の深刻さも高まっている。世間での議論のポイントは、「AIが本当にリスクをもたらすのか」から「そのリスクはどれくらい大きいのか」へと移っている。 　ヒュービンガー氏の発信は、AI研究者ジェイコブ・コクソン氏によるXへの投稿に反応したもの。コクソン氏はアンソロピックを退社したばかりで、以前は米オープンAIに勤務していた。 　コクソン氏は投稿で、「どちらの会社も責任ある行動をとっていない」、「（AIは）近く、あらゆるものをハッキングし、あらゆる分野を一夜にして変革し、真の力と資源を獲得できる超人的なシステムになる」と主張した。 ◇BBCはオープンAIにコメントを求めている。 　国連のAI顧問を務めるコンピューター科学者のデイム・ウェンディ・ホールは、ヒュービンガー氏とコクソン氏の投稿に「衝撃を受けた」と、BBCラジオ4の番組「ワールド・アット・ワン」で話した。 　ホール氏は、アンソロピックとオープンAIの株式上場が予想されており、両社も上場の動きを加速させていることから、AIの威力に関する警告が相次いでいるのは「PRとマーケティング」の要素もあるかもしれないと話した。 　一方で、「なぜそんなことを言うのか。もし彼らがそういう価値観の持ち主だというなら、この会社に投資しないよう投資家には願いたい」と述べた。 　コクソン氏のアンソロピック退社を受け、イギリスのキア・スターマー政権で首席首相秘書官を務めたダレン・ジョーンズ氏は、アンディ・バーナム首相宛てに公開書簡を送付。AIの安全な開発のため、新たな多国間条約が必要だと訴えた。 　ジョーンズ氏はBBCに、超知能の開発に関する条約がどのようなものであるべきかについて...
続きを読む

だからオールドメディアは多くの国民から見限られたのだ。

-
＜強固な基盤を築く一方、独断専行の振る舞いが分断を広げる。かたくなな姿勢は政権運営のひずみとなって表れている。 　高市早苗首相が就任して21日で1年を迎える。衆参両院で与党過半数割れの窮状からの船出だったが、過去にもまれな「1強」状態へ様変わりした。Advertisement 　ターニングポイントは2月の総選挙だった。高支持率を背景に、年明けに突然衆院を解散して圧勝した。自民党は単独で戦後初となる3分の2超の議席を握り、政権の推進力は飛躍的に高まった。 　石破茂前内閣の時期には多党化が進み、与野党協議が難航して政策が停滞していた。そこへ登場した初の女性首相の歯切れの良さに有権者の期待が集まった。「強い国をつくる」。右派的な主張で自民の岩盤支持層も呼び戻した。 　高市首相の個人人気が政権をけん引する構図は、発足当初から変わらない。 ◇政権内の意思疎通不全 　だが、全てを首相自ら決めようとするかのような特異なスタイルは、政権内の意思疎通を滞らせ、機能不全を招いている。 　象徴的だったのが簗（やな）和生農相の更迭だ。「予算カット」発言が問題化すると政府・与党内から辞任論が出たが、首相はかばおうとして傷を深めた。 　他者の意見を聞き入れる姿勢が乏しいことは、かねて指摘されてきた。内閣改造では議員から集めたアンケートを読み込み、1人で人選したという。派閥裏金事件への関わりも考慮せず、お気に入りを抜てきして失敗した。 　与党や省庁の幹部らとの面会も少ない。自民には不満が鬱積するが、党勢回復の功労者である首相に「物言えば唇寒し」とばかり、苦言を呈しようとしない。 　独善の最たるものは、歴代政権でも突出した国会軽視である。出席回数が過去の内閣に比べて大幅に少ないのに、さらに減らそうともくろむ。疑問に正面から答えない場面も目立つ。今国会では、重要法案を数の力で押し通すシナリオが半ば公然と語られる。 　先の特別国会でも、国旗損壊処罰法や皇室典範改正など「国論を二分する政策」を強引に実現させた。直後に内閣支持率が急落し、その後もかつての高水準には戻っていない。 　党内に足場を持たない首相にとって、国民の支持は生命線だ。このため今国会では「経済最優先」の姿勢へ回帰した。保守政策を強行して消耗した政治的エネルギーを、経済政策のアピールで補塡（ほてん）する狙いだ。師と仰ぐ故安倍晋三元首相の模倣...
続きを読む

2027年春の大統領選に向かって、仏国の政治情勢から目が離せない。

-
＜フランスで17日、学習環境の改善を求める高校生と、生活費の高騰に不満を募らせる労組関係者らが合同で政府に抗議するデモを行った。 　内務省によると、全国で推計55万人（主催者発表80万人）が参加。暴徒も紛れ込み、放火や破壊行為、当局との衝突を繰り返した。商店は略奪被害に遭った。18日までに約1800人が逮捕され、警察・消防は500人以上が負傷した。 　首都パリでは11万人が数キロをデモ行進。9月に始まった高校生デモを支持する急進左派野党「不屈のフランス」からは幹部らが駆け付けた。一方、暴徒は路上で投石や放火を重ね、警官隊が放水車、催涙ガスで対応。混乱は17日深夜まで続いた。 　中部リヨンでは観光案内所に火が放たれ、炎に包まれた。磁器で有名な中部リモージュでも市庁舎が炎上。南部マルセイユでは覆面集団が市庁舎の玄関をこじ開け侵入し、フランスを象徴する女性「マリアンヌ」の胸像を倒した。AFP通信によれば、暴徒は「革命だ」と叫んでいた。 　全国で1500近い小売店が襲撃を受け、被害額は数億ユーロ（数百億～千数百億円）に上る見込み。マルセイユで携帯電話ショップを経営する男性はテレビで「（暴徒が）全て壊し、全て持ち去った。いつまで店を閉めればいいかすら分からない」と話した。 　マクロン大統領はSNSで「暴力は決して許されない」と強調。「混乱を広める者に対し、われわれは一丸となって立ち向かう」と訴えた。ヌニェス内相は記者団に「極左が暴動を呼び掛け、抗議を暴力に変え、警察を攻撃した」と非難した。＞(以上「時事通信」より引用) 「 暴徒が放火、破壊、略奪　55万人デモで混乱　仏 」との見出しに仏国の社会問題の深刻さを見る。高校生のデモから火がついて、一般人のデモに広がり、それに同調した様々な人が加わることによって、デモが暴動に変化して商店のシャッターを破壊して略奪行為が横行し、遂にはリモージュ市庁舎が放火され、ほぼ全焼する事態になってしまった。 　フランス全土に大規模デモが広がったが、その背景には国民の多くが生活費の高騰に不満を募らせていたからだ。また暴徒に極貧生活を送っていた移民も参加した形跡がある。その証拠に略奪されたスーパーでハムだけが残っていたという。ハムは豚肉から作られている。 　仏国では2026年9月の統計でエネルギー価格は前年比21.3%上昇し、特に地方の通勤や生活に欠...
続きを読む

女性が「飲み会」に付き合うのは「性接待」なのか。

-
＜10月14日、高市早苗首相（65）に辞表を提出した簗和生前農林水産相（47）。先月報じられた“予算カット”発言に端を発する一連の問題を受け、就任から1カ月足らずで事実上の更迭となった。 　週刊文春などが9月30日、簗氏が今年5月に出席した地元・栃木の会合で、先の衆院選で自身を応援しなかった首長の自治体の道路予算を“カットした”と発言していたと報道。簗氏は発言を撤回しつつ、予算差配を国交省に働きかけた事実はないと明言し、国交省側も働きかけを否定したが、実際に簗氏を応援した首長の自治体と、そうでない自治体とで予算の増減が生じていることについて、いまだに合理的な説明はなされていない。 　この発言が与野党内で問題視される中、10月7日にも同誌で、簗氏が衆院選に際して行った「出陣式」で支援者をシャトルバスで無料送迎したとして、公職選挙法違反の疑いが報じられることに。 　初報から2週間、簗氏は辞表提出直後の取材に、「国会審議にこれ以上ご迷惑をおかけすることはできませんし、農林水産行政にも集中できない状況が続くことは避けなければいけないと考え、自ら決断しました」とコメント。その後も詳細な説明を求める声は止まぬいっぽう、一連の問題をめぐっては、高市首相の「任命責任」も問われた。 「衆院選の応援演説では、簗氏を『とにかく私の大事な簗ちゃん。私の知恵袋の簗ちゃん。いなかったら大変』とプッシュしていたこともあった高市首相。予算カット発言が報じられた当初も、高市首相は『人一倍働いて仕事で返してほしい』と続投方針を固め、これを受けて簗氏も『職務を全うする』と意気込んでいました。ただ、高市首相は13日の国会答弁で『（予算カットの）発言が事実なら、本当に不適切でダサいと思う』と発言。結局、この翌日に簗氏は事実上の更迭となり、高市首相は後に『任命責任を重く受け止める』と答弁しています」（政治部記者） 　そんななか、10月15日放送の情報番組『ニュースto』（読売テレビ系）では、簗氏辞任の「舞台裏」として高市首相による任命の経緯について出演者が議論する場面が。そして、番組にパネリストとして出演していた著名脳科学者の中野信子氏（51）による見解が、現在SNSで波紋を広げている。 　中野氏は、「高市総理は時々お友達が少ないと言われると思うんですけど、もし高市さんが女性じゃなかったら、ということをよく考...
続きを読む

米国は歴史的な転換点に差し掛かっていることを理解すべきだ。

-
＜2026年11月3日の米中間選挙を前に、トランプ大統領の支持率低下が報じられています。一方、トランプ政権を支えてきた「キリスト教ナショナリズム」や宗教保守層の動向は、選挙の行方を左右する重要な要素として改めて注目されています。 　ドイツでは右派政党AfD（ドイツのための選択肢）が支持を伸ばすなど、世界各地で右派勢力が存在感を強めています。中間選挙を経ても米国の「トランプ現象」は続くのか。リベラリズムはなぜ勢いを失ったのか。そして、米国で広がる「反知性主義」とは何なのでしょうか。 　JBpressのYouTube番組「マライ・メントラインの世界はどうなる」では、米国の宗教史や思想史を研究する森本あんり・国際基督教大学名誉教授をゲストに迎え、米国政治と宗教の関係やキリスト教ナショナリズム、反知性主義、そして中間選挙後の米国社会の行方について語り合いました。 マライ・メントライン氏（以下、敬称略） ：11月の中間選挙では、「キリスト教ナショナリズム」や宗教保守層はどれくらい重要な存在になりそうですか。 森本あんり国際基督教大学名誉教授（以下、敬称略） ：今回の中間選挙で少し変わってきたと思うのは、民主党の側にも宗教を前面に出し、信仰を持つ人たちを取り込みたいという動きが出ていることです。テキサス州の民主党上院候補のジェームズ・タラリコ氏をはじめ、神学生や牧師が立候補しています。 　米国では基本的に、「信仰深い＝共和党」というイメージがあります。共和党の人たちから見れば民主党は「信仰のないリベラルなインテリだ」という印象なのでしょう。 　そこが民主党の弱いところでした。それが分かっているので、今回は信仰を持つ層からの支持を少しでも取り戻したいという思いがあるのでしょう。ただ、党の戦略としてそういう候補者を集めたというより、それぞれが見るに見かねて自分で立候補して公認された、という感じです。 メントライン ：いずれトランプ大統領が政治の表舞台から退く時が来ます。それでも米国のキリスト教ナショナリズムは残ると思いますか。 森本 ：そんなに簡単に消えてなくなるようには見えません。 　例えば、連邦最高裁の構成が変わり、保守派が増えました。トランプさんがいなくなっても、その影響は残ります。これは最高裁だけの話ではなく、社会全体の底流が保守化に向かっていると思います。今回の中間選挙の...
続きを読む

在日外国人が460万人に達した今こそ、外国人労働移民政策を直ちに廃止すべきだ。

-
＜自民党は１６日、人口減少問題を議論する「人口戦略本部」の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など１２項目に関する提言を１１月末にも政府に提出する方針を決めた。外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しだ。 　同本部は党則７９条に基づく総裁直属組織で、今月６日に新設された。政府は総合的な対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年内に策定する予定で、提言の反映を目指す。 　会合では、地域社会との共生策を探る「外国人政策」や、子育て費用の負担軽減がテーマとなる「少子化や出生数減少への抜本対策」など計１２項目について、具体策を提言に盛り込むことを確認した。外国人の総量規制を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書で「外国人の受け入れに関する数値目標を明記した『人口戦略』を２０２６年度中に策定する」とした。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」（藤田文武共同代表）として導入を主張するが、労働力不足が慢性化する経済界や自民内からは総量規制に慎重意見もある。 　人口戦略本部では今後、会合を毎週開き、有識者へのヒアリングなどを重ねて検討を進める。本部長に就任した下村博文・元文部科学相はあいさつで「（人口減少は）我が国が最も危機感を持つ大きなテーマだ」と述べ、提言に向けた議論を急ぐ考えを示した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 自民、人口減少巡り「外国人」「少子化」政策など提言へ…外国人の受け入れ総量規制が論点に 」との見出しに、まだその段階の議論をしているのか、と国会議員の危機感の希薄さに驚く。少なくとも自民党国会議員は外国人移民問題は相当危険な水準に達している現実を理解していないようだ。 　現実として、刑務所に服役している受刑者の四人に一人は外国籍の者だ。日本国民と在留外国人の単位人口当たりの犯罪率（刑法犯検挙人員の割合）を単純比較すると、外国人は日本人の約1.72倍となっている。警察庁の統計によると単純な「人口10万人当たり」に換算すると、日本人等が約151人に対し、外国人は約299人となっている。 　外国移民の犯罪率の高さに手を焼いたスウェーデン政府は、社会統合の難航や治安への懸念を背景に、移民の自主帰国を促すための帰還手当（自主帰国支援金）の大幅増額を含む厳格な移民政策への転換を進めている。 　その主な帰国政策の内容は18歳以上（1人あたり）最大35万スウェーデ...
続きを読む