日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜◇3つの対中措置 　習近平国家主席の9月の訪米を前に、トランプ米政権は中国に圧力をかける政策を相次いで打ち出している。 　最初の措置は、ベッセント財務長官が8月24日に発表したイランに対する「経済的追放作戦」だ。イランの核・ミサイル技術の調達や原油輸送、サイバー攻撃などに関与した個人・法人など約60件が制裁リストに加えられたが、その中に中国や香港の仲介業者や個人が含まれている。 　トランプ米大統領は27日、イランとの関係を理由に中国の金融機関を対象とした制裁を準備している可能性も示唆した。この制裁が発動されれば、中国経済への打撃は避けられないだろう。 　2つ目の措置は、米国の電力網に関する規制強化だ。 　トランプ氏は26日、「外国製の大容量電力設備が米国の安全保障を脅かす」として国家非常事態を宣言した。直接の言及はなかったものの、中国製の電力設備が念頭にあるのは言うまでもない。 　3つ目の措置は、サイバー分野だ。米司法省と連邦捜査局（FBI）は26日、中国政府と軍を名指しし、攻撃に使ったとされるハッキングプラットフォームを遮断した。 ◇欧州も強硬へ、強まる「中国包囲網」 「このような状況下では首脳会談は実りあるものにならない」との観測から、ワシントン界隈では「習氏の訪米が流れるのではないか」との噂が流れているほどだ。 　中国への圧力強化は米国ばかりではない。 　ロイターは28日、「ドイツの産業界がメルツ首相に対し、中国政府との協議で、不正競争の問題で強硬な姿勢をとるよう圧力をかけている」と報じた。 　これまで中国に融和的だったドイツ政府の姿勢が変われば、10月に予定されている協議の場で、欧州連合（EU）の中国への態度が厳しくなるのは確実だ。 　輸出で糊口をしのぐ中国経済だが、欧米諸国を中心に「中国包囲網」が日に日に強化されている感がある。 ◇内需の低迷と広がる不安 　中国国内に目を転じると、内需の低迷は相変わらずだ。 　中国自動車大手BYDが28日に発表した今年上半期決算は、同期間として5期ぶりの最終減益となった。内需の停滞と競争激化で販売が落ち込み、在庫は過去最高水準に膨らんでいる。 　中国で運転免許をとる人が減っていることも気がかりだ。新たに免許を取得した人の数は2015年の3613万人から昨年には2051万人に減少した。10年間の減少幅は43%だ。少子化に加...

＜モロッコからの不法移民が大量に流入した北アフリカのスペイン領セウタで27日、住民が不法移民による治安の悪化に抗議するデモを実施したが、警察との衝突に発展した。 　スペインの公共放送が放映した映像によると、不法移民数百人が寝起きしている海岸に移動したデモ隊の一部に対し、警察が排除に乗り出した。 　これに先立ち、デモ参加者数十人が座り込みで道路を封鎖し、海岸で寝起きする不法移民に食料を届ける赤十字の車両の通行を妨害した。 　デモ参加者の多くはスペインの国旗を振り、警察に解散させられるまで、「不法移民は出て行け」「赤十字と一緒に出ていけ」とシュプレヒコールを上げた。 　26日夜にはデモ隊と不法移民が衝突し、警察が止めに入り催涙ガスを使用する事態となった。 　わずか18平方キロの広さしかないセウタの住民たちは、不法移民流入に伴う治安悪化や衛生問題をめぐり、定期的に抗議デモを行っている。 　セウタ警察によると、27日未明には、スペイン兵4人を乗せた軍用車両が不法移民約70人に「待ち伏せ攻撃」を受け、石などを投げつけられる事件が発生。 　兵士らは退避して警察に支援を要請。警察は待ち伏せ攻撃に関与した不法移民12人を逮捕した。12人全員がモロッコ人だった。 　石が直撃した兵士1人が軽傷を負った。待ち伏せ攻撃の動機は明らかになっていない。 　セウタ市の高官は27日、ラジオ局カデナ・セルに対し、中央政府から「返答がない」ため「セウタ市では緊張が非常に高まっており、住民は見捨てられたと感じている」と語った。 　ただし、同高官は抗議する権利を認めつつも、敵対心の高まりは危機の解決につながらないと警告し、冷静な対応を呼び掛けた。 　7月30～31日にモロッコからセウタに不法移民7万人以上が殺到した。 　大部分は数時間以内にモロッコへ戻ったが、現在も数千～1万数千人が残留し、多くは路上生活を送っている。 　残留する不法移民の数について、左派が率いる中央政府は3500～7000人と主張しているが、右派が率いるセウタ市政は1万人以上だと主張している。 　来年に総選挙を控えるスペインで、この危機は政治的対立を激化させており、中道右派の野党・国民党（PP）や極右政党「ボックス（VOX）」は不法移民全員の即時強制送還を求めている。 　一方、左派・社会労働党率いる中央政府は、難民に当たるか強制送還対象...

＜8月29日放送の『24時間テレビ49』（日本テレビ系）で、女優の星野真里が、難病を抱える長女・ふうかさんの学校生活について語った。教室で孤立していた娘の姿を涙ながらに振り返り、学校側に改善を求めたことを明かしたが、全国放送で学校の対応を問題視したとも受け取れる発言に、思わぬ反発が広がっている。 　ふうかさんは、難病『先天性ミオパチー』を患っているため、人工呼吸器や電動車いすを使用し、日常生活では家族らの介助を必要としている。そのため、小学校では特別支援学級に在籍しながら、授業は通常学級の児童といっしょに受けていた。しかし、星野が学校公開で目にしたのは、教室のいちばん後ろで娘がひとり、ポツンと座る姿だった。 「星野さんは、教師から何ひとつ声をかけられないまま授業が進み、『娘がただ教室にいさせてもらっているような状況だった』と説明しました。しかも、それが数カ月にわたって続いていたことを知り、『すごくショックだった』と涙ながらに振り返りました。 　学校側には『これは当たり前じゃないよ』と伝え、改善を求めたことも明かしています。同じ教室で学びながら、授業に参加できていない娘の状況を変えようと声をあげたのでしょう。しかし、その涙の訴えは、星野さんの意図とは異なる方向にも受け止められたようです」（芸能担当記者） 　Xでは、学校側の事情がわからないまま、一方的に批判されることへの懸念や、《テレビでこんなこと言われて先生かわいそう》と、教員や同級生を気づかう声が相次いだ。教育関係者がこう指摘する。 「SNSには、《そんな事言われて同じクラスの子達はどれだけ傷付いてるんだよと思う》というコメントもありました。星野さんの訴えによって、学校や教員だけでなく、何の責任もない同級生まで、障がいのある子を孤立させた、と見られかねないことが懸念されたのです。 　これでは、今度は教員や同級生を孤立させることにもなりかねません。娘を守るための星野さんの告白が、周囲への新たな重圧を生んでしまったとすれば、また別の問題につながってしまいます」 　星野の要望に、学校側はすぐに対応してくれたという。インクルーシブ教育に関しては課題も多いが、より多くの子どもが公平に学べる環境が整うことを願うばかりだ＞(以上「dmenu」より引用) 「 星野真里、難病の娘の“孤立”訴えに一部から先生・同級生を気づかう声…全国...

＜沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が8月30日夜に開いた保護者説明会で、今年度の沖縄研修旅行の中止を報告したことが分かった。出席した保護者らによると、説明会は約4時間に及び、31日付で校長職を解任された西田喜久夫氏らが謝罪。研修旅行は別の訪問先を検討中で、武石さんの遺族から刑事告訴された教員の配置換えなどを説明したという。 　説明会は30日午後6時半ごろに開始。西田氏が教職員らと登壇し「知華さんに対して申し訳ない」などと話し、30秒ほど頭を下げて会場から退出したという。 　事故を巡っては、遺族が西田氏や事故当時の学年主任、引率教員らを業務上過失致死傷などの罪で刑事告訴している。学校側は刑事告訴された教諭について、2学期から生徒と接することがない部署に配置転換する予定と説明したという。 　教員による生徒への説明や謝罪を求める質問も出たが、「責任が明確化し処分が決まり次第、検討させていただく」とした。 　文部科学省から教育基本法違反を認定された同校の研修旅行の平和学習について、同校を運営する学校法人同志社は8月27日、研修旅行の政治的中立性などを検証するため、外部専門家による検討委員会を新設する方針をホームページで発表。説明会では亡くなった金井創（はじめ）氏を学校側が「盲目的に信じた理由」についても質問が出たが、学校側は「検討委員会に検討を依頼する。検討結果を踏まえ、方針やテーマなどについて見直していく」などとした。 　西田氏のこれまでの発言についても質問が集中。事故2日後の3月18日に沖縄県庁で玉城デニー知事と面会した際、「今後も同様に訪問させていただきたい」と伝えたことについては「事故検証や改善事項が明らかでない時点での発言で不適切だった」と認めた。事故後の新年度の始業式で「事故の直接的な原因は私たちにあるわけではない」とした発言については、「本校の安全管理上の責任を否定したものではない。意を尽くせなかった」などと謝罪した。 　説明会では、冒頭に西田氏の謝罪などがあった後、事前に保護者から受け付けた約190問に及ぶ質問と回答を読み上げる形で進行。会場からの質疑応答を受け付けることなく終了しようとしたため、一部の保護者が反発する一幕もあった。保護者からの抗議を受け...

＜◇AIの技術、技術者を囲い込みたい 　7月、習近平政権は「出入国管理規定（国務院令第841号）」を公布した。主な内容は、輸出管理に違反した者、あるいは国家の安全・利益を害するとみなされた人の出国禁止だ。9月15日から施行される。 　対象となりうる分野はAI（人工知能）、希土類（レアアース）、電気自動車バッテリーなど幅広い。外国人への入国審査も厳格化する。今回の措置は、中国から海外に出る人の取り締まりが主眼のようだ。 　習政権が出入国管理を厳格化する背景には、AIの技術者などの流出や重要技術の国外への持ち出しなどを取り締まる意図があるとみられる。現在、中国はレアアースの供給で圧倒的なトップだ。それに関する情報や技術などは流出させたくないはずだ。 　また、AI関連分野でも、推論モデル開発やチップ開発で米国を急速に追い上げている。一部の推論モデルでは、米国製のAIを上回る性能を持つようになったようだ。そうした技術、その実用化に欠かせないモノを囲い込むことによって、習政権は他国に自らの意向を受け入れざるを得ない状況を作り出したいのだろう。 　出国制限の厳格化に加えて、中国政府は資金の海外移動にもこれまで以上に目を光らせ始めた。綱紀粛正、汚職撲滅、さらには粛清にあわせて資金移動を厳格に管理することで、習氏は自身の権力の強化を狙っているとみられる。 ◇中国経済にマイナスが跳ね返る 　今回の規制が本格化すると、ヒト、モノ、カネいずれも一度中国に入ったら、出てくることは難しくなりそうだ。ただ、そうした規制は中国経済にとってマイナス面もある。海外との行き来が制限されると、海外企業の中国への投資は減少するはずだ。それは、中国経済の回復力を減殺することになる。 　習政権にとって、重要なポイントは中国独自の経済圏を堅固にして、それによって中国の相対的な地位と自身の政権基盤を高めることなのだろう。問題は、習氏が目論む通り、中国経済が発展の過程を歩めるか否かだ。その点に関して、中国経済の専門家の中にも悲観的な見方をする向きは少なくない。 ◇制限・禁止の判断基準はあいまい 　従来、中国は以下の5つの分類に基づいて自国民の出国を制限・禁止してきた。 ① 有効なパスポートを持たない・検査を拒否する場合 ② 刑事処罰中または被告人・容疑者の場合 ③ 未解決の民事事件で裁判所が出国禁止を決定した場合 ...

＜中道改革連合と立憲民主、公明の３党は３１日、国会内で党首会談を開き、３党合流を断念することを確認した。合流構想が崩れ、中道改革は立民出身議員と公明出身議員に分裂することが決定的となった。３党首は中道改革分裂を念頭に、勢力結集に向けた「新たな形態」を見いだすことで一致し、中道改革の小川代表は、異なる党が国会で連携する統一会派を衆院で結成するよう呼びかけた。 　党首会談では、中道改革への先行合流も視野に入れてきた公明の竹谷代表が合流を見送ると伝えた。中道改革は１月に立民、公明両党の衆院議員で結成され、将来的に参院議員が所属する立民、公明両党が合流する想定だったが、２月の衆院選での中道改革の惨敗で協議が停滞。この日の党首会談で協議は打ち切られた。 　党首会談に先立って開かれた中道改革の議員懇談会では、執行部が、国会での勢力を維持するために統一会派を目指す方針を示した。出席者によると、執行部は分裂や分党といった発言は避けたが、「統一会派への言及で分裂が前提だと理解した」と受け止めた議員が大半だった。 　小川氏は党首会談後の記者会見で、中道改革の今後について「実務的な整理を行った上で対応を明らかにしたい。ご想像の通り今の体制のままではない」と説明した。「改めて統一会派を結成するということは、（同じ党である）今までとは異なる」とも語った。 　中道改革は衆院議員４９人のうち、公明系が２８人を占める。公明や中道改革の公明出身議員は３党合流を目指していたが、合流構想が頓挫したことで新たな体制で仕切り直すべきだとの判断に傾いた。中道改革の公明系が離脱する検討に入り、中道改革の立民出身幹部からは「止める筋合いではない」との声が出ていた。 　中道改革は今後、立民系と公明系が離れるための手法の検討を急ぐ。分党や解党、離党が選択肢となる。公明系は離脱後は公明に戻る案が有力だ。 　中道改革の分裂後の統一会派結成案には、野党第１党から転落する影響を抑える狙いがある。国民民主党には、中道改革の公明系と同数の２８人の衆院議員が所属している。統一会派を組めば国会運営上は原則、同一勢力とみなされる＞(以上「読売新聞」より引用) 「 中道の分裂が決定的に…３党首会談で合流断念を確認、小川代表は衆院統一会派を呼びかけ 」とは、大方の国民が想定していた通りなのではないだろうか。もともと宗教団体を背景にした公明...

＜ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害は死者が３０日までに両国合わせて７９７人に達し、行方不明者は日本人観光客５人を含む３０００人超となった。３０日に中国メディアが報じた当局の分析によると、土石流は時速１８０キロで崩落。発生から約７分で、約２２キロ離れたチベット自治区吉隆県の国境検問所に到達した。 　分析によると、日本時間２６日午前１１時５２分ごろ、標高５２００メートル地点で氷河が崩壊。岩を巻き込み同１８００メートル地点までなだれ落ちた。被災範囲は東京ドーム１５個分に相当する７０万平方メートルに及んだ。当局は「住民に避難する時間はほとんどなかった」と述べた。 　インド政府は２９日、ヒマラヤ山脈の監視活動を強化すると発表した。地形が似ており、氷河が解けて同様の災害が起きる可能性があるという。 　中国国営中央テレビによると、川がふさがれて中国側にできた「せき止め湖」は決壊リスクが低下した。しかし、約３キロ下流で地滑りが発生し、新たなせき止め湖が形成されつつあることが２９日夜、ドローンによって確認された。国境検問所があった一帯で捜索活動に当たっていた救援隊員らは、安全な場所への退避を余儀なくされた。 　ＡＦＰ通信などによると、ネパール側で７８１人、中国側で１６人が死亡し、行方不明者数はネパール側で２５０２人、中国側で５４６人。インド当局は、ネパールから流れる川で７人の遺体を発見したと明らかにした。 　ネパール当局は３０日、１００人以上が取り残された水力発電所で救助に当たったが、悪天候で作業は難航。インドと中国は救助に向け専門家を派遣した＞(以上「時事通信」より引用) 「 土石流、時速１８０キロで崩落　７分で検問所到達、死者７９７人に―中国・ネパール 」とは、実に痛ましい自然災害だ。被災された方々にお見舞い申し上げると同時に、犠牲になられた多くの人たちのご冥福をお祈りいたします。それにしても日本などの気象観測衛星「ひまわり」で標高５２００メートル地点で発生した氷河の崩壊が流域を土石流となって襲うことが予期できなかったのだろうか。 　もちろん日本の気象衛星「ひまわり」などの観測データは、世界気象機関（WMO）などの国際機関や約30か国の外国気象機関に提供され、地球規模の気象監視や防災に広く利用されている。国際的な利用と連携の仕組み世界気象機関（WMO）との連携: WMO...

＜中国の高速鉄道網は2025年末、総延長5万400キロメートルに達した。日本のフル規格の新幹線網の約17倍である。だが高速鉄道の運賃が在来線の3～4倍になる区間もあり、駅は閑散とし春節でも車内には空席が目立つ。運営する中国国家鉄路集団の負債は2024年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫るという。なぜ習近平政権は、需要の乏しい地域にまで高速鉄道を造り続けたのか。海外メディアが、その巨大事業の実態に注目している――。 ◇1000人座れる待合室にいたのはたった20人 　1000人分の座席が、整然と並んでいる。中国・四川省富順県、高速鉄道の富順駅の待合スペースだ。ある日の午後、この広い空間にいたのは、わずか20人ほど。大多数は空席だった。 　富順県の人口は、およそ70万人。島根県とほぼ同じ規模だ。住民の多くは農村で暮らし、その数は少しずつ減り続けてきた。それでも2021年、この県に初めて高速列車が乗り入れると、地域が活気づくのではと住民は期待した。 　しかし、ほとんどの駅で乗客の姿はまばらだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年11月の記事で、利用者のほとんどいない高速鉄道の駅が中国各地に増えたと指摘した。 　習近平国家主席は、前任の胡錦濤氏の構想を引き継ぎ、主要都市を結ぶ総延長約1万6000キロメートルの高速鉄道計画を一気に拡大した。 　だが、空振り感は否めない。2024年の時点で、富順県を中心とする半径64キロほどの範囲に、高速鉄道の駅が少なくとも12駅も建設された。これに対し、高速鉄道を運営する中国国家鉄路集団の負債は、同年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫る。同記事はこの事業を「巨大な金食い虫」と評した。その推計では、債務を維持するだけで年に250億ドル（約3兆9800億円）が出ていく。 　一般に、中国が新興国のインフラ整備に資金を出す広域経済圏構想「一帯一路」は、巨額の融資で相手国を返済不能に追い込む「債務の罠」だと批判されてきた。その罠に、いま中国自身が陥ろうとしている。 ◇「4万2000キロを超す赤字路線」の指摘も 　富順駅とよく似た閑散とした高速鉄道駅は、中国各地にある。収支から見ると、中国の高速鉄道網で黒字の区間はほんの一握りで、大半の区間は赤字である。 　ただ、その全体像は決算を見ても浮かんでこない。高速鉄道の収支が、旧型の在来線車両「緑皮車」の...

＜◇生活道路で法定速度が30キロに 　9月1日から改正道路交通法が施行され、生活道路の法定速度が時速60キロから30キロへ引き下げられる。 対象となるのは、中央線や最高速度の標識がなく、比較的幅の狭い道路。 【対象】中央線なし・幅の狭い生活道路  【新ルール】法定速度は 30キロ  【目的】交通事故の防止と被害の軽減 ◇通学路で広がる期待 　施行を前に8月26日朝、福島県いわき市常磐湯本町では警察がドライバーに注意を呼びかけた。 湯本第二小学校では、児童の多くが徒歩で登下校している。狭い通学路が多いことから、歩行者優先の環境づくりを歓迎している。 同校の鈴木道裕校長は、周囲をよく見て自分の命を守る意識を持つよう日頃から児童に指導しているとし、速度引き下げによる安全確保に期待を寄せる。 ◇事故リスクは狭い道路で高く 　警察庁によると、幅5.5メートル未満の道路で起きた事故では、歩行者や自転車の死傷割合が広い道路の約2倍。 また、車が歩行者と衝突した際、歩行者が死亡する確率は時速30キロを超えると急激に上昇することが分かっている。 ◇警察「標識の有無を意識して」 　いわき中央警察署の塩田徹所長は次の点を呼びかける。  ●法定速度を超えれば違反  ●標識がない生活道路は30キロに  ●子どもや高齢者を見かけたら、さらに減速を 「意識しないと、どこが30キロ道路なのか分からない可能性がある」と塩田所長は話した。 ◇一般道路は従来どおり60キロ 　中央線がある道路や、道路構造で往復の車線が分離されている一般道路は、法定速度60キロのまま。また、最高速度が標識で指定されている場合は、その速度が適用される。 生活道路は誰もが利用する身近な道路。9月からの新ルールを正しく理解し、安全運転を心がけたい＞(以上「FNN」より引用) 「 生活道路は9月から法定速度30キロに　標識なしの狭い道で“超えれば違反”　改正道路交通法で安全対策強化 」とは分かりにくい改正だ。 　従来は道路標識で知らせるのが普通だが、「生活道路は法定速度30キロ」は道路標識なしで、実態に即して判断すべきという。運転者にとって非常に厳しい道交法改正だ。 　実際にどの道が法定速度30キロになるのか。警察が配布したリーフレットを見た限りでは「状況」に応じて判断すべき、という...