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沖縄戦没者追悼式典の静謐を破る愚かな者たちの屁理屈。

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＜沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者２０万人超を悼む「慰霊の日」を迎えた。８１年前のこの日、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。世界で戦火が絶えない中、参列者は平和への思いを新たにした。 　追悼式では、高市首相のあいさつ中に数人の参列者が「憲法を守れ」「戦争に向かうな」などと声を上げ、県職員から会場の外へ連れ出される場面があった。 　式後、高市首相は報道陣から受け止めを聞かれ、「平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇り。平和と国民を守るために、防衛力をしっかりと強化したい」と述べた。玉城デニー知事は、「式典は静謐（せいひつ）な環境で厳かに行いたいというのが我々の気持ち。気配りをお願いしたい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　およそあらゆる式典は静謐の中で執り行われるものだ。心得違いの者により静謐が破られ、彼の幼稚極まりない主張を聞かされる者の迷惑を顧みない行為は厳重に処罰されるべきだ。「 沖縄戦の戦没者追悼式、高市首相に「憲法を守れ」「戦争に向かうな」参列者数人がヤジ…会場外へ連れ出される 」とは、いかなる事態だろうか。 　ヤジを飛ばした者は沖縄戦で没した犠牲者たちの慰霊式典に反対したのか。高市氏の政策に抗議したいのであれば式典を妨げる必要はなかった。彼もまた追悼式典に参加して静謐を守り頭を垂れて追悼の意を表すべきだった。 　誰でも日本国憲法は遵守すべきだ。もちろん戦争を好む者など誰もいない。平和な暮らしを日本国民の誰もが望んでいる。しかし日本を侵略しようとしている国があるから、備えなければならないだけだ。 　具体的に中国は尖閣諸島を奪い取ろうとしている。北方領土は終戦直後の混乱に乗じて、旧ソ連が無法に日本から奪い取った。そして韓国の李承晩は戦後の混乱期、日本海に李承晩ラインを設定して日本漁船を締め出し、ライン内の竹島を不法に占拠した。こうした無法占拠状態が竹島と北方領土で戦後一貫して続いている。 　現在、最も警戒すべきは中国だ。中国は中共政府成立直後にチベットやウィグル、さらにはモンゴルや雲南省などを侵略して「自国領土」だと自称している。もちろん中国が「東北部」と称している地域は万里の長城以北で、元々は女真族の国だった。本来...
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常軌を逸した中共政府、「民族団結進歩促進法」で他国の主権を平然と侵害とは。

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＜中国遼寧省大連にある日系電機大手の日本人男性社員1人が5月下旬に、中国当局に拘束されたことが朝日新聞の取材でわかった。関係者によると、中国が対日輸出を規制しているレアアース（希土類）を加工した製品を中国国外に輸出しようとした疑いで拘束されたという。   　中国からのレアアース輸出は、米中対立が激化した2025年4月、中国が輸出規制を強化して以降、日本を含む全世界向けに滞りが生じる状況が発生した。  　さらに25年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁などで日中関係が悪化。中国側は事実上の対抗措置を打ち出してきた。中国商務省は26年1月、日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化。2月下旬にも規制を強め、中国外務省はこの時の記者会見で、措置の目的は「日本の再軍備と核保有の企てを阻止すること」だと説明した。  　中国が指定する軍民両用製品にはレアアースなどの重要鉱物が含まれ、中国の統計では日本向けレアアース磁石の輸出減少もみられる。日本企業の関係者からも実際に影響が出始めているとの声が上がる。  　高市首相は6月中旬にフランスで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国のレアアースなどの輸出規制について「中国による対日措置が、サプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を、深刻に懸念している」と批判。各国の備蓄制度立ち上げ支援や共同備蓄制度の創設などを提案した。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 日系電機大手社員が中国で拘束　対日輸出規制のレアアースが関係か 」と、中国は依然として反スパイ法を盾に日本人ビジネスマンを手当たり次第に拘束しているようだ。いよいよ中国とは完全に手を切るべき時に来ているようだ。 　そうした時も時、今年7月1日から中国の「民族団結進歩促進法」が実施されるという。その法律は中国が支配している「侵略地」の民族を漢民族と同化する「同化政策」を強力に打ち出したもので、義務教育の初年から「標準中国語の強制」をすべての中国の版図で実施し、漢民族との婚姻を奨励することも定められている。また、その適用範囲は中国および中国の侵略地のみならず外国にもおよび、同法第63条では「域外適用」が定められている。つまり日本国民が中国の侵略や同化政策を批判しても「民族団結進歩促進法」により処罰されることになる。...
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ホルムズ海峡「危機」が大きく報じられて、ロシアの「危機」はあまり報じられてないが、プーチンの最後は確実に近づいている。

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＜◇ プーチンにとってクリミアは「不沈の足場」であるはずだった 　今、クリミア半島で起きていることを一言で表すなら、「プーチンの要塞」が「プーチンの牢獄」へと姿を変えつつある、ということだ。 　2014年にプーチンがこの半島を併合したとき、彼の頭の中にあった絵図ははっきりしていた。黒海の制海権を握り、ウクライナの海上輸出を締め上げ、必要とあらば海から強制力を行使する––––クリミアはそのための前線基地であり、不沈の足場であるはずだった。 クリミア半島 　ロシア帝国の著名な司令官、グリゴリー・ポチョムキンが1783年に黒海艦隊を創設して以来、ロシアにとって黒海の支配はバルカンや地中海へ影響力を伸ばすための生命線であり続けた。プーチンの併合は、その歴史的執着の現代版だったといってよい。 ◇頼みの黒海艦隊はもはや攻撃部隊として機能せず 　ところが2026年の今、その目論見はほぼ完全に裏切られている。クリミアはウクライナを締め上げる足場ではなく、ロシア自身が10万の兵力とともに閉じ込められつつある巨大な袋小路に変わった。プーチンが描いた構図は、地理ごと反転してしまったのである。 　まず海から見ていこう。プーチンが頼みとした黒海艦隊は、もはや攻撃部隊として機能していない。2022年4月、旗艦のミサイル巡洋艦モスクワがウクライナ国産の対艦ミサイル「ネプチューン」によって沈められた瞬間から、艦隊の崩壊は始まっていた。 　モスクワが沈んだことは象徴的な打撃にとどまらない。同艦が張っていた広域防空の傘が消え、ロシアの水上艦は無人艇や航空機の前に丸裸になった。 　その後、ウクライナの無人水上艇による執拗な波状攻撃が続き、ロシアは主力艦をノヴォロシースクへ逃がさざるを得なくなった。 　2022年の侵攻開始時、ロシアはクリミア以北の作戦海域のおよそ90%を支配していた。それが今では、コーカサス沿岸の幅25キロほどの帯、海域全体の4分の1にまで押し込められている。 ◇ 海の次は、陸を断つ…ウクライナ戦略の核心 　逆にウクライナは海域の60%以上で作戦のテンポを握る。黒海艦隊の戦闘能力はおよそ30%が失われ、12隻あった揚陸艦のうち7隻が破壊か長期修理に追い込まれた。 　揚陸艦が動かないということは、南ウクライナで水陸両用の上陸作戦を仕掛ける能力が消えたということだ。プーチンが海から圧力をかけ...
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日銀の理由なき金利引き上げは単に銀行への「甘い汁」だけだ。

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＜今回、日銀は「政策金利」を0.75％から1.0％に引き上げました。 この決定の背景には「物価高を抑えたい」、でも「景気を悪化させたくない」という大きなジレンマがありました。   ■政策金利1.0％へ引き上げ  　経済動かす「アクセル」と「ブレーキ」 そもそも「政策金利」とは「銀行同士がお金を貸し借りするときの金利」のことです。 私たちが銀行から借金するときの利息にも連動し、日本経済を動かす「アクセル（利下げ）」と「ブレーキ（利上げ）」の役割を担っています。 もし金利を上げれば、支払う利息が増えるので、お金を使う人が減って「ブレーキ」になります。 ただしブレーキが強すぎると、借金の利息の支払いが厳しくなって、企業の倒産が増えるなど、景気が悪化してしまいます。  　逆に、金利を下げた場合、支払う利息は減るので、多くの人がお金を使って「アクセル」になります。 最後に「アクセル」を踏んだのは、2016年1月の「マイナス金利」を導入した時です。 そして8年後の2024年3月、ようやくブレーキを踏んでマイナス金利を解除します。その後も段階的に利上げを続け、今回は5回目です。  ■物価高の抑制を期待 　日銀の意図とは? こうした政策金利を上げ下げしているのは「物価の番人」と呼ばれる日銀です。 日銀がブレーキを踏んだ最大の理由は「物価高」にありました。その物価高の主な要因は、2022年から始まった歴史的な「円安」です。1ドル=115円前後だったのが、今は160円台です。 　 例えば、一房1ドルのバナナを輸入する場合、約4割も値上がりしています。 さらに2026年は、イラン情勢の緊迫化で原油価格も上昇。商品への価格転嫁が加速していることがはっきりしました。 そこで日銀が踏み切った「利上げ」。 金利が上がると、円で預金する利息が多くもらえるようになるため、円を買い求める人が増えて、「円高」が進みます。 より少ない円で輸入品が買えるようになるため、物価高の抑制が期待できるというわけです。 ■利上げも「円安」止まらず 　背景にはアメリカの“利上げ予想”の影響 ところが、「利上げ」でブレーキを掛けたにも関わらず、逆に「円安」が進みました。なぜなのでしょうか。 元日銀理事の早川英男さんによると、「大きな要因はアメリカにある」といいます。 アメリ...
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このまま停戦協議の席に米国とイランの両国代表がスンナリと着くとは思えない。

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＜米国とイランは２１日、仲介国も参加してスイス中部ビュルゲンシュトックで協議を行った。戦闘終結を含む覚書を前進させ最終合意を目指す予定だったが、レバノン情勢、イランによるホルムズ海峡再封鎖を巡りトランプ米大統領が、再び態度を硬化。イランもトランプ氏の発言に​反発し、交渉団が協議会場を離れたとイランメディアが報じた。 　イラン外務省のバガイ報道官は、協議は２１日のみで、米国がレバノンでの停戦を保証できなかったため、今回の協議は‌覚書自体の履行のみを対象とし、核開発計画などの実質的な問題は扱わないと述べていた。 　交渉団に近い筋は、第１弾の協議が終わったと述べた。協議は、仲介役のカタールの同席の下で行われた。米国の交渉代表を務めるバンス米副大統領は、トランプ氏が米国とイランの関係を変革するため「新たなページをめくる」よう求めたと明らかにし。スイスで両国が同じテーブルに着き、問題解決に取り組むことができるようになると述べた。本協議を前に、ウィットコフ中東担当特使、トラン​プ氏の娘婿のクシュナー氏とともに、パキスタンのシャリフ首相とムニール陸軍元帥と会談。仲介国が同席した協議ではレバノン情勢に関連し敵対行為の終結に向けて進展があったと​述べた。 　しかしトランプ氏は２１日、イランがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘をやめさせなければ、イランとの戦争を再開すると警告。「イランはレ⁠バノンにいる高給取りの代理組織が問題を起こすのを直ちにやめさせなければならない」、「もしそうしなければ、先週行ったようにイランを再び激しく攻撃する。先週よりもさらに激しくだ！！！」と自身のＳＮＳ（交流サイ​ト）に投稿した。米ＦＯＸニュースとのインタビューではさらに踏み込み、イラン当局者に海峡を封鎖すれば「お前たちの国はなくなる」と伝え、ホルムズ海峡を制圧すると警告したと語った。 　イランの首席交渉担当者である​ガリバフ国会議長は、米国は発言に注意すべきだと述べ、イラン軍は反撃する準備ができていると警告した。タスニム通信は関係者の話として、交渉団がトランプ氏の発言に反発し協議会場を離れたと伝えた。 ＜ホルムズ海峡「再封鎖」、トランプ氏「米が通航料も」＞ 　１７日に正式署名された暫定合意の覚書では、米国がイラン周辺の海上封鎖を解除し、イランはホルムズ海峡の商船の安全かつ無償の航行を６０日間確保する...
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日常的に仕掛けられている「認知戦」。

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 「佐藤栄作氏の出自は朝鮮人だ」というSNSに余りに酷い書き込みがあったので、しっかりと事実を記述しておく。 ◇佐藤栄作の先祖は、江戸時代後期から明治時代にかけて活躍した長州藩士の佐藤信寛だ。佐藤信寛氏の直系および親族の家系は以下の通り。 曽祖父： 佐藤信寛（長州藩士、後に島根県令などを歴任） 祖父： 佐藤信彦（漢学者） 父親： 佐藤秀助（山口県田布施町の酒造家、婿養子） 母親： 佐藤茂世 実兄： 岸信介（第56・57代内閣総理大臣 ※母方の岸家へ養子） 　家系のルーツをさらに遡ると、毛利氏の家臣である萩藩士・佐藤源右衛門らに繋がる。また一説として、源義経の家臣である佐藤忠信の末裔とも伝えられている。 ◇安倍晋三氏の出自も記しておく。 　安倍氏のルーツは平安時代の奥州の豪族である安倍氏 (奥州)で、安倍晋三氏は前九年の役で知られる安倍宗任（むねとう）から数えて第42代目の子孫であるとされている。 　平安時代以降の主な先祖や親族の系譜は以下の通り。 　安倍宗任氏は平安時代末期の東北の豪族。のちに九州の大島（現・福岡県宗像市）へ配流されたため、現在も同島に墓が残されている。 　安倍家（山口県)は 宗任の末裔を称し、江戸時代には長州藩（山口県）の大庄屋などを務める豪農・豪商だった。 　安倍晋三氏の祖父は安倍寛（祖父）氏で、衆議院議員を務めた政治家。父親の安倍晋太郎氏は 外務大臣などを歴任した政治家。 　また岸信介（母方の祖父)氏は 昭和期の政治家であり、第56・57代内閣総理大臣。晋三氏は岸元首相の次男である洋子氏の次男として誕生した。 　しかし、たとえ出自が朝鮮半島由来だったとして、それがどうしたというのだろうか。日本の政治家として輝かしい実績を残し、現在の日本に多大な足跡を残しているのは揺ぎ無い事実だ。  　政治家を政策で批判するのは至極当然だ。また政治家が犯罪行為の責任を追及され説明を求められるのも、国民の代表として当たり前のことだ。しかし週刊誌ネタのスキャンダルを国会審議中で問うのは如何なものか。ましてや事実無根の書き込みなど、言語道断だ。 　近頃ではSNSで皇室に関して礼を欠く書き込みが散見される。もちろん女性天皇を支持る、といった書き込みは表現の自由だが、皇族の名誉にかかわる書き込みは断じて許されることではない。国民統合の象徴たる天皇及び皇室...
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国際海域を通行する船舶から「通行料」を徴収するのは海賊行為に他ならない。

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＜イラン軍事当局は20日、全ての船舶に対してホルムズ海峡を再び封鎖すると声明で発表した。イスラエル軍によるレバノン南部への攻撃が続いており、米イランが17日に署名した覚書に米側が「明白に違反していること」を理由に挙げた。イランのメヘル通信が伝えた。一方、イラン核問題を含む最終合意に向けた米イランの協議は、21日にもスイスで行われる見通しだ。 　イラン軍事当局の声明は、レバノンを含む全ての戦線での停戦を宣言した覚書第1項に米側が違反していると主張し、対抗措置として海峡を封鎖するとした。 　イスラエル軍は米イランの覚書署名後も、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを標的とした攻撃を継続した。米政府高官は19日、イスラエルとヒズボラが停戦に合意したと発表。しかし、イスラエル軍は20日にもレバノン南部を航空機やドローン（無人機）で攻撃し、ロイター通信によると少なくとも10人が死亡した。 　バンス米副大統領は20日、FOXニュースの番組で、イランとの協議のためウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏がスイス入りしたと明らかにし、自身も近くスイスに向かう計画だと述べた。 　バンス氏は、イランによるホルムズ海峡再封鎖の「証拠はない」と語り、米イランの覚書が維持されることに自信を示した。 　米ニュースサイトのアクシオスによると、仲介役のムハンマド・カタール首相はすでに現地入りしたほか、イランのアラグチ外相も20日にスイスに移動する。 　米イランは17日に戦闘終結を宣言する覚書に正式署名。18日に最終合意に向けた60日間の協議期間に入った。 　米イラン協議を巡ってトランプ米政権は、ヒズボラに対するイスラエルの攻撃が協議の阻害要因になりかねないとして警戒していた。 　イスラエル軍は18日から19日にかけて、ヒズボラ側からの攻撃に対する報復としてレバノン南部を爆撃し、少なくとも47人が死亡した。トランプ氏は19日、イスラエルに戦闘を停止するよう求めたと米NBCの取材に明らかにしていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　果たしてイラン革命政府はマトモな国際常識が通用する「政府」なのかと疑う。「 イラン、ホルムズ海峡を「再封鎖」　米イラン協議は21日にも開催　米特使らがスイス到着 」との見出しに抱いた率直な感想だ。なんであれ自分の我儘を通すためなら国際海峡の安全航行を人質...
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本来は経済問題の外国人労働移民抑制を「人種差別」だと社会問題化して誤魔化すオールドメディア。

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＜◇語られる将来への不安 「差別ではない。ただ移民政策により問題が生じている欧米のようになってしまっては困る」。多くが口をそろえたのは、自らの主張が排外主義ではないという考えと、将来への不安だった。 　コロナが落ち着いてから、働く外国人やインバウンド旅行者らも含めて、目に見えて外国人の数は増えている。一方、手元のスマートフォンを開けば、SNSを通じて、欧州や米国の移民問題をはじめ、不安を感じる情報が次々と入ってくる。 ◇政策の優先順位　政治にもっと議論してほしい 　今の課題も語られた。東京都の50代男性は、「仕事で外国人と一緒になるが、日本語がわからないから大変だ」と話した。日本語教育を手厚くすることは解決策になるのでは、と聞くと、「そういう予算は先に日本人に振り向けてほしい」。男性は若い頃は夜間の仕事をこなし、今は派遣の仕事とアルバイトを重ねているという。 　反対派の中にも、主張の違いがあった。横浜市の60代男性は「排外主義やデマと批判されても仕方ない言説もある」と言いつつ、「不安を語ろうとするだけで『差別』『レイシスト』とレッテル貼りされる」とも語った。それでも移民政策に反対なのは、「各地でトラブルが発生している。まずは制限するべきだ」。 　課題があるなら、共生に必要な政策支援をするか、人手不足を受けいれて制限するか。どう妥協策を見いだすか。「政治にもっと議論してほしい」。そのことも、男性たちのいら立ちにつながっていた。 ◇静かに拡大してきた日本の外国人の受け入れ政策 　外国人の受け入れは、経済界の要請もあって進んできた。安倍政権が、働く外国人を本格的に受け入れ、条件を満たせば、家族を伴う滞在や永住申請も可能な特定技能制度をつくり、2019年に始まった。その後、技能実習に代わり、特定技能への移行も視野に入れる育成就労制度を創設するなど、拡大方向で進んできた。 　外国人を支援する態勢強化や日本語教育などの共生施策はとられてはいる。だが、現場の負担増や地域の不安に対してどう向き合い、より本格的な予算をどう配分するかといった対応は追いついていない＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 「移民反対」を支持する人たち　なぜ今、強く訴える？その理由は？ 」との見出しが気になった。オールドメディアは外国人労働移民政策を外国人との「共存」や人種差別といった社会面から捉えがちだ。だが...
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もはやロシア国内に安全な場所は何処にもない。

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＜18日未明、ウクライナのドローン（無人機）がロシア首都モスクワに大挙して押し寄せたとき、ロシアの対応は周到に練った戦略的防衛というよりも、その場しのぎの場当たり的なものに見えた。 　首都の路上から撮影された映像には、その後の混乱ぶりが垣間見える。 CNNの検証や専門家の分析を経た映像には、交通量の多い幹線道路から携帯式の肩撃ち防空システムを発射する兵士たちの姿が映っている。車は兵士のそばを慎重に通り過ぎていく。防空システムで撃墜されたとみられるドローンが広大な市場の建物に落下すると、人々は身の安全を求めて逃げ惑った。  　別の映像では、ロシアの防空ミサイルとみられる物体が目標を外れ、モスクワ郊外の石油貯蔵タンクに着弾している。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の兵器専門家はCNNに対し、「ロシアによるオウンゴール」だと指摘。 　キノコ雲のような煙が立ち上り、タンクの巨大な屋根が吹き飛ぶ結果になった。 モスクワへの18日の攻撃は全面戦争開始後最大規模で、ロシアの防空網をドローンで圧倒するウクライナの戦略が成功しているとみられる新たな事例となった。  「ロシアの古いシステムを100％信頼できるわけではないことは、過去の例から明らかだ」。 　ストックホルム国際平和研究所の上級研究員、マルクス・シラー氏は今回の緊急対応についてこう指摘する。 　一方、ウクライナは「何年もかけて」継続的に攻撃力向上を図ってきたという。 ウクライナは2024年以来、ロシアの精油所や軍事施設に対する長距離攻撃を強化してきた。最近になりサンクトペテルブルクの防衛網を突破したほか、モスクワへの攻撃も繰り返しており、ロシアの2大都市に戦火が及んでいる状況だ。  　マッケンジー・インテリジェンス・サービスの上級アナリスト、スチュ・レイ氏は、「映像には交通量の多い幹線道路上で携帯式地対空ミサイル（MANPADS）が発射される様子が映っており、あわただしい場当たり的な対応が取られたことがうかがえる。率直に言ってプロらしからぬ対応だ。交通規制が全く行われていないこと、民間車両や民間人に信じられないほど近い場所で兵器が使用されたことも、こうした評価を裏付ける」と説明した。 　 ウクライナ軍の情報筋が以前CNNに説明したところによると、ロシアは紛争の初期段階では、防空システムを...
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日銀金利引き上げ決定を厳しく批判する。

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＜日銀が１６日の金融政策決定会合で、政策金利を１％に引き上げた。昨年１２月以来の利上げで、３１年ぶりの高水準となる。高市早苗首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」の実現を見据え、基本的には利上げに否定的だとされる。一方、今回の決定にあたって高市氏が積極的に「反対」のメッセージを発した形跡はない。静観した背景には、高市氏と政権を取り巻く二つの​要素が透けて見える。 ＜「向こう１年は利上げ不要」＞ 「どんな結果になろうとも、日銀の責任だというスタンスだ」。決定を前にした１６日午前、政府関係者の一人はロイ‌ターの取材に、高市氏の心境をこう解説した。 　２月の衆院選で歴史的大勝を遂げ、高市氏の下にはかつてない権力が集中している。選挙公約の実現にこだわる姿勢を貫き、「成長投資」や「危機管理投資」の実行に向け、政府内では「つなぎ国債」の発行を含めた予算確保の準備が着々と進んでいる。 　国内投資を増やし、企業収益と国民所得の向上による経済再生を図るのが政権の基本スタンスだが、それには積極的な財政出動が欠かせない。日銀の利上​げによって長期金利が跳ねれば、国債に頼る手法は批判の的となる。だからこそ、高市氏や周辺は「向こう１年は利上げ不要」と言い続けてきた。 ＜「日銀の責任でやれ」＞ 　ただ、今​回の利上げ決定について、高市氏は半ば静観していたと、前出の関係者は話す。理由は大きく二つ。一つは米国からの注文、もう一つ⁠は日銀との距離感だ。 　ベセント米財務長官は５月、パリでのロイターとの単独インタビューで日銀の植田和男総裁に言及し、「優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた​金融政策を実現すると確信している」と語った。 　日本政府内では、ベセント氏が日銀に早期利上げを促した発言だと捉えられた。実際、経済官庁幹部は「米は直接的に『利上げしてほしい』とは​言わない。ベセント氏の言い回しで十分にメッセージを伝えているつもりだろう」と語った。 　米からの事実上の注文がある中で、高市氏としても利上げを妨げるような行動は取りにくいというわけだ。 　一方、複数の政府関係者は「高市氏に金融政策の確固たるポリシーはないようだ」と語る。為替や長期金利の動向に気を揉むことはあっても、政策実現にこだわる姿勢を変えようとはしない。ある政府関係者は「選挙で支持された政策に​こだわるのは政治...
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