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データセンターは熱処理に有利な海に建設すれば良い、のか。

<AIブームによりデータセンターへの需要が飛躍的に高まれば、水とエネルギーの使用量、温室効果ガスの排出量も増大する可能性が高い。この問題の解決策として、陸上以外の場所にデータセンターを建設するという選択肢に目を向ける企業が現れている。  例えば海底にデータセンターを造れば、サーバーを冷却するための淡水とエネルギーの量を減らせるかもしれない。さらには、陸上の広大な用地が必要なくなり、土地を有効活用できるだろう。  2015年、マイクロソフトは海底データセンターの研究プロジェクトを開始し、18年にはスコットランドのオークニー諸島沖の海底にデータセンターを造った。同社は2年後、この海底データセンターのサーバー故障率が陸上のデータセンターの約8分の1にとどまったと発表した。  しかし、マイクロソフトは2024年にプロジェクトを打ち切り、海底データセンターの新設も行わない方針を明らかにした。同社は理由を公表していないが、規制関連の懸念や、データセンター内に設置する機器類の更新や交換の頻度を高めたいという事情が理由だったのかもしれない。 ■洋上風力発電を利用した海底データセンターの商用運転開始  それでも、海底にデータセンターを設置する動きはほかにもある。中国の上海沖では、洋上風力発電を利用した海底データセンターが建設されて、この春に全面的な商用運転が始まった。  2億2600万ドルを投じたこのプロジェクトでは、海水でサーバーを冷やすことにより、電力消費量を抑えている。消費電力は、従来型のデータセンターに比べて少なくとも30%小さい。  日本では3月、海底ではなく、洋上にデータセンターを浮かべる試みが始まった。横浜の埠頭沿いの海に浮かべたプラットフォーム上にコンテナ型のデータセンターを設置し、同じプラットフォーム上に置いた太陽光発電パネルと蓄電池によって電力を賄う。実証試験は2027年3月まで続く予定だ。  シンガポールでも、洋上データセンターの実用化を目指す動きがある。インフラ企業のケッペルが4階建ての洋上データセンターの建設に着手している。商用運転開始は2028年の予定だ。  海水を活用してサーバーを冷却するというアプローチは、陸上のデータセンターでも採用できる余地がある。ポルトガルの港湾都市シネスにあるAIデータセンター「SIN01」では、大西洋の海水でサーバーを冷却した...

中国は国民を護る「家」ではなく、国民を閉じ込める「檻」になろうとしている。

<中国政府は自国民の出国を制限できる「出入国管理規定」を9月15日から施行した。中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「AI、半導体、レアアースなど先端企業の技術者などが対象で、一般人の出入国は制限しないとされている。だが取材を進めると、中国政府の発表とは異なる実態が見えてきた」という――。  ■中国で始まった「鎖国」政策   9月15日、中国は「出入国管理に関する国務院規定(第841号)」を施行した。同規定は「出入国者の合法的権益を保障すること、国家主権や安全、発展の利益を守ること」を目的として、2013年に施行された「出入国管理法」に基づき、実施されたものだ。   具体的にはAI(人工知能)、半導体、希土類(レアアース)など先端企業の技術者、公務員、企業幹部、汚職などで捜査中の人物の出入国を制限するもので、留学や観光などの一般人の出入国は制限しないと言われている。   だが、SNSを見ると、すでに多くの一般人から「上司にパスポートを取り上げられている」「空港のイミグレーションで突然出国できないと告げられた」「新規パスポートの申請ができない」といった悲鳴にも似た声が上がっており、出入国に関する不安や戸惑いが広がっている。   奇しくも、中国では10月1日から国慶節の大型連休(7日間)が始まる。例年ならば、海外旅行の人気渡航先ランキングなどが早々とSNSに出回るが、今年はそうした記事はあまり多くない。  ■中国人観光客が日本から消える日   中国メディア「第一財経日報」の8月の報道によると、中秋節(9月25日〜27日)と国慶節(10月1日〜7日)の間の平日に休暇を取ると合計で13連休となり、海外旅行ではオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、モルディブ、ヨーロッパなどが人気だという。   しかし、昨年の高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言後、中国政府が日本への渡航自粛の注意喚起をしたことに加え、今回の同規定が引き金となって、訪日観光客は大幅な減少が予想される。それだけでなく、もしかしたら、将来的に「中国人観光客が日本からほとんどいなくなる日」が来る可能性さえあると考えられる。   中国・上海市の企業に勤務する30代の男性、張さん(仮名)は大の日本好きで、年に1〜2...

日本は「中堅国家連合」を呼び掛けて、世界平和に役立つ国際機関を設立すべきだ。

<米国を訪問中の高市早苗首相は22日(日本時間23日)、国連憲章から「旧敵国条項」を早急に削除するよう訴えた。中国が同条項を根拠に日本への批判を重ねる中、高市氏は削除の意思を示した国連総会決議に言及し反論した形だ。  ニューヨークで開かれている国連総会で、一般討論演説を行った。高市氏は、2005年に全加盟国首脳の決意として同条項を削除するとの国連総会決議が採択されたことに言及し、「早急に削除されるべきだ」と述べた。  国連憲章は、「敵国」に対しては、国連安全保障理事会の承認を得なくても軍事行動を取れるとする例外規定がある。対象国は明示されていないが、第2次世界大戦中に連合国の敵国だった日本を含むとされる。  昨年11月に在日本中国大使館は、日本が再び侵略に向けた行動を取った場合、中国には「直接的な軍事行動」を取る権利があるとXに投稿。今年9月にも中国外務省の毛寧報道官は同条項は有効で、「日本側は歴史を鏡に、軍国主義と完全に決別するべきだ」と主張している。  演説では、「進化したFOIP(自由で開かれたインド太平洋)」に基づき、日本が注力するエネルギー・重要物資の供給網強じん化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への貢献についても発信した。  戦後日本が国際刑事裁判所(ICC)への支持や判事輩出を通じて法の支配を重視してきたことにも言及した。米国はICCへの圧力を強めており、赤根智子所長へも制裁措置を講じている。  演説で高市氏は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた核・ミサイル関連技術の拡散への懸念も示した>(以上「Bloomberg」より引用) 「 高市首相、「旧敵国条項」の削除を国連演説で主張-中国に反論 」と、高市氏は国民の希望する通りの総理大臣だ。これまで何を恐れてか、日本の総理大臣は殆ど中共政府に反論して来なかった。しかし高市政権になって以来、日本政府は国際社会へ向かって堂々と発信している。それが国民の高い支持率となって現れているのではないか。  国連総会で高市氏は演説して「敵国条項」の削除を求めた。国連は戦勝国クラブとして、先の大戦以後の世界支配を巡って設立された。だから日本やドイツをはじめ7ヶ国を「敵国」と定めている。しかし、それがいかに馬鹿げたことかは先の大戦以後の国際紛争の関係国を見れば歴然としている。むしろ戦勝国...

中国製AIは瀕死の中国経済の救世主になるのか。

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< ◇人口減と深刻化する若年失業  人口減少もとどまるところを知らない。  中国メディアの北京日報は14日、「中国政府の幹部が『中国の現在の人口は約14億500万人で、前年に比べて4年連続で減少した』との見解を述べた」と報じた。  中国経済のアキレス腱とも言える若年層の雇用難も「病膏肓に入る」だ。  8月の16~24歳の失業率は前月から1ポイント上昇して18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。  中国の大学や大学院の卒業生は5年前に比べて約4割増加したが、不況のあおりを受けてホワイトカラーの求人は不足しており、AIの普及も圧迫要因だ。  フードデリバリーや警備、配車サービスなどの分野も、かつてのような「最後の受け皿」にならなくなっているのが現状だ。 ◇大人気「ホームレス生存ガイド」  失業が身近になった世相を反映してか、中国のSNSである動画が話題となっている。中国メディアによれば、「ホームレス生存ガイド」と題する動画が600万以上再生された。その内容は、もし家も収入も失ったらどうやって路上で生き延びるか、野宿する場所の選び方や生活に必要なモノをどのように確保するかなどだ。  日本では報じられることがなくなったが、中国では無差別殺傷事件(社会報復事件)が後を絶たない。  中国メディアは14日、「広東省広州市の広州大学城(大学が集まる学生街の商業施設)で男が刃物で通行人を次々と襲い、複数人が負傷した」と報じた。  ネット上では「犯人は複数いた」との情報が相次いでいるが、真偽のほどは定かではない。特筆すべきは「犯人が目を狙って襲撃した」との証言が出ていることだ。失業者に対する世間の冷たい視線への反発が犯行の動機かと思うと背筋が寒くなる。 ◇政府の恐怖心の表れか  中国政府も国民の怒りに敏感になっているようだ。  北京市は13日、特別な許可がなければ、11月中旬から市全域で民生用ドローンの所持や飛行を全面的に禁止する規制を発表した。6月に市中心部で起きた超高層ビルへの小型飛行機の衝突事故を踏まえての措置だ。  驚くべきは、その禁止区域の広さだ。  ロイターの調査によれば、今回禁止される区域の面積は約28万平方メートルに及ぶという。これはイタリアの国土にほぼ匹敵しており、中国政府の恐怖心を象徴しているように思えてな...

食料品消費税減税は「活性化」につながらない、とは。

<政府が2年間限定で導入を決めた食料品の消費税率の引き下げについて、半数の企業が経済の活性化には「つながらない」と回答しています。   帝国データバンクが先月、約1万社から回答を得た調査では、食料品の消費税率を1%へ引き下げることが日本経済の「活性化につながる」と回答した企業は18%にとどまりました。   一方で、「活性化につながらない」と答えた企業は54.5%に上りました。   減税に一定の意義を認めているものの、実施期間が2年間と短いことなどを理由に景気を刺激する効果について疑問視する意見が少なくなかったということです。   また、外食産業が減税の対象外になるなか、飲食店の46.9%は売り上げの減少を予想しています。   企業からは「外食を中心に売り上げが減少になる業種への配慮が必要だ」という声が上がったということで、帝国データバンクは業種ごとに異なる影響を考慮する必要があると分析しています>(以上「テレ朝」より引用) 「 消費減税は活性化に「つながらない」 半数が回答 帝国データバンクの調査で 」との世論調査は「企業経営者」に限定した、極めて偏った調査結果であることを隠して報道している。なぜなら消費税減税の効果を企業経営者に聞くのは、企業経営者団体が「消費増税15%」を主張しているからだ。  云うまでもなく、企業経営に関して「食料品」はそれほど重視する項目ではない。企業経営者が重視するのは個人消費の拡大だ。経済全般の需要拡大こそが企業経営を改善する契機になるからだ。食料品消費税減税では企業の原価軽減にそれほど役立たないし、真水5兆円程度の減税では劇的な需要拡大に繋がらないとみている。しかも二年限定では個人消費者が財布の紐を緩めるまでもなく、減税で浮いたわずかな恩恵は貯蓄に回る可能性すらある。  中途半端な減税措置では景気回復に役立たないと考えるのも尤もだ。しかし食料品の消費減税が将来の消費税廃止の起点にならないとも限らない。それも消費税減税の効果がある程度あることと、規模が余りに小さくて経済成長の一助にならないというのなら、国民が本格的な消費税廃止を求める声を高めることが必要だ。  いずれにせよ、日本が失われた30年で成長しない経済に陥ったのは「緊縮・増税」経済政策が元凶だ。その根元にあるのが法人税減税とセットに...

国連が実際に主導力を発揮して中東を平和な地に変えることだ。それが出来ないなら、国連に存在意義など何もない。

<今年末で任期満了を迎える国連のアントニオ・グテレス事務総長が22日、国連総会の一般討論での最後の演説を行った。2期10年の間に深刻化した世界の分断に強く警鐘を鳴らし、国連主導で各国が協調する多国間体制の再構築を訴えた。 ◇超大国批判  グテレス氏は演説の冒頭で10年間を振り返り、「世界の亀裂は広がり続け、割れ目は峡谷と化した」と指摘した。任期中には、ロシアのウクライナ侵略や中東危機など多くの危機に直面した。だが、安全保障理事会は常任理事国の中国やロシアと米国の対立などから機能不全に陥っている。  グテレス氏は人類にかつてない脅威が迫っているとし、「いかなる大国も単独で今日の課題を解決することはできない」と強調。覇権競争を繰り広げる米中に苦言を呈し、「超大国が、自らの力が決して超大ではないことを認識する」ことが平和や安定を取り戻す第一歩だと訴えた。安保理改革については、「現在の世界を反映していない」と批判し、アフリカ諸国の常任理事国入りを求めた。  人工知能(AI)の危険性については、初めて臨んだ2017年の一般討論演説から警告してきた。今回の演説では、AIを人間を支配する「新たな権力」とし、安全措置や独立した監視体制など国際的なリスク管理を訴えた。気候変動を巡っては、ロシアのウクライナ侵略以降、大手石油会社が巨額の利益を得ていると批判。途上国が変動に適応するための資金が不足しているとし、「略奪を終わらせよう」と呼びかけた。 ◇先行き見通せず  グテレス氏が世界の連帯を求める一方、各国首脳の視線は、自国第一主義を掲げるトランプ米大統領に集まっており、国際秩序の先行きは見通せない状況だ。  グテレス氏の後任の選出作業が進んでいるが、調査研究機関「国際危機グループ」国連担当のリチャード・ゴーワン氏は、「グテレス氏の退任後、米国やその他の主要国が国連の権威を損なうことを懸念している」としている。  立候補していたチリのミチェル・バチェレ元大統領は19日、撤退を表明した。人工妊娠中絶の権利を擁護するなどリベラルな姿勢で知られ、米国が「懸念」を表明していたことが影響した可能性もある。バチェレ氏は「多国間主義といった原則に強い逆風が吹いている」と述べた>(以上「読売新聞」より引用)  国連は「戦勝国」が世界平和のために設立した国際機関だ。しかし「 国連安保理は機能不全、だが「い...

なぜ沖縄知事選で玉城氏は敗れたのか。

<◇古謝氏が支持された本当の理由  今回の選挙でまず目を引くのは、古謝氏が得た過去最多の42万3124票である。8年前の玉城氏の39万6632票を大きく上回り、歴代初めて40万票を超えただけではない。投票率は61.57%と、前回から3.65ポイント上昇したとはいえ、過去15回の知事選では、下から4番目である。  とりわけ若年層が上がったと言われているものの、投票率と得票数に鑑みると、有効得票数の約6割を古謝氏が得たのである。  では、なぜ、それほどまでに古謝氏が支持されたのか。  東京に本社を置くメディアでは、まず「基地よりも経済」との言い方が目立つ。読売新聞は、投開票日当日の出口調査で、「有権者が最も重視したのは『景気や物価高対策』(20%)で、経済問題への関心の高さをうかがわせた」とし、「『基地問題より経済』鮮明」との見出しを掲げた(2026年9月15日付朝刊)。  他方で、別の要因を挙げる声は、選挙期間中から少なくない。SNSである。朝日新聞は、投開票3日前の9月10日に「『越えてはならない一線越えた』沖縄県知事選で混迷するSNS空間」と題した記事を掲載し、「偽・誤情報がSNSに相次いで投稿されている」とし、「根拠不明のまま不安や怒りをあおる情報が拡散して」いると報じている。 ◇「経済」でも「SNS」でもない  選挙結果の分析でも、日本経済新聞の取材に対して、沖縄国際大学の野添文彬教授は、次のように答えている。  デマや誹謗中傷によって沖縄社会の分断が進んだように感じている。SNSを巡る問題は日本の民主主義そのものを破壊するような出来事だ。  経済重視も、SNSも、まったくの外れではない。調査に基づく分析もあれば、専門家による見立てもある。ただ、それでも、沖縄県外に住んでいる私(たち)には、今回の選挙で、沖縄の人たちが何を考えて投票したのかを、じゅうぶんに知るのは難しいのではないか。  もちろん、報道各社の出口調査を見れば、ある程度の趨勢は推測できる。NHKによる調査は、先に挙げた読売新聞よりも「鮮明」だった。「景気・物価高対策」を挙げた人は49%と、「基地問題」を挙げた17%の2倍以上に上っている。地元紙・琉球新報と沖縄タイムス両紙は、オンラインでも記事を配信しているから、こうした情報を仕入れていけば、ある程度は、沖縄県の空気を窺えるだろう。 ◇わかりやすく...

日本に男女差別は存在するのか。

<世界経済フォーラムによる「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。これは、それぞれの国において男女平等がどれだけ進んでいるかを示した指標で、今年の日本は145カ国中117位だった。初めて女性の首相が誕生したにもかかわらず、前年から順位を一つ上げただけだった。  この報告では、王室において男女平等が進んでいるかどうかは評価に含まれない。ただ、それについて報じた『朝日新聞』の記事によれば、ヨーロッパの王室で長子優先の原則が確立されている国々の方が、男子優先の国よりも評価が高いことが指摘されていた。  日本では、皇室典範が改正され、その施行が来月に迫っているが、今回の改正は、旧宮家の男子を養子にすることを可能にするという点で、むしろ男女平等からは後退するものであった。皇室のあり方は、日本が男女平等において世界に遅れていることを示す「象徴」であるとも言える。  しかし、古代のことを振り返ってみるならば、むしろ日本は先を行っていた。それを象徴し、飛鳥時代から奈良時代にかけては女帝が次々と輩出された。その時期、16人の天皇が在位したが、うち8代は女性だった。人数としては6人だが、そのうち2人は2度天皇に即位している。これを「重祚(じゅうそ)」と言う。  実は、この時代は、東アジア全体に女帝の時代が訪れていた。中国では唐に則天武后が現れ、朝鮮半島でも新羅では善徳女王など三代の女帝が出現した。善徳女王は韓流 ドラマ にもなっている。  しかし、中国では則天武后だけで、その点では日本と違う。日本の方が中国や朝鮮より、女帝の出現する割合は高かった。それも、古代の日本においては、男性と女性が平等に天皇の位に就く「双系」の伝統が確立されていたからだ。  それを具体的に示す法も存在した。  明治以降、近代の日本社会は欧米から近代法を取り入れたが、古代には、中国の律令を取り入れて法の体系を作り上げた。まだ、自前では法の体系を作り上げる文化程度に達していなかったからで、中国の律令をほぼすべて取り入れたが、独自の規定を盛り込むこともあった。  それが、養老律令のなかに含まれる「継嗣令(けいしりょう)」だった。今の皇室典範のようなものである。その最初の部分には「天皇の兄弟、皇子は、みな親王とすること」とある。親王は天皇の正式な子供を意味する。  そこまでは中国と同じなのだが、継嗣令ではそこに注が入...

果たして中国は世界覇権を獲れるのか。

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< ◇人民空軍、6000キロ離れたエジプトで大演習  中華人民共和国は10年以上にわたり、「一帯一路」構想(BRI)を、港湾、鉄道、工場、デジタル接続性を整備する無害な計画であるかのように説明してきた。しかし、その説明はもともと実態を正確に表していなかったうえ、もはや現実とは明らかに乖離している。中国は、自らが築き上げてきた商業的な地理的ネットワークの背後に、明確に軍事力を配置し始めている。そして、最近エジプトで行われた航空演習は、これまでで最も明白な警告である。  最近の報道によれば、8月、中国のJ-16戦闘爆撃機、Y-9LGスタンドオフ電子妨害機(SOJ)、KJ-500空中早期警戒管制機、Y-20輸送機、Z-20多用途戦術ヘリコプター、YY-20A多用途空中給油・輸送機(MRTT)からなる大規模な航空部隊が約6000キロを飛行してエジプトに展開し、エジプト空軍との「Eagles of Civilization(文明の鷲)」演習に参加した。  この演習では二つの重要な「初」があった。J-16がアフリカに初めて展開したこと、そしてYY-20Aがエジプトのラファール多用途戦闘機に初めて空中給油を実施したことである。中国人民解放軍空軍(PLAAF)は、戦闘力を大陸間で移動させ、途上でその作戦能力を維持し、アラブ世界の主要な軍事国であり米国の防衛支援の受益国でもあるエジプトと、高度な異機種間空戦訓練(DACT)を実施するという貴重な経験を得た。  場所も重要である。エジプトは、世界の海上交通に不可欠な大動脈の一つであるスエズ運河を擁する。中国企業はスエズ運河経済特区に数十億ドルを投資し、製造、物流、港湾、技術分野でその存在感を拡大してきた。習近平国家主席の9月の訪問は、こうした経済関係を安全保障・対テロ協力とさらに結びつけるものとなった。  浮かび上がっているパターンは明白である。まず商業的進出があり、次に政治的影響力、技術的依存、軍事協力、そして作戦上のアクセスへと進んでいく。実際、人民解放軍空軍の戦闘機がこの演習に参加したのは今回が2回目である。2025年の「Eagles of Civilization」にはJ-10戦闘機とY-20空中給油機が参加し、エジプトのMiG-29戦闘機に対する史上初の空中給油も実施された。 ◇それは段階的に進行する  さらに指摘すべきは、軍...

高市氏を支えるのは特定のブレーンではない、国民の高い支持率だ。

< ◇トランプ大統領も怒り出しかねない  米・ニューヨークで9月22日から行われる国連総会での一般討論演説。その準備を進める高市官邸には、重苦しい緊張感が漂っていた。  官邸は何としても、トランプ大統領との首脳会談を成功させたい意向だ。  同24日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席によるワシントンでの首脳会談が予定されている。11月の中間選挙に向け「目に見える実利」を焦るトランプ氏が、台湾問題などで中国側に大幅な譲歩を見せるのではないか―官邸内にはそんな危機感が渦巻く。そうなる前に、米国にクギを刺すことはできないか。  だが仮に先んじて直接会えたところで、事態が好転する保証などどこにもない。政権の足元には、今年5月に露呈した「日米間の齟齬」が今も暗い影を落としている。 ◇アメリカからすれば「円安が進み過ぎている」  都内の高級料亭で行われたスコット・ベッセント米財務長官と片山さつき財務相の会談。その席上、ベッセント氏は2時間以上にわたり、高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけたという。 「なぜ日本銀行に独立性が与えられていないのか。なぜ首相の周辺には、円安のメリットばかりを説く経済顧問が侍っているのか」  ベッセント氏からすれば円安は進みすぎていた。それは日本のインフレを悪化させているだけでなく、彼のボスであり、かねてより「円安は米国の輸出企業に致命的な打撃を与える」と主張してきたトランプ氏にとっても、到底容認できない事態だった。  ベッセント氏が「円安の元凶」として指弾したのが、高市首相を支える「経済顧問」の存在だ。そう、高市氏の周囲を固めるのは、日米関係を揺るがしかねないような危ういブレーンたちなのだ。 ◇批判のターゲットは利上げ慎重派の高橋氏  まず名前が挙がるのが、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏だ。大手経済紙デスクが説明する。 「ベッセント氏の批判が、高橋氏らをターゲットにしていたのは間違いない。財務省の認識としては『高市総理は威勢のいいことを言うが、財政規模も含めてこちらでうまくコントロールできている』というものでした。  ところが、高橋氏らがSNSやメディアで『利上げなど愚の骨頂』『円安にもメリットがある』などと好き放題に発信している。それが高市総理に伝わると受け取られ、市場に悪影響を与えています」  高橋氏はかつて不祥事で公の場から姿を消したが...