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日米間の信頼関係こそが米国のアジア戦略の基本だ。

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＜ワシントンで米時間９月２４日に行われた米中首脳会談で、トランプ大統領が 習近平シージンピン 国家主席に対し、高市首相と直接対話するよう促していたことが分かった。２６日の日米首脳電話会談で、トランプ氏が首相に伝えた。高市内閣を批判する習氏に対し、トランプ氏が首相を擁護したとする会談内容も共有された。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。電話会談でのトランプ氏の説明によると、米中会談で習氏は東アジアの地域情勢を巡って日本の動きを非難した。習政権は高市内閣の安全保障政策を「新型軍国主義」と呼び、対日批判を強めていた。 　トランプ氏は習氏に同調せず、首相を「強いリーダーだ」などと評価した上で、日中首脳間で話をするよう求めたという。首相は電話会談後、記者団に、具体的なやりとりを明らかにせず、「日米が共に地域、世界の平和と安定に貢献していくことを確認した」と述べるにとどめていた。 　昨年１１月の首相による台湾有事を巡る国会答弁後、日中間では首脳や外相レベルなどでの政府間対話が途絶えている。首相は「意思疎通が重要で、対話は常にオープンだ」と繰り返し訴えてきた。 　こうした首相の姿勢は、米中会談直前の米時間９月２２日にニューヨークで行われた日米首脳会談でもトランプ氏に伝えており、政府高官は「事前にすり合わせしていた意義があった。強固な日米首脳間の信頼関係を示すものだ」と語る。 　首相は、１１月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて訪中する予定だ。トランプ氏の習氏への発言は、こうした国際会議の機会が念頭にあった可能性がある。 　５月に北京で開かれた米中首脳会談でも、日中関係の悪化が話題に上り、トランプ氏が首相を擁護したことが明らかになっていた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ氏、習氏に「高市首相と対話を」と促していた…９月の米中首脳会談で「首相は強いリーダーだ」とも 」との記事が出た。これまで米中首脳会談で「米中は先の大戦で同盟国だった」と、日本を敵国とした発言をトランプ氏がしたことで、日本のオールドメディアは高市叩きに勢い付いている。 　しかし読売新聞氏が引用記事を掲載したことで、トランプ氏が高市氏の梯子を外したのではない、と明らかになった。引用文中に「習政権は高市内閣の安全保障政策を「新型軍国主義」と呼び、対日批判を強め」たが「トラ...
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外国人労働移民政策を直ちに廃止しろ、さもなくば日本が日本でなくなる。

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＜政府は「いわゆる移民政策は取らない」と説明してきた。しかし、実態を見れば、日本はすでに事実上の移民大国へ急速に向かっている。 　出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5395人に達し、初めて400万人を超えた。前年から約35万6000人、率にして9.5％も増加している。外国人労働者も2025年10月末時点で257万人を超え、過去最多となった。製造、建設、介護、農業、外食など、外国人なしには成り立たない職場が急速に増えている。 　在留外国人の人口比率は欧米より低いとはいえ、人数と増加速度を見れば、「日本は移民国家ではない」と言い続けるのは現実逃避である。政府が移民政策と呼ばないまま国民的議論を経ずに受け入れだけを拡大していることが最大の問題だ。 　その危険性を示すのがスウェーデンである。同国では移民・難民を積極的に受け入れてきた一方、言語教育や就労、地域社会への統合が追いつかず、社会から孤立した地域が生まれた。近年は犯罪組織による銃撃や爆破、麻薬取引、詐欺が深刻化し、少年が実行役として勧誘される事態にまで発展している。2023年には363件の銃撃事件が起き、55人が死亡したとされる。スウェーデン警察は、犯罪組織の構成員を約1万4000人、周辺まで含めれば約6万2000人が犯罪ネットワークと関係していると推計している。 　もちろん、外国人や移民を一律に犯罪者扱いしてはならない。当然のことだが、日本でも大多数の外国人は真面目に働き、地域社会を支えている。しかし、それを理由に移民政策の危険性まで語れなくなってはならない。問題は受け入れ人数と社会の統合能力との不均衡にある。 　短期間に多数を受け入れながら、日本語教育、学校、住宅、医療、社会保障が追いつかなければ社会から孤立した外国人集住地域が生まれかねない。そこに低賃金、失業、教育格差が重なれば、外国人の子供が疎外感を抱き、犯罪組織に取り込まれる危険も高まる。 　スウェーデン政府は国籍取得条件の厳格化や移民政策の転換を進め、2026年には自主帰還する成人への助成金を一人35万クローナへ引き上げた。しかし、一度生活基盤を築いた人々が給付金だけで帰国するとは考えにくい。移民政策は入口を広げるのは容易だが、後から元に戻すのは極めて難しいのである。 　日本が行うべきは低賃金の外国人による穴埋めではない。賃金...
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なぜ習近平氏は恐れているかのように、繰り返し軍国主義・日本を批判するのか。

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＜去る９月23日からの中国・習近平国家主席の米国訪問は、トランプ米大統領による空港での出迎えから見送りに至るまでの周到なもてなしぶりが全世界の耳目を集めた。そして中国側は５月の米中首脳会談で確認された「建設的戦略安定関係」の文字通りに、中米両国の相互尊重・公平・台頭な関係を米国に対して再確認させ、今や中国が米国と並び立つ大国として台頭するとともに、中国の力こそが世界を導く「中華民族の偉大な復興」と米国のいう「Make America Great Again」が決して対立するものではないことを華々しく見せつけようとした。 　果たして中国は、彼らの狙い通りに米国や世界の認知を変え、アジア太平洋地域における主導権の礎を得ることができたのか。日本は今回の会談をどのように評価すれば良いのか。以下、会談とその前後の様々な状況から考えてみたい。 ■第三国での祝宴で執拗に日本を持ち出す中国 　中国側は今回の米中首脳会談について、自国民と諸外国に対して大きく華々しいものに見せ、彼らのメッセージを正面から見せつけようとしていたことは間違いないだろう。その中でも特に目立ったのは、習近平氏が国賓訪問という場において第三国である日本を繰り返し名指しで批判し、米国を彼らに同調させようとしたことである。 　習近平氏はまず、ホワイトハウス到着時の歓迎式典で「第二次世界大戦の期間、中米は肩を並べてファシストの侵略に抵抗した。このような歴史を中国人民も米国人民も忘れることはできない」と述べ、これに対してトランプ氏も、歓迎するスピーチの中で「我々は同盟だったこともある」という趣旨を述べ、大いに内外の耳目を惹いた。 　さらに習近平氏は歓迎の宴においても、「80年前、中米両国人民は肩を並べて作戦し、日本軍国主義侵略者を撃破した。血と火で鍛造された友誼は必ず世代を超えて伝わる」と強調した。 　ちなみに歓迎宴の場では、習近平氏以下の党・政府重鎮がこぞって、昨年秋の日中関係紛糾時に居丈高な態度をとった外交官・劉勁松氏と同様の詰め襟学生服のような服を着ていたが、これはどうやら近年中国で、孫文や毛沢東らが着ていた中国革命の服装＝中山服をアレンジした正装で、中国側の原理原則を代表する場面で着用するものとされているようである。 　このような流れをうけて、両国が会談終了後に発表した「８点の共通認識」（中国）「ファクトシート...
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礼を失した「総長選考・監察会議」の存在自体が東大の問題ではないか?

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＜日本の最高学府における「史上初の女性トップ」誕生という歴史的ニュースが、ネット上で思わぬ波紋を呼び、騒然となっている。 　東京大学は9月28日、来年3月末で任期満了となる藤井輝夫総長の後任に、大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授（64）を選出したと発表した。文部科学相の任命を経て正式に就任すれば、第32代にして初の女性総長の誕生となる。 　輝かしい快挙であるはずのこの人事に、祝福とともになぜ批判や疑問の声が相次いでいるのか。その背景には、学内の意向投票における「ダブルスコアの大差」を覆した、異例すぎる決定プロセスがあった。有識者からも「女子枠総長ではないか」「大学の自治への挑戦」との声が次々と上がり、SNSでは大論争が巻き起こっている。 ★藤垣 裕子（ふじがき ゆうこ）★ 東京大学史上初となる女性の次期総長（第32代）＝予定 基本情報 生年月日：1962年4月19日（64歳） 出身地：東京都 現職：東京大学大学院総合文化研究科 教授 学位：博士（学術）（東京大学・1990年） 学歴 1985年3月：東京大学教養学部 卒業 1990年3月：東京大学大学院総合文化研究科 博士課程修了 経歴・専門分野 東大助手、科学技術庁科学技術政策研究所などを経て、2010年より東京大学大学院総合文化研究科教授に就任。 2021年からの5年間は、東京大学の理事・副学長（主に入試担当）を歴任。 専門分野は科学技術社会論（STS）や科学計量学。 科学技術と社会の関わりや、科学者の社会的責任、リベラルアーツの重要性をテーマに研究・発信を行う。 2027年4月より第32代東京大学総長に就任予定（任期6年）。 ■意向投票でのダブルスコアを覆す選考・監察会議の決定 　選考会議の議長で、NHK「クローズアップ現代」の元キャスターとしても知れる東京芸術大理事の国谷裕子氏は29日の記者会見で「いろいろな意見や批判が全くないとは思わないが、大きな問題が生じるとは思わない」と述べた。 　藤垣氏は1962年生まれ。1985年に東大教養学部を卒業し、科学技術庁などを経て、2010年より同大学院教授を務めている。専門は科学技術社会論と科学計量学であり、2021年からの5年間は理事・副学長として主に入試などを担当してきた人物だ。 　28日に開かれた教授や准教授、職員らによる上位3人を対象にした2回目の意向投票では、...
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ただ日本は前進するしかなく、そのためには経済成長する日本を取戻すしかない。それだけはハッキリとしている。

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＜驚異的な支持率でスタートし、選挙もないことから長期政権が囁かれた政権だが、臨時国会を前にグラグラだ。モナ男と裏金大臣が話題の改造の失敗、恥をさらした国連外交、首脳会談の中身を語らない怪しさ、案の定の支持率低迷。 　　◇　　◇　　◇ 「女性初の総理」と鳴り物入りで発足した高市政権誕生から、まもなく1年。昨年10月の発足直後は、内閣支持率が3カ月連続で65％以上になるなど、驚異的な支持率でスタート。今年2月の衆院選では自民党が大勝し、衆院の4分の3近くを与党側が占める1強状態となった。今後、しばらくは大型選挙もなく、党内では高市首相が長期政権を築くのではないか──。そんな見方まで広がっていたが、10月5日召集予定の臨時国会を前に雲行きが怪しくなってきた。 　高市は“弾み”をつけようと内閣改造に着手。17日に第2次改造内閣が発足したのだが、茂木外相、片山財務相、小泉防衛相、木原官房長官ら主要閣僚は留任で代わり映えせず。サプライズなしどころか、むしろ失敗だったのではないかと指摘せざるを得ない人事だ。 　その一つが、自民派閥の政治資金事件で収支報告書の不記載が発覚した裏金議員の起用。文部科学相の関、農林水産相の簗だ。裏金議員が閣僚に起用されるのは今回が初めてで、高市は「選挙で当選したのだから、みそぎは済んだ」と考えたのだろう。 　だが、選挙で当選することと、「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしたことはイコールじゃないのは言うまでもない。毎日新聞が26、27日に行った全国世論調査でも、裏金議員を党や政府の要職に起用することに「問題だ」が61％で、「問題だとは思わない」（22％）を大きく上回ったのが証左だろう。 ■自分中心で支持率が上がるはずがない 　改造後の支持率を見ても、かつての勢いはみられない。毎日の調査では高市内閣の支持率は45％で、前回から4ポイント上昇し、3カ月ぶりに不支持率を上回ったものの、3カ月連続で50％を下回る水準。つまり、改造したから再び支持率が急上昇という状況にないことは一目瞭然だ。 　高市は改造後の会見で、各閣僚に具体的な政策課題を指示。「強い経済」や「国土強靱化」「農林水産物の輸出拡大」を掲げていたが、国民が今、直面している喫緊の問題は物価高や食品価格の高騰、社会保障、税負担などだ。 　2月の衆院選で圧勝したのだから、本来は、その民意を具体的な政策...
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岩屋氏は日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として、中国へ何をしに行ったのか。

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＜中国訪問中の岩屋毅前外相は２９日、何立峰副首相と北京の人民大会堂で会談した。前日には王毅共産党政治局員兼外相とも会談。中国外務省によると、王氏は昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日本側に「指導者が台湾問題での誤った発言をなるべく早く是正することが必要だ」と要求した。 　岩屋氏は日中友好７団体の一つである日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として代表団を率いて訪中した。国会答弁をきっかけに関係が冷え込んで以降、中国政府が日本の政治家との会談を公式発表するのは初めて。中国側には対中関係を重視する岩屋氏と会うことで、高市政権をけん制する思惑があるとみられる。 　岩屋氏は２９日、会談後に記者会見し、「中国は日本に事態改善の努力を促したいという考えがあるのではないかと感じた。日本政府には原点に戻る努力をしてほしい」と訴えた。 　何氏は岩屋氏に「日本の一部政治家が台湾問題で中国側のボトムライン（譲れない一線）に挑もうとしている」と懸念を示した。一方、中国国営新華社通信によると、何氏は「中日両国は互いに重要な経済・貿易パートナーだ。一貫して日本企業の中国進出を歓迎している」とも述べた。 　王氏は会談で、今年が極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷８０年に当たると指摘した上で「歴史問題で正しい態度を取れないならば、未来に向き合い、切り開くことなどできない」と語った。現在の日中関係について「厳しい局面にある。正常化する必要がある」と強調した。 　国貿促は過去に中国指導部との会談を重ね、日中外交の一翼を担ってきた。当初、今年６月に大型訪中団の派遣を予定していたが、会長だった河野洋平元衆院議長が直前に死去したため延期されていた。王氏は会談で、河野氏が「日本の軍国主義が犯した罪」に向き合った姿勢をたたえた。 　日本側は閣僚や政治家が対話を模索している。赤沢亮正経済産業相が５月に中国江蘇省で王文濤商務相と、茂木敏充外相は７月にフィリピンで王毅氏とそれぞれ短時間言葉を交わした。国会議員では今月、超党派の日中友好議員連盟の若手議員が訪中している。＞(以上「時事通信」より引用) 「 中国、高市氏答弁「是正」求める　経済協力に意欲も―副首相らと会談・岩屋前外相 」とは、言語道断だ。二元外交は百害あって一利なし、とは政治家なら誰もが心得居ている外交の大原則ではないか。 　さらに岩...
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産業の情報漏洩は国家戦略の中枢にかかわる。早急にスパイ防止法を制定すべきだ。

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＜生成AIの急速な普及にともない、膨大なデータを処理する半導体の需要が爆発的に高まっている。その状況下で、わが国が世界に誇る化学メーカー「旭化成」の元幹部社員が半導体関連情報を中国企業に流出させた疑いで逮捕された。あろうことか、この容疑者は、内閣府から“専門的な知識や技能を持つ人材”としてお墨付きを得た「プロ人材」だった……。 　*** ■8年ほど前に持ち出し 　くだんの人物は静岡県富士市の古川祥一容疑者（66）。今年9月17日、愛知県警生活経済課によって不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕された。 「古川は2018年11月末、旭化成を退職する際に、半導体や自動車の製造に使われる接着剤『潜在性硬化剤』の製造データ、つまり機密情報が入ったハードディスクを不正に持ち出した。そして24年9月に、そのデータを中国企業へとメールで漏洩したとされます。報酬目的との見方があり、中国に渡航していたフシもある。なお、判明した流出先は山東省の化学素材メーカー『山東聖泉新材料』でした」  　そう語る愛知県警担当記者によると、現時点では、外国為替及び外国貿易法（外為法）における“国益を損ねる危険性を孕んだ情報漏洩”ではなく、あくまで“一企業の営業秘密を洩らした”疑いだというが、  「現在も、古川が流出先企業やその周辺との関係を深めた経緯や、見返りに関する捜査が続いています。今回の容疑は、およそ8年前に機密情報を持ち出し、そしてその6年後に漏洩したこと。実は、本件の発覚は別の事案がきっかけでした。彼が中国企業に漏洩する前の月、24年8月に転職先の名古屋市内にある化学薬品メーカーから、県警に対して情報漏洩事案の相談があったのです」  　その内容は、“古川が辞める前に使用していたパソコンから、データが外部に移行された形跡が見つかった”というものだった。 ■ 自宅の捜索で容疑浮上 　先の県警担当記者が続ける。  「県警は名古屋の化学薬品メーカーからの相談をもとに、25年4月、古川の自宅を捜索。押収したパソコンやスマホなどの解析によって“芋づる式”に本件が浮上し、逮捕へと至りました。化学薬品メーカーが相談した情報漏洩事案について、詳細は明らかになっていませんが、少なくとも旭化成退職後から県警が捜索を行うまで、古川は“野放し状態”だった。余罪が出る可能性...
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今からウクライナ戦争後の準備をせよ。

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＜■「日本には防空分野における先進技術がある」 　国連総会出席のため米ニューヨークを訪れていた高市早苗首相は9月23日（日本時間）、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は日本の支援に謝意を示すとともに、会談後、X（旧Twitter）に「日本には防空分野における先進技術がある」と投稿、日本との防衛協力実現への期待を示した。 　ロシアの侵略から4年半あまりが経過したウクライナ戦争では現在、迎撃ミサイルが枯渇するなど防空能力が低下するウクライナに対し、ロシアは弾道ミサイルやジェット推進式の攻撃型無人機を多数投入し、首都キーウなどの電力施設や鉄道施設といった重要インフラを相次いで攻撃している。 　ウクライナにとって、国民を保護するための防空能力向上は喫緊の課題であり、ゼレンスキー氏はかねてより、迎撃ミサイルのウクライナ国内での生産について日本と協力したいとの意向を示してきた。今回の会談でも、近い将来における両国の協力について話し合われた可能性がある。 　ただし、戦争当事国に対する防衛協力には幾重にも高いハードルがあり、それ以上に日本としての覚悟が問われることになる。慎重かつ冷静な対応が必要だ。 ■背景にある防衛装備移転の見直し 　ウクライナ戦争で欧米各国がミサイルや戦車、弾薬などをウクライナに支援しているのに対し、日本は「防衛装備移転3原則の運用指針」に基づき、防弾チョッキやヘルメットなど殺傷能力のない装備品の提供にとどまっている。 　その一方で、ウクライナに武器の供与を続ける米国で深刻化するミサイル不足を解消するため、政府は2023年12月、運用指針を改正し、ライセンス生産した完成品について、特許を持つ国への輸出を可能とした。この改正によって、米企業が開発し、日本企業が特許料を支払ってライセンス生産している地対空誘導弾「パトリオット3」（PAC3）の米国への輸出を決め、25年11月、最初の輸出が実行されている。 　この経緯について政府は、「米国のミサイル不足を解消することで、インド太平洋地域における米軍の抑止力維持につなげるとともに、日米同盟の強化にも資する」などと説明している。ただし、ライセンス生産の完成品を輸出先の米国が第三国に移転させることについては、「現に戦闘が行われていると判断される国」は、原則除外すると明記しており、政府は輸出したミサイルが...
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日銀金利引き上げは金利負担を国民と企業の民間に押し付けて、金融機関の利益を図っているだけだ。

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＜日本銀行は7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。会合では政策金利の据え置きを決めましたが、今後の利上げペースの加速には前向きな意見が出ていたことがわかりました。  　日銀は7月30日から31日にかけて金融政策決定会合を開きました。 6月に政策金利を1%に引き上げたばかりで、7月の会合では政策金利を維持することを賛成多数で決定しました。 一方、きょう公表された議事要旨によりますと、中東情勢の悪化や円安、AI関連需要が物価を想定以上に押し上げるリスクがあることを踏まえ、委員からは利上げペースの加速に前向きな意見が相次ぎました。  　ある委員は「物価の上振れリスクにはこれまで以上に配慮する必要があることを踏まえると、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」と指摘したほか、別のある委員は「機動的に政策金利を調整することが重要である」との認識を示しました。 さらに別の委員からは「金融政策の焦点は『基調的な物価上昇率の2%への引き上げ』から『更なる上振れの回避』に局面が変化した」との声も上がっていて、この委員は「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」との見解を示しました。 　 日銀はその後、9月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.25%にすることを決めました。 利上げは3か月ぶりで、これまでは半年に1回程度と市場で織り込まれていたペースを速めて利上げに動きました。 日銀は10月と12月に年内の金融政策決定会合を控えています。物価の上振れを抑えて安定させるため、今後どのようなタイミングで追加利上げに踏み切るかが注目されます＞(以上「TBS」より引用) 「 日銀　7月決定会合の議事要旨　利上げペース加速へ前向き意見相次ぐ 」とは、日銀の経済判断が狂っているとしか思えない。なぜならインフレ目標2%~4%なのに対して、日本の最新の年間インフレ率は、2026年8月時点で前年同月比1.9%でしかないからだ。それも大部分はホルムズ海峡情勢による原油高騰に引っ張られてのものだ。 　つまり日本経済は金利引き上げが必要な局面ではなく、まだまだデフレ経済から脱却するための低金利政策を維持すべき段階にある、とみられるからだ。それにも拘らず金利引き上げを示唆するコメントが日銀関係者から漏洩するのは不謹慎と云わざるを得ない。 ...
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世界の安定は米中の超大国からからミドル連合が主役の世紀へ。

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＜■ 重要鉱物やレアアースという産業の生命線を握るのは中国 　ホワイトハウスでの会談は華やかな儀礼が目立ち、台湾や中国の過剰生産能力、対ロシア・対イラン関係といった構造的な懸案では大きな進展が見られなかった。当初、具体的な成果として伝えられたのは、11月に期限切れを迎える米中貿易休戦の2カ月延長などにとどまった。 　その後、中国外務省は26日、約300億ドル相当の貿易を対象とする相互関税引き下げやAI対話などを含む「8項目のコンセンサス」に合意したと発表し、一定の実務的成果が明らかになった。ただし、発表は中国側によるもので、台湾や中国の過剰生産能力といった米中間の構造問題が解消されたわけではない。 　11月に中間選挙を控えるトランプ氏は国連総会での一般討論演説や米中首脳会談といった外交を通じて米国内の有権者に国際社会での存在感を誇示しようと試みた。しかし手詰まりのイラン戦争は泥沼化してエネルギーなど生活費が高騰。中国はAI（人工知能）で急速に台頭する。 　国際政治学者イアン・ブレマー氏は習氏へのトランプ氏の歓迎ぶりについて「『相互的』ではないという点が重要だ。ほんの数カ月前、トランプ氏が北京を訪問した際、彼が受けた扱いは今回と同じレベルではなかった」と米CNNに指摘している。 ■ 「米国は失うものが大きいことを恐れているように見える」 「米国は『何かを懇願している』ように、失うものが大きいことを恐れているように見える。トランプ氏にとって重要なのは会談で安定がもたらされることだ。中国側が工場の操業に不可欠な重要鉱物やレアアースで米国を再び締め付けるような事態を避けることだ」（ブレマー氏） 「彼は共和党地盤のレッド・ステートの農家から大豆を多く買ってほしいと中国に望んでいる。これらは短期的な話に過ぎない。習氏が重視するのは台湾問題やAI競争でより大きな影響力を持つことだ」。米国は短期的な視点、中国が長期的な視点に立っているとブレマー氏はいう。 　オバマ政権で外交政策顧問を務めたブレット・ブルーエン氏は英BBCに「トランプ氏は習氏を喜ばせることだけに集中している。その戦略は習氏であろうとウラジーミル・プーチン露大統領であろうと機能しない。彼らは弱みにつけ込むことに焦点を当てているからだ」と指摘する。 　オバマ政権で米通商代表を務めた米シンクタンク、外交問題評議会のマイケル...
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