日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜北アフリカのモロッコからスペイン領の飛び地に大量の移民が押し寄せていることを受け、イタリア政府は先月31日、スペイン経由で移民が流入しないよう、国境管理を強化する措置を発表しました。  　北アフリカにあるスペイン領の飛び地・セウタには隣接するモロッコから移民が押し寄せ、その数は一時、6万人にのぼるとも伝えられました。 こうした中、ロイター通信によりますと、イタリアはスペインとの間で、EU＝ヨーロッパ連合の域内を入国審査なしに自由に移動できる「シェンゲン協定」の運用を1か月間停止すると発表しました。 　 スペインから航空機や船で到着するEU加盟国以外の国民については、入国審査を実施するとしており、メローニ首相は「国家の安全を守るための特例措置だ」と説明しています。 　 一方、スペイン政府はおよそ5万人の移民がセウタに到着したものの、そのうち4万8300人がモロッコに戻ったとする推計を発表しました。 モロッコとスペインが国境警備を強化したことに加え、移民らは食料や身を寄せる場所を確保できなかったと話しているということです＞(以上「日テレ」より引用) 「 イタリア　国境管理強化を発表　モロッコからスペイン領飛び地に大量の移民押し寄せ 」とあるように、モロッコからスペイン領の飛び地セウタに大量の難民が押し寄せた。 　そのためスペインは軍隊を派遣して国境管理を厳格化して、押し寄せた約5万人もの難民のうち4万8300人をモロッコへ押し返したという。スペイン政府は断固とした措置により、難民の流入を防いだが、地中海を隔ててアフリカと向き合うイタリアもアフリカ難民の流入に神経を尖らせている。 　欧州諸国に130万人ものアフリカ難民が押し寄せてから10年、欧州諸国は難民に対して厳しい抑制策を展開している。その変化が大きいのはドイツで、当時のメルケル首相が大規模な受け入れ方針「ウェルカム・カルチャー」を実施し、100万人以上がドイツ等に流入した。しかし現在では国境管理や送還の強化が進められている。 　欧州諸国では難民・移民の急増に対する反発から、反移民を掲げ自国民ファーストを主張する勢力が欧州各国で勢力を強めいる。そして欧州全域で新「移住と庇護協定」の発効と、難民審査と送還の迅速化、そして域外国への審査・収容移管の検討を実施している。 　政治にもたらした影響は大きく、ドイツでも...

＜「前線から数千キロ離れていても、安全とは言えない」。ウクライナ当局者は取材に対し、「技術的にはサハリンも攻撃できる。やっていないだけだ」と明かした。ドローンは戦車だけでなく、航空基地や製油所、エネルギーインフラまで攻撃対象に変え、戦争の常識を塗り替えた。その変化は、日本が依存するサハリンの天然ガス事業も決して例外ではない。ロシア、ウクライナ双方の当局者への取材から、「ドローン戦争」が突き付ける日本への新たなリスクを検証する。 ◇「昼間に開けた場所へ出るのは自殺行為」 　2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は戦争の姿を大きく変えた。開戦当初、戦場の主役は戦車やロケット砲、軍用機だった。しかし今、戦況を左右するのは無人機（ドローン）だ。 　数百ドルから数千ドルで製造できる小型機が数百万ドルの戦車を壊し補給路を寸断する。さらに数千キロ離れた航空基地や製油所まで攻撃対象となり、「前線」と「後方」を分けてきた従来の戦争観は揺らぐ。 　ウクライナ軍の内部推計では、2024年のロシア兵への攻撃の69％、車両・装備への攻撃の75％をドローンが占め、砲撃を大きく上回った。機体のカメラ映像をゴーグルなどで見ながら、目標へ突入させる一人称視点（FPV、First Person View）ドローンが支配する前線では「昼間に開けた場所へ出るのは自殺行為」との声も聞かれる。 ◇戦争の長期化とともにドローンは「目」から「武器」へ 　戦争の姿を変える一つの転機となったのが、2025年6月の「クモの巣作戦」だった。ロシア国内に秘密裏に持ち込まれた小型ドローンが戦略爆撃機を破壊し、ウクライナから遠く離れた深部は安全、との神話を覆した。 　ウクライナはなぜ軍事大国ロシアを相手に、ここまでドローンを使いこなせるようになったのか。戦場では何が起きているのか。そして、この戦争は日本の安全保障に何を問いかけているのか。ロシア、ウクライナ双方の当局者への取材を基に「ドローン戦争」の実像を読み解く。 　侵攻が始まった2022年２月、ドローンは敵情を探る偵察手段だった。砲兵の着弾を観測し、映像を基に砲撃を修正する空飛ぶ双眼鏡のような存在だった。 　しかし、戦争の長期化とともにドローンは「目」から「武器」へと変貌する。ロシアは2022年秋、イラン製の自爆型無人機「シャヘド」を本格投入してキーウなどウクラ...

　たまたま視聴していたモーニングショーでコメンテータたちが高市氏の「来年四月から食料品消費税1%」宣言に関して頓珍漢な発言して驚いた。いきなりの円高に振れた為替相場と高市経済政策とを混然一体とした財源論を展開する驚異的なものだった。 　もちろん、コメンテータ諸氏はいつも異口同音に高市氏を批判するのだが、今回は余りに酷かった。まず長嶋某氏が「前回の円安介入は12兆円規模だったといわれているが、今回も同程度だ想定すると12兆円ほどドルを売ったのだろう。それと高市氏が実施するという消費減税で5兆円ほど財源が必要とされるが、合わせて17兆円もの財源をどうするのか~云々」と発言したのだ。 　長嶋某氏の発言は少しでも国家財政に関して知見を有していれば「おかしい」と感じるはずだ。なぜなら円安介入としてドル債を売却したのは外為特会（正しくは「外国為替資金特別会計」）と呼ばれるもので、為替相場の安定や外貨準備の管理・運用を行うため、財務省が管理する政府専用の特別会計の一つだ。つまり一般の税金とは切り離された独自の仕組みで運営される会計で、一般会計と混同されるべきものではない。しかも1ドル100円前後で購入したドル債を160前後で売却したわけだから、介入規模が前回と同規模だとすれば5~6兆円の売却益が出たはずだ。それを外為特会から一般会計に算入すれば「消費税減税の財源が~」という人たちも黙るのではないか。 　また来年四月から実施される食料品消費税1%は確かに5兆円規模の減税になるが、その実施で財源は必要とされるものではない。補助金など現金支出が必須の政策なら、国債発行して補助金を捻出するが、減税であれば現金を支出する必要はない。その分だけ税収減になるから財源が必要だ云うのも、おかしな理論だ。なぜなら予算執行はすべて国債発行で行われるからだ。まず国債発行で予算執行して、順次歳入される税金や負担金で国債を相殺していく。最終的に欠損が出るのか余剰金が出るのか、それは年度末に会計を締めて判明する。ここ数年は毎年のように数兆円もの税収目標を上回る歳入超過が出ている。 　モーニングショーに列席していた女性コメンテータ氏は「食料品消費税1%で物価高対策になるのか疑わしい」と高市氏の決断に水を差していた。しかし国民経済から政府が取り立てる食料品消費税8%が1%になれば、食料品の値札が7%下がらなくても...

＜サウジアラビアは30日、紅海やアデン湾で船舶の安全を確保するため、中東やアフリカなど14カ国による多国籍の海洋防衛連合を設立すると発表しました。  　多国籍連合にはサウジアラビアのほか、クウェートやバーレーン、カタール、トルコ、エジプト、パキスタンなど合わせて14カ国が参加します。 共同声明では、船舶の航行の自由と世界のエネルギー供給ルートの安全確保を目的に、紅海やアデン湾、両海域を結ぶバーブルマンデブ海峡で、海上の安全保障を強化するとしています。 今後はサウジアラビアに本部を設置し、加盟国同士で情報共有や合同訓練、共同作戦などを進めるということです。 バーブルマンデブ海峡は、封鎖状態となっているホルムズ海峡に代わる原油輸送ルートとして重要性が高まっていますが、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が7月20日、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言して以降、タンカーなどへの攻撃が相次ぎ、安全確保が課題となっています。 サウジアラビアとしては、多国籍連合の設立によって海上交通の安全を確保するとともに、船舶への攻撃を繰り返すイランやフーシ派をけん制する狙いがあるとみられます。＞(以上「FNN」より引用) 　フーシ派の海賊行為に対して、ついに「背に腹は代えられない」とサウジ主導で対決することにしたようだ。「 サウジ主導で海洋防衛連合設立　14カ国参加　紅海などで船舶の安全確保へ 」との記事が出た。 　米イ対イラン戦争が中東戦争に拡大しそうだ。これまで中東戦争は四回あった。概略で振り返ってみると第一次中東戦争（1948年）は別名「パレスチナ戦争」といい、イスラエル独立戦争でイスラエルの建国直後に勃発 した。第二次中東戦争（1956年）は別名「スエズ危機」といわれスエズ運河を巡る争い だった。第三次中東戦争（1967年)は別名「六日戦争（六日間戦争）」といわれ、イスラエルがわずか6日間で勝利 した。そして第四次中東戦争（1973年）は別名「ヨム・キプール戦争」といわれ、アラブ側が奇襲攻撃を開始 した。 　簡単に中東戦争の歴史を振り返ってみると、過去四回の戦争はイスラエル対アラブ人との戦争が大半だ。しかし今回の戦争はアラブ人対イラン革命防衛隊とその下部組織との戦争といえる。まったく従来と様相を異にする戦争であることが分かる。 　分類別に表現すると、従来は「民族戦争」だった...

＜ ◇高市政権を揺るがす支持率の急落 　特別国会がなんだかんだ騒ぎになりつつも閉幕を迎えました。 　その間、高市早苗政権の支持率は各社大幅な下落に転じてしまいました。 「あーあ」という感じですが、各項目を見ているとどういう有権者がどんな理由で高市政権を見限り始めているのかは割とわかりやすいので解説してみたいと思います。 　なお、本稿につきましては所属先の情報法制研究所の見解ではなく、筆者個人の考えであることを最初に述べておきます。 　7月27日、衆院予算委員会の集中審議で、総理大臣・高市早苗さんはある質問に窮する場面を見せました。中道改革連合の幹事長・階猛さんが、報道各社の世論調査で内閣支持率が下がり続けている点について、その原因をどう分析しているか問うたのです。首相の答えはこうでした。 「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」 　そのうえで「原因に関してはわかりません」とまで言い切りました。そうですか。 ◇ 日経・読売の「世論調査のカラクリ」 　各種調査の政策に関する設問は国民の気持ちとして参考にしている、とも付け加えましたが、要するに、自分の内閣の人気がなぜピークアウトして見放されつつあるのか、本人にも見当がついていないということです。この答弁には野党側からも「反省する気がないのではないか」といった批判が相次ぎましたが、私はそこまで意地悪くとらえてはいません。むしろ、政権の中枢にいる当人ほど、支持率という数字の裏側にある構造が見えにくくなるものです。であれば、外から手がかりを示すのも、報道に携わる者の仕事だろうと思います。 　総理が「わからない」とおっしゃるなら、いくつか手がかりを示したいと思います。 　まず断っておきたいのは、報じられている「急落」の数字そのものを、額面どおりに受け取ってよいとは限らないという点です。政治学者の菅原琢さんが自身のニュースレターで指摘しておられる通り、日本経済新聞や読売新聞が示す下落幅は、実態よりもかなり誇張されている可能性があります。 　これらの調査では「重ね聞き」という手法が使われており、最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せしているのです。菅原さんが公開した比較グ...

＜かつて「事業として魅力がない」とされ、過去20年で100社超が撤退した日本の防衛産業が息を吹き返している。2026年4月、日本とオーストラリアは、三菱重工業が建造する新型護衛艦の輸出契約に署名。11隻の事業規模は最大2兆円に上る。長く「自衛隊に売るだけ」だった産業は、なぜ海外の大型案件を獲得できたのか。海外メディアが日本の防衛産業の変化に注目している――。 ◇オーストラリアが「史上最大」と呼んだ協定 　2026年4月、オーストラリア・メルボルンに停泊した海上自衛隊の護衛艦「くまの」の艦上。日本の小泉進次郎防衛大臣と、オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣が、日本が今後建造しオーストラリアに輸出する護衛艦3隻の契約に署名した。 　次期汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造することで両国が昨年すでに合意した、「もがみ」型護衛艦の能力向上型（新型FFM）の一部に当たる。 　2025年8月5日、オーストラリア政府は海軍の次期汎用フリゲート艦として、新型FFM11隻の導入を発表している。中国の海洋進出を念頭に、オーストラリア政府は主要な水上戦闘艦を計26隻へ拡大する軍備再編計画を進めており、新型FFM11隻はその中核をなす。 　AFP通信によれば、総額は約100億豪ドル（約1兆1400億円。7月22日現在のレート、1豪ドル114.06円で換算、以下同）規模となる。マールズ豪副首相兼国防相は、「日豪間で結ばれた防衛産業の合意として、明らかに史上最大だ」と強調した。 　日本の防衛産業は長らく、世間の大きな関心を集めることもないまま、縮小の傾向をたどっていた。今、高まる中国の地政学的脅威を念頭に、転機が訪れようとしている。 ◇20年で防衛産業から100社超が去った 　米外交専門誌のディプロマットは2023年9月の報道で、過去20年間で100社以上の日本企業が防衛事業から撤退したと報じている。 　2021年には造船・重機大手の三井E＆Sホールディングスが、艦艇・官公庁船の建造部門を三菱重工業に売却した。建機最大手のコマツは2019年、利益率の低さを理由に陸上自衛隊向け軽装甲機動車の新規開発を断念した。 　化学大手のダイセルは2020年、パイロット用緊急脱出装置の生産から手を引き、住友重機械工業も2021年、機関銃の製造から撤退した。いずれも自衛隊向けの装備品を長年製造してき...

＜熊本県を震源とする最大震度7の地震が28日午後4時半ごろ、発生しました。有明海に津波注意報も発令されました。情報をこちらでお伝えします。 07:00 九州新幹線は始発から運転を取りやめ 　JR九州では午前5時15分現在、九州新幹線は上下線とも博多―熊本で始発から運転を取りやめ、熊本―鹿児島中央で終日運転を取りやめる。鹿児島線では荒尾―八代、豊肥線では熊本―豊後竹田、三角線では宇土―三角で上下線とも始発から運転を取りやめている。 　また、熊本県の宇土駅、三角駅、八代駅、新水俣駅、鹿児島県の出水駅では、終日営業を取りやめる。 　ネクスコ西日本によると午前1時現在、九州自動車道の益城熊本空港IC―えびのIC、南九州自動車道の八代JCT―日奈久IC、九州中央自動車道の嘉島JCT―益城TBのいずれも上下線で通行止めになっている。 　日本航空は、28日午後10時時点の情報として、熊本空港を発着する11便を欠航するとした。全日空は、熊本空港の安全確認で問題がなかったことから、29日は通常通りの運航を再開するという。 06:30 日本製紙工場で9人安否不明 　県のまとめによると、29日朝までに2人の死亡が確認され、3人が心肺停止状態という。28日から夜を徹しての捜索が続いている。 　爆発し崩落したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）では8人が救助されたが、このうち20代女性の2人が死亡。年齢・性別不明の1人が心肺停止。消防や警察、自衛隊が、建物内で呼びかけに反応があった場所を中心に捜索しているという。 　県災害対策本部の担当者は「建物の状態がよくない。慎重に捜索をすすめている」としている。また29日午前0時時点では「10人安否不明」としていたが、「数も含めて確認している」と説明している。 　日本製紙八代工場（熊本県八代市）では11人が閉じ込められ、このうち2人を救助したが、いずれも心肺停止だという。残る9人は安否不明だ。 05:20 夜を徹して続く行方不明者の捜索 　イオンモール熊本（熊本県嘉島町）に熊本県警の許可を得て南側の道路から近づいた。建物の部材だろうか、白い無数の軽石のようなものが路上に散乱。ガードレールは数十メートルにわたってぐにゃぐにゃに曲がり、近くの電線が垂れ下がっていた。 　路上に止まったトラックのフロントガラスは割れ、荷台の側面は大きくへこんでいた。施設の建物は表...

＜タイで中国人による大規模なタイ国籍不正取得疑惑が明るみに出ている。警察は子ども1483人が持つタイ国籍の正当性に疑義が生じていると発表。中国人女性がタイの病院で出産し、実際の父親は中国人なのに無関係のタイ人男性の協力を得て父親として役所に届け、子にタイ国籍を取得させる手法が横行していた可能性がある。 　警察は24日、首都バンコクを中心に8病院が不正のネットワークに関与した疑いがあると発表。病院や役所の職員ら30人以上のタイ人と中国人を逮捕して全容解明を急いでいる。中国以外の国籍を子に与えたい中国人夫婦がブローカーを通じ、報酬と引き換えに協力するタイ人男性の紹介を受けていたとみられる。 　警察は全国の病院に捜査を拡大する。不正取得が判明した子のタイ国籍は取り消す方針を示している＞(以上「産経新聞」より引用) 「 タイで大規模な国籍不正取得横行　子供1400人の正当性に疑義、中国人疑い 」との記事に日本は大丈夫か、と思わざるを得ない。なぜなら中国人青年が日本女性と婚姻目的で来日している現実があるからだ。 　タイで中国人による「国籍不正取得」が発覚したのは「中国人女性が出産する際、タイ人男性の協力を得て父親として役所に届け、子にタイ国籍を取得させる手法」が横行していたからだ。タイ警察は「首都バンコクを中心に8病院が不正のネットワークに関与した疑いがある」と発表した。 　中国人がタイ国籍を不正取得していた主な理由は、タイ国内における経済的利益の享受や、中国以外の国籍（パスポート）の獲得にある。またタイでは原則として外国人の土地所有が禁止されているため、タイ国籍を取得することで、制限なく不動産を購入・所有できる。　そして タイの医療や各種給付金などの福祉サービスを不正に受ける目的があると思われる。 　さらに中国人夫婦が「子どもに中国以外の国籍を与えたい」と考え、将来的な海外移住や活動の利便性を目指したとみられる。不正取得の手口としては中国人女性がタイの病院で出産した際、ブローカーを通じて報酬（約9,700円〜7万3,000円）を支払い、血縁関係のないタイ人男性を「偽の父親」として登録する。この虚偽の出生届により、子どもにタイ国籍を付与させていた。この犯罪には手配を行った病院関係者や役所の職員らも加担していた。 　日本でも長期滞在が簡単な「経営者ビザ」を悪用した中国人...

＜読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は５７％（前回６月１９～２１日調査６９％）に急落し、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響したとみられる。不支持率は３４％（同２１％）に上昇した。 高市首相 　高市内閣の支持率は発足以降６、７割台を維持してきたが、初めて５割台に落ち込んだ。 　皇室典範改正などの重要な法案や政策について、首相が国民に十分に説明していると思うかについては「思わない」が６２％で、「思う」の２９％を大きく上回った。 　物価高に対する政府の対応を「評価しない」は７１％で前回調査の５６％から１５ポイント上昇、「評価する」の２１％（前回３５％）を大きく上回った。 　自民党の支持率は３１％（前回３９％）に下落した。他の政党支持率は、参政党５％（同４％）、国民民主党３％（同５％）、立憲民主党３％（同２％）、日本維新の会３％（同３％）、共産党３％（同２％）など。無党派層は３９％で前回から６ポイント上昇した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 高市内閣支持が急落５７％、首相の説明「不十分」６２％…読売世論調査 」との見出しが各オールドメディアの一面を飾っている。高市内閣の支持率下落がよほど嬉しいのだろう。 　いよいよ「2026骨太方針」で高市内閣の経済政策の転換を予算編成に示そうとしている出鼻を挫くような世論調査にオールドメディアの「意図」を感じざるを得ない。 　云うまでもなく、世論調査は「聞き方」によって結果は大きく変わる。たとえば「女系天皇を容認すべきか」に関して、容認すべき71%、容認すべきでない17%となっている。そして皇室の女性に養子を迎えるのに賛成は40%、反対45%だが、養子を迎えて出生した男子に皇位継承権を認める52%で認めない35%となっている。 　明らかに矛盾した結果になっているが、世論調査に応じた人たちは回答が矛盾していることに気付かないのだろうか。また、この世論調査結果を見た人たちは疑義を感じないのだろうか。皇室に養子を迎えるのには反対だが、その子供に皇位継承権を認める、というのは明らかに矛盾しているではないか。 　また経済政策に関しては高市政権の物価高対策が十分でなかった71%に対して、十分だ17%となっている。しかしホルム...