オールドメディアの「世界の見方」は更新されないままのようだ。
＜米国は、日本にとって唯一の同盟国である。ただ、今回の米国のイランに対する攻撃は、国際法を逸脱している恐れを否定できない。 米国を支持も批判もできない高市首相の答弁からは、日本の置かれた難しい状況が 窺 うかが える。 とはいえエネルギーの大半を中東に依存する日本にとって、この地域の安定は死活的に重要だ。 政府は米国、イラン双方に事態の沈静化を求める必要がある。国連の場を積極的に活用し、外交努力を尽くさねばならない。 米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃が続いている。 トランプ米大統領は、ＳＮＳに投稿した演説で、軍事作戦に絡んで米軍関係者３人が死亡したことを認め、イランに対する報復を宣言した。軍事作戦は最長４週間ほど続く、との見通しも示した。 これに対し、イラン側も報復の継続を表明している。報復の連鎖を懸念せざるを得ない。 高市首相は衆院予算委員会で、中東情勢について「イランによる核兵器開発は決して許されない。交渉を含む外交的解決を強く求める」と述べた。米国の軍事行動への論評は避けた。 米国は今回、国連安全保障理事会の決議なしに攻撃に踏み切った。トランプ氏は「差し迫った脅威」があったとしているが、その根拠は不十分との見方が多い。 国際法に基づかない武力の行使が許されるようなら、世界各地で力による衝突が繰り広げられかねない。日本の領土・領海が力ずくで奪われる危険性も高まる。 トランプ氏は攻撃の目的として、イランの核開発阻止を強調しているが、北朝鮮の核開発には目を 瞑 つぶ って「核保有国」と呼び、現状を容認するかのような発言をするなど、二重基準が目に余る。 首相は今月訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。米国の振る舞いが「法の支配」を傷つけ、国際社会を不安定化させることへの日本の憂慮を伝えるべきだ。 日本は、中東各国と宗教的な対立を抱えていない。イランに対しても核開発には反対する一方、良好な関係を築いてきた。 安倍政権時代には、頻繁に首脳会談が行われた。２０１９年には安倍氏がイランを訪問し、地域の緊張緩和に努めたこともある。高市政権の外交力が問われよう。 政府は現在、イランの邦人に対し、国外退避を求めている。周辺国も含めて戦火が拡大した場合には、退避のための自衛隊機の派遣をためらってはならない＞(以上「読売新聞」より引用) 読売新聞氏は「...
