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日本を貶める表題は頂けない。

<いまから20年近く昔のことだ。中国に進出した日本の食品企業の工場をいくつも見て回った。バブル経済が崩壊してデフレに陥っていた当時の日本にとっては、中国が日本の強い味方だった。  そもそも日本にバブルが到来したのも、1985年の「プラザ合意」で円高基調を受け入れたことが引き金だった。その“強い円”を利用して海外に進出する企業も増えた。それで日本の食品メーカーが90年代の後半から、盛んに向かった先が中国だった。 低コストを目当てに中国に続々進出した日本企業  改革開放政策を続ける中国は、人件費も安く、人手も豊富で、距離的にも近い。そこで日本で培った高い加工技術を中国に持ち出し、現地の工場で国内産と同等のものを生産させ、商品を日本へ輸出する「開発輸入」を展開していく。  どこの工場にも従業員の寮が備え付けてあり、地方から集団でやってくる若い労働力を確保していた。だいたい20歳そこそこの女性が多かった。嫁入り前の出稼ぎという意識もあって、名前が書けて、数が数えられさえすれば、即合格で採用された。  そこでやらせていたことといえば、単純手作業ばかりだった。  たとえば、私が最初に目にしたのは、山東省青島にあった工場での「甘エビ」の加工だ。  日本人がよろこんで食べている甘エビは、北欧やロシアで獲れたものが多い。これをそのまま船上で冷凍させて中国の工場に運び込む。そこでいったん解凍すると、中国人たちが一斉に1尾ずつ手にして頭を取り、殻を剥いていく。  ただし、甘エビの尻尾は取ってはならない。傷つけてもならない。こういう細かい作業は機械でできない。  きれいに尻尾だけになった剥き身の甘エビは、大小の同じサイズごとに区分けされ、スチロール製のトレーの上に、1尾1尾、残した尻尾がきれいに広がるように行儀よく並べられ、そして再冷凍される。細心の注意を払って、見た目も美しくなければ、刺身や鮨ネタとして食べる日本人が受け付けなかった。  ここでは冷凍技術の進歩も中国進出のきっかけとなった。一度解凍しても鮮度が落ちずに加工できて、再冷凍して運び出せる「ツーフローズン」と呼ばれる技術が確立したのだ。  これを使って中国工場では日本の鮨ネタ作りが盛んだった。魚やイカ、タコを捌くのも手作業を必要とした。 中国を「日本の食料基地化」した日本企業  これを利用して、中国の食品工場では日本人のために「

盗賊国家・中国。

<中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は4日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)は中国の固有の領土だ」と主張した。  趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた>(以上「産経新聞」より引用)  日本の親中派連中は中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官の傲岸不遜な発言を聞いても、親中派であり続けるのだろうか。それとも親中派をめられない特別な事情でもあるのだろうか。  趙立堅氏の発言は明らかに常軌を逸している。「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)は中国の固有の領土だ」と主張するのは明確な根拠を示してからすべきものではないか。少なくとも一国の政府を代表する報道官が「私見」を述べることはあり得ないから、趙立堅氏の発言が中共政府の公式見解ということなのだろう。  それなら南シナ海を「航行の自由」を盾に航行する米国空母や日本の艦船に不快感を示すのは均衡が取れないではないのか。南シナ海は一方的に中共政府が中国の領海だと宣言したが、国際司法裁判所はフィリピンの「南シナ海は公海だ」とする訴えを認めた。すると中共政府は司法裁判所の決定を「一片の紙切れで何ら価値はない」と無視した。  百歩どころか一万歩譲って、中国の主張が正しいとするなら、中国の領海と主張する海へ他国の艦艇が侵入してはならないと主張するが、日本が領有し実効支配する尖閣諸島の接続水域に中国艦船が侵入するのは構わない、というのでは論理破綻ではないか。それとも中共政府の論理では「自分のモノは自分のモノ、他人のモノも自分のモノ」ということなのだろうか。  中国は大陸国家だった。歴史上、海洋進出したのは数えるほどしかない。中華思想は大陸(華南、華中、華北)を平定して覇権を打ち立てることだった。  現在の中国は歴史上漢族の住処としていた華南、華中、華北の範囲を逸脱して、広く新疆地区やチベットの西域や、万里の長城よりも東北地域から内モンゴルまでも中国の版図として

「民主主義」対「独裁主義」の戦争に負けてはならない。

<ロシア軍はまもなく、ウクライナ東部ルガンスク州を掌握する見通しだ。ウクライナ軍は同州最後の拠点だったリシチャンスクから部隊を撤退させた。  ロシアのプーチン大統領はテレビ演説でリシチャンスク掌握を公に伝え、ショイグ国防相に対し、制圧作戦に加わった兵士には休息を取らせ、他の部隊で戦闘を継続するよう指示した。ウクライナ軍もリシチャンスク撤退を認め、大砲や航空機、弾薬、兵員で優位に立つロシア軍を前に防衛を続ければ「致命的な結果」につながっていたと述べた。  スイスのルガーノで開かれた国際会議でウクライナ政府は国家再建計画を公表。計画にはインフラや気候変動対策、デジタル分野への投資などが盛り込まれている。シュミハリ首相は再建に必要な約7500億ドル(約101兆7500億円)の相当部分について、押収したロシアの資産を財源にすることが可能だと述べた。  ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 ウクライナの復興、ロシアが支払いを-ウクライナ首相  シュミハリ首相はルガーノでのウクライナ復興会議の参加者に「ロシアがこの血にまみれた戦争を起こし、この大規模な破壊をもたらした。責任を取る必要がある」と訴えた。同首相によれば、この戦争でウクライナは1000億ドル規模のインフラを失った。世界で凍結されたロシアの資産のうち、3000億-5000億ドルはウクライナ復興に振り向けることが可能だとの見方を同首相は示した。 欧州首脳ら、夏以降にウクライナ復興の国際会議を計画  欧州委員会のフォンデアライエン委員長はルガーノでの会議で、欧州首脳らは夏以降にウクライナの復興を話し合う国際会議を計画していることを明らかにした。委員長は「世代をまたぐ取り組みが確実に正しく行われるよう、復興に関する世界の英知と第一人者を結集させる」ための会議にすると説明した。  具体的な目標への言及や資金支援の表明はなかったが、投資家の信頼感を高めるべく資金を効果的に使用する重要性を強調。「何よりも効率的かつ効果的に資金を使用し、ウクライナの人々に最大限の結果をもたらすことだ」と述べた。 中国外務省はロシアの「うそ」拡散やめよ-バーンズ大使が異例の非難  米国のバーンズ駐中国大使は4日、ウクライナでの戦争を巡りロシアの「うそ」拡散を控えるよう中国外務省に求めた。米国の駐中国大使が直接的かつ公に非難を展開するのは異

対韓外交は「敬遠策」で。

<北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「短時間言葉を交わした」と韓国メディアがはしゃいでいる。経済不安を抱える韓国は日本にすり寄っているが、この動きに待ったをかけるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、韓国側が島根県・竹島の不法占拠を謝罪しなければ「経済制裁も致し方ない」と主張する。  ロシアによる北方領土の不法占拠は全く許しがたいが、日本が不法占拠されているのはそれだけではない。  朝鮮戦争のどさくさに紛れる形で52年1月,韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定した。国際法に反するが、同ライン内側の広大な水域への漁業管轄権を主張し、竹島を取り込んだのだ。  さらに54年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表。8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認される。以後、韓国による不法占拠が現在まで続いているのはご存じの通りだ。  日本政府が北方領土問題に弱腰なのは情けないが、それ以上に「竹島侵攻」に、ほぼだんまりを決め込んでいるのはおかしい。  ちょうど5月に、文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領を退任し、代わって尹氏が就任した。尹氏が日本との関係改善を望むのであれば、竹島の「侵略」を謝罪し、即刻不法占拠をやめるべきである。  だが、これまでの韓国の対応を見る限り、彼らが日本に謝罪するとは考えにくい。「俺は悪くない。悪いのは全部お前だ」という文化の国だからだ。  それでは、日本はただ「戦略的放置」を続けるしかないのであろうか。そんなことはない。韓国に対する「経済制裁」という強力な武器を持っているのである。  2019年、日本政府が韓国に対し半導体関連素材(フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド)3品目の輸出管理を厳格化した。  これは外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいた適切な輸出管理実施が理由であり、決して「経済制裁」ではない。しかし、韓国では天地がひっくり返るほどの大騒ぎとなった。私に対しても、某韓国テレビ局から「経済制裁」に関する取材依頼があったが、前提が間違っているので丁重にお断りした。  日本にとっては単なる事務手続きだが、

高レベル廃液槽の冷却装置が停止していた事実をあなたは知っているか。

<日本原燃は3日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理工場で、放射能レベルの高い廃液をためている液槽の冷却機能を約8時間にわたって失うトラブルがあったと発表した。外部への放射能漏れなど環境影響はないといい、日本原燃が原因を調べている。  発表によると、液槽は廃液を処分するため固体化する建屋にあり、水で冷却されている。冷却設備は2系統あるが、うち1系統は工事で停止中だった。2日午後3時半頃、水を送る弁が何らかの理由で閉止し、約24度だった温度が8度ほど上昇した。作業員が午後11時45分頃、弁を手動で開いて水の供給を再開したところ、3日未明、約25度に戻ったという>(以上「読売新聞」より引用)  短い記事だが、内容は深刻だ。「青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理工場で、放射能レベルの高い廃液をためている液槽の冷却機能を約8時間にわたって失うトラブルがあった」という。  高濃度廃液としか表記されてないため、「放射能レベルの高い廃液」の内容が良く解らない。ただ高濃度廃液とは「 使用済燃料が再処理工程で硝酸に溶解されたのちウランとプルトニウムが抽出される(第1抽出サイクルの共除染)工程からの抽出廃液を主体とする高放射性廃液を蒸発処理して発生した濃縮液を「高レベル廃液」と呼んでいる。」との定義がある。  高レベル廃液の危険性について調べたところドイツ原子炉安全研究所が作成した「旧西ドイツ内務省委託評価報告書 一九七六年八月提出 IRS  290報 」があった。その資料によると「  再処理工場で冷却施設が完全に停止すると,(高レベル放射性廃液のタンクの)爆発によって工場周囲百キロの範囲で全住民が致死量の十倍〜二百倍の放射線を浴び即死,最終的死亡者数は西独人口の半分の三千万人に上る可能性があるという。 再処理工場で冷却施設が完全に停止す ると,(高レベル放射性廃液のタンクの) 爆発によって工場周囲百キロの範囲で全 住民が致死量の十倍〜二百倍の放射線 を浴び即死,最終的死亡者数は西独人 口の半分の三千万人に上る可能性があ る」という。  日本国内の検証報告としては「 高レベル廃液貯槽の冷却喪失した場合、 六ケ所工場の最も早い貯槽では ・約24時間で沸騰が始まる。→新規制基準24時間 ・水素が爆発濃度約8時間後→新規制基準84時間 東海工場については ・約48時間で沸騰が開始さ

日本を売り渡す者はそこにいる。

<中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。  政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。  本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「(中国)国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。  対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ(社会基盤)を運営する事業体の調達にも適用される。  特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。  新規格は「推奨」の性格を持ち、日本産業規格(JIS)に相当する。在中国の日系企業でつくる「中国日本商会」は昨年まとめた白書で、中国の「推奨」について「法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある」との認識を示しており、実態上は強制に近いとみられている。  現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。  メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の

異論を挟まないコメンテータたち。テレビはプロパガンダ製造機か。

 日曜の朝、何気なくテレビを観ていたら余りに酷いコメントのオンパレードに、つい大人げなく腹を立ててスイッチを消してしまった。  それは関口某氏が司会する「報道番組」だが、むしろ「報道プロパガンダ番組」と解明することをお勧めしたい。なぜなら四五人も雁首を並べたコメンテータが異口同音に同じプロパガンダを繰り広げているからだ。  たとえば2021/1/6にトランプ氏が群衆に「議会突入をけしかけた」という、プロパガンダを未だに繰り返していることだ。トランプ氏がホワイト前広場の演壇に登場して演説を行った三分後に議会の建屋に群衆が突入しているが、演説会場から2㎞も離れた議会までどうやって多くの人たちが駆け付けたのだろうか。  そして元トランプ氏側近と称する女性が1/6に議会で銃を使ってでもバイデン大統領誕生を阻止せよ、と命じたとする「証言」は虚偽だったことは既に判明しているが、関口某氏の番組では後半の「証言が虚偽と判明したこと」は伏せたまま、証言している映像だけ流した。  さらにNATO会議の場で新韓国大統領尹錫悦氏と岸田氏との「会談」が四分ほどの立ち話で終わったことに対して、男性コメンテータが岸田氏を責める発言をしていた。なぜ岸田氏から日韓関係改善を持ち掛けないのか、という論を展開し、他の居並ぶコメンテータ諸氏は沈黙したまま頷き、関口某氏が男性コメンテータ氏のコメントに和した取りまとめを行って、次の話題へと移った。その時点で視聴する価値のない番組と判断してテレビのスイッチを切ったため、後の番組展開は知らない。  しかし、云えることは、一人のコメンとに誰も反論もせず、あるいは異なる意見を述べないコメンテータ諸氏を画面に並べるのは無意味だ。日韓関係に関していえば、根本的に韓国が反日教育を止めて、自国の歴史教育に関しても史実に基づかない捏造ファンタジーを教えている限りは、いかに首脳会談を実施したところで無駄だ。なぜなら歴史に関して事実に基づかない教育を行っている限り、日韓国民が同一認識と同一価値観を持つことは決して出来ないからだ。  そうした基本的なことを除外して、いかに日本が歩み寄っても安倍「最終合意」の繰り返しになるだけだ。日韓両首脳が「最終合意」として、史実に反する「慰安婦賠償」を実質的に日本が支出することで韓国民を慰撫したが、数年も経たないうちに「最終合意」を反故にして大騒

「トルコ外交の見事な駆け引き、歴史ある国家の外交とはこういうものか」というほど褒められた外交か。

<★歴史ある国家の外交とはこういうものか。北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟に難色を示してきたトルコが一転して加盟支持を表明したのが6月28日。トルコは両国が反政府武装組織クルド労働者党(PKK)を支援していることなどを理由に反対していた。3カ国の首脳は30日にはNATOのストルテンベルグ事務総長を交えて会談した。スウェーデンとフィンランドはトルコからのテロ容疑者引き渡しの仕組みを強化、国内法の整備も確約した。これまでは禁止してきたトルコへの武器禁輸措置までも解除する。加盟が実現した後はフィンランドとロシアの約1300キロに及ぶ長い国境がNATO対ロシアの最前線となる。両国の足元を見ながらのトルコ外交の駆け引きは見事としか言いようがない。 ★一方、アジアの眠れる民主国家インドもしたたかだ。ロシアに対しての国連決議や経済制裁にもくみせず米国がアジア版NATOを意識した日米豪印の4カ国戦略対話クアッド(QUAD)の会合を東京で開いたものの、共同声明にはロシアという文字すら出てこない。背景にはインドと中国の緊張がある。印中間は3500キロに及ぶ国境線が画定しておらず軍事衝突が突発的に起きている。インドはロシアと軍事的協力関係を作り、武器供与も含め関係は良好だ。中国はパキスタンに武器供与を続ける。アジアの地政学も欧州同様複雑だ。インドは欧米が考える外交・軍事同盟化よりも非同盟主義を貫き全方位外交を選ぶ。米国が関与する隙もない。 ★NATO首脳会議は欧米の「民主主義陣営」と露中を軸とする「権威主義陣営」との対立を作り上げようとし、日本はそこにしがみついている状態。非同盟主義も無視できない勢力といえる>(以上「日刊スポーツ」より引用) 題して「【政界地獄耳】トルコ外交の見事な駆け引き、歴史ある国家の外交とはこういうものか」という記事が日刊スポーツに掲載された。NATOに加盟表明したフィンランドとスウェーデンにトルコが反対表明した「外交手腕」を称えたものだ。  が、トルコは二ヶ国のNATO加盟に反対して、何を得ただろうか。確かに「両国(フィンランドとスウェーデン)が反政府武装組織クルド労働者党(PKK)を支援していることなどを理由に反対していた」が、両国がクルド労働者党(PKK)を支援を止めると意思表明したとしてもトルコ国内から反政府武装組織が消

今こそ日本に小沢一郎氏が必要だ。

<参院選公示前から、地元岩手県など“水面下に潜って”自身に近い候補の支援に動いていた小沢一郎衆院議員が、6月30日、東京都内に姿を現した。  立憲から比例区に出馬している小沢グループの現職・青木愛候補が北区の公共施設「北とぴあ」のホールで開いた個人演説会に登場。100人ほどの支援者の前で“小沢節”をぶった。 「野党の状況を見ると、非常に厳しい選挙だ。(立憲の)党勢が上向かない中での選挙戦を、みんな懸命に頑張っている」  メディアの序盤の情勢調査では与党が「圧勝」だった。小沢氏は10分ほどの演説の端々で、立憲を取り巻く状況の厳しさをにじませた。そして、岸田政権を批判。 「今の自公の政治で問題なのは弱肉強食の新自由主義。世界では既に『古い』とされているのに、日本ではそれが政治の根幹をなしている。われわれやかつての自民党政治とも相反する。国民生活を等しく支え、より良い明日を実現するのが政治だ」  5月に傘寿を迎えた小沢氏だが、まだまだ意気軒高だ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)  10年以上遅れて小沢一郎氏のマニフェストが輝きを増している。いうまでもなく小沢氏が代表して取り纏めた「国民の生活が第一」と銘打った2009民主党マニフェストだ。  その当時に小沢民主党が掲げた政策が光り輝いている。国民一人一人の暮らしを良くするために提起した民主党マニフェストは、しかし小沢一郎氏が検察とマスメディアによって「政治とカネ」プロパガンダによって党代表から引き摺り下ろされて潰え去った。  小沢一郎氏を失った民主党が政権交代から僅か三年で無様に野党へ転落した。なぜそうなったのか、それは当時の民主党の政治家諸氏が「国民の生活が第一」の政治がいかなるものか知らなかったからだ。知らないまま長期政権を夢見て、政策を自民党化したからだ。  民主党がグローバル化を推進する政党に変節してTPP参加を叫び、消費増税10%を主張した。小沢一郎氏が提起した2009民主党マニフェストにそんなことは一言も書かれてはいない。政権交代時に国民と約束したマニフェストを反故にした民主党が国民の信を失ったのは当たり前ではないか。  グローバル化した究極世界は一握りの投機家や巨大資本家が世界中の富を牛耳る世界だ。果たしてグローバル化した現在、世界中の富の82%を上位1%の富豪が保有している。残りの18%の富を99%の人類が

CO2温暖化というプロパガンダを見抜く力。

 ネットのいろんな「板」に東京の過去60年間の平均気温の変化が掲載されて、地球温暖化説が論破されている。 -東京の8月の平均気温-   1960~1979年……27.6℃   1980~1999年……27.2℃   2000年以降 ……27.5℃  これが事実だが、こうした事実に基づいた議論がテレビなどマスメディアでは一切行われていない。ただ「猛暑」だという言葉だけが踊って、地球温暖化を国民に広く印象付けようとする報道が氾濫している。  なぜそうなってしまったのだろうか。少しでも冷静な思考回路をお持ちの人なら、義務教育で地球誕生以来46億年の歴史の中で、「氷河期」と「間氷期」が数回繰り返されたことを知っている。だが「氷河期」と「間氷期」の正確な定義を覚えている人は少ない。  「氷河期」とは地表に「氷河」が存在していた期間で、「間氷期」とは地表に「氷河」が存在していない期間を表している。そうした意味で、現在は「氷河期」で、氷河期でも地表の約10%以下が氷河に覆われている「温暖期」と地表の30%以上が氷河に覆われている「小氷期」とに分かれるという。  現在は氷河期の温暖期に当たり、縄文時代の青森県・三内丸山遺跡は海岸から遠い内陸部にあり、稲作まで行われていたことから、当時は現代よりもはるかに暖かかったと思われる。  その反対に150mも海退した時期があったことも判明している。つまり、それは寒冷期だったと思われる。つまり地球の気候変動はCO2濃度といったものに左右されるのではない。温暖化ガスという観点からいえば、大気中に最も多い温暖化ガスは水蒸気だ。大気中に平均で約50%の濃度があり、o.o3%の濃度でしかないCO2よりも気候に与える影響は大きいと思われる。  気候変動は何年単位で見るかによっても異なる見解が出る可能性がある。CO2温暖化を唱える人たちは、ここ百年の温度変化を問題にしているが、検討スパンを千年単位に変えれば平安時代の温暖期と、冷害による飢饉がたびたび起きた江戸時代の寒冷期が検討視野に入るだろう。  ともあれ長期的な気候変動の短期的な百年ほどを切り取って、たまたまCO2濃度変化と相関関係があるかのような変化を見つけてヒステリックに大騒ぎするのはどうかしている。それでは温室効果ガスの増減がいかなる影響を与えるのか、を考察してみよう。  大気中に最も多く存在する