日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は５７％（前回６月１９～２１日調査６９％）に急落し、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響したとみられる。不支持率は３４％（同２１％）に上昇した。 高市首相 　高市内閣の支持率は発足以降６、７割台を維持してきたが、初めて５割台に落ち込んだ。 　皇室典範改正などの重要な法案や政策について、首相が国民に十分に説明していると思うかについては「思わない」が６２％で、「思う」の２９％を大きく上回った。 　物価高に対する政府の対応を「評価しない」は７１％で前回調査の５６％から１５ポイント上昇、「評価する」の２１％（前回３５％）を大きく上回った。 　自民党の支持率は３１％（前回３９％）に下落した。他の政党支持率は、参政党５％（同４％）、国民民主党３％（同５％）、立憲民主党３％（同２％）、日本維新の会３％（同３％）、共産党３％（同２％）など。無党派層は３９％で前回から６ポイント上昇した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 高市内閣支持が急落５７％、首相の説明「不十分」６２％…読売世論調査 」との見出しが各オールドメディアの一面を飾っている。高市内閣の支持率下落がよほど嬉しいのだろう。 　いよいよ「2026骨太方針」で高市内閣の経済政策の転換を予算編成に示そうとしている出鼻を挫くような世論調査にオールドメディアの「意図」を感じざるを得ない。 　云うまでもなく、世論調査は「聞き方」によって結果は大きく変わる。たとえば「女系天皇を容認すべきか」に関して、容認すべき71%、容認すべきでない17%となっている。そして皇室の女性に養子を迎えるのに賛成は40%、反対45%だが、養子を迎えて出生した男子に皇位継承権を認める52%で認めない35%となっている。 　明らかに矛盾した結果になっているが、世論調査に応じた人たちは回答が矛盾していることに気付かないのだろうか。また、この世論調査結果を見た人たちは疑義を感じないのだろうか。皇室に養子を迎えるのには反対だが、その子供に皇位継承権を認める、というのは明らかに矛盾しているではないか。 　また経済政策に関しては高市政権の物価高対策が十分でなかった71%に対して、十分だ17%となっている。しかしホルム...

＜米軍のイラン攻撃が続く中、イエメンの親イラン反政府組織フーシ派が7月20日、サウジアラビアへの「海上封鎖」を宣言、船舶を攻撃した。イエメン沖のバベルマンデブ海峡は封鎖状態のホルムズ海峡の代替輸送路になっており、日本などへの影響は甚大だ。 　トランプ大統領はフーシ派攻撃も辞さない構え。イラン戦争は同派の参戦で「中東大戦争」へ拡大する懸念が高まった。 ◇仕掛けたのはサウジ 　フーシ派が紅海の「海上封鎖」に踏み切ったのはイランの要請もあっただろうが、直接のきっかけはサウジが7月13日、イエメンの首都サヌアの国際空港滑走路を爆撃したことだ。イラン最高指導者故ハメネイ師の葬儀に出席したフーシ派代表団の航空機の着陸を阻止しようとしたらしい。サウジはこの航空機にイランが供与した武器が積載されていると疑った。  　イスラエル紙によると、航空機はサヌアから行先を紅海沿いのホデイダに変更したが、同機には最大21人のイラン革命防衛隊員らが搭乗、武器類が積載されていた。革命防衛隊員は弾道ミサイルの操作などをフーシ派へ助言する役目を担っていた。同派へのイラン支援が鮮明な証拠と同紙は指摘している。  　フーシ派はサウジ南部の空港を攻撃するなど反撃した。サウジは2015年、イエメン内戦に介入、サヌアを占領したフーシ派攻撃に踏み切った。以来、フーシ派と、サウジの支援で樹立された暫定政府との内戦が続いた。22年に停戦が成立したが、実際はフーシ派の後ろ盾であるイランと暫定政府を支援するサウジとの「代理戦争」だった。 　フーシ派の「海上封鎖」はサウジだけではなく世界経済にとっても痛い。バベルマンデブ海峡はサウジにとっては封鎖状態にあるホルムズ海峡に代わる原油輸送の重要ルート。日量360万バレルがここを通って主にアジア向けに運ばれる。同派が封鎖を宣言した後、サウジの石油タンカー2隻が攻撃を受けた。  　トランプ大統領は「対処する」としてフーシ派が実力行使に出れば、攻撃する意向を示し、戦線拡大の危険性が高まった。フーシ派はイラン支援の「抵抗の枢軸」の一角で、封鎖宣言の背景にはイランの意向が働いているのは間違いないところ。イスラエルは今回の事態を自国の安全保障上の好機と考えており、混乱に乗じて攻撃に乗り出す可能性もある。  　最近明らかになったところでは、イランの攻撃に...

＜コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。 　コスト増により1棟当たり単価の値上がりが続くほか、住宅ローン金利も上昇。大規模の建売現場ではプロジェクト検討時と販売開始する際のコストや購買層の算定で開きが生じる。また、マンションやリノベーション物件との競合も激しい。仕入も人材も豊富な大手との競争も激化している。  ◇　　　　　　◇　　　　　　◇ 　 　ハウスメーカーの倒産（負債1,000万円以上）を集計した。 　2026年上半期は118件（前年期比87.3％増）と2倍近くに跳ね上がった。1989年以降では、デフレ期の2004年の198件が過去最多だが、上半期で100件を上回ったのは、2013年（106件）以来、13年ぶり。  　118件の原因別は、販売不振が85件（構成比72.0％）、赤字累積の既往のシワ寄せが20件（同16.9％）と業績不振がほとんどだ。 木造工事業の倒産（負債1,000万円以上）1-6月推移 　負債34億円を抱えて3月に破産したタイコウハウス（株）（TSRコード：510016626、愛知県）や、負債11億円の（株）ハウスM21（TSRコード:170162168、岩手県、1月破産）など中堅ハウスメーカーの倒産も目立つ。中東情勢の不安定化による住設・資材価格の高騰や納入遅れなどが長期化すれば、倒産がさらに増加する可能性もある。  　破産企業の共通項は、長引く業績不振だ。タイコウハウスは20億円を超える年商時期にも最終利益は数百万円に沈み、2024年7月期には耐えきらず17億円の最終赤字を計上。ハウスM21も長らく低収益（赤字含む）に喘ぎ、23年3月期に債務超過に転落していた。  　7月16日には中堅ハウスメーカーのアエラホーム（株）（TSRコード:340124466、千代田区）が民事再生法の適用を申請した。2022年5月期以降は最終赤字が続き、金融支援によって資金を繋いでいたが、ナフサ不足による資材高騰も影響した。  　ただ、いずれの会社も業績不振は今に始まったことではなく、早期に抜本再生へ舵を切っていれば、結果は違った可能性もある。  ◇　　　　　　◇　　　　　　◇ 　 　ハウスメーカ...

＜高市早苗内閣が7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年—日本の挑戦を起動する！—」（骨太方針2026）を閣議決定しました。 　医療・介護をはじめとする社会保障の予算については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下で、「給付と負担の改革」を継続するとの考えを示しました。今後の動きに要注目です。 ◇医療提供体制改革、医療保険改革に向け、具体的な取り組み内容にも言及 　骨太方針2026では、タイトルにもある「強い経済」の実現に向けて、▼日本成長戦略の推進▼成長基盤の強化▼強い地域経済の構築▼人材力の強化・人材総活躍—に関する戦略的投資・分野横断的な取り組みを進めることを強調しています。 　あわせて「強い経済」と「財政の持続可能性」との両立を図るために、▼国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける▼プライマリーバランスについては、債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標とし、 その安定的低下と整合するよう複数年で管理する▼債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化する—考えも明確化。 　来年度（2027年度）予算については、これまでの「デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成」から、「物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成」へと転換することとし、社会保障関係費については「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を明確にしたうえで「給付と負担の改革を継続する」こととしています。 　社会保障に関する基本的な考え方を見てみると、次のような点が目を引きます。 ▽強い経済、持続可能な財政と､質の高い全世代型社会保障とを同時に実現する社会保障改革を強化する ▽「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、▼給付と負担の見直しの検討▼安心して必要なサービスを受けることのできる医療・介護提供体制の構築▼DXやAI・ロボティクスの活用を通じたサービスの質の向上▼攻めの予防医療—などに取り組む ▽医療・介護等のエッセンシャルサービスの維持・効率化、質の向上に取り組む ▽社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げてい...

＜米ニュースサイト「アクシオス」は25日、トランプ米大統領が24日、米軍に対イラン攻撃の一時中止を命じたと報じた。11日から続いていた攻撃は13日間で止まった形だ。 　トランプ氏は、イランとの外交解決の可能性を残しつつ、大規模な軍事作戦への準備を進めるとみられる。 　オマーンの代表団は25日、イランを訪れ、ホルムズ海峡の運航管理について2国間協議を開始した。今週末にも結論が出るとみられ、トランプ氏は協議の推移を見守っているとみられる。 　一方、ホルムズ海峡を巡る攻防は続いている。米軍は25日、米国の指示に従わずにイランの港湾に近づこうとした商船を攻撃し、航行不能にしたと発表した。14日にイラン港湾を「再封鎖」してから、米軍が破壊した船は2隻目となる。 　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は25日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊がホルムズ海峡で警告射撃を行い、過去24時間で4隻の船舶を停止させたと報じた。船は「進路を変更した」という。イランは船舶に対し自国の水域を通航するよう求めており、オマーン領海を航行する船への攻撃を続けている。 ◇イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアの交戦も続いている。 　フーシ派は25日、サウジ南西部ジザンにある国営石油会社サウジアラムコの製油所などを攻撃したと発表した。ソーシャルメディアでは、ジザンの製油所から多くの煙が上がっている動画が拡散している。紅海に面した港湾都市ヤンブーもミサイル攻撃を受けたが、米国製の防空システムが迎撃したとみられる。 　これに先立つ24日、サウジアラビア主導の連合軍はイエメン西部ホデイダにあるフーシ派の軍事施設を空爆しており、フーシ派が報復を宣言していた。 　また、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアからイランに軍事物資を運んでいる船をカスピ海で攻撃したと発表した。イラン外務省は、イランの商船がウクライナの攻撃を受け、船員1人が死亡したと発表。ウクライナは今回の攻撃の責任を負うことになると警告した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 トランプ氏、イラン攻撃を一時中止　ウクライナはカスピ海で攻撃 」と、イランは新しい局面を迎えているようだ。 　つまりイラン革命防衛隊は頑なに「核兵器開発」と「ホルムズ海峡」利権の確保を捨てていないが、イラン革命政府内部では米国との停戦協議に入るべき、とする意見...

＜◇池田屋事件の通説 　元治元年（1864）6月5日、新選組が京都三条の旅館・池田屋を急襲した、いわゆる池田屋事件が起きた。吉田稔麿の死をめぐる従来の通説は、「乃美織江手記」に基づくものである。 　同手記によれば、稔麿は江戸に向かう途次の京都で政治活動中であり、池田屋事件当日、捕縛された古高俊太郎奪還の協議を宮部鼎蔵らと計画して京都留守居役・乃美の制止を振り切り、密談場所の池田屋に参集した。協議中に新選組に襲われ、いったんは脱出して藩邸にその旨を注進し、池田屋に戻る途中の加賀藩邸前で敵と遭遇して討死したとされる。 　また、「浦靱負日記」（6月13日条）には、「七日京都発の有吉熊次郎及び長府人熊野清左衛門昨夜帰り報じて日く、五日夜会津等の兵凡七百藩邸を囲む、又衆あり池田屋を襲ふ宮部鼎蔵等数人殺さる、吉田稔麿一旦邸に帰り變を報じ槍を提げ復た出で加州邸前にて敵と闘ひ死す」とある。 　これは、前日に京都から事件の報告に戻った有吉熊次郎の証言に基づくものである。有吉は池田屋から生還し、7日には乃美の命令で京都を出立した。しかし、有吉は稔麿と必ずしも同一行動を取っていたわけではなく、しかも大混乱の京都藩邸から取るものも取らずに出立させられた経緯があり、事実を正確に把握できていなかったと考えるのが妥当である。 　稔麿の遺髪とともに遺族に届けられた時山直八・中村芳之助書簡（吉田清内宛、6月22日）でも「当節御屋敷至て混雑大取込ニ付、委敷事ハ後便ニ可申上」と記されており、その時点でも京都藩邸が騒然としていたことが確認でき、有吉が出発時点で正確な状況を把握することがいかに困難であったかが理解できよう。 ◇史料が示す真相―稔麿は事件直前まで池田屋にいたのか？ 　このように、「浦靱負日記」の基となった有吉報告は信用し難く、稔麿が池田屋を脱出して注進のため、いったん藩邸に戻り、再度同志を救出すべく池田屋に赴いたという通説は、稔麿が一度は藩邸に戻ったこと、そして事件の注進後に藩邸を出ていることからの誤認である。しかも、稔麿は池田屋事件の中心人物であっただけに、ドラマティックな場面として語られ、後世の脚色も加わって誤った通説が形成されてしまったのだ。 　まず注目すべきは、塩屋兵助（稔麿の定宿・二條寺町東入の旅館主人）および子息・源助の書簡（里村文左衛門宛、6月12日）である。稔麿は5日早朝、塩屋...

＜中国メディアの観察者網は21日、「中国の対日レアアース輸出量が低迷、日本はエアコンを解体したり海底を掘ったりしても救いようがない」と題する記事を掲載した。 　記事は、中国税関総署のデータを引用し、6月の中国から日本へのレアアース磁石の輸出量は128トンだったと報道。前月より5トン増加したものの、依然として低水準にとどまっているとした。一方、中国の世界向け輸出量は前月比で約19％増加したと強調し、中国の対日レアアース磁石輸出量はこれまで1カ月当たり200トンを超えていたが、3月と4月には180トン台に減少し、5月以降は120トン台まで落ち込んでいると説明した。 　そして、中国側の輸出規制の影響で日本企業のレアアース調達コストは上昇していると指摘。サプライチェーンリスク管理会社Resilire（レジリア）が、レアアースや関連材料を調達する400社を対象に実施した調査では日本企業の調達コストが昨年以降20％以上上昇したことが明らかになったとしたほか、40％以上の企業がコスト上昇分の半分も販売価格に転嫁できていないと回答していることにも言及し、「日本企業のレアアース調達に占める中国依存度は平均61％に達している」と述べた。 　また、専門家から「供給不安が長期化すれば、日本国内の生産活動に影響が及ぶ可能性がある」との指摘が出ているとし、野村総合研究所の試算を基に、「レアアースの供給停止が3カ月続いた場合、日本経済への損失は約6600億円に達し、1年間続けば2兆6000億円に拡大する可能性がある」と説明した。 　記事は、「日本政府は中国依存の低減に向け、重要鉱物の安定確保を急いでいる」とし、その例として三菱電機などが使用済み家庭用エアコンからレアアースを抽出する取り組みを行っていることを紹介。回収した室外機から圧縮機を取り出して分解し、ネオジムなどのレアアースを含む磁石を取り出した後、精製して再び製品製造に利用するというもので、試算ではエアコン製造に必要なレアアースの約35％を再利用品で代替できるとした。 　一方で、「家電製品の分解は難しく、コストも高いほか、回収率や純度にも課題がある」と言及。「インバーター式エアコン1台に含まれるレアアースは約20～30グラムにすぎず、レアアース1キログラムを抽出するには数十台の廃棄エアコンを分解する必要がある。また、抽出できるのは主にネオ...

＜漫画家の倉田真由美氏が23日、Xを更新。刃物男に対し警察官が発砲した事案をめぐり、私見をつづった。  　熊本県警などによると、熊本県合志市のコンビニに22日午後6時ごろ、刃物を持った21歳の男が押し入った。現場に急行した警察官2人に対し男は刃物を突き付けにらみ合いになり、警察官1人が発表し男の体の一部に命中。命に別状はなく、男はその後、警察官に制圧され、現行犯逮捕された。  　倉田氏はこの件を報じたRKK熊本放送のネット記事を添付。「刃物をもつ相手に警察官が発砲するのは、自分や周囲の人の安全を守る上で当然起こり得ること。非難されることではない」と述べた。  　その上で「警察は、萎縮しないでほしい」と記した。  　倉田氏の投稿に対し「本当その通り！警察官の命を守るのは人ではない、武器しかないのに！刃物を持った奴に素手で行けと言うのか！」「そうです。でないと銃を所持してる意味がありません」「当然。この場面で使わないのであれば警察官が拳銃を所持する意味が無い」「当然の行為だと思うけど、四の五の言われない様に、早くテーザー銃を標準装備すべきだと思います」「実弾発砲は警察の心労にも繋がるので是非テーザーガンの使用を認めてほしい」などとさまざまな反響の声が寄せられている＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 「刃物もつ相手に警察官が発砲するのは非難されることではない」倉田真由美氏、熊本刃物男事件に 」との記事を引用する。熊本県で起きた刃物を持った男に対して、警官が銃を二発発射したことに対して、様々な意見がネットを賑わしている。そのことに対して漫画家の倉田真由美氏が23日、Xに表題通りの書き込みをした。私も倉田氏の意見に賛成する。 　もちろん犯人に対して発砲したのは殺害するためではなく、刃物で警官に立ち向かったから「無力化」するために用いたのであって、致命部位に向けて発射していない。 　テーザー銃を装備させてはどうか、との意見も多数あるようだが、警官の身を守るために最善の策は何かを検討する必要がある。ちなみにテーザー銃（テイザー銃）とは、ワイヤー付きの電極を発射して離れた相手に電流を流し、一時的に筋肉を麻痺させて制圧する非殺傷兵器（スタンガンの一種）で米国などの警察で採用されている。 　ただ痛みに強い暴漢や、薬物等で興奮状態にある相手にも効...

＜トランプ米政権は２３日、強制労働への対策が不十分として、日本を含む６０か国・地域に、１０％または１２・５％の新たな追加関税を課すと発表した。日本は１２・５％の対象となる。既存税率との合算でも、原則１２・５％を超えないようにする措置も盛り込まれた。 ◇２４日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動する。 　新たな関税は、通商法３０１条を根拠とする。不公正な貿易慣行があると認定した国・地域に制裁を科す目的で使われる。 　米政権は今年２月、米連邦最高裁に相互関税を無効と判断された。その後、代替措置として通商法１２２条に基づき、世界各国・地域に１０％の関税を発動した。ただ、１５０日間限定の措置で２４日に期限を迎えるため、３０１条への移行準備を進めていた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ米政権、新たな追加関税をきょう２４日発動…日本は１２・５％ 」との記事が飛び込んできたが、その一方で「 グーグルに1600億円の制裁金　EU、自社サービス優遇と 」という共同配信の記事もある。 　云うまでもなく、先の大戦以後、大戦の原因の一つになった「保護貿易主義」を排除しようとの取り決めにより、世界貿易は一貫して自由貿易体制WTOを推進してきた。ウルグアイラウンドなど何度もの協議を重ねて辿り着いたWTOを、自由貿易を推進した米国が自ら「トランプ関税」などと称する愚かな政策により破壊している。 　またEUを中心として米国のビッグテックが国境を越えてネットで商売しているのに対して、税金を課すべきとする動きが顕在化していた。ことにフランスが強硬姿勢を見せていて、米国のビッグテックがフランスで「無税」で商売するのはケシカランと怒り心頭の様子だった。 　日本のデジタル関連収支（デジタル赤字）は、海外のクラウドサービスやコンテンツ配信、コンサルティング等の支払い増加により、年間約6兆7,000億円〜6兆8,500億円規模の赤字になっていて、構造的な円安要因の一つとも指摘されている。放置すれば将来的に数十兆円規模へ拡大する可能性も懸念されていて、解決策を模索する動きが出ている。 　ことに今後は米国製AIを各国政府や企業が利用するようになると、対米デジタル関連取引で巨額な赤字を抱えることになり、デジタル売り上げに対して税を課すことはもとより、世界先進諸国が自国のAI開発を推進するために、新たな...