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前々回の大統領選のような「バイデン・ジャンプ」といった不正がないことを祈りつつ、選挙結果を待とう。

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＜トランプ米政権が中間選挙で民主党が議会の上下両院の過半数を奪取する可能性に備えて数カ月にわたり準備を進め、トランプ大統領の権限によって政策を進められる計画を策定してきたことが分かった。ホワイトハウスの関係者１人とこの計画に詳しい情報筋２人が明らかにした。 　民主​党は議会で過半数を掌握すれば、トランプ氏を巡る不正疑惑について調べるとともに、法案を阻止する構えを見せているのに‌対し、トランプ氏は貿易や外交政策、連邦政府の官僚機構に関する広範な行政権限を保持し続けることになる。世論調査では下院では民主党の過半数奪取が有力とされる。上院は接戦が続いており、勝敗の行方は依然不透明だ。 　３人によると、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官や行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長らが今年４月以降、ホワイトハ​ウス法務顧問室と協力し、移民と関税、住宅費、連邦支出の分野でトランプ氏が議会の承認を受けずに行政措置を進める方法を特定し​てきた。 　当局者によると、ホワイトハウスのウィル・シャルフ法律顧問らのチームは「トランプ氏が法的に単⁠独で何ができるか、権限の限界をどこまで押し広げられるか、それらの決定の正当性を法廷でどのように主張するか」についても検討している。 　トランプ​氏は、１日公開された米大衆紙ニューヨーク・ポストのポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」のインタビューで「私は『拒否権殿下』になりそうだ」​とした上で、「そして、ある時点でおそらく合意に至るだろう」と主張した。 　当局者によると、検討している行政措置には、重要鉱物や風力発電タービンの輸入に対する新たな関税、留学生や一時的な外国人労働者に対するビザ規制の強化、住宅および建設コストの削減を目的とした措置などが含まれている。 ＜議会を介さない統治＞ 　トランプ氏は２０２５年１月の２期目就任​後、議会による承認や新たな法律の制定をしないまま、大統領としての権限を行使して広範な関税を課し、移民取り締まりを強化し、連邦政府職員​数を削減し、イランとの戦闘を含めた外交政策を推し進めてきた。 　今のところ共和党が過半数を占める議会で可決され、トランプ氏の署名で２５年７月に成立した大規模な減税・歳‌出削減策が唯⁠一の例外となった。 　選挙予測サイト「インサイド・エレクションズ」の編集者、ネイサン・ゴンザレス氏は「...
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もはやオールドメディアの世論操作は効き目を失っている。

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＜最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して64.9%でした。一方、「支持しない」と答えた人は前回から1.4ポイント下落して32.5%でした。 各党の支持率は以下の通り。 自民　　32.9%（1.8↓） 維新　　3.7%（0.5↑） 国民　　3.2%（0.3↑） 立憲　　2.1%（0.4↓） 参政　　3.6%（0.2↑） 公明　　2.1%（0.7↓） 民改　　0.7%（0.3↑） みらい　1.4%（0.8↑） 共産　　2.0%（0.5↓） いのち　0.5%（0.2↑） 保守　　1.0%（0.2↑） 社民　　0.4%（0.1↑） その他　0.7%（0.1↑） 支持なし42.7%（1.3↑） 【調査方法】 JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 　10月31日（土）、11月1日（日）に、全国18歳以上の男女2662人〔固定756人、携帯1906人〕に調査を行い、そのうち38.5%にあたる1024人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話438人、携帯586人でした。 　インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。＞(以上「TBS」より引用) 　政権発足1年（2026年10月）の各紙社説の見出しは 朝日新聞： 「自制なき『強さ』に懸念」 毎日新聞： 「独善の限界が見えてきた」 東京新聞： 「高市政権1年 豊かさが実感できない」 北海道新聞： 「熟議なき国論二分は危うい」 中国新聞： 「肝心なこと語らぬ不誠実」 沖縄タイムス： 「独断の危うさあらわに」 　と高市首相の政権運営の手法や答弁の姿勢に対して「独善」「独断」「危うさ」といった強い言葉を用いた批判的な見出しが並んでいる。しかしイザ世論調査すると「 【速報】高市内閣の支持率64.9%　前回から1.9ポイント上昇　JNN世論調査 」となってい...
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来年の欧州主要国ではグローバリズムから反・グローバリズムへ、EU優先から自国ファーストへの政策転換が起きるのは確実のようだ。

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＜ドイツの閣僚らは１日、フ‌ランクフルトで前夜に店舗を破壊し、⁠警察官１００人超を負傷させた暴動や略奪の実行者に厳罰を科す構えを示した。​一方、治安部隊が暴力のさらなる拡大を防いだと称賛した。 　ドイ‌ツでは１０月３１日、ドイツ語で「Ｚ世代が取り仕切る」を意味する運動団体「Gen Z regelt」が呼び‌かけた抗議活動が数十‌都市で行われ、数万人の参​加者が教育の改善や生活費の引き下げを求め‌た。中でもフランクフルトでは激しい衝突が起きた。 　ヘッ‌セン州のポーゼッ​ク内相は１日の記者会見で、フラン‌クフルトではフードをかぶった暴徒が１７店舗に損害⁠を与え、うち５店舗で略奪があったと述べた。 　ポーゼック氏によると、１３００人の警察官が動員され、うち１００人超⁠が負傷。警察は１３─２９歳の５４人を逮捕した。 　ポ​ーゼック氏は、‌逮捕者の大半はドイツ国籍だったと説明。その上で、警察の情報として、騒乱に関⁠与した人の多くが移民の背景を持っ⁠ていたと述べた。「警察は現時点で、暴力的な騒⁠乱の実行者は１０００─１５００人で、その大半が移民の背景を持つと‌推定⁠している」と語った。 　連邦政府のドブリント​内相は、実行者を特定し、責任を追及すると述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 フランクフルトでの暴動・略奪、独閣僚が「厳罰方針」強調 」とあるように、フランスから始まった欧州各国のデモに対して、それぞれの政権は強硬姿勢を露わにしている。荒れる欧州諸国を見るのは何年ぶりだろうか。それは明らかにグローバリズムの終焉と自国ファースト主義が欧州諸国を席巻している証拠でもある。 　こうした事態に最も危機感を抱いているのはEUだ。それはEUこそがグローバリズムの産物だからだ。EUの予算は加盟国からの拠出金や関税などの「独自財源」で成り立っており、経済力の高い国が多めに負担し、経済格差の是正や農業支援などを通じて東欧や南欧などの国々が多くのお金を受け取る構造になっている。 　2023年の主なEU純拠出国と純拠出額は以下のようになっている。一位のドイツは総拠出額は約290億ユーロ以上で補助金を除く純拠出金は約174億ユーロ(3.7兆円)となっている。二位のフランスは総拠出額は約260億ユーロで純拠出額は約90億ユーロ(1.6兆円)、三位のイタリアは総拠出額は約160億ユーロ ...
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テレビ局が開かれた媒体になることがあるのだろうか。

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＜◇ 「ホームレス差別発言」で謝罪 　また玉川徹先輩が不適切な発言をした。10月22日放送『羽鳥慎一モーニングショー』内の「薄毛」に関するコーナーで、薄毛と生活習慣との関連についてコメントし、もし薄毛と生活習慣が関係するなら「ホームレスはみんなハゲだ」「あれだけ汚い生活をしていてフサフサな人がいる」などと、ホームレスについて問題発言をしたのだ。 　番組内でおよそ30分後に自ら謝罪し、27日にはテレビ朝日の西新社長が定例記者会見で「差別や偏見を助長しかねない発言」だとして謝罪。今後適切な放送に努めるとしたが、玉川さんの降板は考えていないようだ。 　みなさまの記憶にもあるかもしれないが、玉川さんの番組での発言はこれまでにもいろいろと炎上したり問題となって、訂正や謝罪をする事態を引き起こしている。 　大きな問題となったものとしては、2022年9月に安倍晋三元総理の国葬について「電通が入っている」と事実と異なる発言をして謹慎処分となり、しばらく番組への出演を取りやめ謝罪した。 　今年4月には、イランとの協議に参加するアメリカ側の顔ぶれについてコメントする際に、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏について「ユダヤ人ですよね。いないほうがいい気がする」と発言。駐日イスラエル大使から抗議され、テレビ朝日社長が謝罪した。 　普通これだけいろいろと問題発言をするコメンテーターがいたら、降板させられるところだと思うが、玉川さんの場合には、2022年の一時期を除き、テレビ朝日は一貫して出演を継続させている。これはかなり異例な対応であり、驚くべきことではないか。 　なぜテレビ朝日がそれほどまでに「玉川徹コメンテーター」を守るのか。外部のコメンテーターではなく元々内部の人間だから甘くなっているのではないか、と世間には捉えられているかもしれない。もちろんそういう側面もあるのは間違いないだろうが、それ以上の理由がある。 　じつはそこにはコメンテーターとしての玉川徹さんの「唯一無二の存在価値」があるのだ。テレビ朝日で報道情報系の番組制作に長年携わり、玉川徹先輩とも同じ番組の同じ班で仕事をしたこともある私なりに、その理由を分析してみなさまにお伝えしたい。 ◇テレビ局が許した「異例の特別待遇」 　まず、テレビ局員として見た時に、いかに玉川徹という人物が特異な存在かということを説明しよう。「玉川徹先輩のよう...
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胡春華氏は5中全会に出席したのか?

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＜中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回総会（5中全会）で、党内の引き締めを強化する方針が確認された。 　鮮明になったのは、習近平総書記（国家主席）の政治的権威を一層高めようとする指導部の意向である。公表されたコミュニケ（公報）は、厳格な党内統治などをうたった「習近平党建設思想」の重要性を改めて強調した。 　こうした方針を象徴するように、政治局員2人を含む33人もの党籍剥奪処分が承認された。習指導部発足後の中央委員会総会では最多という。 　習氏が主導する「反腐敗闘争」は当初、政敵を排除する色合いが濃かった。しかし近年は、自らが抜てきした幹部や、かつての盟友の粛清も目立つ。 　習氏が疑心暗鬼を深めている様子が浮かび上がる。10月発行の党理論誌「求是」が掲載した1月の演説では、面従腹背や派閥形成への不信感をあらわにしていた。「言動が一致しない『二面性のある人物』を警戒しなければならない」とも述べている。 　だが、政治的忠誠を求めて締めつけを強めれば、弊害もその分大きくなる。党内は萎縮し、都合の悪い情報が上がらなくなるだろう。習氏の意向を過度にそんたくした結果、外交は強硬一辺倒となり、経済運営も柔軟性を欠いたものになりかねない。 　次期指導部を決める党大会を来年に控え、習氏の後継をにらんだ動きがあるかも焦点だった。習氏が兼務する軍トップの中央軍事委員会主席は最高実力者のポストだ。軍以外から副主席が選ばれれば後継候補と見なされるが、注目すべき人事はなかった。 　現在73歳の習氏は、次の党大会を経て4期目入りするとの見方が広がっている。「習1強」の先は見通せず、権力集中がさらに進むことが予想される。 　中国は急速な軍備増強を進めており、人工知能（AI）など先端技術を巡る米国との覇権争いも続く。新たな国際秩序の構築を目指していると指摘される。 　そうした大国のかじ取りを担う組織が硬直化すれば、独善が強まることは避けられない。影響は周辺国だけでなく世界に及ぶことを認識すべきだ。＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 中国共産党の5中全会　先行き見えない「習1強」 」と、毎日新聞は報じているが、未確認情報では粛清されたはずの胡春華氏が5中全会に「共産党規則」の本を片手に出席したという。全体写真の雛壇の前から三番目か四番目の中ほどに写っているそうだ。 　見出しに習一強と書いて...
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東大の運営は果たして民主的か。

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＜「一種の自閉症ですからね」――。高市早苗首相を批判するなかでの政治学者の発言が、物議を醸している。 「発言したのは、東京大学名誉教授で政治学者の御厨（みくりや）貴氏です。2007年から11年間、『時事放談』（TBS系）の司会を務めた人物ですが、10月29日放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ!』（文化放送）での発言に批判が寄せられているのです」（芸能担当記者） 　この日、御厨氏は、政治ジャーナリストの芹川洋一氏との共著『令和政権論　今なぜ高市首相なのか』の紹介を兼ねて出演。高市首相の政権運営について、辛口の見解を述べていた。 「御厨氏は、1年以上続く高市政権について『いつ、こけるのかと見ていた』としながら、『意外にこけない』と評しました。世間には『一生懸命やってるじゃん、と見えてしまう』と語り、さらに『会議を作るのは好きですからね。有識者会議をあんなに作る人いませんよ』『高市さん自身は、会議作ったことも忘れて、どんどん先に歩いている』と批判したのです」（同前） 　問題の発言が飛び出したのは、このあとだった。 「パーソナリティの大竹まことさんが、歴代の首相はほかの人の意見とすり合わせながら物事を進めてきたとしたうえで、『（御厨氏から見ると）高市さんは違うそうですね?』と尋ねました。すると、御厨氏は『高市さんは違います』と即答し『総理公邸に、暗い部屋に独りでこもって本を読んだりしているのが好きだっていうね……これはねぇ、一種の自閉症ですからね』と発言したのです」（同前） 　大竹が御厨氏の発言について「そうですか?」と確認すると、御厨氏は「自閉症ですよ。だって。ほかの人の話、聞きたくないんだもん」と重ねた。 　この発言に、Xでは、 《個人の行動傾向を障害等で例えるのは不適切です》 《玉川徹と同レベルの失言》 　といった批判が寄せられている。 「発言から約20分後、文化放送の砂山圭大郎アナウンサーが『先ほどのゲストコーナーで不適切な発言がありました。たいへん失礼いたしました』と陳謝しました。しかしこの説明では、どの発言の何が問題だったのかまでは伝わりません。偏見にもつながりかねない発言に、批判が集まっています」（同前） 　番組では2026年5月にも、作家の適菜収氏が、高市首相の外交姿勢を批判する文脈で、終戦直後に占領軍兵士と親密だった女性への侮蔑的な呼称を使い、同局の社長...
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AI社会は真に平等で公平な社会を保つために、政治の重要性が増す社会でもある。

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＜ソフトバンク、三菱UFJ銀行、すき家・はま寿司、国税庁や気象庁…「PHP」の重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったことで、不正アクセスによる情報漏えいなどの被害を未然に防ぐため、多くの企業・機関がサイト閉鎖や機能停止に追い込まれた。なぜ、サイバー攻撃が増えているのか。AIの「大きな弊害」を探る。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） ◇映画「ターミネーター」が現実に？ 　SNS上で、「PHPの脆弱性が見つかった」との投稿が流れ始めたのは10月20日だった。PHPとは、世界中で使われているプログラム言語のひとつだ。 　PHPを管理する財団は翌21日、最先端AIを使った検証で、プログラムの中に10年以上放置されていた脆弱性があると明らかにした。これが、「ゼロデイ脆弱性」である。修正前にゼロデイ脆弱性の詳細が漏れると、サイバー攻撃を受ける可能性が高い。 　この発表後、世界中の政府や研究機関、大手企業が緊急のシステム修正に追われた。日本でも通信、交通、外食、小売り、金融などの企業で予防的措置としてシステム停止やメンテナンスを実施。これに伴い、一部で混乱が生じた。 　週が明けて「PHPショック」のニュースは減りつつあるが、安心するのは早計だ。世界中で非常に深刻な脅威になる可能性は依然として残っている。多くの人々は楽観的に構えているようだが、今後の展開次第では、AI自身がさまざまなシステムを攻撃することも考えられる。 「私たちは今、映画『ターミネーター』の世界への入り口にいる」と警告する専門家もいるほどだ。同映画では、AIシステムの「スカイネット」が自我に目覚めて、人類を攻撃し核戦争を起こすストーリーが描かれた。 　米国と中国の対立も背景に、AI開発はさらに加速するだろう。特に、中国AIの成長で、ハッカー集団の攻撃力は格段に向上する可能性がある。今回のPHPショックのように、私たちが全く意識していないシステムに関して、深刻な脆弱性が明らかになり、それが瞬時にサイバー攻撃の対象になることも懸念される。 　AIの限界と危険性が認識されることで、株式市場における「AIバブル」の終焉（しゅうえん）につながる可能性もありそうだ。AIが生活の安心・安全を揺るがすリスクに対して、私たちは今すぐ何をすべきか。個人や企業がAIに対して、身を守る術はあるのか。 ◇PHPショック過小評価は適切ではない...
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高市政権の高い支持率は成長する日本経済を期待する国民が多い証拠だ。

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＜高市早苗首相のSNSが、またしても炎上した。いつものように日曜は公邸で過ごしつつ、自身のX（旧Twitter）に長文を投稿して政策を訴えたが、1年前の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」発言との整合性も含めて逆効果となった格好だ。 　首相動静で「終日、公邸で過ごす」となっていた日曜日の2026年10月25日午前、高市首相はXに2件の長文を投稿。このうち高齢者の雇用促進に触れた投稿が、大きな批判を呼ぶこととなった。 ■900字超の長文に反応9000件超 　高市首相は「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と切り出し、900文字を超える長文を展開。25年の60代から75歳以上まで各年代の就業率を示した上で「今後も上昇していくことが期待されます」と記した。 　しかし、この投稿には批判が殺到することに。「働きたいんじゃなくって、働かざるを得ないだけって人も多いのに、勝手にやりがいとか言うんじゃないよ」「働かせて働かせて働かせて働かせて働かせてまいります」など、9000件近くのコメントが書き込まれたが、大半が怒りの声で占められる炎上状態となった。 　内閣府の調査によると、60歳以上で仕事をしている主な理由の55.1％は「収入のため」だった。「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が20.1％、「自分の知識・能力を生かせるから」は12.4％にとどまっており、高市首相が掲げた「健康ややりがい」とは乖離が見られる。 　また、高市政権が推進する「働き方改革」の対象は、高齢者だけではない。高市首相は4月、現役世代の「裁量労働制」の拡大についても検討を進めるよう指示した。だが、これには長時間労働が増えるとの懸念は根強い。 ◇G7欠席で「働かない、働かない」とやゆする声 　その一方で、首相本人の働きぶりに対する風当たりは日に日に強くなっている。25年10月の自民党総裁選で選出された際には「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と大見得を切り、この言葉は同年の「新語・流行語大賞」にも選ばれた。 　だが、26年に入ってからは弱気な発言が目立つ。6月には、週刊誌に報じられた「誹謗中傷動画」の拡散や暗号資産「サナエトークン」の疑惑について国会...
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韓国を相手に如何なる信頼関係や協調関係が築けるというのか。

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＜ ◇EUで下火になった北アイルランド問題 兪炳匡：おそらく私以外に提言している人がいない、非常にオリジナルなアイディアとして、朝鮮半島の統一の前段階として、日韓連携を提言したいと思います。現在の国連よりも有効な「世界政府」の実現に、日韓両国が貢献するための「最初の行程」が、日韓連携の実現です。 　この「行程」を詳細に説明すると、まずは日韓で連携し、次に東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携します。なぜならASEANも、日韓と同様に、米中という2大国の狭間に位置しているからです。 　日韓プラスASEANの連携も、国力が強すぎる中国への対応策です。したがって、中国との連携は、ASEANとの連携よりも後、世界政府実現の手前あたりが現実的かと思います。 　そして、連携済みの日韓が、ASEANと同時期に北朝鮮とも連携し、EUに相当する東アジア・東南アジア共同体の枠組みの中で、朝鮮半島の「部分的さらには事実上」の統一を段階的に実現するのが私のアイディアです。 「部分的さらには事実上」の統一には、朝鮮戦争の「終戦宣言」、人々の自由な往来、そして共通の通貨という3つの段階の目標があります。 　これら3段階の目標の先行モデルはEUです。つまり、これらの3段階の目標を、北朝鮮と韓国の2国間で実現するのではなく、北朝鮮と「韓国を含む東アジア・東南アジア共同体」の間で実現することを目指すのです。EUで成功した先例として、英国で長らく最大の内政問題だった北アイルランド問題が大幅に改善したケースを挙げたいと思います。 ◇アイルランドの国境を消した「移動の自由」 　歴史的な経緯から説明すると、1922年にアイルランドが英国から独立した際、プロテスタント系住民が多数を占めるアイルランド北部の6州は「北アイルランド」として英国（連合王国）に残留しました。 　この北アイルランドに少数派として住むカトリック系住民は、アイルランドへの帰属（統一）を望み、1960年代後半から、プロテスタント系武装組織や英国の治安部隊との衝突が深刻になりました。 　とりわけ、カトリック系の暫定アイルランド共和軍（PIRA／IRA）は、北アイルランドだけでなく、英国の首都ロンドンで爆弾テロを行い、その対象はロンドンの地下鉄、商業施設だけでなく首相官邸にまで及びました。この時代のIRAを背景にした1992年の英国映画『クライン...
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自動車を手放せない地方で暮らす者にとって、ガソリン価格の高騰は生活そのものを直撃する。

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＜高市早苗首相は29日、中東情勢に伴う燃料費高騰を受けたガソリン価格抑制の補助金について、12月から段階的に縮小すると表明した。補助金で全国平均1リットル当たり170円程度に抑えているレギュラーガソリンの小売価格を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げる方向で対応する。12月から電気・ガス料金を補助する方針も示した。官邸で記者団に明らかにした。 　ガソリン補助金を巡っては、与野党が財政負担への懸念から縮小を求めており、首相は赤沢亮正経済産業相に見直しの検討を指示していた。 　3月から始まった現在の補助金は灯油や軽油なども支給対象とし、これまでに計約1兆4000億円を投じている。財源となる基金残高は9月末時点で約5600億円。直近はレギュラー1リットル当たり過去最高水準の50円超を支給しており、原油価格の高止まりによる財源不足の可能性が出ていた。 　首相は縮小の理由について「貴重な税金を1日あたり100億円を超えるペースで使用して価格を抑えていることになる」と説明した。補助金の終了時期に関しては「価格の動向を注視しながら判断する」と述べるにとどめた。 　電気・ガス料金の補助は来年2月までの3カ月間実施する。昨冬は1～3月に実施したが、開始時期を前倒しする。首相は、標準的な家庭で3カ月合わせて「7000円程度の負担の引き下げ効果を実現できる」と話した。3月は気候状況や燃料価格の動向などを見極めて対応を検討するとした。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 高市首相、ガソリン補助金縮小表明　12月から毎月5円価格引き上げ　電気ガス料金は支援 」との見出しに残念な思いがする。ガソリン価格は単にガソリン自動車のオーナーに対する政策ではない。ガソリン車を使っているすべての産業に対するコストプッシュになることを理解すべきだ。 　現在、政府が石油元売りに対して支給しているガソリン補助金（直近の支給額）は1リットルあたり52.4円だという。それなら政府補助金がなければガソリン価格はリッター当たり120円を超えることになる。しかし現在の原油先物市場は1バレル100ドル前後の高値圏で推移している。それは決して安くないが、それでもかつて1バレル120円を超えていた当時と比較すれば「安い」と云わざるを得ない。 　政府のガソリン補助金はガソリンスタンドに出しているのではなく、石油元売りに支給している。...
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