政治は国家と国民のためにある。特権階級の者のためにあるのではない。

＜裏金議員が早くも死屍累々の気配だ。裏金隠しの衆院選が15日公示され、裏金事件に関与した自民党の前議員ら45人が立候補。11人が公認されず、残る34人は公認されたものの比例には重複立候補できない。必勝をかけた背水の陣の戦いだが、45人中20人が“ドボン”する瀬戸際に立たされている。

　石破首相は勝敗ラインについて「自公で過半数（233議席）」と設定。「状況は非常に厳しい」と引き締めを図っているが、想定以上に議席を失う可能性に党内は大揺れだ。
「自民党が今月実施した情勢調査によると、最悪のケースで120超の議席を失う可能性があるといい、単独過半数どころか200議席にすら届かない。公明党が解散前の議席を維持できたとしても、自公で過半数を割る可能性が拭えません」（永田町関係者）
　とりわけ落選危機に立たされているのが裏金議員の面々である。非公認（無所属）のうち6人が、比例重複なしのうち14人が落選濃厚だ。
　目を引くのが「八王子のジャイアン」こと、旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長。政治資金収支報告書への不記載額は2728万円に上ったが、党の役職停止1年間という軽い処分で逃れた。
　萩生田候補は15日の第一声で、地元・八王子の支援者に「改めて、ご心配をおかけした、不快な思いをさせた皆さまにおわび申し上げたい」と謝罪。「反省している」と頭を下げる一方、ロクに説明責任も果たしていないのに「意図して裏金をつくるとか、私的流用を図るとか、脱税だとか、このような事実は一切ない」と疑惑を完全否定した。
「支援者を前に強気でも、逆風は裏金事件だけじゃないし、統一教会との関係も尾を引いている。応援に駆け付けた井上都連会長は『小池都知事にも応援をお願いしている』と明かしたものの、本当に小池さんが出てくるのかどうか。アテにできません」（自民党関係者）
　井上氏はなぜか、萩生田候補が7月の都議補欠選挙での自民大敗を受けて都連会長を引責辞任したことなどに触れて「反省し、責任を取っている」と意味不明な理屈で擁護。「八王子の皆さま、安心して（萩生田を）応援して欲しい」とトンチンカンなお願いを呼びかけた。

参院から鞍替えした丸川珠代元五輪相も劣勢
　同じく旧安倍派幹部だった下村博文元文科相も苦戦必至だ。「勝ち目があるとすれば野党乱立による漁夫の利」（同前）だが、下村候補も萩生田氏と同様、裏金と統一教会問題のダブルパンチで大逆風にさらされている。
　参院から鞍替えした丸川珠代元五輪相は第一声で「不透明な資金の流れに私自身が気づくことができず、解決することができなかった」などと釈明。これまた反省の弁を垂れていたが、今年1月に政治資金パーティーのノルマを超えた分を派閥に納めない「中抜き」をTBSにスクープされている。額にして700万円も抜いたのに「気づきませんでした」で済まされるわけがない。代名詞の「愚か者め！」も形無しである。
「イメージや知名度がものを言う参院選に比べ、衆院選は結局はドブ板勝負。説明責任が厳しく問われますが、丸川さんは裏金問題について釈明はしても、説明は一切していない。維新、立憲との三つ巴の戦いとはいえ、それでも劣勢です」（前出の永田町関係者）
　参院議員時代を含め当選14回を誇る大物・衛藤征士郎元衆院副議長は83歳の高齢かつ保守分裂選が重荷。いよいよ裏金をこさえたツケが回ってきた＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

「自民裏金議員「落選濃厚」20人リスト…非公認6人＋比例重複なし14人が“ドボン”の瀬戸際」と見出しを付けて、マスメディアはパー券キックバック脱税の国会議員に対して追及の手を緩めない。もちろん不法行為は断じてすべきでないが、一般人が百万円単位で脱税したなら必ず税務調査が入るが、キックバック脱税国会議員諸氏の事務所に国税庁の査察が入ったとの報道を寡聞にして知らない。

　しかし国民の関心事はパー券キックバック脱税ではない。ANNの世論調査を見るが良い。

選挙で「国民が最も重視する政策」は、

■景気、物価高対策　　　　　　63%

■年金・社会保障制度　　　　　44%

■教育・子育て支援　　　　　　37%

■外交・安全保障　　　　　　　35%

■政治とカネ　　　　　　　　　22%

　となり、国民は政治家の脱税事件どころではない。30年も実質所得が上昇しない、極めて厳しい貧困化により、暮らしが成り立たない寸前まで追い込まれている。国交省が発表した都道府県別(中央値の)平均可処分所得ランキングを見るが良い。

　平均可処分所得で東京都が最下位で、一世帯当たり月当たり所得が135千円という低さだ。可処分所得が全国47都道府県で最低ということは、東京都民は全国一貧しい暮らしをしていることだ。だから婚姻率も低いし、出生率も0.99と全国一低くなっている。

　もちろんパー券キックバック裏金は脱税事件だ。すべての国民は納税の義務を負っている。政治家だけが特殊なケースとして脱税が認められているわけではない。そうした中学校で学ぶ国民の三大義務の一つすら満足に果たせない者にマトモな政治が出来るわけがない。

　さらに解体請求が出されている宗教団体・旧統一教会に出入りし、選挙でも支援を受けていたことが明らかな候補者が政治家としてバッジを付けることがあってはならない。なぜなら宗教団体に対する行政許認可に手心を加えるかも知れないからだ。

　しかし、そうした諸々のことは当たり前のことであって、国会内で政治家同士がけん制し合って、常に浄化されていなければならない問題だ。選挙で有権者の判断を仰ぐ以前の問題ではないか。こうした選挙を実施しなければならない事態を招いていること自体に、当事者である候補者は断腸の思いで立候補を辞退すべきではないか。

　そして選挙で問うべきは政治家が国家と国民のために、いかなる政策に取り組むのか、を有権者に問い審判を仰ぐべきではないか。今回の選挙で与党と野党第一党がマトモな経済政策を公約に掲げていないことに強い違和感を感じる。彼らは日本国民の多くが貧困に苦しんでいることが分からないのだろうか。国民年金加入者が生活保護費以下の年金しか手にしないで、高齢者が最低以下の暮らしを送っている実態が見えないのだろうか。その反面、公務員やエリートサラリーマンたちが高額な年金を手にしていることも、社会保障のあり様として改善の余地はないと思っているのだろうか。

　断っておくが、社会保障の大原則は「負担は応能で支給は一律」だ。しかし年金に限ってはそうなっていない。二倍や三倍どころではない格差があって、それが依然として放置されている。政治家の誰一人として年金格差に言及しようともしない。政治家は「国家と国民のため」に働く人ではないのか。国民年金に加入している国民は日本国民ではないのか。憲法には「文化的にして最低の暮らし」を営む権利を日本国民は有する、と規定されている。しかし生活保護費以下の国民年金を支給され、そうした最低の暮らし以下の年金を穂移されている国民は憲法に規定する日本国民ではないことになるではないか。

　憲法議論は第九条だけではない。最低の暮らしすら営めない年金を放置している国会そのものを憲法国会で糾弾すべきではないか。繰り返すが、政治は国家と国民のためにある。特権階級の者のためにあるのではない。