日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜東京大学とNIMS(国立研究開発法人物質・材料研究機構)らの研究グループは30日、水をベースとする安全性の高いリチウムイオン伝導性液体「ハイドレートメルト(常温溶融水和物)」を発見したと発表した。 　水と特定のリチウム塩2種を一定の割合で混合することで、一般的には固体のリチウム塩二水和物が常温で安定な液体であるハイドレートメルトとなり、通常は1.2Vで水素と酸素に分解する水を使っているにもかかわらず、3V以上の高電圧をかけても分解しなかったという。 　このハイドレートメルトを電解液に応用することで、これまで特殊な有機溶媒を用いた電解液でしか作れなかった超3V級リチウムイオン電池可逆作動に、水を用いた電解液で初めて成功した。これにより、可燃性が高く有毒なリチウムイオン電池の溶媒を使わずに、不燃かつ無毒な水に置き換えることが可能。火災や爆発事故といった危険性を極限まで低下できるとする。 　また、水を電解液の原料にできることから、電池生産工程におけるドライルームを撤廃でき、リチウムイオン電池の低価格をもたらすという。水による高性能蓄電池デバイス設計と生産プロセス設計の双方が可能になることで、安全性と低価格が両立するため、電気自動車や家庭用大型蓄電池開発の加速が期待される＞（以上「ＰＣ　Ｗａｔｃｈ」より引用） 　現在の電池で最も高容量で高出力の「リチウムイオン電池」は高額なうえ劣化が著しいことが欠点とされている。しかしコンパクトで高出力のためノートＰＣの電池としてはもとより、ハイブリッド車の電池としても利用されている。 　しかし電解液にリチウムを用いていることから毒性が高く、しかも事故などで金属が貫通などした場合には爆発する危険がある。そうした危険性を承知の上で利用するしかなく、不便さには目を瞑るしかなかった。 　東大とＮＭＳの開発グループが水をペーストするリチウムイオン伝導性液体「ハイドレートメルト(常温溶融水和物)」を発見したことは電池を利用する機器開発に関して明るい未来が見えてきた。 　電気の扱いに関して、利用拡大が望まれる再生エネの最大の欠点は安定出力だ。太陽光発電では太陽が出ている昼間しか発電できないし、風力発電では風が吹いている間しか発電できない。そうした発電量のばらつきをなくし、いつでも使いたいときに使えるようにするには「高出力」にして「安価」で「安全」な電

　自民党税調は配偶者控除を廃止しようとしているようだ。その理由は「深刻」な「労働力不足から日本経済のために書生の社会進出を図るため」だという。 　その一方で少子高齢化も深刻だ、という。女性に働かせて子供も産み育てさせようとは余りに虫が良すぎはしないだろうか。そしてお為ごかしのように「130万円」基準があるため女性がパート労働に甘んじている、だから配偶者控除を撤廃する、というのだ。 　結婚により一度退職した女性がパートでなく、派遣でもなく、正社員として就職できる可能性がどれだけあるというのだろうか。また、日本の社会も女性のパート労働力を便利に使っていないだろうか。 　安倍自公政権のみならず、これまでの「税調」のありようは財務官僚主導できたきらいがある。つまり税収を増やす方向でしか議論していないという事だ。 　この国の未来のための税のあり方を考えるなら、男女が結婚して家庭を営み子供を産んでもらう方が良いに決まっている。そうした家族制度を堅持する方向で税のあり方を論じるべきだ。 　それとも婚外子を増加させて、女性は子育てを放棄して働くことがこの国の未来のためになるとでもいうのだろうか。こうした論を展開すると『性差別だ』との批判を受けるだろうが、元々「性」には格差がある。男子には子供を産むことは出来ない、その反面、女子は妊娠して出産し授乳という育児を一年なりしなければならない、という性による「差」は厳然として存在する。 　テレビ画面にはオカマや女装の男子が堂々と登場して活躍しているが、彼らは極めてレアケースだ。ほとんどの男子は男子として生涯を送り、女子は女子として生涯を送る。だから政策上において「性」による差異はあってしかるべきだ。その「格差」が嫌だという人に対しては「格差」による政策的なサービスを受けない「権利」を確保する途を用意しておけば良い。 　そして基本として男女は婚姻関係を取り結んで家庭を営み、子供を産み育てるのが日本の未来にとって望ましいのは論を俟たない。テレビ画面の中で仮想現実として活躍するオカマや女装男子たちに配慮する必要はない。 　配偶者控除は適用所得制限の金額を引き上げるべきだ。130万円ではなく、400万円程度に引き上げて、しかも配偶者控除額を100万円程度に引き上げるべきだ。彼ら、婚姻した男女が日本の未来のためにどれほど有意義かを税調員たちや官僚たち

＜日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。 この調査は16年8月26～28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ネット版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。 また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9～11日の調査より4ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという＞（以上「日経新聞」より引用） 　昨日は安倍自公政権の支持率が62％もあると飛んでもない「世論調査」を発表した日経新聞が、今度は2020年の東京オリンピックまで安倍自公政権の続投を望む世論が59％だ、という飛んでもない「世論調査」結果を発表した。 　RDD方式による携帯電話も含めた調査で回答率は47.0％で回答数は1055件だったという。簡単な算数だから調査した総数を弾きだそうと電卓を叩いたら2244.6808という数字になった。本来なら整数にならなければならないのに小数点以下が出るとはいかなることだろうか。 　このブログで私はマスメディアが実施する「世論調査」なるモノの実態を国民に知らせるためにもネットで生テープをアップすべきと書いてきた。わずか1055件だというのなら、一件当たり五分だとして総時間数で5275分でしかなく、時間に換算すると約88時間だ。日数では4日分足らずでしかなく、暇な人が一日12時間も検証すれば9日ですべてを聞き終えることが出来る。 　生テープをネットにアップして、世論調査の実態を国民に世論調査の実態を知らせることで、マスメディアが本当に真摯に電話をかけているのならそうした実態を知らせることにより、マスメディアに対する信頼性も上がるというものではないだろうか。 　私の知人関係への「身の回り世論調査」では安倍自公政権は一日も早く退陣すべき、という声が溢れている。とても安倍支持が62％もあるとは思えないし、格差拡大と貧困化により安倍自公政権に対する怨嗟の声は高

(以上「日経新聞」より引用) 　ドイツのメルケル氏の反支持率が50%を超えて、支持率が40%台を割ったという。しかし日本の安倍氏は碌でもないアベノミクス政策にも拘わらず、リオ・オリンピックの閉会式でオリンピック憲章に抵触するスーパーマリオのコスチュームで登場したことにより「好感度」が上がって支持率が62%になったという。 　日本国民は大丈夫か、と危惧せざるを得ない。馬鹿馬鹿しいオリンピックの政治利用と批判されて然るべき安倍氏の土管からの登場を、日本国民の多くは拍手喝采したというのだろうか。アドルフ・ヒトラーがオリンピック・ベルリン大会を利用したのとどれほどの違いがあるというのだろうか。 　そのスーパーマリオのコスプレ登場に12億円もかかったというを知って、安倍氏は政治家として正気かと精神状態を疑った。彼は真摯に「放射能汚染水は完全にブロックしコントロールしている」とオリンピック招致国際会議で発言したことに対して、謝罪して放射能汚染まみれの東京でオリンピックを開催することは不都合だとして辞退すべきだ。 　日本国民に対しても放射能線量計測地図を発表して、東京都の放射能汚染が深刻なことを国民に報せるべきだ。もちろん福島県は人が棲むに適さないことを福島県知事は県民に告知し、遅ればせながら乳幼児や学童、さらには妊婦や若者たちを西日本へ疎開させるべきだ。 　そうした当たり前のことすら何もしないで、国民を放射能被ばくに放置したまま、燥いで世界を漫遊してカネをばら撒いているだけの安倍氏に、これほど支持が集まるというのは信じられない。日本国民はそれほど愚かなのだろうか。 　そして日本のマスメディアは放射能汚染地図を報道しなくなって久しいが、今年に入ってからでも福一原発のメルトダウンした地下で、数回も臨界つまり核爆発が起こっていることを隠蔽し続けているが、報道機関として少しは胸が痛まないのだろうか。 　国内の経済政策や放射能汚染対策や格差拡大や貧困化に対して、安倍自公政権ほどの無能・無策政権も珍しいが、それを一切批判しない日本のマスメディアには日本国民を破滅へ導く悪意すら感じる。 　安倍氏に62%もの支持率を与えた日本国民がいるとすれば、彼らも日本破滅に手を貸した碌でもない反日・日本人だというしかない。

＜安倍晋三首相はケニア滞在中、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）の関連行事の合間を縫い、１２カ国に上るアフリカ諸国首脳と会談をこなした。“マラソン会談”の背景にはアフリカで存在感を強める中国を念頭に巻き返しを図る狙いがある。 　「日本企業のウガンダ進出を促進したい。貿易、投資環境の整備をともに進めていきましょう」 　２８日午前（日本時間同日午後）、ウガンダのムセベニ大統領との首脳会談に臨んだ安倍首相は親しみを込めて呼びかけた。 　同国には送変電網整備のため１３６億円を限度額とする円借款の供与方針を伝達。２７日午後（日本時間２８日午前）のナイジェリアのブハリ大統領との会談ではインフラ整備のほか人道支援などの支援継続を表明した。 　首相は会談した多くの首脳に対し、円借款などの具体的支援策を提示した。 　最後の巨大市場と称されるアフリカへの「未来を信じる投資」（安倍首相）であるだけでなく、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け支持をとりつけたいという思惑もにじむ。 　同時に、日本とインフラ整備を競い合う中国に対抗する狙いもある。ＴＩＣＡＤでとりまとめられた「ナイロビ宣言」に「質の高いインフラ投資」が据えられたのは、日本の技術力のアピールといえる。 　政府関係者は「中国による安価なインフラ整備に対抗するには日本の『質』を理解してもらうしかない。一連の個別首脳会談はその契機となったはずだ」と話した＞（以上「産経新聞」より引用） 　アフリカで初めて開かれたアフリカ開発投資会議で安倍氏は3兆円投資する、と表明した。それもアフリカへの投資で日本が後れを取っているからだ。 　中国はアフリカ諸国で資源開発・投資を積極的に行い、一部で「中国方式」に対して強い反発が起きているものの、中国製品の売り込みなどで一応の成功を収めている。なぜ日本はアフリカで後れを取ったのだろうか。 　日本も古くからアフリカ諸国に対してＯＤＡなどを実施して、援助をしてきた。1954年、アジア諸国への戦後賠償と並行して始まった日本の政府開発援助（ＯＤＡ）。1989年から10年余りにわたって世界一の援助実績を誇るなど、途上国のインフラ整備や人材育成に貢献してきた。 　だが厳しい財政状況を背景に、最近のＯＤＡ予算はピークだった1997年度から半減し、かつて援助される側だった中国や韓国の台頭や、途上国が直面する課題の多様化

＜日本と韓国の財務当局が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が２７日、ソウル市内で開かれ、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けて議論を開始することで合意した。通貨スワップ協定は昨年２月に終了したが、慰安婦問題などを巡る日韓の関係改善の流れが再開を後押ししたとみられる。 　財務対話には、日本からは麻生太郎財務相、韓国からは柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相らが出席。韓国側が通貨スワップ協定の再開を提案し、日本側が応じた。今後、両国で規模や期間など詳細について協議を開始する。 　日韓は、２００１年に通貨スワップ協定を締結。一時は最大７００億ドルまで拡大したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島上陸などをきっかけに、徐々に規模を縮小。慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで関係が極度に悪化したことを背景に、昨年２月の期限満了時に協定を延期せず打ち切りとなっていた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　日本とのスワップが終了した当時、韓国は中国との関係を重視し中・韓スワップを拡大していた。中国の習近平氏が提唱したＡＩＩＢにも参加し、中国も韓国に「副総裁」という地位まで用意して蜜月を演じた。 　中国は日米韓という軍事トライアングルを壊すべく韓国を取り込んで楔を打ち込もうとした。当時、韓国の反日政策に呼応して、中国も自国の残虐史を封印して旧日本軍の残虐史を捏造して、反日国際キャンペーンを展開した。 　中・韓のタッグチームが日本の国際的な評価を貶めてきたが、これほど熱心に広報活動を展開する国々がかつてあっただろうか。韓国は戦後もかなり経ってから朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」キャンペーンを国際的に反日プロパガンダとして拡散した。中国は「南京大虐殺」という、ありもしなかった虐殺事件をでっち上げて、国際的な広報活動を展開した。 　そして碌でもない国連の機関は史料の確認もなく、中・韓の反日キャンペーンを容認する、という愚挙を仕出かして「性奴隷」だと「慰安婦」を認定するという失態を失態とも思わず行っている。愚かな連中の集まりだと批判するしかないが、湖畔だけで終わらせてはならない。史料を無視し、歴史を捏造してまで反日プロパガンダをでっち上げて世界へ広報・宣伝した事実を忘れてはならない。 　中国も9月に杭州でＧ２０を開催することから、そ

＜民進党代表選は、２６日に出馬表明した前原誠司元外相（５４）と、初の女性代表を目指す蓮舫代表代行（４８）の２人を軸に展開される見通しとなった。発信力や清新さをアピールする蓮舫氏に対し、要職を歴任した前原氏は民主党政権の失敗も含めた「経験」を前面に代表選に臨む方針だ。 　「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」 　前原氏は会見で「出馬は悩みに悩み抜いた」と切り出しつつ、こう語った。前原氏は２００５年の郵政選挙後の党代表を経て、民主党政権では国交相や党政調会長などを歴任。自身の立候補について「深い反省に立ち、身に染みて分かっている人間が、もう一度中心となって政権を目指すべきではないか」と党内外に理解を求めた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　前原氏が「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」と認識しているとしたら、民進党にもかすかながら期待は持てる。民主党が国民の期待を担って政権を獲得したのは2009マニフェストに「国民の生活が第一」の姿勢を見たからだ。 　国民の生活が第一の政治こそが自民党政治との明確な対立軸だ。現在の安倍自公政権は明らかに米国の１％に奉仕する政治を強行している。それでもマスメディアの世論調査が正しいとするなら、国民の半数近い信を得ていることになる。この自虐的な信は一体なんだろうか。 　安倍自公政権の政治は決して国民の生活が第一の政治ではない。ことに消費増税やＴＰＰ参加や介護・社会保障の後退は国民の生活が第一の政治に背を向けたものでしかない。 　しかしそれでもマスメディア発表の世論調査にある支持率が正しいとするなら、国民はマスメディアによって垂れ流された財務官僚などのレトリックを信じ込まされているとしか思えない。大嘘を信じ込んでいる国民の精神構造とは一体何か、という疑問が湧くが、それほど日本国民は思考能力が劣っていただろうか。 　まず大嘘の最たるものは「国民一人当たり800万円を超える借金がある」という財務官僚お得意のプロパガンダだ。指摘するまでもなく、日本は借金大国ではない。日本は350兆円もの債権を持つ世界随一の債権大国だ。 　1000兆円を超える借金をしているのは日本国民ではない、それは日本政府だ。日本政府が金融機関に国債を売り捌いて市中か

＜中国を訪問中の谷内正太郎国家安全保障局長は25日、北京で李克強首相、外交トップの楊潔篪国務委員（副首相級）とそれぞれ会談した。９月に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談実現へ詰めの調整を行った。李首相は日中関係の改善に意欲を示した。 　中国外務省によると李首相は会談で「両国は中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう努力すべきだ」と指摘。来年と再来年はそれぞれ日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40周年だと言及したうえで、「このチャンスを捉え、新旧の問題を適切に処理し、両国関係の改善の流れを維持したい」と述べた。 　谷内氏は楊氏との会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船の領海侵入について沈静化と再発防止を求めたうえで、Ｇ20での首脳会談の実現に向けて協議した。年内に日本で開く予定の日中韓首脳会談への協力も呼びかけた。 　偶発的な衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始も提起し、防衛省幹部が会談に同席した。南シナ海で中国が進める軍事拠点化への懸念も改めて伝えた。北朝鮮の核・ミサイル問題では中国の役割や日中協力の重要性を確認した。 　李首相との会談は約30分、楊氏との会談は昼食を含めて約３時間半だった。首脳会談が実現すれば2015年４月のジャカルタでの会談以来、１年５カ月ぶり。中国は安倍首相に近い谷内氏と楊氏の枠組みを「ハイレベル政治対話」と呼び、対日関係の最も重要なパイプと位置づけている。谷内氏は15年７月に北京を訪問した際も、李首相と会談した＞（以上「日経新聞」より引用） 　日中関係が年々悪化しているというのは世界の共通認識だろう。日中だけではない、ロシアを除く中国を取れ囲む近隣諸国のすべての共通認識になっているのではないだろうか。 　その原因は南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地化に象徴される、中国の海洋進出などの「膨張主義」だ。それは現代の帝国主義と呼ぶにふさわしい暴挙で、軍事的な脅威を与えつつ近隣諸国を黙らせる、という先の大戦で否定された侵略の手法そのものだ。 　日中関係を改善しようとするなら、中国が外交姿勢を改めるしかない。日本に何を要求しているのか、谷内氏が何を譲歩しようとして中国を訪問したのか解らないが、谷内氏が日本の譲歩を持ち出したならそれは次なる要求に繋がるだけだ。 　ドイツ

＜北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は24日、非公開の緊急会合を同日開催することを決めた。日本と米国、韓国が開催を求めた。国連外交筋が明らかにした。 　ただ、安保理は北朝鮮が３日に発射した弾道ミサイルの一部が日本近海に着弾したことに対する非難声明を中国の反対で見送った。北朝鮮との対話を重視する中国の出方次第では今回も曲折がありそうだ。 　日米は安保理の報道声明などの発表を検討しているとみられる。報道声明に法的拘束力はないが、国際社会の結束を示す際に発表するもので原則として全理事国の同意が必要となる。 　３日の弾道ミサイル発射を巡る安保理の協議で、中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備反対を理由に非難声明に異議を唱えた。今回も中国は声明発表の条件として、米韓にＴＨＡＡＤ配備の見直しを求めるとみられる＞（以上「日経新聞」より引用） 　北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を問題として、24日に日米韓が安保理の開催を求めたようだ。それに対して中国は非難声明に反対し見送ったという。 　潜水艦からミサイルを発射する能力がある国は安保理常任理事国以外にはほとんどない。そこに北朝鮮が加わったわけだが、北朝鮮のＳＬＢＭだけが日本の脅威ではない。もちろん中国やロシアのＳＬＢＭも脅威だが、友好国や同盟国のＳＬＢＭも世界平和にとって脅威だ。 　核兵器も北朝鮮の核兵器だけが日本の脅威ではない。中国やロシアの核兵器も日本の脅威だし、世界平和に対しては同盟国や友好国のすべての核兵器も脅威だ。 　自分に都合の良いことだけを主張していては世界の平和は遠のくばかりだ。中国の態度はまさしく自己都合そのもので、世界平和を希求する姿勢は微塵も見られない。そうした我儘勝手な国が経済大国になったのは世界にとって脅威そのものではないだろうか。 　日本の世界戦略は誤っていたのではないだろうか。中国の14億人の人口が「消費力」だと思い込んで、中国の巨大消費市場にモノを売り込めば儲かる、という経済界の妄想に後押しされて日本政府は中国のテイクオフに手を貸した。 　その結果として中国の脅威は増大し、経済的にも日本への恩恵よりも害悪の方が勝っているのが現状だ。最盛時には六万社を超える多くの日本企業が中国に進出して「安価な労働力」で短期的な利

　防空識別圏とは＜国土防衛上の必要から，航空機の敵味方の識別のために特定の距離に設けられている空の防衛圏。日本では航空自衛隊がこれを設けており，日本列島の沿岸約 100km以上，400～600kmまでの範囲をいう＞のだそうだ。 　昨日、北朝鮮が日本海へ向けて発射したミサイルは防空識別圏内に落下したという。常時破壊措置命令が出されているさなか、北朝鮮のミサイルは極めて日本に近い地点に易々と落下した。 　高額なミサイル防衛システムを作動させても、全く「張子」の飾りのようなもので、何ら役に立たないことが証明された。これはどうしたことだろうか。そのことを批判するマスメディアは皆無で、無様なアベマリオを繰り返し放映している。 　この国は鼎の軽重感覚が麻痺しているのみならず、アリンピックに政治を持ち込まないというオリンピック精神すらも健忘症で忘れ去ったかのようだ。この国のマスメディアの劣化と腐敗ぶりには驚くばかりだ。 　さて、この調子なら日本の大都市が北朝鮮のミサイル攻撃を受けてから、ミサイル防衛ミサイルがやっと北のミサイルめがけて迎撃に飛び立つのだろうか。 　米国本土防衛には役立つかもしれないが、日本の防衛にミサイル防衛は役立たないことが明白になった。それでも右翼の連中は勇ましく北朝鮮に攻撃すべきと進軍ラッパを吹けるのだろうか。 　なぜ偵察衛星で北朝鮮の地上の動きを細部にまで監視していないのだろうか。移動式ミサイルであれ、地上の30㎝まで識別能力があるといわれる偵察衛星の解像度なら、ミサイル発射までに北朝鮮の行動を把握できているはずだ。 　それなら北の動きを把握した段階で、発射準備段階のミサイルを破壊するゾと警告すべきではないだろうか。何のための偵察衛星だろうか。ミサイル防衛とはそうしたシステマティックに連動して行うものではないだろうか。 　それにしても北朝鮮の狂気ぶりには恐怖を覚える。マトモな話し合いで何も決まらない、という独善的な政権が存続しているという現代の狂気だ。その政権が核開発してミサイルまで手に入れたという。 　世界人類は平和へと歩んでいるのだろうか、それとも地球の破滅へと向かっているのだろうか。狂気の世紀はいつまで続くのだろうか。

＜９月の民進党代表選に出馬表明した蓮舫代表代行は23日、日本外国特派員協会で記者会見し「私が代表になることで民進党のイメージを思いっきり変えたい」と述べた。その上で「人への投資」など野党第１党として対案路線を前面に掲げていく意向を強調した。 　蓮舫氏は「私は岡田克也代表が大好きだ。ただ、１年半一緒にいて本当につまらない男だと思った。人間はユニークさが大事。私にはそれがある」と笑いを交えて支持を訴えた＞（以上「日経新聞」より引用） 　政党で最も大事なのは政策のはずだ。政党がいかなる政策を国民に訴えるのかが最大の魅力にならなければならない。蓮舫氏は何か勘違いしていないだろうか。 　政党のイメージを変えるために自分が党首になれば良いというのは政党を余りにバカにしてはいないだろうか。政党は田舎芝居の一行ではない。座長公演の演題程度に政策を考えているようでは民進党の躍進は覚束ない。 　そして政策を打ち出すには政党の理念が必要だ。いかなる立場に立つ政党なのか、いかなる社会のあり様を希求する政党なのかを有権者に明確にしなければならない。 　それが支持を求める際の最低限のマニフェストでなければならない。その場凌ぎの政策を打ち出し、場当たり的な言辞を弄していては国民の支持は集まらないし、国民から信用されない。 　自公政権が米国の１％の代理人政党でしかなく、ＧＨＱ以来伝統的にジャパンハンドラーたちの手先になっている官僚たちの御用政党でしかない、というのは大方の国民の共通認識だ。しかし、そうした米国のポチ政権が「安定」政権だという誤った認識を植え付けてきたのが日本のマスメディアだ。 　もちろん反日を主眼とする日本のマスメディアもあるが、民進党がそれらの勢力とコミットしてはならない。自公政権が米国のポチ政権なら、民進党は「国民の生活が第一」の政党でなければならない。 　自民党の猿真似をして躓いた民主党の愚を繰り返さないためにも、三顧の礼を尽くして小沢一郎氏に復帰して頂いて、今度は小沢一郎氏と考えを異にする人たちを民進党から追い出すべきだ。その中に蓮舫氏が入っているなら、彼女も民進党から出て行くべきだ。 　もちろん自民党議員かと見紛うような長島氏や野田氏なども民進党にいてもらっては、かつての民主党を支持した有権者は戻って来ない。消費増税に賛成した「国民の生活が第一」の政治に悖る議員には自民党

＜青森市の再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルの代表取締役社長を務める佐々木淳一副市長(61)は22日午前、鹿内博市長から辞令を受け取り副市長を正式に辞職した。取材に対し佐々木氏は「（三セクが2015年度決算で）多大な債務超過、赤字になった責任を取る」と辞職理由を説明。アウガ対応を巡って市長に「苦言を呈したこともある」とも明かした。 　佐々木氏は19日、鹿内市長に辞職届を提出。22日は鹿内市長が市長室で、佐々木氏の辞職を同日付で認める辞令を交付した。 　三セク社長職についても、三セク側に22日付の辞職届を提出した佐々木氏は「副市長として三セクに送り込まれたため、（副市長、三セク社長の）両職について責任を取る。（三セクの）多大な債務超過、これまでに例のない赤字の責任を取る」と話した。 　アウガ対応を巡り、鹿内市長との考えに隔たりがあったか－との質問には「三セクを整理する方向は決まっているが、副市長としての立場、会社の立場で温度差があって苦労した。市長に苦言を呈したこともある」と語った＞（以上「ＷＥＢ東奥」より引用） 　青森駅前再開発の中核施設として「アウガ」は造られたようだ。 ��2001年1月開業。青森市が、殺風景だった駅前の整備や空洞化した「新町商店街」に賑わいを取り戻すために、再開発の一環として建築した。地下1階が「アウガ･新鮮市場」、1階から4階までが商業施設、5階から6階が「青森市男女共同参画プラザ･カダール」、6階から9階が「青森市民図書館」（9階は書庫）となっている。 商業フロアには地下の「新鮮市場」、有名ファッションブランド、100円ショップなどが出店している。また、そのユニークな外観から青森駅前のランドマークにもなっている。正面はニワトリをイメージしている。 青森市の「コンパクトシティ」構想のモデルであり、2007年には路面電車を活用している富山市とともに全国で初めて改正中心市街地活性化法の認定を受けるなど、コンパクトシティの象徴として位置づけられ、全国から自治体や商店街関係者の視察が相次いだ[1]。しかし、一時は中心市街地への来客数を増加させ、再開発の成功例とみられたものの、2015年度決算において大幅な債務超過となり事実上の経営破たん状態に陥ったことが判明しており、経営の問題が深刻化している＞（以上＜＞内「ウィキペディア

＜ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月より２．１ポイント上昇して４９．９％だった。８月１９日～２１日に調査し、全国有権者１５５５人、回答率４６．５％だったＮＮＮ電話世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は、４９．９％で前の月より２．１ポイント上昇した。支持しないと答えた人は３３．８％で前の月より２．９ポイント下がった。一方、今月３日に行った内閣改造については評価しないと答えた人が、評価すると答えた人を上回った＞ 　日本国民の半数が安倍自公政権を支持しているとは、驚いてひっくり返りそうだ。こんなに無能な経済政策しか実施できず、日本を再びデフレ下に追いやると分かっている消費増税を実行してデフレ化になっているというのに、日本国民の半数は何も考えていないということなのだろうか。 　デフレ化の元凶は需要不足だが、その原因は間違いなく消費増税だ。日本の馬鹿なマスメディアは欧州諸国の20％前後の一般消費税率を「比較対象」に掲げて「日本の消費税はまだまだ低率だ」と解説するバカな経済評論家を登場させている。 　欧州諸国の一般消費税は20％以上と高率だが、生活に必要な食料品や教育費や医療費などは非課税か、課税していてもせいぜいが５％ほどで、最も高率なスウェーデンですら食料品が７％で、教育費や医療費は無料だ。 　そうした税体系や教育や医療が「無料」だということも併せて報じないと「適正」な比較とはいえない。そうした当たり前のことすら「故意に」やらないで、日本の消費税はまだまだ低率だ、というアナウンスを行って財務官僚をヨイショしている。 　この国のマスメディアによる世論誘導にも程がある。なぜ全体像をキチンと報道しないのだろうか。英国のＥＵ離脱表明で金融不安が世界を駆け巡ったなら、「安定通貨の円」が買われた、というニュースをマスメディアは垂れ流したが、なぜ「円」が安定通貨なのか、という解説は皆無だった。 　それは財務官僚の「国家の借金たる国債残1000兆円越えで、国民一人あたりの借金は800万円を超えた」などという嘘を垂れ流してきたために辻褄が合わなくなっているからだ。国債残は「国家の借金」ではなく、「政府の借金」だ。ましてや国民一人あたり800万円の借金でもない。そうしたことは複式簿記を採用している日本以外の外国諸国では当たり前の概念だ。 　財務官僚は江戸幕府以来の

＜トルコ南部で２０日に発生した自爆テロ事件について、エルドアン大統領は「自爆犯は１２歳から１４歳の子どもである」と明らかにしました。 　この事件は、トルコ南部のガジアンテップで２０日、屋外で行われていた結婚式の最中に爆発が起き、出席者ら５１人が死亡したものです。ＡＰ通信によると、現在も６９人が病院で手当を受けているということです。 　その後、トルコのエルドアン大統領は、２１日の会見で「自爆犯は１２歳から１４歳の子どもである」と明らかにしました。これまでに犯行声明は出ていませんが、エルドアン大統領は捜査当局の情報として、過激派組織「イスラム国」による犯行との見方を示しています＞（以上「ＪＮＮ」より引用） 　トルコの結婚式場であった自爆テロの実行犯は子供だったというのは衝撃的だ。年端も行かない子供を洗脳して、指導者たちの思惑のために自爆させる、というのは決して許されないことだ。強い怒りを覚える。 　戦争とはそうしたものだ。犠牲になるのは女・子供の市民で、戦争を指導する幹部連中は安全な場所に避難している。安倍氏は勇ましくも「日本の国際貢献」のために自衛隊の海外派兵の道を開いたが、自分自身が銃を担いで出掛けることは決してない。 　それなら誰だって勇ましくも好戦的な言辞を吐ける。尖閣諸島に接近する中国漁船（公船の偽装という説もある）や中国公船などを攻撃しろ、と勇ましい言辞を唱える人たちは、自分たちは決して現地で銃把を握らない人たちだ。 　いかにして戦闘を回避するか、というのが政治のあり方だ。戦闘を指揮し人を殺害して高揚感と使命感を掻き立てて指導力を掌握しようとするのは最悪の政治家だ。 　近・現代世界の戦争を見ると、先の大戦にしろ何であれ、戦争指導者は決して前線で戦わない。前線や空爆で死傷するのは兵隊や無辜の市民たちだけだ。その決定版が東京大空襲であり、広島・長崎への原爆投下だ。 　そうした作戦を指揮したルーズベルトやトルーマンなどの大統領は決して前線本部にいなかった。彼らはワシントンの安全地帯で戦争を議論していた。 　ＩＳの戦闘指導者たちと米国をはじめとする欧米諸国の「テロとの戦い」を宣言している政治指導者たちと、何処が異なるというのだろうか。いかなる陣営にいようと、戦争（もしくは戦闘、もしくは自爆テロ）は卑劣極まりないという現実を知らなければならない。 　そして戦闘員がいな

＜政府は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の格納庫などの老朽化が進んでいるとして、新たな補修工事を行うと発表した。名護市辺野古への移設作業が地元の反対でずれ込む中、米軍の安全な運用の維持のために必要と判断した。【村尾哲】 　政府は「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならないとの点で国と県は共通している」として、普天間の危険性除去のための早期移転に理解を求めてきたが、新たに大規模補修を実施すれば同飛行場の固定化を前提にしているとの疑念を招きかねず、沖縄県側から強い反発が出そうだ。 　同飛行場は設置から５０年以上経過。雨漏りや壁の剥落など老朽化が進み、米側が補修を要望していた。防衛省は今月から、格納庫や隊舎、貯水槽、管理棟など１９施設について調査を開始し、補修が必要と判断されれば年内にも工事に着手する。期間は２〜３年を想定。日米地位協定に基づき、事業費は日本側が全額負担する。娯楽施設は補修対象に含まれていない＞（以上「毎日新聞」より引用） 　安倍自公政権はイヤラシイほど執拗に沖縄県民を政府の意に従わせようとしているようだ。ここに来て、普天間基地の永続しようかと思わせるような施設の大幅改修を行うという。 　格納庫など出来てから50年を経過して老朽化したため建て直すというのだ。50年を経過しているのは普天間基地の格納庫などだけではない。東海新幹線だって、首都高速や東名高速道路だって、建設されてから50年経過している。 　この国にある施設の老朽化は普天間基地だけのことではない。格納庫が老朽化により使用に耐えないというのなら、グアム基地へ飛行機を移動させれば良い。日本政府が莫大な費用負担してグアム基地への移設のための施設整備をしているのではないか。なぜ二重費用支出のようなことを日本政府は勝手にやるのだろうか。 　それとも米軍様は特別扱いで、日本国民の税金をフンダンに浪費するのが慣行なのだろうか。今までも何ら実績のない日本の国土防衛はともかく、少なくとも日本周辺の安全確保では全く役に立たなかった、今後とも役に立ちそうにない日本の基地に駐留している米軍に日本政府は何を期待しているのだろうか。 　それとも日本は首都を完全に包囲している駐留米軍の圧力に負けて、米国の言いなりになるしかないのだろうか。外国の意向に唯々諾々と従う国が「独立国家」といえるだろうか。 　悪ガキの喧嘩の

　朝刊三面に「強まる節約　脱デフレ逆風」との見出しを掲げ小見出しの囲い記事で「政府・日銀　需要増へ対策」と書いているが、読売新聞は日本経済の病原をスルーしていかなる論理も展開できないことを知るべきだ。デフレ化の原因を「伸びぬ賃金　広がる値下げ」と企業の労働分配率に押し付けているが、そうなったのは派遣業法の野放図な規制緩和による労働者の非正規化ではなかっただろうか。 　それらのアベノミクスの破綻は当初から解っていたことで、それを決定的にしたのは８％への消費増税だと、適切に病理を解明しない限りは適切な処方箋も書けないのは当然の理だ。読売新聞はいかなる事態になろうともどうしても安倍氏をヨイショする姿勢のようだ。 　法人税の本税を減税するのではなく、政策的に「投資減税」や「研究開発減税」などを大胆に実施することにより、日本の企業体質を改善すべきだ、と何度もこのブログに書いてきた。しかも日銀の金融異常緩和により金融はダブついていて、銀行は借入先を探すのに苦慮している。 　だから「投資減税」とりわけ海外から工場を引き揚げる「Ｕターン投資減税」には奨励金のオマケを付けてでも強力に推進すべきだ。こう書くと「現在でも労働力は不足しているのに」と批判する人がいるかもしれないが、労働力不足は「投資」のチャンスでもある。 　高度経済成長の時代に日本の企業は旺盛な投資意欲を保って生産装置の効率化を図り、安価にして高付加価値の製品づくりを可能にした。それにより日本は世界の経済大国にのし上がったが、いつからか「構造改革」論者の口車に乗って、労働力の安価な国へ生産工場移転を行って企業利益の最大化を図るようになった。 　リーマンショックもあったが、就職氷河期が到来し、それが長らく続いた原因の多くは国内企業の生産手段の海外移転策だ。それにより国内の雇用吸収力は失われ、若者たちは構造改革論者たちの「非正規戦略」にまんまと乗せられてしまった。 　さすがに読売新聞も「需要不足」を認めざるを得ない論調になっているが、その原因が消費増税にあるとなぜ気づかないのだろうか。そして企業の最大の内部留保は法人減税にあるとなぜ気付かないのだろうか。 　法人税が高ければ税を支払うよりも労働者に還元しようという動機になる。それも政策に取り入れて「労働分配減税」を新規に設けるのも一案だ。 　政府首脳が企業回りをして「賃金を上げ

＜結成から１年足らずで党名変更に踏み切る「おおさか維新の会」。党内には、最初に国政進出した際の「日本維新の会」のように、全国で受け入れられやすい党名に原点回帰することで、再び“第三極”としての存在感を示したいとの思惑がある＞（以上「産経新聞」より引用） 　この７月の参議院選挙である程度の実績を残せた「野党連合」は今後ともそうした野党の結集を続けなければ巨大与党勢力に対抗出来ないことを示している。そうした動きの中で第三極は「邪魔」なだけだ。 　本来、大阪都構想などといった行政区分の変更だけで、二重行政の解消にも役立たないと分かった「政策」を軸にした国政政党などは存在理由として薄すぎる。大阪都構想だけで全国政党になるのは困難として日本維新の会当時に示した政策は「改憲」などでも自公政権と余り変わらないもので、自民党の補完政党というものでしかなかった。 　ここに来て名古屋市長の「減税日本」などと再結集を目指す動きがあるようだが、国政政党を目指して「第三極」として存在を示そうとするのは「野党連合」結集の邪魔になるだけだ。つまり自民党政権に対しては連立を組む公明党ほど近くないとしても、自民党を利する補完政党でしかない。 　野党第一党を自認している「民進党」が2012年の総選挙で大敗した当時を総括して「第二自民党」から脱却しない限り、「野党連合」の主軸になり得ない。民進党は「野党」とは言い難い、自公政権と同様の官僚下請政党でしかないからだ。 　おおさか維新も民進党も国民のための政党ではない。もちろん自民党も公明党も国民のための政党ではない。彼らは「生き残り」のための政党であり、官僚国家の行政装置としての党でしかない。 　なぜ国民は「国民の生活が第一」を掲げる政党を素直に支持しないのだろうか。検察やマスメディアによる人権攻撃やプロパガンダによる世論操作を無批判に受け止めて特定の政治家に「悪いイメージ」をオーバーラップさせる、というマスメディアの報道姿勢に毒され続けているようだ。 　明確な「国民の生活が第一」の政策を堅持している政治家は小沢一郎氏とその仲間たちだけだ。日本の政界では少数に転落しているが、彼らこそが「政権交代可能」な野党の本流でなければならない。 　民主党も小沢氏を本流から外した途端に第二自民党に堕してしまった。その後の消長は御存知の通りだ。ものの見事に官僚政治の勝利に

　東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 　凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げた場合の地下水抑制効果の試算などを示すよう東電に求めた>(以上「朝日新聞」より引用) 　ローマ市民を「パンと見世物」で充足させている間に、政治が堕落したのを彷彿とさせる連日のオリンピック報道だ。それしか日本で報道する価値のある出来事は起こっていないかのような錯覚を覚えさせる。 　しかし実際は朝日新聞の報じる「当土壁はツイン完全凍結せず」といった放射能汚染水を出さない、という福一原発事故による放射能漏れを遮断する基本的な「土木工事」すらままならないという低レベルな事態が起こっている。 　このブログで当初から「凍土方式」では駄目だと何度も書いた。なぜなら凍土方式は矢板を打つなどの大型重機の入らないトンネル内の漏水に対処する「応急措置」に過ぎないからだ。 　しかし地下水を止めるのは一年や二年のことではない。廃炉を完全撤去する場合は完全撤去の工事が完了するまでの三十年程度か、あるいは石棺化した場合は殆ど永遠に、地下水を止める堰でなければならない。凍土方式は液体窒素をパイプで地下に注入して凍らせ、それを堰として地下水の流入を止めるというもので、一年や二年といった短期の場合には適しているが、数十年ということになればパイプの劣化や液体窒素を送り続け循環させるという膨大なコストを考えれば現実的でない。 　しかしなぜか東電や政府はこの現実的でない「凍土方式」を選択して結局失敗した。この間五年以上も経過し、放射能汚染された地下水はダダ漏れに太平洋に流れ出ている。 　その太平洋の放射能汚染は深刻な事態を引き起こしているはずだが、この国のマスメディアは「放射能汚染水は湾内に留めている」という政府発表を無批判に報道している。簡単な理屈で、溶解した原子炉の傍を流れて汚染されたすべての放射能汚

　対象となったのは５月２２日の放送。舛添氏の資金管理団体が、舛添氏の妻が代表を務める「舛添政治経済研究所」に事務所家賃を支払っていた問題を取り上げた。同月２０日朝、舛添氏の自宅兼事務所前で、雅美さんが番組の取材に「いくらなんでも失礼です」と発言した様子などが放送された。 　雅美さんらは申立書で、撮影に抗議した場面が「家賃についての質問に答えているかのように、都合よくカット編集された」と主張。また、未成年の子供２人に「至近距離からの執拗な撮影行為」があったとして、「長男と長女は衝撃を受けた。これがトラウマとなり、登校するために家を出る際、恐怖を感じ、時には泣いて家に戻ることもある」と訴えている。 　一方、フジ側は、ディレクターの質問から雅美さんの回答部分までをノーカットで放送したとして、「作為的編集、放送は一切ない」と反論した。雅美さんに取材する目的で撮影を行ったとして、子供２人については「（長男は）ごく短時間、映り込んでしまった」「（長女は）即座に撮影を中止した」と、「執拗な撮影」を否定。「政治資金の使い道についての説明責任がある当事者」として、「雅美さんへの取材は『公共性公益性』が極めて高いと考えている」と主張している>(以上「産経新聞」より引用) 　日本の報道の自由度が世界で70位台に低下している。なぜそうなっているのか、その答え間一部が上記の問題にも現れているように思える。 　つまり報道する側の自由はあっても、報道を受ける側の自由がない、ということなのではないだろうか。この国のテレビ媒体は大手新聞社が「支配」している。クロスオーナーシップといって、少数の大手全国紙が全国ネットのテレビ局を支配して、情報が寡占状態にあるから、情報そのものを支配しやすい体質がある。 　舛添氏の都知事としての公金の使途とその金額に疑惑と強い関心がもたれていた当時、国民の知る権利はいかなる女性が舛添氏の婦人かとか、いかなる子供たちと同居しているのかとかは問題ではなく、都知事としての執務がいかなるものだったのかが問題だったはずだ。 　しかし大衆に迎合するテレビ制作者たちは下種の関心を満たすために執拗に舛添氏のプライベートを取材したのだろう。人は自分の人生観で相手を見る。つまりテレビ制作者たちの下種根性が国民の関心事だとみなして「突撃取材」を敢行したのだろう。 　しかし突撃取材すべき

　ミラーレス車といってバックミラーやサイドミラーのない車が開発されているという。それらの代替はカメラによって運転席のモニターに映し出されるという。 　ドライバー人なら誰しも経験しているが、サイドミラーには死角が存在する。それも事故に直結しかねない左右の直近・直後がミラーに映らない。だからサイドミラーで後方を確認したつもりで車線変更して、自車の直後に車がいたりして驚く。 　だから自動車学校や警察の免許更新時に「首振り後方確認」を厳守するよう教えられるが、高速道路など首を振って前方から視点を移すのがかえって危険な場合もある。そうした場合、資格のない「ミラーレス」後方確認装置があればどれほど安全だろうか。 　自動運転車の場合はカメラによる後方確認により安全に車線変更できるようになるのだろうが、当分の間は人により視認による車線変更をするしかない。その場合は死角のないミラーレス装置があればどれほど安全性が増すか計り知れない。 　昨日、片側一車線の一般国道のトンネル内でクルマの正面衝突事故があって双方の車が炎上して多数の死傷者が出る、という痛ましい事故があった。早急に「アイサイト」というべき「衝突回避装置」がすべての車に標準装備されることを願うしかない。 　自動車の発展史は安全性よりもスピードやデザインといった人を運ぶ仕掛けとして極めて本質的な部分で欠陥を抱えたまま放置されてきた。片側一車線のトンネル内の正面衝突などといった、避けるには止まるしかない場合で止まらずに衝突したというのはなぜなのだろうか。 　おそらく自動車という高速移動装置を操るには、人の能力は危険予測能力という面で自動車の性能に比して格段に劣っているのだろう。それなら制御装置の一部にコンピュータの能力を借りて補うしかない。 　この場合のコンピュータは演算機能の優れたトロンを使用するしかないが、相手の車との交信も行って互いに衝突回避ための停車とそれが間に合わないと判断した場合の回避最善のコースを自動運転する装置の開発を急ぐべきだ。ゲームソフトの開発と比べればそれほど困難なことではないはずだ。 　本来、人に奉仕するはずの科学技術とその成果の工業製品により人が傷つき死に至ることなどあってはならない。すべての自動車産業に携わる人たちはこうした思想を徹底して身に着けるべきだ。交通事故などあってはならない悲劇だ、という事が世

<１６日の外国為替市場は米国が早期に利上げに踏み切るとの見方が後退し、円高・ドル安が進んだ。 　ロンドン外国為替市場で円相場は一時、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２４日以来の円高水準となる１ドル＝９９円台半ばをつけた。 　米国で低調な経済指標が相次ぎ、「早期の利上げは難しいのではないか」（アナリスト）とする見方が出た。ロンドン市場に先立つ東京市場はお盆休みで取引が少なく、まとまって円を買う動きが出ると相場が振れやすいことも、円高を加速させたとみられる。 　一方、株式市場は円高を嫌気した売り注文が膨らんだ。日経平均株価（２２５種）は２日続けて下落し、終値は前日比２７３円０５銭安の１万６５９６円５１銭だった。円高が進んだことを受けて、採算の悪化が懸念される自動車や電機などの輸出関連株を中心に売りが広がった>(以上「読売新聞」より引用) 　リオ五輪騒動に紛れてひっそりと報道されてしかいないが、円高が異常な勢いで進んでいる。99円を割り込んだのは英国のEU離脱騒動以来だ。 　今回の円高は米国の経済指数が芳しくないことから米国は当分金利引き上げがないとの見方から円買いが広がったもののようだ。米国の景気回復が弱含みということから日本の円が買われるほど「円」は安定的な通貨だ。 　日銀の国債大量買入れという金融政策で円の供給量を増大させているにも拘らず、デフレ脱却が出来ないことを表している。つまり金融政策はデフレ脱却への誘導策ではあってもGDPを押し上げる経済策ではないからだ。いかに株式市場が暴騰しようが、GDPの増大には役立たない。 　つまり実体経済を動かすのは消費と投資だからだ。消費増税により奪われた8兆円規模の需要をいかにして穴埋めするかを真剣に検討すべきを、単細胞のようにカネをばら撒くしか能がない安倍自公政権では景気回復はあり得ないし、経済成長に伴うインフレが好ましいインフレであって、インフレを起こすことを政治目的にする、という異常性こそがアベノミクスのマヤカシそのものだということを看破できなかったマスメディアの質の悪さそのものだ。 　しかし、そうした質の悪いマスメディアや経済評論家が大きな顔をして御託を垂れているのは日本国内だけの異常事態であって、先進諸国のマスメディアや経済評論家たちはアベノミクスのマヤカシを早くから見抜いていたし、日本の「円」が財務

　聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）議員を団長とする「国会独島訪問団」の計１０人。「共に民主党」などの野党議員も参加した。ヘリコプターで上陸後、独島警備隊を激励したという>(以上「夕刊フジ」より引用) 　韓国の超党派国会議員が竹島に上陸した件で菅官房長官はさそっく「遺憾の意」を表明したようだが、口先だけの措置でいったいどれほどの効果があるというのだろうか。 　すべての日韓会談を中止して、日韓協力関係を凍結するくらいの強硬策を講じるべきだ。韓国に対して現在は「ビザなし渡航」を認めているが、竹島に上陸した韓国国会議員などに対しては厳しく入国を制限してはどうだろうか。 　福島及びその近県の一次産物を「放射能汚染」産品として輸入制限していた韓国に対して、竹島に超党派国会議員が上陸したことに対して、ほかの国と同様の「食品検査」を実施すべきだ。それでなくても韓国の食品は衛生面で杜撰なものが多い。ここは厳しく「検査」すべきではないだろうか。 　日本は韓国と友好関係が崩れても少しも痛くも痒くもない。それに対して韓国は日本の支援や援助なしには深刻な事態に陥る。そうした現実を韓国民の何%が承知しているのだろうか。 　無原則に日本の意に従えというのではない。そうではなくて、正しい歴史と「領有関係」を国民に周知させるべきだ。「独島」は韓国のもの、などという荒唐無稽な歌まで作って小学生に歌わせるなどといった、国際感覚を疑いかねない所業に及んでいることを、日本国民は忘れてはならない。 　反日策を国是としている中・韓の対日措置は腹に据えかねるものがある。中国も日本との国交が絶たれて困るのは中国の方だと解っているのだろうか。日本の対中貿易依存度よりも、中国の対日貿易の依存度の方がオ大きいということを中共政府は解っているのだろうか。 　日本政府は少しは本気で怒った方が良い。いつまでも謝罪を繰り返していては正常な本来の国交は開けない。欧米諸国が中国に謝罪したことがあっただろうか。かつての酷い植民地策をとっていた国々に謝罪したことがあっただろうか。 　日本は国家の予算を投じて社会インフラ整備をしてやった半島に対して、半島人は一度として感謝の念を表したことがあっただろうか。そんな国に対して日本政府は決然とした態度を表明すべき

　訓示後、記者団に「非常に重要な役割を担っている。今後、一層の活用の在り方も検討したい」と述べ、機能強化を図りたいとの認識を示した。 　稲田氏の外遊は防衛相就任後初めて。訓示で「皆さんの活動は各国から高く評価されている。強い信念と誇りを持ち、開かれ、安定した海洋を守る重要な課題に取り組んでほしい」と強調した。 　この後、ジブチのゲレ大統領、バードン国防相とそれぞれ会談した。 　稲田氏は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に搭乗し、上空から海自護衛艦の活動状況を視察する予定。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊部隊の幹部から現地情勢の報告も受ける。 　アデン湾は欧州・中東と東アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要所。アデン湾での海賊被害の発生件数は、ピーク時には年間２００件を超えたが、近年は昨年初めて０件となるなど、低い水準を維持している>(以上「共同通信」より引用) 　防衛大臣が国民鎮魂の日の終戦記念行事を欠席してまで海外のジブチへ出掛ける必要があったのか、大変疑問だ。しかも出国の際の衣装にはひっくり返るほど驚いた。防衛大臣は秘書へ出掛ける気軽な「オネエちゃん」のような井出達で、空港内でサングラスまで着用していた。 　これが一国の防衛を担う大臣かと思うと情けなさに涙が出た。防衛大臣の任にある間、一瞬たりとも気の抜けない緊張感に満ちているべきだ。眦を決して世界の諸情勢に気を配り、絶えず尖閣諸島近海やその空や、南シナ海のキナ臭い現状、さらには北朝鮮の危険な非遊びに熱中しているガキ独裁者、と気配りすべき事項は多義に渡るはずだ。 　そうした危機感を常に持つならば、一瞬たりともバカンス海外旅行に出掛けるような衣装に身を包もうという気にはなれないはずだ。しかし防衛大臣は終戦記念日に常日頃主張している「靖国参拝」をしなかった。 　言行不一致の防衛大臣なぞ危ない。日本の防衛が危機的状況になった際、この大臣は自衛隊の最高責任者として陣頭指揮が執れるのだろうか。お友達、お気に入り人事にうつつを抜かした安倍氏の末期的な内閣の素顔を見たような気がする。

<１９人が死亡した相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件で、捜査関係者によると、元同園職員、植松聖（さとし）容疑者（２６）は７月２６日に逮捕されてから一貫して、障害者への殺傷行為の「正当性」を主張しているという。取り調べには騒ぐことなく素直に応じているが、集中力が途切れやすい一面があり、話すことに飽きると黙り込むこともあるという。 　「今の日本の法律では、人を殺したら刑罰を受けなければならないのは分かっている」。植松容疑者はこれまでの調べでそう供述する一方、事件への反省の言葉はなく、「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言もしているという。 　事件に至った背景については、障害を持つ中学時代の同級生とのかかわりや、学生時代の障害者支援ボランティア活動などを通じ、「障害者は不幸をつくる人たちだと思うようになった」などと供述しているという>(以上「毎日新聞」より引用) 　現行の刑法では精神障害、異常者、薬物中毒者、精神耗弱状態などにより刑事責任能力がないと判断されれば通常の殺人罪が適用されないことになっている。だから大量殺人を犯しても、取り調べから裁判まで一貫して異常な言動を続けていれば刑法により死罪の判決を受けることはない。 　刑事責任能力がないとして精神病院へ送られて厳重な監視下で生涯を精神病の治療で過ごすことになる。しかし果たしてそれが人道的な措置だろうか。 　それでは殺害された被害者の人権はどうなるのだろうか。確かに刑罰には「目には目を」という報復を求めるものではなく、社会復帰を目指す教育的な側面がある。それは認めるが、認めた上でも殺人に関してはいかなる理由があろうとも「社会復帰のための教育」的な刑事罰を受け入れられない。 　それはそれ以降の人生を奪われた被害者がいるからだ。彼らにはそれ以後も生き続ける権利があった。それを奪われたことは何を以ても代えられない、何があっても元に戻せない不可逆的な重大事だ。 　不可逆的な重大事を犯した者はたとえ精神障碍者であれ何であれ、自らの命で償うしかない。現行法の殺人被害者が一人では殺人者は死刑に問われない、というのも納得できない。 　一人でも殺人を犯した者はその自らの命で贖うべきだ。社会で殺人を犯した者と一緒に暮らすことは一体何だろうか。彼により命を奪われた人の無念を思わずに同

＜米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」の来襲に東京市場が揺れている。 　空売りとは、証券会社から株を借りて売り、株価が下がったところで買い戻して儲ける手法。グラウカスは上場企業の不正に関する独自の見解を提示し、空売りすることで知られているが、日本での最初の標的になったのは「伊藤忠」だった。 　７月２７日、市場が開く前に伊藤忠株を「強い売り推奨」するリポートを公表。目標株価を６３１円とした。リポートが出る前（７月２６日）の株価は１２６２円だったから、同社株は半値に暴落する、という衝撃的な内容だ。「伊藤忠の記録的な利益は幻影にすぎない」とまで言い切った。 　このリポートを受けて伊藤忠株は大きく売られた。２７日に一時、前日比１２６円５０銭（１０％）安の１１３５円５０銭まで下げ、年初来の安値を更新した。その後、少し戻したが、１２日終値は１２１２円５０銭。リポートが出る前より依然、低い水準だ＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　米国や英国の格付け会社もそうだが、彼らは一見公平・中立の顔をして露骨な「我田引水」を行う。儲かりさえすれば法に抵触しない限り何をやっても良い、という、極めて倫理観の乏しい連中だ。 　米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」が東京証券市場を舞台にして荒稼ぎしようとしているという。実際に伊藤忠が標的とされて、飛ばしの業績悪化の「予想記事」を堂々と発表された。 　それでなくても日本国民は米国をはじめとする舶来モノに弱い。たとえ相手が取るに足らない背広を着た詐欺師であっても、市場は敏感に反応する。 　それが会社独自の「予想記事」だから荒唐無稽な名誉棄損として提訴することも出来ない。しかし空売りは法に抵触する。だから、日本の証券市場は米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」に対して厳しい態度で臨むべきだ。 　不特定多数の投資家たちを惑わす記事を勝手に発表して、利益を得ようとする行為を厳密に取り締まるべきだ。そして両建てや空売りに対して厳罰を以て対処すべく法改正すべきだ。 　米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」というほとんど詐欺集団そのものといっても良い連中がこの国で暗躍するのを許してはならない。日本の健全な個人投資家を育成し、証券市場が企業の資金長兵衛たちの場として健全に機能するためにも、政府は米空売りファンド「グ

　輸出入を合わせた７月の貿易総額は３１７１億５８００万ドルで７・９％の減少だった。貿易総額のマイナスも４カ月連続。輸出がプラスだった今年の３月は春節（旧正月）連休のずれによる季節要因が大きく、事実上、昨年初めから輸出入とも減少が続いている。 　今年１～７月累計の貿易総額は前年同期比８・７％減、輸出は７・４％の減少だった。地域別輸出で米国向けは８・８％減。中国にとって最大の輸出相手先である欧州連合（ＥＵ）は４・３％減、日本は６・０％減といずれも落ち込んだ。 　人民元の為替レートが安値傾向にある中での輸出減は、原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、大量に輸出する加工貿易で「世界の工場」となった中国の戦略が大きく揺らいでいることを意味する。人件費の高騰などで製造業が輸出競争力を失いつつある>(以上「産経新聞」より引用) 　貿易の輸出入を合わせた総額が対前月比7.9%のマイナスで、4ケ月連続でマイナスでは年間成長目標6.5%というのは達成不可能だ。いや前年ですら経済成長6.7%だったという中共政府発表を信じている経済アナリストは誰もいない。 　中国経済はバブル崩壊過程に入っている、とみられる。かつての日本のように激しくハードランディングしないのは統制経済だからだ。現在は金融出動して中国「元」の下落には目を瞑ってでも、過剰供給体制を廉価輸出で乗り切ろうとしているようだ。しかし、そうした姿勢に対して早くも米国はダンピングの疑いがあるとして対抗措置をとるとして強硬姿勢に転じている。 　中共政府は追い詰められている。中国の歴史は日本とは全く異なる。中国民にとって役に立つ政府なら受け入れるが、役に立たない政府なら政権一族郎党を国外に追放したり皆殺しにする、という繰り返しの歴史だ。 　中共政府要人もそうした歴史は百も承知で、既に国外に総額で30数兆円も資金を主として米国へ移転しているし、官僚たちは2万人も国外へ移住しているといわれている。習近平氏ですら子供たちを米国へ移住させている。その中国が米国と戦争することは決してない、というのが世界の常識だ。 　しかし問題は14億人(実際は15億人ともいわれている)の中国民が飢えた場合にどうなるかということだ。現在ですら労働者人口8億人の約2割が失業しているといわれている。つまり1億6千万人もの労働者が職もなく都会をウロウロしてい

　複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。 　安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、７月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた>(以上「読売新聞」より引用) 　政府は「駈けつけ警護」が選挙で争点化するのを避けていたし、マスメディアも選挙が済むまで報道しない、という方法で安倍自公政府に加担した。そして国民は政府とマスメディアの巧みな世論操作と争点隠しに乗せられて改憲勢力に2/3以上もの議席を与えた。 　その一方で「自衛隊員」が日本の遥か彼方で戦闘に巻き込まれる可能性が極めて高い任務に就くことになった。こうした事実を国民の何パーセントが承知した上で安倍自公改憲勢力に投票したのだろうか。 　これまでは終戦の日に「戦争はもうしません」と祈っていれば済んだが、この夏からはそうはいかない。実際に紛争地に自衛隊員が銃や兵器を携えて派遣され、他の国の軍隊と一緒に「駈けつけ警護」を行うことになっているからだ。 　戦闘は敵を殺すだけではない。自衛隊員が敵によって殺害されることも覚悟しなければならない。それが戦争というものだ。戦争は殺し合いだ。それ以外の何物でもない。 　少しずつ次第に解釈を緩くして、行動範囲と行動手段を拡大してきた自衛隊は現行憲法では決してできない海外派兵を安倍自公政権のその仲間たちによって可能とされた。日本の憲政史上に大きな汚点を落としたことに対して、日本の言論界は大騒ぎしない。 　先の戦争で日本国民は敗戦の焼け野原に立って「一億総懺悔」したはずではなかったか、「不戦の誓い」を日本国民は未来永劫に誓ったはずではなかったか。しかし７０年もたてば喉元が過ぎたのか「熱さ」を忘れたようだ。 　この夏こそ平和について考えよう。そして国連活動が必ずしも平和をもたらすものではない、平和という名の下に国連基準を押し付けているだけではないか、という観点からもう一度平和について考えよう。

　同紙によると、同盟国の日本、韓国、英国、フランス、ドイツが先制不使用の採用に対する疑問や懸念を示しているという。ホワイトハウス関係者は同紙に対し「重要閣僚と同盟国の反対によって、政策変更の可能性は低くなった」と指摘した。 　関係者らによると、閣僚会議では、ケリー氏が同盟国の懸念について説明。カーター氏は、北朝鮮の核開発進展やウクライナ危機などでのロシアの行動を踏まえ、先制不使用を宣言すれば同盟国に米国の核抑止力に対する不安を与え、独自に核開発に走る国が出てくる可能性があると反対した。オバマ氏は会議で結論を示さなかったという。>（以上「共同通信」より引用） 　核先制攻撃不使用の宣言をオバマ氏は見送るという。何のためのオバマ氏へのノーベル平和賞授与だったのだろうか。結局八年前のオバマ氏就任以前と今と、「戦争大好き国家・米国」は何も変わっていない。 　確かに核兵器や化学兵器は「人道的」でない。しかし通常兵器と呼ばれる兵器は人道的だというのだろうか。人を大量殺害する仕掛けや爆薬の大量使用は悲惨な結果をもたらすことにおいて、核兵器や化学兵器と少しも異ならない。 　シリアでは政府軍と反政府軍とが泥沼の戦いを今も繰り広げている。そこで塩素ガス兵器が使用され四人死亡したとして、世界はシリア政府を非難している。しかしシリア内戦では通常兵器で既に27万人も亡くなっているという。 　悲惨でない戦争などない。人殺しでない戦争などない。高々百年足らずの生涯でしかない人が、意匠を凝らして巧みな仕掛けを競い合って殺人兵器を開発し保有している現実はまさしく「狂気」ではないだろうか。 　地球上に存在した動物で、人類ほど好戦的で殺戮に大義を見出す動物はいなかった。この業というべき好戦性を克服するために「国連」は存在しているのではない。 　国連は先の大戦の戦勝国と自称する五か国が先の大戦で手にした「利権」を維持する機関として設立された。だから国連は常任五か国の利益にならない「戦争の永久放棄」宣言など間違っても宣誓しない。 　日本の愚かな政治家たちも米国の「同盟国」として米国の核先制攻撃不使用宣言に反対したクチなのだろう。先の大戦で米国の非戦闘員大虐殺を一切批判しない日本政府はまた日本も非戦闘員を虐殺する権利を留保しているとでもいうのだろうか。 　核は先制にせよ先制以外であるにせよ、使用してはなら

　戦争そのものを賛美する気持ちは毛頭ないが、米軍による市民大虐殺攻撃を一切批判しない日本のマスメディアにも強い違和感を覚える。確かに戦争に負けはしたが、日本国民を殺戮の標的とした米軍の執拗な都市部に対する攻撃に対して、一切批判しないのはいかがなものだろうか。 　原爆碑に刻まれた主語不明な「繰り返しません」という文章も、一度徹底的に検証すべきだ。戦争だから殺戮しあうのは当然だとしても、戦争には外交の最終手段としての作法がある。それを定めたのがジュネーブ条約だ。 　当然、日本はもとより米国もジュネーブ条約を批准していた。そりによると非戦闘員の殺戮は禁止されている。しかし米軍は日本の家屋を焼き尽くすための「焼夷弾」を開発し、都市攻撃に絨毯爆撃としてバラバラと雨霰と投下した。そうすればどうなるか、米軍は十二分に承知した上で東京にも大阪にも名古屋にもその他あらゆる都市に投下した。 　そしてトドの詰まりは原爆投下だ。これほどアクドイ非戦闘員大虐殺が米国によって行われた事実に対して、一言一句たりとも日本政府は公式に抗議していない。戦後71年間に一度たりともだ。 　それが米国を増長させた。世界の警察国家と己惚れて増長し、中東で飛んでもない軍事侵攻を可能にさせた。その責任の一端は米国に一切抗議して来なかった日本政府にもある。 　非は非として、是は是として、抗議し助成するのが日本の立場だ。そとうした日本が嫌なら、米国は日本国内に駐留しているすべての米軍を直ちに撤退させれば良い。 　米軍が日本から撤退すれば中国が攻めてくる、と中国脅威論を説く人たちがいるが、彼らは中国が本気で日本と戦争ができると思っているのだろうか。中国は張子の虎だ。それもかなり張りボテの中身のない張子の虎だ。 　中共の中国と日本とを同一視して論じるのはやめた方が良い。中国民は中共政府に「忠誠心」など微塵も持ってはいない。役立たずの政府なら中南海から追放して、新しい「有能」なご主人様を迎え入れた方が良い、というのが中国民の一般的な考え方だ。 　日本と紛争が始まると同時に、中共の中国は瓦解する、というよりも中共の指導者たちは中国内から逃走する。そのための準備は終わっている。海外へ莫大な資産や親族を移転させている、それは習近平氏とて論外ではない。 　だから、米軍に日本を守ってもらう必要はない。いつでも日本から撤退して頂いても

　観戦していて可哀想だった。智弁奈良のピッチャーが投じた外角低めをアンパイアが悉くポールと判定したからだ。それにより内閣の厳しいところを攻めようとしたポールが甘く入り、結果としてそれが三点打につながった。 　智弁奈良はアンパイアの判定によって敗戦となった、といっても過言ではない。どう見てもストライクと判定されるべき外角低めの球をボールと判定されては、智弁奈良のピッチャーは投げるところがなくなっても仕方ないだろう。 　それが野球というものだとしても、アンパイアの資質とはどのようにして確保しているのだろうか。そしてプロ野球で導入しているビデオ判定をなぜ高校野球では導入しないのだろうか。 　人はすべてに亘ってフェアーでいることはむつかしい。必ず肌の合う人と合わない人が出るものだ。しかし投手にアンパイアの罷免や拒否を行う権利はない。アンパイアが神の如く振舞うのに従うしかない。 　智弁奈良のピッチャーは相手バッターとの勝負以前に、アンパイアによって敗戦投手に運命づけられていた。嘘だと思うなら、智弁奈良のピッチャーが投じた外角球のビデオをすべて見返したらよい。必ずストライクと判定すべき球があったことに気付くはずだ。 　高校野球に関してもビデオ判定の導入を望む。高校野球のアンパイアがどの程度の研鑽を積んでいるか知らないが、いずれにしても人のやることにミスはつきものだ。それを是正する方策を残しておかないと、一球に泣く高校生が忍びない。

航空自衛隊小松基地で訓示する稲田防衛相（12日午後、石川県小松市）＝共同 画像の拡大 航空自衛隊小松基地で訓示する稲田防衛相（12日午後、石川県小松市）＝共同 　稲田氏は例年、８月15日に靖国神社を訪れていた。2012年の第２次安倍政権発足後、行政改革相や自民党政調会長に就いても参拝を欠かさなかった。防衛相に就任した３日の記者会見では、15日に靖国神社を参拝するかについて「心の問題だ」と明言しなかった。 　中国政府は稲田氏の防衛相就任を受け、外交ルートを通じて閣僚が靖国神社を参拝しないよう要請していた。沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国船による挑発行動も稲田氏の靖国参拝へのけん制との見方もあった。 　このため、与党内からは稲田氏に靖国参拝を見送るよう暗に促す発言が相次いだ。中国に太いパイプを持つ自民党の二階俊博幹事長は３日のテレビ番組で「相手が嫌と言っているものをなんでもかんでも参拝しなければいけないものでもない」とけん制。公明党の山口那津男代表も記者団に「さまざまな影響を総合的に判断されると思う」とクギを刺していた>(以上「日経新聞」より引用) 　これがタカ派といわれる稲田防衛大臣の素顔だ。靖国参拝という日本国憲法で保障されている「思想信条の自由」を中・韓に配慮して矯めるというのはいかがなものだろうか。 　稲田防衛大臣が自ら率先して靖国参拝しないでどうするというのだろうか。岸田外務大臣は「慰安婦像」の撤去なしに「最終合意」に基づく日本側の「責務」の10億円を支払うという。安倍自公政権はもう少し筋を通すのかと思っていたが、何のことはない、それなら民主党政権とどこが異なるというのだろうか。 　こうした「配慮」によって維持される「友好関係」とはいかなるものだろうか。それで日本国民は「満足」だというのだろうか。 　日中関係で見れば、日本が中国に遠慮すべきものは何もない。先の大戦に関する事柄に関しても、中共軍と日本軍は戦争していない。中共政府に対して日本が「謝罪」すべきことは何もない。 　中共政府が「南京大虐殺」とプロパガンダを行っているが、南京城から撤退する国民軍を機銃により大量虐殺したのは中共軍だった。南京大虐殺を問題だというのなら、中共政府は自らの先輩たちが犯した戦争責任にこそ言及すべきだ。 　韓国に対しては日本軍は何もしていない。むしろ終戦直後の邦人に対する暴行

慰安婦問題をめぐる去年１２月の日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の女性たちを支援する財団を先月設立したことを受けて、日韓両政府は日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業の内容について、事務レベルで詰めの調整を続けてきました。 これについて１２日夕方、岸田外務大臣はユン・ビョンセ外相と電話で会談し、元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。 会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、日本政府が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定しているという考えを示しました。そして、岸田大臣は、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしたうえで、資金の拠出にあたって慰安婦問題をめぐる賠償請求権は法的に解決済みだという、これまでの立場に変わりないという認識を改めて示しました。 さらに、資金の拠出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになるという考えを強調しました。 一方、岸田大臣はソウルの日本大使館の前に設置された少女像の撤去について、韓国側に対し、合意に基づいて引き続き適切に対応するよう求めたのに対し、ユン外相は「日韓合意を誠実に履行していく」と述べたということです>(以上「NHK NEWS WEB」より引用) 　結局、何も解決されていない段階で10億円だけを支出する、ということだ。これでは「最終的」な合意が行われたとは言い難い。韓国の反日派の「ゴネ得」勝利だ。 　そもそも「従軍慰安婦」などといったものは存在しなかった。先の大戦前・戦中において韓国女性に対して「強制的」な「制度例」も存在しなかった。それを捏造したのは日本の「朝日新聞」だ。 　確かに「慰安婦」や「慰安所」は存在した。しかし当時の日本は「売春」が禁止されてなかった。当然、国内にも「廓」が存在したし、売春婦である「女郎」も存在していた。彼女たちは家庭の貧困により売られてきた女性であったり、生活苦から身売りした女性であったり様々な不幸な事情から売春婦になった人たちだ。 　しかし当時の世界全体に「不幸」な理由から売春婦になった女性はゴマンといた。現在でも先進国の中にすら売春が禁止されていない国家は幾らでも存在する。そこには売春婦がゴマンといる。 　そして売春が禁じられている韓国ですら10万人ともいわれる女性が「売春」目的で出国し、その半数にあたる5万

　東日本大震災後の新たな原発の規制基準のもとで稼働した原発はこれで３カ所５基目。このうち関西電力高浜３、４号機（福井県）は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。川内の２基は秋から定期検査に入るため、年内にも国内で動く原発は伊方３号機だけになる可能性が高い>(以上「朝日新聞」より引用) 　中央構造線断層帯に極めて近い伊方原発を再稼働するとは狂気の沙汰だ。それでなくても九州熊本地震以降、大分になどでも地震が頻発し、南海トラフを震源とする巨大地震も近いと予想されている。 　住民の避難計画が杜撰なのもさることながら、伊方原発が福一原発と同様にメルトダウンした場合、瀬戸内海や九州も放射能汚染されるだけでなく、四国は深刻な放射能汚染により全滅する恐れがある。 　たかが発電装置の一つに過ぎない原発の再稼働に血道を上げる連中の狂気じみた執着心には恐怖を覚える。再稼働によりエネルギーの安定供給ができる、と世耕大臣がバカ面をテレビ画面にさらしていたが、放射能漏えい事故を起こしたなら、世耕大臣が責任を取って伊方町に移住して頂きたいものだ。 　宮根というキャスターが「原発停止を主張する人は電気のない江戸時代に戻れということか」とプロパガンダを喚いていたが、バカも休み休み言うものだ。原発がすべて停止していた当時も大停電は起きなかった。 　高い電気代を国民は支払うのか、と原発推進派は批判するが、この狭い国土で52基もの原発が稼働していた当時ですら、日本の電気料金は世界とかけ離れて高かった。電力会社が地域独占をいいことにして、やりたい放題の電気料金設定をバカな官僚とコミットして国民に押し付けていた。 　そうした高額電気料金を批判すべきがコメンテータ本来の仕事ではないのか。電力会社の御用評論家なら別枠で電力会社のCM枠でやって頂きたい。我々はマスメディアから事実だけを知りたいのであって、電力会社の御用論評など不要だ。 　世耕大臣には放射能事故時には「安全な」伊方町へ移住して、命に代えて責任を取って頂く。まだ福一原発の事故原因の究明も終わっていないどころか、完全に制御しコントロールしているはずの放射能汚染水を海洋へダダ漏れにして、地球環境を放射能汚染している事実に対して安倍自公政権はいかなるコメントを述べるつもりだろうか。 　日本の政府に「環境省」や「原子力規制委員会」があること自

　ディスクを高密度化し、片面３層、両面で６層の構造にした。酸化物材料を使うことで耐久性も増し、磁気テープで約３０年、ソニーの従来品の光ディスクでも約５０年だった寿命が大幅に伸びた。 　ソニーが商品化した１１枚入りカートリッジ一つ当たりの容量は、これまでの１・５ＴＢ（テラバイト）から３・３ＴＢにまで向上した>（以上「共同通信」より引用） 　膨大なデータを残すのは至難の業だ。かつては紙媒体しかなかったが、それが「動画」の出現によりフィルム媒体が加わった。しかしいずれも「紙食い虫」やカビなどにより劣化する。 　古文書が紙そのものの劣化によりポロポロになり、紙食い虫に食われて穴が開いたりしている。フィルムも時の経過とともに硬化が進み黴が画面を汚してしまう。かつてのアナログ時代の記憶媒体は時の劣化に耐えうるものではなかった。 　ソニーとパナソニックが、高画質の４Ｋ放送やビッグデータ活用の本格化に対応するための大容量の業務用光ディスクを共同開発し、しかも保存寿命は１００年以上になるというのは朗報だ。デジタルデータの真骨頂は素材さえ劣化しなければデータそのものは劣化しない。 　業務用だけでなく、家庭で撮り溜めたデジタル写真やデジタルビデオなどを纏めて保存する需要もはかり知れないだろう。ことに家庭用4Kビデオが普及するにつれて、各家庭で保存するデータも高容量化して各家庭で保存に頭を悩ましていることだろう。 　11枚入りのカートリッジで3.3TBもの容量があれば大抵の家庭で撮り溜めたビデオがカートリッジ一つで保存できるだろう。それぞれの家庭にとってデジタル記憶は唯一無二の大切な人生の証だ。 　業務用といわず家庭用に進化させるべく、ソニー・パナソニック企業と他の弱電メーカーには開発競争で鎬を削っていただきたい。 　かつてFDが出現したときには1.4MBの容量で文書保存に支障のないものだった。しかし音声保存やデジタル写真の保存となると全くお手上げになった。CDが出現して700MB以上もの容量に感嘆したものだが、デジタルビデオの普及によりアッという間に次の媒体が必要となった。そこに登場したのがDVDで、容量が4.7GBもあって驚いたものだ。しかし画像が高画質化するとDVDでも手に余るようになった。そこで登場したのが25GBのブルーレイだった。 　このように、高容量化の進歩を遂げてきた

<４月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、７月末までに全国で１４７万件にのぼった。全国６２６０万件の２％超にあたる。契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が１０日発表した。 　契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を２度値上げした北海道電力の管内で目立つ。東京ガスは７月末までに４０万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。大阪ガスは１７万件を超えた。両社ともガス機器の販売員が家庭を１軒ずつ訪問して営業している。 　他の新電力は勢いが鈍っている。首都圏で参入したＪＸエネルギーは１１万件の契約を得たが、３月までの事前申し込みがほとんどで、４月以降はあまり増えていない。ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という>(以上「朝日新聞」より引用) 　電力自由化が始まって三か月が経過して、契約を切り替えたのは2%だという。実際に大口契約者で高額な電気料金を支払っている法人でない限り、契約の変更に対して関心がないのだろうか。 　しかし日本の電気料金は先進国比較で異常に高いのは事実だ。国策として電気料金を低く抑えている韓国とでは二倍以上の開きがある。それにより「電気の蓄電池」といわれるアルミ精錬事業は国内で実施している企業はない。 　なぜ日本の電気料金が高いのか。それは終戦直後に「電気の安定供給」という名目で地域独占企業にしたためだ。競争のない業界で低価な電気供給原理が働かないのは当然だ。 　電力会社に勤務する労働者の平均賃金も他の業界よりも高いのも競争のない業界として当然の趨勢だろう。そうした弊害を是正するために「競争原理」を持ち込む、としたものだが、実質的に効果は上がっていないようだ。 　ここにきて、新電力の新規参入熱も消えてしまったようなのも残念だ。競争のない業界で適正価格が保たれないのは当たり前のこととして承知している。その是正措置が骨抜きになり、実際に効果を上げていないということがマスメディアで一向に問題にならない、というのもこの国の大きな問題だ。 　物事の本質からマスメディアは国民の目を逸らす傾向が強い。都知事に就任した小池氏が「新党」を立ち上げようと、都知事としての仕事にどれほど関係があるという

　ＧＭＳで閉鎖するのは「アピタ」や「ピアゴ」の不採算店が対象だが、具体的な店名は非公表。ＧＭＳ事業の立て直しでは、地元の東海地域を中心に３年間で７５店の改装も、不採算店の閉鎖と並行して行う。 　また、ユニーは同日、ＧＭＳの店舗閉鎖や収益力の低い店舗の資産価値を見直すため、平成２８年８月中間連結決算に特別損失など計７２０億円を計上すると発表した>(以上「産経新聞」より引用) 　人口減社会の到来と地方の深刻な集落崩壊が各地で始まりスーパーやコンビニの再編が避けられない。都会でもコンビニの立地は飽和状態に達していて、生き残りをかけた熾烈な戦いが展開されている。 　しかし、それらの割を食うのはフランチャイズに応募した個人店主で、本部の経営戦略に振り回されかねない。個人店主哀歌は地方でも多々耳にする。退職金をハタいてコンビニ経営に乗り出したものの、本部に操られる鵜飼の「鵜」に過ぎなかったという自嘲とも実感とも取れる嘆きだ。 　そしてコンビニが閉店することは地方では広範な地域から「雑貨店」がなくなることを意味し、コンビニの便利さが失われると同時に「ライフライン」がなくなることでもある。 　行政効率のためにはコンパクトシティーを推進するしかない、という功利主義者たちの声が聞こえるが、「中心市街地」に中山間地に暮らす人たちを集めたら、地方の広大な周辺部は「荒地」に放置するしかなくなる。それで健全なる国土が維持できるだろうか。 　また「中心市街地」がいつまでも中心市街地でないことも私たちは各地で出現した駅前シャッター通りの出現により知っている。地域社会の再編に向かって無策でいて良いとはいわない。しかし鉄路の駅を中心とした旧来型の「中心市街地」に集約することで地方の時代を切り開く、という発想はあまりに一面的に過ぎる。 　地域社会の維持・運営は「多核」社会を形成することではないだろうか。それぞれの地域が「消滅」するのではなく、それぞれの地域の「中心部」に集約して、地域の小学校を存続させ、合わせて公的施設の総合出張所や老人ホームを隣接地に設置して、それぞれの地域のコンパクト化を図ることだ。 　コンビニもそれぞれの企業が好き勝手に全国展開していた時代から、地域に一店舗は公的施設が維持管理するコンビニを設置し、民間委託の「指定管理者制度」を採りいれて、地域の人たちで運営する方法があっても

(以上「朝日新聞」より引用) 　終身天皇制度は明治維新以後に確立されたものだ。それは天皇在位と退位が政治利用されるのを防ぐためと、天皇退位後に上皇となり院政を敷いた過去の歴史に鑑みて二重支配を防ぐためでもあった。 　しかし象徴天皇となった現行憲法にあって、終身天皇制度は天皇陛下にとって日々の公務は過酷なものであることも確かだろう。八十歳を超えられた今上天皇にそうした激務を強いることにご配慮をすべきではないだろうか。 　天皇陛下のご遺志に沿って生前退位を容認するならば皇室典範の改正が必要となり、皇室典範が憲法に定められているため憲法改正が必要となる。そのため天皇陛下は「生前退位」のご意思をにじませるだけに止められたビデオメッセージとされたのだろう。 　しかし天皇陛下もまた人間である。ご高齢になられても国内はもとより世界各地へ出掛けられているお姿を拝見するとき、お痛ましさを感じていたのは私だけではないだろう。天皇陛下のご公務が「一般労働」とは異なることは十分に承知したうえで、それでも「定年」の考え方が皇室典範に採用されても良いのではないだろうか。 　そして天皇陛下は天皇ご自身だけでなく、皇后陛下に対しても「定年」を差し上げようとお考えではないだろうか。そして老後をゆっくりと天皇と皇后としてではなく人として夫婦で過ごす時間を持たせてあげたいと思われたのではないだろうか。 　生前退位に関して政府は皇室典範の改正を真剣に検討し国民に改正案を早急に示すべきだ。それが今生天皇のご意思に沿うだけでなく、象徴天皇の人としての在り方の回復でもある。

(以上「日刊ゲンダイ掲載のエコノミスト櫨浩一氏インタビュー」より引用) 　エコノミスト櫨浩一氏は英国のEU離脱は五分五分だという。英国で再び国民投票が実施されて、今度は残留派が勝つ可能性がある、というのだ。 　私はそうは思わない。英国は住民投票の再投票を実施しないだろうし、新しく就任した首相はEUとタフネゴシエートを演じて英国をそれほど不利な状況に追い込まないだろう。 　EUもドイツの一人勝ちに対して懐疑的になっている。移民問題にしても富裕国と貧困国との間にアンバランスが生じている。それに対してドイツ国民は野放図な受け入れに拒否反応を示し始めた。 　移民問題は欧州諸国それぞれで大きな政治問題になっている。社会保障優等生のスウェーデンですら移民受け入れにより社会治安不安が拡大し、実際に殺人事件は単位人口当たりで日本の六倍に達している。 　エコノミスト櫨浩一氏は極論として「日本語」や「円」を日本の発展のためになくすべき、と述べているが飛んでもないことだ。アイデンティティーを喪失した経済・文化大国など世界に存在していなかったし、今後も存在しないだろう。 　欧州諸国がEUで連携を強めているが、それでも参加各国の言語の統一や貨幣のユーロへの統合を強制していない。それらは各国と各国民のアイデンティティーに関する主要マターだからだ。言語や通貨を失うことは植民地政策以外の何物でもない。 　終戦直後にも櫨浩一氏のような主張をした似非文化人は沢山いた。英語を公用語にしてはどうかとか、表記文字をローマ字だけにしてはどうかといった主張をする人たちが出現した。 　言語文化の多様性を受け入れない世界は発展が阻害されるだろうし、日本語は学術論文が表記できる単独言語として世界で数少ない言語だということに日本国民は誇りを持つべきだ。「雨」を表現する日本語の多様性は世界に冠たるものだ。「痛み」を表現する日本語の多様性も医療上目を見張るべきものだ。そうした繊細にして的確な感性と表現文化を持つ日本語を無味乾燥な音声言語の英語に置換することは不可能だし、そうすべきではない。 　むしろ商用英語などは自動翻訳機で翻訳すべき範疇のものだ。御大層に英語教育が国際人を育てる、などといった英会話学校の誇大広告のような文言を吹聴しない方が良い。 　未来も日本は世界の中で生きていくのは確かなことだが、だから日本語をなくして

ロシアのドーピングをめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構が、国家主導だと認定したうえで、「リオデジャネイロパラリンピックではロシア選手の参加を拒否すべきだ」という声明を出したことを受けて、ＩＰＣが対応を協議してきました。 そして、ＩＰＣのクレイバン会長が７日、滞在先のリオデジャネイロで記者会見し、ロシアパラリンピック委員会を資格停止とし、ロシア選手団のリオデジャネイロパラリンピックへの参加を認めないと発表しました>(以上」NHK WEB」より引用) 　IOCが参加か否かの決定から逃げて、それぞれの競技団体に丸投げしたのに対して、IPCはすべてのロシア選手の参加禁止という決定を下したのは正しい措置だ。オリンピックが「平和の祭典」ならばメダル争いに主眼を置くのは正しい姿勢とはいえない。 　それをロシアが国家ぐるみでドーピングしていたという疑いが濃厚はなった段階で、IOCはロシアのオリンピック組織委員会に「大会参加禁止」の措置を講じるべきだった。ドーピングをしなかった選手に対して厳しいではないか、という批判はあるにせよ、国家ぐるみのドーピングは由々しき事態だ。 　いえまでもなく、ドーピングは薬物により筋肉増強をしたり興奮状態にして普段より力が出るようにすることだ。そうした薬物使用は選手の健康を損ねるだけでなく、競技人生以後の人生を歪めかねない。 　メダル競争が選手の健康や生命を危険にさらすのは本末転倒だ。国やマスメディアがオリンピックを煽り、国家の名誉をメダルに重ねる報道に熱狂するのはどうだろうか。 　オリンピックは四年に一度の世界総合競技大会だが、それ以上のものではない。それぞれの競技に心血を注いで参加資格を得て順位を競うのは素晴らしいことだが、それ以上ではない。 　人生には競技人生以上の素晴らしいことは幾らでもある。単に速さを競ったり高さを競ったり強さを競ったりすることだけが人生のすべてではない。競技人生を終えた後の人生の方が数倍も長いことを考えれば、競技指導者たちは順位を競うだけではなく、人生の先輩として人としてのあり方も示せる人でなければならない。 　競技者に国家ぐるみでドーピングを施すとは言語道断だ。ロシアは今回の大会参加を遠慮すべきだった。そうしたことをIOCはロシアオリンピック委員会に諭すことなく、判断を各競技団体にゆだねるという見識のなさを

　米軍は米国の利権確保や世界戦略のために存在する。間違っても日本の防衛のために存在するのではない。東西冷戦時代には日本の軍事的脅威は旧ソ連で米国の脅威と一致していた。 　しかし東西冷戦終息後は米国の世界戦略と日本の防衛と合致しなくなった。その最たるものが南シナ海の中国海洋進出だ。米国は偵察衛星で中国がサンゴ礁を埋め立てていた事実を早い段階から把握していたはずだ。しかし米国は埋め立てが終わって軍事基地の建設が済む段階まで騒ぎ立てなかった。 　そして軍事基地として様々な施設が建設されてから騒ぎ始めた。米国にとってフィリピンやベトナムが困るよりも、南シナ海が平和の海で米国をそれらの諸国が必要としない方が困る。だから中国がやりたい放題に南シナ海で振舞わせて、決定的にフィリピンやベトナムが中国と対立するのを待って顔を出してきた。 　そうすれば米国は経済支援や軍事支援などのコストをかけることなく、それらの諸国を味方に引き入れられ、更には中古の武器・弾薬を売りつけることもできて一石二鳥だ。 　米国は日本の再軍備を恐れている。世界で米国と正規軍で戦いを挑んだ国は日本だけだ。それも当時としては最新戦略兵器の空母と艦載機を複数所有していたのは米国と日本だけだった。 　だから戦後米国は日本を極東裁判史観で箍をはめ、軍事的占領をサンフランシスコ条約締結後も続けている。首都圏の米軍の展開はとても独立国家とはいいがたい。軍事的な力関係を見る限りでは、日本は米国による被占領国家だ。 　日本国民が米国を頼りにしている限り、米国は安泰だ。だから北朝鮮が核開発しようと米国はイラクのように侵攻しなかった。ただミサイル開発に到って、米国の防衛を脅かし始めたため慌ててミサイル防衛(米国本土の防衛のためだが)を韓国や日本に求め始めた。 　米国が日本の防衛のために米軍を日本に駐留させている、というのは嘘だ。あくまでも米国による日本の締め付けに他ならない。そのジャパンハンドラーたちの策動により田中角栄氏は葬られたし、小沢一郎氏もその手先となった検察官量とマスメディアによって首相となる地位から追放された。 　そして今、米国ポチの安倍自公政権とその仲間たち(民進党や維新の党など)によって盤石の政治地盤を築いている。今ほど日本が危ない時はない。 　中国は米国との陽動作戦として、あわよくば尖閣諸島を手に入れようとしている

(以上「毎日新聞」より引用) 　中国の傍若無人な振舞には大国としての品格というものは何もない。ただ大きな国力にモノを言わせて既成事実を作って居座ろうとしているだけだ。その様は先の大戦で国際社会が「そうすべきではない」と過去の歴史に封じ込めた帝国主義そのものの復活に過ぎない。 　帝国主義を中国が是認するなら、中国もまた帝国主義の被害者になる覚悟があってのことでなければならない。中国民もまた中共政府を支持するなら、中国民も他国の軍隊によって郷土が蹂躙される覚悟を持たなければならない。実際に中共政府は満州を切り従え、チベットを蹂躙し、内蒙古自治区や新疆ウィグル地区をわが物としている。 　第二次世界大戦後に成立した国家として、中共政府の中国は上記の地域を軍事力により切り従えてきた。そして今も南シナ海を我が物とし、東シナ海の日本固有の領土「尖閣諸島」まで中国のものだと主張している。 　こうした軍事侵攻による他国の領土を蹂躙してきた国家を国連は「安保理常任理事国」として迎え入れている。何かの間違いではないかと驚くが、そもそも国連そのものが「戦勝国による仲良しクラブ」という結成当時の成り立ちからして、世界平和のための機関とは言い難い代物だ。 　国連成立時に存在していた「国連安保理常任理事国」は国民党政府の中国だった。その中国政府は軍事力で台湾へ追いやられ、代わって中共政府の中国が国連の常任理事国になった。つまり国連とは軍事力により成立した「国家」が正義であり、軍事力により奪われた「主権」を回復したり調整したりする機関ではない、ということだ。 　そうしたことを見通して、 (以上<>内「ライブドア・ニュース」より引用)という理屈に基づいてサンゴ礁の埋め立て軍事基地化という規定事実を積み上げてきた。 　中共政府に論理はない。あるのは自国の軍事力への信奉だけだ。それがいかに危険なことか、中共政府は理解していないようだ。そこに存在しているのは「中共政府は強大だ」という信仰があるだけだ。 　日本国民は中共の中国が道理の分かる政府ではないということを理解していなければならない。彼らは前世紀の遺物である軍事力により領土が広げられる、という帝国主義の虜になっている。その世界平和に仇なす国家戦略を砕くには軍事力で圧倒するしかない。日本政府は尖閣諸島を巡る「局地戦」に備えなければならない。

　原告側は、グレンデール市による像設置は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害すると主張したが、同高裁は、像を設置するかどうかは市の管轄権に属し、連邦政府の外交権は侵害しないと判断。像の設置が日米の外交関係に悪影響を及ぼすとの原告の主張も退けた。 　像は１３年にグレンデール市議会が市有地の公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人の団体などが建立した。 　原告は「（日本政府が）これらの犯罪の歴史的責任を受け入れるよう求める」などと書いた像の碑文についても、市議会審議を経ておらず違法だとしてカリフォルニア州地裁に提訴し、現在係争中>（以上「共同通信」より引用） 　米国で暮らす日系人が先の大戦に関して韓国系住民によって辱められている現実に対して、日本政府はいかなる対応をしているのだろうか。グレンデール市の公園に設置された旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求める訴えをカリフォルニア州連邦高裁で敗訴した。地裁に続く敗訴だ。 　旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像などといった日本国民を侮辱する偶像の設置が韓国内のみならず世界に蔓延したのは史実に基づかないプロパガンダを日本政府が「容認」する姿勢を示してきたからに他ならない。今度も韓国政府と「曽井州合意」といった愚かなことを安倍自公政権が行ったのは玉虫色以上の外交的敗北に他ならない。 　何度もこのブログに書いた通り、「従軍慰安婦」などといったものは存在しなかったし、旧日本軍が「強制的」に韓国女性を「連行」したこともない。彼女たちは様々な経緯により「売春婦」となり、「売春宿」で働いていたに過ぎない。 　現在も10万人の韓国女性が「売春婦」として世界で働いているといわれている。その内5万人が日本で働いているといわれる事実を見れば、戦前・戦中は韓国女性は売春婦をしていなかったといえるだろうか。 　そもそも「従軍慰安婦」という言葉は朝日新聞が1980年代に発明したものだ。それまでしそうした概念は存在しなかったし、日本を貶めるための国際法違反の極東裁判ですら「従軍慰安婦」は取り上げられもしなかったし、問題にもされなかった。 　それを村山政権が「謝罪する談話」を発表し、官房長官の河野氏が村山氏の「談話」を容認する見解を発表したことにより「外交マター」と化した。日本に愚かな政治家がいたものだ。 　国際的な謝罪には「賠償

　同日午前、弘中勝久副知事は中国電の迫谷章副社長に免許延長の認可書と知事名の要請書を手渡した。要請書には「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないこと」を明記した。 　これを受け、午後に取材に応じた村岡嗣政知事は「（中国電側が）きちんと着工の見通しを示さない限り、埋め立て工事はすべきではない」と指摘した。要請書には法的拘束力はないが、知事の強い意向を示したものだ。別途、記者会見した中国電の迫谷副社長も「要請書の趣旨を重く受け止め、対応を慎重に検討したい」と県に配慮する姿勢を示した>(以上「日経新聞」より引用) 　中電が上関に原発建設計画を発表してから三十数年、その間に上関町の人口は6000人台から3000人を割るまでに減少した。町勢は原発立地交付金により盛んになる、と当初原発立地に歓迎した町民も反対した町民も反目したまま人口減の町を嘆いている。 　そうした事態に追い込んだまま放置しているのが山口県知事の姿勢だ。村岡知事も中電の埋め立て免許「延長」を容認してしまった。いったい村岡知事と中電との間に何の関係があるというのだろうか。 　村岡知事の「延長容認」という姿勢は上関住民の反目を長引かせるだけだ。原発という発電装置の一つに過ぎないものにこれほど電力会社が拘泥するというのも何か疑わしい。割に合わないものなら、さっさと他の発電装置に方向転換すべきではないだろうか。 　それとも中電にも村岡県知事にも原発に拘泥しなければならない特殊な理由でもあるというのだろうか。たとえば利権の一員に加われるとか。 　そうした利害関係がないのなら、さっさと撤退すべきだ。山口県も埋め立て免許容認の期限切れを宣言して中電に宣告すれば済む話だ。 　一旦放射線漏れの事故が起これば上関町のみならず、広く瀬戸内海全域に深刻な影響を及ぼす。そうしたことは福一原発で学習したはずではないだろうか。岡村知事の見識のなさには驚くべきだ。

　内閣改造のキャッチフレーズが「未来チャレンジ内閣」だという。前回が「一億総活躍社会」だった。その舌の根も乾かないうちに、次々とスローガンを打ち出すとは四ほど優秀なコピーライターを雇っているのだろう。 　しかし実態が伴わなければ世間では「嘘つき」と呼ばれる。安倍氏は「日本を取り戻す」といい「まっすぐ景気回復」といい、「TPP絶対反対」といってきた。それらはすべて反故になり、安倍自公政権の成果はスローガンの使い捨てだけでしかない。 「未来チャレンジ内閣」とは笑止千万だ。若者の支援策は何もなく、子育て支援策も何もなく、老人たちに対しても社会保障を削ってきただけだ。 　社会保障を充実するという約束で消費増税8%を実施したはずだが、10%にしなければプライマリーバランスが取れず財政規律が持たないという。しかしプライマリーバランスが必要なのは国民の方であって、財務省が管理している国庫ではない。 　富裕層に課税を重くし、法人税を本来に戻せば消費税を10%にする必要はない。最低でも消費増税永久凍結をなぜ打ち出さないのだろうか。むしろ5%に戻すべきではないだろうか。 　景気回復と増税とは卵と鶏の話のようだが、間違いなく鶏たる国民所得を増加させないで総需要増はあり得ない。税収たる卵はまず鶏を太らせなければ何も始まらない、というのはいかに愚かな安倍氏でもこの四年近い政権運営で分かったはずではないだろうか。 　それでも解らなければ何年やっても無駄なだけだ。二階氏などの「側近」議員が早くも二期六年と規定されている総裁任期を定めた党規を変えようと早歌を歌っているようだ。どこにでも権力者にゴマを擦る茶坊主のような人物はいるもののようだ。 　国民を騙してきたスローガン政治の最たるものアベノミクスは破綻して久しい。日銀も市中買い入れ国債は底をつきそうだ。打つ手がなくなった黒田日銀総裁はどうやって愚かな首相を支え続けるつもりだろうか。 　米国の1%のご機嫌伺に終始してきた安倍自公政権もいよいよドン詰まりが近くなっている。真水が６兆円程度の経済対策をベーキングパウダーで２８兆円に膨らませたが、中身のない政策はアッという間に弾けて消えてしまうだろう。 「若者に夢を、老人に安心を」与えるのが「国民の生活が第一」の政治だ。そうした政策が皆無なのに、未来チャレンジとは笑止千万だ。

　安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（７月１１～１２日）の５３％からほぼ横ばいだった。不支持率は３２％（前回３４％）。 　安倍首相が内閣改造で主要閣僚を留任させたことを「評価する」と答えた人は５３％と半数を超えた。「評価しない」は２８％。一方、稲田防衛相の起用は「評価する」３２％、「評価しない」４１％で否定的な見方が多かった。丸川五輪相の起用は「評価する」３７％と「評価しない」３９％がほぼ並んだ。 　安倍内閣の経済政策は「評価する」が４３％（前回４４％）で、「評価しない」の４４％（同４２％）と拮抗（きっこう）した。安倍内閣のもとで、景気が今よりも良くなると思う人は３４％にとどまり、「思わない」の５４％を下回った>(以上「読売新聞」より引用) 　安倍自公政権が始まって以来、早くも四年近く経ったが政権当初公約とした「税と社会保障の一体改革」はもちろんのこと「景気回復」も一向に実現していない。それでも国民の過半数は安倍自公内閣を支持するという。本当だろうか。 　いや、そもそも参議院選挙でも安倍自公政権が勝利してついに参議院でも改憲派が2/3を超えてしまった。これも「本当だろうか」と不思議に思わざるを得ない。 　日本国民は現行憲法を解釈改憲した安倍自公政権を容認し、「戦争法」を強行して世界で米国の乾分として戦う日本を認めた、という選挙結果は本当だろうか。民主主義の基本原理である「選挙」に疑義を抱くのは私だけだろうか。 　東京都知事選挙で「口先」と「パフォーマンス」だけで、背骨一本通っていない女性政治家が圧勝したが、それも本当だろうか。そして自民党員ではないと東京都連会長が宣言した新都知事と安倍首相がニコヤカに会談していたが、それも本当だろうか。 　この世は場当たりで、その場だけが「是」なら、その結果として予測される未来や、いかなる事態が予測されるかということと、日本国民は無縁のようだ。それほど日本国民は劣化し、原因と結果の因果関係に対する想像力が欠如してしまったのだろうか。 　縁台のヘボ将棋ですら2,3手先を読むが、日本国民は選挙にあたってほんの一手すら先が読めないのだろうか。安倍自公政権が度々口にしている「構造改革」がグローバル化の一環で、そのグローバル化とは「米国並み」に日本の仕組みと社会を変えることだという本質すら見えないほど愚かになっているのだろうか。 　日

(以上「日テレニュース」より引用) 　日商会議所の会頭が言う「一部の人には痛みも伴う政策」とはいったい何だろうか。それにしても将来不安を払拭するために「構造改革」の断行をしてほしいとは、言葉の意味が分かって使っているのだろうか。 　現在の不安定な雇用環境を招来しているのは小泉・竹中以来の「構造改革」により信頼感のある雇用関係が破壊されたことによる、という根本原因すらお分かりでないようだ。病理が分からないまま処方箋を書き続けて「さらに加速する」などと息巻くのは正気の沙汰とは思えない。 　経済界の重鎮たちが揃いも揃って経済音痴の安倍自公政権の提灯持ちでは、この先が思いやられる。少しはマトモな経営者がこの国の経済界を牽引しないものだろうか。 　安倍自公政権はこの国の労使とも防衛もひっくるめて米国の1%にプレゼントしようとTPP批准に邁進している。米国大統領候補の「イカレタ」と評判の高いトランプ氏の方がこの国の政治家諸氏より何倍もマトモな政治家に見える。彼は経済も軍事力も国内回帰を訴えている。「国民の生活が第一」という政治を第一に取り上げない国政とはいったい何だろうか。 　そして企業経営の長期展望よりも短期的な利益の最大化を模索する愚かな経営者が幅を利かせる現在の実業界諸氏には明治の起業家精神は爪の垢でも煎じて呑ませたいほどだ。 　労働者あっての企業だという発想なくして、労働者は「工数」だという認識では安価な労働賃金国に日本は取って代わられるだけだ。そうした土俵で競争しようとする発想自体、経営者として貧困だと言わざるを得ない。 　安倍自公政権の貧者の発想が日本の経済界の貧者の経営者たちの提灯持ちにより、裏打ちされて世界の笑いものになっているアベノミクスという泥舟をさらに沖へと押し出す。そして腐りきったマスメディアが安倍自公政権の広報紙として国民に誤った経済政策を布教する。 　なんとも八方塞の閉塞感を日本国民が抱く根源がそこにあるのだが、国民の大多数がそれすら解らないほど洗脳されている。困ったものだと嘆くにしては余りに事態は深刻だ。

<「デフレがすべての元凶。３年で脱却できるほど甘くはないが、時間をかけて（家計や企業の）意識を変えないとうまくいかない」。麻生太郎財務相は３日の記者会見で、引き続きデフレ脱却が安倍政権にとっての重要な課題であることを強調した。 　２０１２年１２月末の第２次安倍政権発足後、日銀の大規模な金融緩和などの「アベノミクス」は円安・株高などの効果を発揮した。しかし１４年４月の消費税率８％への引き上げ後は、個人消費の低迷が長期化。今年に入ってからは円高が進むなど、アベノミクスの限界論がささやかれている。 　このため政府は、２日に事業規模が２８・１兆円に上る経済対策を決定。日銀も７月末に追加の金融緩和を決定し、政府・日銀が協調してデフレ脱却を目指す姿勢を改めて鮮明にした。 　しかし、個人の消費抑制姿勢は強く、企業も設備投資に慎重な姿勢を崩していない。経済対策には、低所得者への現金給付や最低賃金の引き上げなども盛り込んだが、どこまで消費喚起につながるかは見通せないのが実情だ。また、日銀の追加緩和決定後に円高が進むなど目立った効果は表れていない。 　政府内では「将来不安を解消できなければ、消費の本格回復は容易ではない」（経済官庁幹部）との声もあり、国民に安心感を与える社会保障改革が今後の課題となりそうだ。また、政府は子育て・介護支援など「１億総活躍社会」の実現や、働き方改革などで、「（経済の実力を示す）潜在成長力を高めていく」（石原伸晃経済再生担当相）との方針だ。そのためには、大胆な規制緩和などの構造改革を進めることが必要になる。 　一方、国と地方の借金が１０００兆円を超える財政の再建も待ったなしだ。政府は２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を掲げているが、内閣府の最新の試算によると、１９年１０月に再延期した消費税率１０％への引き上げを実現しても、なお５・５兆円の収支改善が必要となる計算。今後、増税を確実に実施できる経済環境を整えることと、増え続ける社会保障費の抑制に取り組むことが不可欠だ>(以上「毎日新聞」より引用) 安倍自公政権が樹立された当初、2年後に2%インフレの実現を掲げた。そのために日銀に安倍氏の意を汲む黒田総裁を送り込んだ。そして始まったのが異次元金融緩和で、安倍自公政権が実効性のある経済対策を打ち出せない中、唯一無二の経済対策が

　北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭部分が、日本のＥＥＺ内に着水したのは初めて。先端を覆うカバーなどの部品は、１９９８年に太平洋、２００９年に日本海のＥＥＺに落ちたことがある。 　安倍晋三首相は３日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「日本の安全保障上の重大な脅威で、許しがたい暴挙」と非難した上で、米国・韓国と連携し毅然（きぜん）と対応すると述べた>(以上「朝日新聞」より引用) 　安倍氏は口先では強気のタカ派的発言を繰り返しているが、北朝鮮の弾道ミサイルに対して「ミサイル早期警戒システム」が発動していなかった事実をいかに説明するのだろうか。防衛の専門家は「事前に発射するという情報がなかったので警戒システムが作動しなかったのだろう」などと能天気なバカ発言をしている。 　北朝鮮のみならずどの国であれ、日本に奇襲攻撃を仕掛けるなら事前に通告もなく首都圏に核弾頭を搭載したミサイルを撃ち込むだろう。それが戦争というものだ。しかし日本は「ミサイル発射の事前通告」がなければミサイルを補足できない、というのなら丸裸も同然ではないか。 　中国や北朝鮮から米国本土へ撃ち込まれるミサイルを補足するサーズの段階ではなく、日本に撃ち込まれるミサイル防衛網が現実として動かなければ日本国民の地ための防衛を防衛省はいかに考えているのだろうか。 　秋田県沖260キロという極めて本土に近い日本海に落下したミサイルはほんの数秒飛翔を続けていれば日本本土に落下していた。落下位置から50キロの至近距離に日本漁船がいたことも確認されている。本土防衛のために海外へ出掛けて米軍の露払いをするどころではないだろう。安倍氏は周辺事態法の拡大などと何を余裕コイテいるというのだろうか。 　迎撃ミサイルの一発でも発射して、北朝鮮のミサイルを撃破していれば何もこんなに怒り心頭でブログを書く必要はない。しかし一発も迎撃ミサイルを発射していないどころか、日本政府は北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域に落下してから北朝鮮によるミサイル発射を認識したという。 　これでは日本国民の安全は守れない。日本の偵察衛星はいったい何を補足し、何を観察しているのだろうか。確かにトレーラーに積載した移動式ミサイルだったようだから、補足するのは極めて困難だったかもしれない。しかし、それでも日本国民の命を守るためなら100%補足しなければならない。 　防

　ただ、ここでいうところの事業規模には、融資や民間企業による支出も含まれます。純粋な意味での政府支出は約6兆円（地方を合わせると7.5兆円）となる見込みで、予算規模という点で比較すると2013年1月に発表された経済対策の6割しかありません。また6兆円のうち2016年度2次補正予算で対応するのは約4兆円で、残りの2兆円は2017年度予算から手当てします。つまり、すぐに効果が期待できるのは4兆円分のみということになります>(以上「The Page}より引用) 　テレビでは安倍内閣改造劇を報じていて、補正予算の骨子に関するニュースはどこかへ飛んで行ったようだ。この国のマスメディアはワイド・ショーの一環に呑み込まれ、マトモな事実の報道すら失念してしまっている。 　補正予算は28兆円を超える「大胆な」ものにしたと安倍氏は自画自賛しているが、詳細は上記配信記事でお分かりの通りだ。米国の前FRB議長のバーナンキ氏が安倍氏と会談した折、「ヘリコプター・マネー」を実施するように勧めたという。バーナンキ氏は日本経済はデフレ化しているため、財政出動で手っ取り早く需要創出の手段として「金をばら撒け」といったのだ。 　そうして実現したのが今年度の低所得者に対する年間3万円の臨時交付であり、来年度の1万5千円の交付のようだが、余りに額が少ないだけでなく、消費増税8%を実施して3%分に相当する消費から消えた8兆円規模を埋めるには到底足らない。 　よしんば足りたところで経済は「引いて足せば同じ」ということにはならない。ましてや10%への増税が日程に上がっていて消費が拡大するわけがない。なぜ消費増税凍結を安倍氏は宣言しなかったのだろうか。 　とにかくデフレ脱却を最大の使命としたアベノミクスは失敗している。日銀も2年間で2%インフレを謳い文句に実施した異次元金融緩和も空振りに終わり、黒田日銀総裁の命運も尽きている。 　中国と対峙するつもりなら、なぜ政権成立当初に「Uターン投資減税」を打ち出さなかったのだろうか。中国は外国からの投資を原資として成長してきた。その外国の中でも最大のお得意様の日本が方向転換したなら、とっくの昔に習近平政権は終わっていただろう。本当に戦略も何もなく、ただ口先で国民の歓心を引いてきただけの政権だ。 　それに対して日本の経済評論家たちは諸手を挙げてアベノミクスを囃し立てると

　首相は、追悼式後、官邸で記者団に「なぜ高い志を持った皆さんが命を奪われなければならなかったのか痛恨の極みだ。深い悲しみの中にあるご遺族の姿に接し、強い憤りを覚えた」と述べた。 　その上で、「（犠牲となった日本人の）遺志を受け継ぎ、安全対策を徹底しつつ、バングラデシュでの支援を続けていかなければならない。国際社会と連携しながら、テロとの戦いを続けていく」と決意を新たにした>(以上「産経新聞」より引用) 　テロとの戦い、と安易に発言して欲しくない。安倍氏のいう国際社会とは「欧米」の社会でしかないからだ。 　もちろん、世界は欧米だけで成り立っているのではない。もちろん、殺戮に他ならないテロ行為は憎むべきだ。それでも、欧米社会の判断基準を日本はそっくりそのまま追従すべきではない。 　中東を震源地とする「テロ」はイラクで行われた米国の戦争とそれに追従する「国際社会」・欧州諸国により軍事進攻したのが発端だ。当時は中東諸国民を圧政から解き放ち、彼ら「民主主義」をにプレゼントする、というプレゼンスで実行されたが、実際は民族同士の血で血を洗う混乱をもたらしただけだった。 　中東の米国の意に背く圧政者たちを「殺戮」により排除した一連の「民主化」は一面でイスラム対キリストの戦いでもあった。一時的にキリスト側が勝利を収めたかに見えたが、イスラム側の反発により「テロ」が多発する事態になった。 　各民族に根付いた思想信条は武力弾圧で排除することは出来ない。宗教は民族間対立の民族の相違よりも根源的なものだ。安倍氏は日本国民を「テロとの戦い」に巻き込むことにより、日本が欧米諸国の一員であることを世界に示そうとした。 　しかしそれは日本国民にとって迷惑以外の何物でもない。日本は欧米諸国の側に立つ国かもしれないが、キリスト教徒の国ではない。国際社会の一員だが、欧米諸国の一員ではない。 　安倍氏は中東歴訪の途次で「テロとの戦い」に日本も加わると宣言したが、日本の立ち位置を「テロとの戦い」の側に置く必要があったのだろうか。安易な「戦隊モノ」のヒーローに自らをなぞらえただけではなかったのではないか。 　バングラデシュ・ダッカの悲劇に関しては、ジャイカの職員たちは危険情報により退避したにも拘わらず、民間企業からジャイカの活動に派遣された社員には危険情報が届いていなかったという。 　安倍氏が「テロとの戦

　中央教育審議会の特別部会が同日、改訂に関する審議のまとめ案を大筋了承した。新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生から順次実施される見通し。 　今回の改訂は「予測が難しい社会で未来を創り出すために必要な資質や能力を育む」（同案）ことが狙い。社会の変化を柔軟に受け止められる「社会に開かれた教育課程」を目指すとした。 　現在の指導要領は主に教える内容が書かれているが、改訂案は子供の学び方や教員の教え方も重視。「主体的・対話的で深い学び」に向けて能動的学習の導入などで授業を改善する。知識と思考力は共に重要だとして学ぶ内容は減らさない。 　小学校英語は11年度に５～６年生で「話す・聞く」中心の外国語活動（週１コマ）が始まって以来の改革となる。改訂後は５～６年生で正式教科となり授業も週２コマに増加。「読む・書く」を入れて内容も充実させる。 　英語の教科化などで小学校６年間の総授業時間は140時間増える。中学校は変わらない。 　高校の地理歴史は現在、世界史のみが必修。改訂後は日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、国際理解を進める「地理総合」、社会参画への意識を高める「公共」を新たに必修科目とする。グローバル化や18歳選挙権を踏まえた。数学や理科の考え方を活用して課題に取り組み、挑戦心を養う「理数探究」も新設する>(以上「日経新聞」より引用) 　義務教育の期間は日本国民として基本的な知識や考える力をつけることが大切なのは言うまでもない。国家の成り立ちや世界の歴史を学ぶことは知識の骨格として必要だ。 　英語教育は早くから始めた方が「身に着く」という考えからだろうが、果たしてそうだろうか。むしろ国際化が英語教育という安直な考え方の方が古いのではないだろうか。単純にその言語を使用している人口で最も多いのは「中国語」だ。しかし中国語が国際語でないのは明らかだ。 　世界で英語が国際語として「標準」使用されているのか、というとそうでもない。しかし国際標準語化しようという動きはある。たとえば国連で多国籍の人たちが話し合う会議などで使用される言語は英語だ。だから英語を学べば国際的に通用する人材になれるのか、というと必ずしもそうではない。 　まず英語が話せるだけでは優秀な翻訳機に過ぎない。翻訳機というのなら小型で簡単な日常会話なら日本語から英語などに翻訳

　東京都知事選を見るまでもなく、野党共闘を構築できない出来損ないの「野党」民進党は要らない。民主党が第二自民党に堕して以来、民主党や維新の党など、健全野党の形成を邪魔して安倍自公政権に利してきただけだ。 　都知事選では候補者擁立で打ち上げ花火のように候補者名を確たる根回しも何もしないで報道陣に表明してみたり、鳥越氏が統一候補になってからも民進党から聞こえてくるのは不協和音がりだった。とどのつまりが投票前日に突如として岡田代表が9月の代表選に出ないという、どうでも良い「意思表明」をするというチンタラぶりだ。 　日本の政治をここまでボロボロにした原因の一つは民主党の第二自民党化だ。消費増税10%を突如として菅首相が唱え、それを引き継いだ野田首相が大敗確実な総選挙を実施して安倍自公政権成立に手を貸した。 　その間、日本の政治の屋台骨を背負ってきた小沢一郎氏を検察とマスメディアと一緒になって政治の表舞台から引きずり降ろしたのも民主党内の第二自民党指向政治家たちだ。かくして国民は真っ当な野党を失った。あるのは自民党と下駄の雪の公明オカルト政党と自民党になり損ねた第二自民党の民進党だ。 　民主主義に失望する、というブログをアップしたが、失望したのはマスメディアに対してかも知れない。既に腐りきった日本のマスメディアには何も期待していないが、せめては公職選挙法にのっとって選挙妨害だけはしてほしくなかった。 　しかし堂々と小池氏のチンケな「劇場型」選挙の広報役をつとめ、鳥越氏のネガキャンを行った。それも選挙期間中ズーット、繰り返し執拗にだ。これほど明快な選挙違反はないだろう。 　しかし選挙結果はあまりに酷い。鳥越氏の得票は二位の増田氏にすら及ばなかった。民進党は責任を取って解党すべきだ。

　東京都知事に小池氏が当選した。民主主義に失望を禁じ得ない。選挙だから有権者にアピールする必要があるのだろうが、それをマスメディアが増幅して「面白、おかしい」選挙を演出したほうが「勝ち」というのが民主主義だろうか。 　小池氏の政治家としての言動と航跡を棚卸するまでもなく、主義主張よりも自らの立ち位置の優位さを優先させて来たのは明らかだ。そうした人物が「大統領型」の知事に就任する危険性を有権者は感じ取らなかったのだろうか。 　先の参議院選挙でも安倍自公政権に勝利をプレゼントした有権者はこの国の未来を軍靴の歴史へと舵を切ってしまった。民主手記に失望を禁じ得ない。 　国民は自らを不幸にする選択をしている。財務官僚の操作するマスメディアの宣伝に乗って「財政再建」のために消費増税は必要だ、と思い込まされている。まさに財務官僚とマスメディアが繰り広げたプロパガンダの勝利だ。民主主義に失望する。 　政治は「国民の生活が第一」のためにある。政府が借金を重ねたツケの返済のためにあるのではない。日本をコントロールしようとする米国の意のままに操られるために日本の外交はあるのではない。 　日本の防衛は日本を守る知多目にあるのであって、米国の先兵となって世界で戦争するためにあるのではない。安倍自公政権が勝手に解釈により改憲したことに国民は怒りの鉄槌を下すべきだったが、マスメディアの選挙誘導により立憲主義という民主国家存立の根幹が争点から外され、アベノミクスというスローガンだけの幻覚が争点にされてしまった。民主主義に失望する。 　民主主義が多数の国民の意思により政治を選択する制度なら多数の国民が確たる意思を持たなければ話は始まらない。そのために義務教育で日本国民としての意思を形成すべく基礎的な教育が実施されているはずだが、憲法は政府に嵌める箍だという認識を義務教育はキチンと教えているのだろうか。 　教員たちは大学で憲法学を履修しているのだろうか。その上で日本国民の民主主義がこの程度のものだとしたら、日本の多数の国民に失望する。