電気自由契約の手続きを国民の何パーセントが知っているだろうか。

<４月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、７月末までに全国で１４７万件にのぼった。全国６２６０万件の２％超にあたる。契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が１０日発表した。

　契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を２度値上げした北海道電力の管内で目立つ。東京ガスは７月末までに４０万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。大阪ガスは１７万件を超えた。両社ともガス機器の販売員が家庭を１軒ずつ訪問して営業している。

　他の新電力は勢いが鈍っている。首都圏で参入したＪＸエネルギーは１１万件の契約を得たが、３月までの事前申し込みがほとんどで、４月以降はあまり増えていない。ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という>(以上「朝日新聞」より引用)

　電力自由化が始まって三か月が経過して、契約を切り替えたのは2%だという。実際に大口契約者で高額な電気料金を支払っている法人でない限り、契約の変更に対して関心がないのだろうか。
　しかし日本の電気料金は先進国比較で異常に高いのは事実だ。国策として電気料金を低く抑えている韓国とでは二倍以上の開きがある。それにより「電気の蓄電池」といわれるアルミ精錬事業は国内で実施している企業はない。

　なぜ日本の電気料金が高いのか。それは終戦直後に「電気の安定供給」という名目で地域独占企業にしたためだ。競争のない業界で低価な電気供給原理が働かないのは当然だ。
　電力会社に勤務する労働者の平均賃金も他の業界よりも高いのも競争のない業界として当然の趨勢だろう。そうした弊害を是正するために「競争原理」を持ち込む、としたものだが、実質的に効果は上がっていないようだ。

　ここにきて、新電力の新規参入熱も消えてしまったようなのも残念だ。競争のない業界で適正価格が保たれないのは当たり前のこととして承知している。その是正措置が骨抜きになり、実際に効果を上げていないということがマスメディアで一向に問題にならない、というのもこの国の大きな問題だ。
　物事の本質からマスメディアは国民の目を逸らす傾向が強い。都知事に就任した小池氏が「新党」を立ち上げようと、都知事としての仕事にどれほど関係があるというのだろうか。しかしマスメディアは「新党」に熱中しているかのようだ。そうしたことよりも小池氏の「方向転換」の方が大いに関心があってしかるべきではないだろうか。

　新電元のありようはこの国の未来にとって大きな問題だ。公共料金の国民負担という面からしても、電気料金は大きな問題だ。戦後初めて実施された電気の自由化に対して、既に過去の物語のようなマスメディアの取り扱いこそが問題だと、私は思うがいかがだろうか。