日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 安倍晋三首相による緊急事態宣言発令後、日本は今後の行方を大きく左右する大型連休に突入する。 3 月 20 日に小中高校などの一斉休校は延長しない方針を決めて「 3 連休の気の緩み」を誘った同じ轍は踏むまいと、首相は大型連休中の「オンライン帰省」などを呼び掛けているが、安倍政権が頭を抱えるのは 5 月 6 日までと設定した宣言期間の延長の是非だ。増加する感染者数や陽性率の高さを踏まえれば、「延長」が濃厚との見方は強いが、そもそも宣言発令に否定的だった政府はさらなる経済への打撃を懸念する。命を最優先とするか、経済とのバランスをとるのか――。 究極ともいえる「 2 択」をめぐる綱引きは激しさを増している。「夏までに終息できなければ日本社会は崩壊しかねない」との声も漏れる中、首相はいかなる決断をするのか。そのタイムリミットは刻々と近づいている。 「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」。政府が 4 月 23 日に発表した 4 月の月例経済報告には、リーマン・ショックで苦境に立たされた 2009 年 5 月以来、約 11 年ぶりに「悪化」という文言が使われた。西村康稔経済再生担当相は「過去に例を見ない極めて厳しい状況だ」と語ったが、その表情は先行きへの焦りを感じさせるものだった。 新型コロナウイルス危機で曖昧なのは、「出口」をどこに設定するのかという点だ。これまで安倍首相は「人と人との接触機会を最低 7 割、極力 8 割削減できれば、 2 週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と繰り返してきたが、その「出口」には触れてこなかった。感染者数や陽性率、死者数などがどの程度落ち着けば良いのか、その「目安」が設定されることはなく、自粛や休業をひたすら我慢する「出口なき戦略」を突き進んでいる。 いつまで外出を自粛し、店を閉め、在宅勤務を続けなければならないのか。学校はいつから再開されるのか――。安倍首相は 4 月末からの大型連休中に宣言の延長の是非を判断するが、緊急事態宣言を「解除」すれば感染再拡大のリスクをいかに防ぐのか、「延長」ならば日本経済への影響をどのように最小限に抑えるのか、その「目安」の設定とともに国民への説明が求められることになる。元大阪府知事の橋下徹氏は 4 月 21 日放送の TBS 系「あさチャン！」で、経済

＜新型コロナウイルスに感染した医療、介護従事者について、厚生労働省は29日、業務外での感染が明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象とすると明らかにした。同省ホームページの「新型コロナウイルスに関するQ＆A」に掲載した。厚労省は業務との因果関係を明確にするため、基本的に感染経路の特定が必要としているが、医療、介護職場での感染リスクを踏まえ、こうした運用にしたとみられる。 　医療従事者の労災を巡っては、現場で感染者の検査や治療に当たる医師や看護師らから、速やかな認定を求める声が上がっていた＞(以上「共同通信」より引用) 　政府・厚労省の対応は何に関しても緩慢でトロトロしている。武漢肺炎の蔓延で医療従事者の手数が足りなくなるのは当初から分かっていたではないか。医師や看護師の有資格者で離職している人たちに現場復帰を呼び掛け、そして武漢肺炎の隔離病棟で働く医師や看護師に「特別手当」を出すのは当然ではないか。 　まだそうした措置を講じてないとしたら、一月下旬以降、政府・厚労省は一体何をやっていたんだろうか。「非常事態宣言」下で最前線で武漢肺炎ウィルスと戦っている医療従事者にも家族がいて、彼らの家族まで武漢肺炎騒動に巻き込まれていることを承知しているのだろうか。 　なんとも愚かな連中の集まりだと批判するしかない。現安倍自公政権の面々だ。もっと突き詰めれば安倍官邸に詰めて厚労省や全国の機関に指令を発している連中を叱るしかない。 　アザトい中共政府は邦人企業で接収したマスクや防護服を自分たちで使い、中国製のナンチャラ・マスクやナンチャラ・防護服を武漢肺炎の感染に苦しむ各国へ「支援」と称して贈って歓心を買おうとしたが、欠陥品として大量に送り返されたり、現地で焼却処分されている。日本人なら決して行わない恥ずべき行為を、中共政府は平然と行い「世界の覇者は自分たちだ」と宣言までやってのける。 　挙句の果てに武漢肺炎は米国起源だ、と武漢肺炎を世界中に蔓延させた責任逃れまで行う始末だ。改めて指摘するまでもなく、「新型コロナウィルス」は武漢から広がった。それはいかなる権力でも揺るがされない事実だ。その拡散に対して中国へ乗り込んだWHOがお墨付きを与えたのも、世界中の人類が知っている。 　世界各国度同様に、日本政府も武漢肺炎対策に要した費用と自粛要請で国民に強いた損

＜政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。 　安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにとどめた。 　首相は4月7日に東京都や大阪府など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と述べ、接触削減を目標に掲げていた。ただ、29日の衆院予算委では「削減効果が出てきているが、まだまだ8割に至っていない」と指摘。8割削減の達成は困難な見通しだ。 　東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者団に「東京はまだまだ厳しい状況だ。延長をお願いしたい」と発言。同日の全国知事会のテレビ会議でも延長を求める意見が大勢を占めた。「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した。 　政府が4月16日に宣言の対象を全国に拡大したのは、都市部からの「コロナ疎開」や帰省などで地方に人が流れることを防ぐ狙いがあった。宣言延長は地域ごとの感染者数などを基に検討するが、「解除すると地方に人が流れる恐れ」（政府高官）は政府も共有している。政府・与党内で判断は「地域ごと」との見方があるが、全国一斉での延長も視野に入れている。 　政府関係者は「解除は地域で色分けしないといけ

＜ 通常なら財布の紐が緩むゴールデンウイーク。ところが、今年はコロナ禍のせいで外出自粛を徹底するステイホーム週間となってしまった。連休は多い人で今月２５日から来月１０日まで１６日間も続く。大勢の人だかりから一転、ゴースト列島に――。日本経済が食らうダメージはとてつもない。 　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。 「交通、旅行、外食など大型連休が稼ぎ時の産業は大ダメージを受けます。スーパーが混雑したり、テレワーク関連に需要が生まれるとはいえ、圧倒的にロスの方が大きい。ステイホーム週間の約２週間での経済損失は３兆６０００億円程度になるとみています」 　わずか２週間で３・６兆円の損失とは驚きだ。 　関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は、緊急事態宣言が発令される直前の今月３日、全国に発令された場合の経済損失はナント「２年間で約６３兆円」に上ると試算している。宮本教授がこう言う。 「ステイホーム週間の試算はしていませんが、膨大な経済損失になることは間違いありません。マスク、消毒液、人と人とを仕切るためのプラスチックの板、ゲーム、宅配など、ごくごく限られた産業に特需が起こっていますが、規模はたかが知れています。逆にダメージを受けるのは、ほとんど全ての産業と言ってもいい。しかも売り上げゼロなど、ものすごい落ち込みになっている事業者も少なくありません」 ■実質ＧＤＰマイナス２５％の試算も 　昨年秋以降、日本経済は、台風、消費税増税、暖冬のトリプルパンチで痛めつけられてきた。昨年１０～１２月の実質ＧＤＰは、年率マイナス７・１％と元気がなかった。そこにコロナ禍が襲うのだ。感染拡大の影響で、今年１～３月もマイナス成長は確実視されている。 　消費復活をアテにしていた大型連休は３・６兆円の経済損失。中小企業の資金繰りは日に日に厳しくなっている。東京商工リサーチによれば、２月からのコロナ倒産は２７日、ついに累計で１００件に達した。 　ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは７日付のリポートで、日本の４～６月の実質ＧＤＰ成長率が年率マイナス２５％と試算。データをさかのぼれる１９５５年以降で最大の落ち込みだ。昨年の実質ＧＤＰは約５３６兆円で、年１３４兆円程度の損失になる。 　ステイホーム週間が明けたら、奈落の底の不

＜新型コロナウイルスに感染し、軽症・無症状者として自治体が用意したホテルや自宅で療養している人たちに向けて、厚生労働省は２８日、重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」を自分でチェックできるリストを公表した。容体が悪化した場合に、いち早く医師の診断につなげるのが狙いだ。 　感染者の増加で病院のベッド不足が懸念される中、同省は重症者の治療を優先するため、軽症者らはホテルなどの宿泊施設や自宅で療養することを認めてきた。だが埼玉県で今月、感染者の男性２人が自宅療養中に容体が悪化し相次いで死亡。これを受け、同省は子どもの世話が必要など事情がある人のみ自宅療養を認め、基本は宿泊施設に移行してもらう方針に転換した。 　宿泊施設や自宅での療養中は、感染者や家族が自分たちで症状の変化に気づくことが重要となるため、今回のリストでは緊急性の高い１３症状を例示。「唇が紫色になっている」など外見の特徴や、「横になれない。座らないと息ができない」など息苦しさをチェック項目に挙げている。 　同省は、該当項目が一つでもあれば、宿泊施設なら常駐の看護師らに、自宅療養なら保健所などに感染者から相談してもらい、それぞれ医師の診察につなぐ体制を整える＞(以上「読売新聞」より引用) 　厚生労働省は２８日新型コロナウイルスに感染した患者の重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」を自分でチェックできるリストを公表したようだ。それによると緊急性の高い１３症状を例示。「唇が紫色になっている」など外見の特徴や、「横になれない。座らないと息ができない」など息苦しさをチェック項目に挙げているという。 　感染患者のうち軽症者は主として自宅療養しているが、医療従事者の経過観察ができないため重症化のシグナルを見過ごしかねない。実際に「埼玉県で今月、感染者の男性２人が自宅療養中に容体が悪化し相次いで死亡」している。武漢肺炎の特徴は容体が急変することのようで、しかも肺炎のみならず多臓器に病変が生じて死に到るようだ。 　病床が足りなくなる可能性があるから、ということで自宅療養を感染患者に強いている現状はある意味で医療崩壊というべき状態だ。医療機関が感染患者の実態を把握できる「隔離施設」に入って頂く方が感染拡大防止の意味でも重要だ。 　対症療法しか現在では打つ手のない武漢肺炎の治療では医療官権者が絶えず経過観察でき

＜政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める日本医師会（日医）の釜萢敏常任理事は28日、日医の記者会見で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、全国での延長が必要との認識を示した。 　一部の都道府県だけ宣言を解除することは「個人的には難しいと思っている」と述べた。 　政府は週内に専門家による会合を開き、感染状況について分析する予定。その後、緊急事態宣言を延長するかどうかの判断を下す方針。 　釜萢氏は会見で、緊急事態宣言の発令から3週間が経過したが、「当初狙っていたほどの感染者減少には至っていない」と指摘した＞(以上「時事通信」より引用) 　いつまでダラダラと自粛要請を続けるつもりだろうか。非常事態宣言を発令しても、行政府の対・武漢肺炎対策にそれほど大きな違いはない。なぜ全国一斉にドライブスルーなどの手法で検査を実施しないのだろうか。 　全国規模で検査を実施しなければ感染拡大の実態は掴めない。ただサンプル的に抗体検査を行って「感染率」が10％程度になっている、と研究機関が発表しているだけだ。「検査と隔離」が感染症の拡大阻止の基本だが、政府・厚労省はなぜ検査を抑制して武漢肺炎ウィルスの感染者を隔離すると同時にウィルスの蔓延実態を把握しようとしないのだろうか。 　確かに検査にはカネがかかる。一検体の検査に一万円必要としていたが、それでも全国民を検査する予算を組んで臨むべきだ。早期に収束を目指すなら、それ以外の手立てはない。 　特効薬が開発されたなら対応策は異なるが、対症療法で患者の治癒力に頼るしかない現在の治療法では「検査と隔離」こそが国民の健康と命を守る最も有効な手段だ。それで医療が崩壊するのではない、いつまでもダラダラと見えない敵と戦い続ける医療現場の人たちが疲れ果てて崩壊するのだ。 　全国の小・中・高の閉校を9月まで続けて、9月が新学期の欧米基準に合わせるべきだ、と知事会が要望しているようだが、子供たちを半年も遊ばせることになる措置には反対だ。 　勉強は一種の「習慣」でもある。数学の定理を用いた証明などは一種の「条件反射」だ。勉学の場から長く離れると脳内に構築した「条件反射」が崩れて、再構築しなければならなくなる。勉学の場を子供たちから奪う全国一斉休校は既に限界を超えている。そのことを教育界は何故声を上げて政府・厚労省に

＜ 動静報道が途絶えている 北朝鮮 の 金正恩 （キムジョンウン） 朝鮮労働党 委員長について、 朝鮮中央通信 は27日、正恩氏が東部・元山の勤労者に感謝を送ったと報じた。米国の 北朝鮮 分析サイト「38ノース」も、正恩氏専用とみられる列車が元山に停車しているとする 衛星写真 を公開。ただ、健康状態などは依然として不明のままで、韓国政府などが情報収集を続けている。（ソウル=神谷毅） 　正恩氏の動静が注目されているのは、15日にあった故 金日成 （キムイルソン）主席の生誕記念日「太陽節」の参拝が伝えられなかったことがきっかけだ。 北朝鮮 では最も重要の記念日で、正恩氏も毎年、式典に参加していた。 　日米韓などの情報当局が分析に乗り出すなか、 北朝鮮 情報を専門に扱う韓国のネット新聞が20日、「心血管系の手術を受け、療養中」と報道。米CNNも21日、「重大な危険に陥っているとの情報がある」と伝えた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　北朝鮮の金正恩氏の動静を巡って様々な憶測がマスメディアを賑わしている。米国のCNNが「金正恩氏重体」報道を流して以来、日本のマスメディアまで加わって「植物人間説」などが報じられ、果ては死亡説まで流布されている。 　確かなことが判明するまで揣摩臆測を報じるのは厳に慎まなければならない。そうでなければ世間を扇動して回るアジテーターとみなされかねないだろう。 　ただ言えることは昨年末の全国代表会議が通例一日で終わるところが四日も連続で開かれたことと、その時の写真として公表された金正恩氏が白い夏服を纏っていたことは違和感を感じさせた。つまり実際にその会議で撮った写真ではないのではないか。そうだとすれば「なぜ夏服の金正恩氏の写真を使ったのか」という疑問もわく。 　その翌日の恒例となっている新年の金正恩氏談話のテレビ報道はなかった。これも異例のことだ。そして上記記事にある通り金日成氏の生誕記念日の式典に金正恩氏の姿がなかったことだ。 　その間、長年海外勤務へ「島流し」されていた金正恩氏の叔父が帰国し、金正恩氏の妹がナンバー2の地位に就いた。これも異例といわざるを得ない。 　果たして金正恩氏の健康に重大な問題が生じているのか。あるいは死亡しているのか。揣摩臆測は興味を引くが、問題なのは北朝鮮が今後どうなる

＜中国で2018年に習近平国家主席の強権政治に反対するとして看板の習氏の顔に墨をかけた女性（30）が、法的根拠が示されないまま当局に事実上監禁され、抗精神病薬を過剰に投与された疑いがあることが27日までに親族らの証言で分かった。女性は昨年11月に解放されたが全身がむくみ、一時失語状態に陥った。 　女性の行動は中国内にくすぶる習氏への不満が一時噴出するきっかけとなり、中国当局が報復として社会復帰が難しくなるまで苦痛を与えた可能性がある。親族は「もともと精神状態に問題はなかったが、変わり果てた姿となった」と語った＞(以上「共同通信」より引用) 　習近平氏の人権侵害も「病膏盲に入る」状態になっているようだ。看板の自らの顔に墨を掛けた女性を捕らえて薬物を投与して人格破壊したという。国家統制もここまで来れば中世の暗黒社会と何ら変わらない。 　陶淵明や李白などの詩人を排出した民族と同じ人物とは思えない。もっとも残酷非道な「焚書坑儒」を行った始皇帝という前例があるお国柄だ。中共政府の時代になっても文化大革命と称して知識人や文化人など三千万人も処刑している。看板に描かれた自身の顔を墨で汚すとは何事だ、ということだろうか。日本でも神格化された天皇陛下の「御影」を汚すと「不敬罪」に問われかねない時代があった。 　それは一部の者が国家権力を恣にするために天皇陛下を祭り上げて利用するための仕掛けに過ぎなかった。習近平氏は自身を神格化して、誰に利用されるつもりなのだろうか。 　国民の批判に耳を傾けない政権は政権そのものが傾く前兆だ。断言しておく、習近平氏の時代は余命いくばくもないだろう。強権で国民を押さえつけるやり方は圧力鍋の安全弁を閉じるのと似ている。いつかは爆発する。そう思わせる上記の記事だ。

　武漢肺炎の以前には使い捨てのマスクは一箱65枚入りが税込みで500円前後だった。それが今は税込み価格50枚入りが3,500円から4,000円で売られている。 　確かに自由市場では需給関係で物価は決まることになっているが、これは「足元に付け込む」アコギな商売といわざるを得ない。日本国民がこうしたアコギな商売に手を染めるとは驚くが、これこそがグローバル化というものなのかも知れない。 　グローバル化とは「金」が世界的に不変な価値を持つものだから、世界の何処かで金鉱を見つけて発掘したなら、本国へ持ち帰って大儲けできると考え、大航海時代が始まった。或いは「金」は「胡椒」になったり「綿織物」になったり「宝石」になったりした。 　そうした本国へ持ち帰ることで高く売れる品物を運ぶ(貿易)ことで利を手にする競争が展開された。ある時は物資の売り捌きの利ではなく、一刻でも早く届けることで「時の利」を得られることから帆船の速度を競い合うことにもなった。それで誕生したのがウィスキーの名称にもなっている「カティサーク」号だ。 　しかし現代のグローバル化は必ずしも「物資の輸送」を伴わない。為替や先物市場相場で稼ぐ投機家は世界に張り巡らせたネットと情報さえあれば瞬時にして大金を稼げる。大金さえ手にすれば欲しいモノは大抵のモノが手に入る。 　豪邸や豪華クルーザーやプライベートジェット等々。いや、そうした物品だけではない。大抵のモノが手に入るといったが結婚相手に当代絶世の美女を得ることだって可能だ。日本でも億万長者になったスポーツ選手やIT社長が女優と結婚して週刊誌を賑わしている。 　そうした欲望に憑りつかれた者を、かつての日本では「浅ましい」と軽蔑したものだ。権力者の武士階級は階級が低いとみなしていた商人よりも概ね質素な暮らしに甘んじていた。日本では「清貧」こそが美徳とされた時代が二百年以上も続いた。 　しかし近年になって、ことに戦後米国流の価値観が日本に持ち込まれるようになって日本国民の価値観が大きく変わった。カネ万能主義が静かに深く浸透してきた。結果として「保有する資産の多寡」こそが社会で評価される基準になってしまった。 　「足元に付け込む」商売はかつての日本では「卑しい」と社会的な評価を下げたものだ。しかし戦後世界で日本はポツダム宣言締結後に火事場泥棒行為による旧ソ連

＜ 中国および WHO により、世界的な防疫連携の輪から外されている台湾ですが、皮肉にも、 WHO が最初に発していた武漢肺炎への楽観的意見に従わず、当初から中国との往来を中止するなど厳しい水際対策を行ってきたことで、台湾は世界でももっとも新型コロナウイルスの被害が少ない国となりました。 台湾はタイに対しても、 20 万枚のマスクを寄付しています。 ●   Taiwan is helping 、台湾がタイにもマスク寄付 一方、中国も他国へマスクを支援するなど「マスク外交」を展開していますが、その裏で、良品は自国用に徴収し、不良品を他国への輸出や援助に回しているといった実態が明らかになっています。 JBpress の報道では、中国でマスクを生産する外国企業でも、中国当局からの命令で、マスクの出荷が差し押さえられ、不良品だけが海外へ輸出されているといいます。 ●   マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法　外国企業の生産でも良品は徴収、不良品を輸出・援助に回す 中国では国営企業のみならず、私企業、そして外国企業にも中国共産党の支部が企業内に設置され、さまざまな「指導」が行われているということは、これまでのメルマガでも述べてきましたが、上記の JBpress に寄稿した元陸上自衛隊幹部学校長で陸将だった樋口譲次氏は、そうした中国共産党の統制監督によりマスクが差し押さえられていることが、世界的なマスク不足の一因だと指摘しています。 さらに樋口氏は、有事の際に中国人従業員を予備役として招集でき、民生用資源を徴用できるとした中国の「国防動員法」が背景となってマスクが戦略物資として扱われていることも、日本へマスクが届かない理由として挙げています。 日本では妊婦用に配布されたマスクに、黄ばみや髪の毛、虫などが混入していたことが問題となっていますが、これらはいずれも中国やベトナム、ミャンマーなどから調達したものだということです。前述したように、中国が不良品ばかりを輸出用にしていることが影響しているのだと思います。日本側の検品体制にも問題がありますが、それ以上に、中国に製造拠点を持つことの問題点が、ここでも浮かび上がってきます。 中国は世界のマスク生産力の 85 ％を占め、日本のマスクの約 8 割は中国から輸入されているといいます。そのため、同様

＜熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 　女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 　女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 　女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に調べる。同居女性は20、21日は出勤。22、23日は女子学生に症状があったため仕事を休んだという＞(以上「西日本新聞」より引用) 　武漢肺炎の感染患者として治療を受け退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したという。女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出しているそうだ。感染拡大していなければ良いが立ち寄り先の殺菌や閉鎖などが必要ではないか。 　件の女子学生は「3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した」そうだ。必要な旅行だったのか、そして退院後の熊本市内へ出掛けたのも必要とされる外出だったのか。 　国民は武漢肺炎の感染拡大を防ぐために外出を極力控えている。必要に迫られない限り外出を控えて家に留まるのが感染拡大を防ぐ最大の手段だ。そのために全国の小・中・高を閉校している。大学も閉校して自宅に止まれ、と自粛要請しなければ外出を自粛することは出来ないのだろうか。 　社会人も同じだ。企業では出張などを取りやめて、社員を出来るだけ一定のエリアから出さないようにする必要がある。もちろん電車やバスなどの濃厚接触を強いられる移動手段は極力利用しないようにしなければならない。やむを得ず外出する際には移動手段として自家用車や社用車を利用して他人との接触を減らすようにしなければならない。 　熊本市は体内でのウイルスの再増殖

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県庁所在地や政令市など85市区のうち64％に当たる54市区が、放課後児童クラブ（学童保育）の利用を自粛するよう保護者に求めていることが26日、共同通信の調査で分かった。自粛要請に伴い、多くの自治体で実際に子どもの利用率が低下。マスクなどが足りず、感染リスクを懸念する声も上がった。 　緊急事態宣言の全国拡大から1週間余り。感染拡大防止が求められる半面、子どもたちの居場所がなくなり、学びや遊びの機会減少という実態が浮き彫りになった。 都道府県庁所在地（東京都は新宿区）、政令市、中核市の85市区を対象に21～23日に調査した＞(以上「共同通信」より引用) 　上記記事によると県庁所在地や政令市など85市区のうち64％に当たる54市区が、放課後児童クラブ（学童保育）の利用を自粛するよう保護者に求めているという。さらに「緊急事態宣言の全国拡大から1週間余り。感染拡大防止が求められる半面、子どもたちの居場所がなくなり、学びや遊びの機会減少という実態が浮き彫りになった」ともある。 　少なくとも学びの機会は二ヶ月以上も失われ、子供たちは家に閉じ込められている。武漢肺炎の感染拡大を防ぐための措置とはいえ、余りに子供たちに負担を強いてはいないだろうか。 　なぜ政府・厚労省は国民のすべてを検査するつもりで検査数を広げ、「陽性」を隔離する感染防止策を当初から採用して来なかったのだろうか。そうすれば武漢肺炎の感染拡大防止策として全国の小・中・高を閉校する必要はなかった。 　二ヶ月もあれば殆どの「陽性」と疑わしい人たちの検査を終えていたのではないか。そして空路や海路を閉鎖していれば海に囲まれた日本に武漢肺炎の感染患者が新たに流入して来る可能性は殆どないはずだ。 　馬鹿な安倍政府により武漢肺炎ウィルスは中国人観光客によって意図的に日本国内に大量に持ち込まれた。しかし初期の段階で大幅に検査を実施することにより感染地域の封じ込めが出来たはずだ。 　日本の感染患者が欧米のように爆発的に広がらないでいる、というのは日本国民の公衆衛生の高さと、普段から挨拶としてのハグやキスの習慣がないことなどが原因なのだろう。子供たちから感染拡大しているのではなく、中国から持ち込まれた武漢肺炎ウィルスが大人たちを媒介として拡大していっ

＜新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、永田町でインターネットなどを使ったオンライン審議が注目されている。国会内での「３密」回避の有効な手段として、自民党の若手議員らが積極的に導入を提言している。ただ、憲法５６条は議員の出席を求めており、早期実現は見通せていない。 　「憲法で規定している『出席』はどういう意味なのか。もっと議論を深めていくべきだ」 　自民の若手議員でつくる「コロナを機に社会改革プロジェクトチーム」の古川康衆院議員は１４日、緊急提言を党幹部に提出後、記者団にこう問題提起した。 　新型コロナの感染拡大を受け、ブラジルや欧州連合（ＥＵ）など海外の議会では、電子メールなどを用いた「遠隔投票」を取り入れる動きが活発だ。緊急提言も議場や委員会室に行かずにネット中継の視聴などを出席とみなすことや、法案採決のオンライン投票の実現などを求めている。 　遠隔投票はこれまでも国内で議論されてきた。自民の小泉進次郎環境相らが国会改革の一環で、昨年の通常国会で妊娠・出産前後の女性議員を対象とした遠隔投票を目指したが、実現しなかった。憲法５６条は「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と明記しており、「憲法との関わりがあり慎重な議論が必要」（森山裕国対委員長）と指摘する声が少なくなかったためだ。 　オンライン審議の導入を強く要望している一人に難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」を患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員がいる。人工呼吸器を手放せない舩後氏は「感染症にかかると命に関わる」として一時国会を欠席。３月１８日の文教科学委員会では「緊急事態で１カ所に集まることが難しい際には誰にとっても有用だ」と述べ、オンライン審議の意義を訴えた。 　新型コロナの収束が見通せない中、国会では「柔軟性を持つべきだ。『これでなければだめだ』では国会の審議が進まない」（参院ベテラン）と容認論も広がりつつある。国難を機に、憲法の壁に阻まれていた国会改革が進むのかが注目される＞(以上「産経新聞」より引用) 　「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、永田町でインターネットなどを使ったオンライン審議が注目されている」という。ただ憲法の国会審議の規定で「本会議主義」を採っているため、国会議員は国会に出席して議案を決しなければならない

＜新型コロナウイルスの感染者が増え、自治体が準備した病院のベッドが逼迫（ひっぱく）している。４道府県で入院者数が準備しているベッド数の８割を超えている。自治体はベッドを増やし、軽症者向けの宿泊施設を準備するが、感染者が日ごとに増え、対応が難しくなっている。 　朝日新聞社が２２日時点の状況について、全国の都道府県に聞いた。各都道府県とも、その後もベッド数を増やしたり宿泊施設を用意したりするなどの対策を急いでおり、状況は日々変化している。 　入院患者の数が、準備している病床数に占める割合（利用率）は、入院待機者を含めて回答した大阪府が１３１％、福岡県も１４０％と高い。同じく待機者を含めた石川県は８７％、待機者の数は明らかにしていない北海道が８１％だった。大阪府は軽症者らの宿泊療養施設を２４日以降、新たに８００床以上用意した。２４日時点では入院待機者を含めた人数が調査時点より３００人以上減り、状況は改善している。 　ほかにベッドの利用率が高いのは奈良県（７８％）、埼玉県、香川県（以上６９％）、兵庫県、愛知県（同６８％）などだった。埼玉は、入院待機者３４９人を含めると、ベッド数の倍近くになり、利用率は１００％を超す計算になる。全国最多の感染者を確認する東京都は２２日時点の病床数は把握できていないと回答した。約１週間前の病床数は約２千床で、厚生労働省の資料によると、１７日時点で入院などが約２７００人おり、利用率は１３０％を超える。 　急増する感染者にどう対応しているのか。 　福岡県では、新型コロナ対応として用意する３００床に対し、患者数は４２１人に上る。新型コロナが流行する以前の感染症指定病床は１５０床。地域の医療機関の協力を得て倍増したが、追いついていない。 　そこで、症状が安定した患者らが過ごすための宿泊施設を約６００室確保。陰性を確認する検査を待つ患者らに順次移ってもらい、病床を空けている。２２日時点で５３人が利用する。 　担当者は「病床が全部埋まっているわけではなく、重症者は入院できている」と話す。それでも高齢者施設にいる人や無症状の人を中心に、自宅待機となる人が出ているという。県は、県医師会や大学病院、基幹病院にさらなる病床確保への協力を要請している。５７０床に増やすことを目標とする。 　新型コロナの患者用のベッドが１７０床の石川県も、患者数は１７６人

＜ハンコ文化が在宅勤務（テレワーク）の壁になっている問題で、これまで業界寄りの発言をしていた竹本直一ＩＴ相が態度を変えた。２４日の閣議後会見で「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と述べ、押印のための「やむなく出社」はやめるべきだとの認識を示した。 　自民党の「ハンコ議連」会長でもある竹本氏だが、会見で議連は続けるのかと問われると、「辞めろといわれれば辞めても構わない」と答えた。業界擁護の姿勢から、「脱ハンコ」へとかじを切ったようだ。 　背景には安倍晋三首相が２２日、民間の企業活動について「紙や押印を前提とした慣行を改めるように」と指示したことがある。竹本氏は「首相のおっしゃる通り。それに従いデジタル化を進める。本人の意思が確認できれば（押印の）省略も十分ありうる」とした＞(以上「朝日新聞」より引用) 　在宅勤務の増加でノートPCが対前年比1.3倍の売れ行きだそうだ。これまではセキュリティーの関係から「企業に個人のPCを持ち込んではならない、企業のPCを持ち帰ってはならない」と厳格に履行していた関係から、個人のPC保有はスマートホンの普及に押されて減退の一途を辿っていた。 　しかし仕事をスマートフォンで行うことは困難だ。何しろキーボードがないし、書類を展開するにも画面が小さすぎる。だからPC購入が促進されているのだろう。もちろんネットを引き込む家庭も増えているのではないだろうか。 　ここに来て、書類にハンコを押すのをどうするのか、という問題が起きているようだが、私たちは既に「既読」マークでハンコの代用をしているはずだ。あるいは「本人確認」のためのハンコなら個人の「アカウント」で代用しているはずだ。 　あるいはネット回線とは別のスマートフォンで確認コードを送って、それを打ち込むことで会社の書式が起動するようにするソフトを組み込むことも出来る。本人確認の手法は様々で、それらはハンコを押すという従来の日本伝統の本人確認よりもセキュリティー面では優れているのではないだろうか。 　上記記事では「自民党の「ハンコ議連」会長でもある竹本氏だが、会見で議連は続けるのかと問われると、「辞めろといわれれば辞めても構わない」と答えた」というが、何もハンコを一掃する必要もないだろう。仕事で作成した書類にハンコをス

＜4月24日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんが、全国で93件（倒産66件、弁護士一任・準備中27件）に達した。このペースを維持すると、4月末までに100件も視野に入ってきた。 　「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は第1週（3日まで）11件、第2週（10日まで）15件、第3週（17日まで）15件で推移。第4週（24日まで）は27件と、一気に経営破たん企業が増えている。 　都道府県別は、31都道府県で発生。東京都が21件（倒産21件、準備中ゼロ）で、唯一20件を突破した。次いで、北海道11件（同10件、同1件）、静岡県7件、兵庫県6件で、愛知県と大阪府が各5件に乗せた。宮城県、福岡県、長野県が各3件。 　業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で影響を受けた宿泊業が18件（同14件、同4件）で最多。次いで、外出自粛で来店客の売上が落ち込んだ飲食業が15件（同11件、同4件）、アパレル関連が10件（同4件、同6件）の順。このほか、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどの生活関連サービス，娯楽業も8件発生し、地域、規模、業種を問わず様々な業種に広がってきた。 　新型コロナの感染拡大は終息が見通せず、休業要請などで小・零細企業は閉塞感を強めている。上場企業もキャッシュポジションを高めるため、判明する36社だけで4兆円以上のコミットメントラインを設定している。中小企業の多くは、人手不足による人件費の上昇、消費増税などで、厳しい収益環境が続き、手元資金は余裕を欠いていた。そこに新型コロナの影響が重なり、経営破たんの押し上げにつながっている。 ※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の私的整理、法的整理を対象に集計している。 ※ 北海道すすきのでニュークラブを経営していた企業は負債が約700万円で同1，000万円未満のため未集計。 政府、自治体の資金繰り支援「待ったなし」の状態 　経営破たんが1週間で27件発生 　4月24日、経営破たんした企業は前日（23日）から9件増えた。これで経営破たんは累計93件を数え、4月末までに100件を超える勢いだ。4月に入り、24日までに68件と急増し、破たん全体の 7割（73.1％）を占めている。 小・零

＜千葉県から岩手県に帰省した３０歳代の妊婦に対し、同県立の２病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが２３日、県医療局などへの取材でわかった。 　同局によると、帰省した女性は今月１７日、同県一関市内に滞在中、破水しそうになったため救急車を要請。消防が市内の県立磐井病院に受け入れを依頼したが、女性は帰省して３～４日後だったため断られたという。同様に北上市の県立中部病院にも断られ、その時には女性はすでに破水していたという。その後民間病院に搬送され、無事出産した。 　２病院は里帰り出産の受け入れに際し、来県して２週間は実家などでの待機を求めていた。女性に発熱などの症状はなく、ＰＣＲ検査でも陰性だったという。 　読売新聞の取材に磐井病院の千田了（さとる）事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　千葉県から岩手県に帰省した３０歳代の妊婦に対し、同県立の２病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが２３日、県医療局などへの取材でわかった、という。由々しき問題だ。 　「読売新聞の取材に磐井病院の千田了（さとる）事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った」というが、医療従事者としてすべての患者の受け入れ拒否をしてはならない、という医療従事者に課されている「義務」をご存知ないのだろうか。 　ただ問題なのは搬送される患者が武漢肺炎の「陽性」か「陰性」かで受け入れを拒否するか否かを決める、ということだ。件の患者は出産のための緊急入院を希望したいてのであって、武漢肺炎と疑われる「肺炎疾患」で緊急入院を希望していたのではない。一般病棟で受け入れられる患者まで「武漢肺炎患者」と疑って受け入れ拒否を行ったのではないかという点で重大な問題を孕んでいる。 　日本全国各地の病院に「武漢肺炎の感染者」として入院している患者の半分近くが外国人か在日だといわれている。政府・厚労省が武漢肺炎患者の国籍を発表していないから判然としないが、他の国の人たちが日本の病院の感染病棟の半分

＜職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフを働かせていた？）「はい、そうです。私、そのことがあり得ないと思って。上司から『陽性の人と勤務して下さい』と、はっきり言われた。スタッフの安全が保証されていない状態だと、満足な医療や看護の提供が難しい。満足な医療・看護が提供できないのは医療従事者としても、ものすごくつらい」＞(以上「ABCテレビ」より引用) 　職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことが判ったという。医療機関として言語道断だ。 　病院で集団感染が起きることはあってはならないし、恥ずべきことだ。感染症の患者を診るのであれば万全の感染防止を施してなければならない、医師や看護師は感染防止に務めるべきなのはいうまでもない。 　しかし病院が「代わりの看護師が手配でき名から」という理由で陽性と判定された看護師を少なくとも半日以上も勤務させたとは由々しき問題だ。なぜ病院は看護師の代わりをいつでも勤務させられるように余裕をもって人員を確保していないのだろうか。 　保育士や介護士に関しても有資格者は必要とされる人員の倍近くいるにも拘らず、人手不足に陥っているのは待遇が悪いからだ。看護師の働く現場も激務の職場だ。有資格者が離職して現場復帰していない例が見られるのも待遇改善することで解消されるのではないか。 　政府は非常事態宣言したが、全国の

＜ 長崎県は２３日、長崎市 香焼 こうやぎ 町の長崎港に停泊中の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」（乗員６２３人）で、新たに乗員１４人が 新型コロナウイルスに感染していたと発表した。乗員の感染は計４８人になった。県などはクラスター（感染集団）が発生したと判断し、全乗員の検査を進めている。 　発表によると、１４人は発電など船の機能維持に携わる「エッセンシャルクルー」と呼ばれる乗員で、調理担当が７人で、残る７人は客室に料理を運ぶ係をしていた。また、２２日に同市内の医療機関に搬送された外国籍の４０歳代の男性乗員は重症化し、人工呼吸器を付けているという。 　県によると、検査では船を接岸し、現地で待機している医師らが検体を採取している。２３日からは陸上自衛隊の医官らも加わった。乗員１２７人の検査を終えており、県は２４日までに全員の検体採取を終えたい考えだ。 　同船を巡っては、県が３月１３日、総合機械メーカー「三菱重工業」を通じて船会社に、乗員について船への乗り降りをしないよう要請したが、その後も約１３０人が乗下船していたことが明らかになっている。 　長崎市の「観光タクシー」は２３日、少なくとも今月１日以降に複数回、「コスタ・アトランチカ」の乗員らを長崎空港（長崎県大村市）やＪＲ長崎駅（長崎市）などに送迎していたとして、５月６日まで臨時休業すると明らかにした。同社の馬場雅朗社長は「感染者を乗せた可能性がゼロとは言えないため休業することにした」と話した。 　長崎県交通局も３月２７日、帰国する乗員を長崎空港まで貸し切りバスで輸送していた。同局は「県の自粛要請は知っていたが、帰国する乗員に公共交通機関を利用させないため、必要だと独自に判断した」としている ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 停泊中の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」 は2020年1月29日に長崎港に物資補給のため入港 。当初は  中国で修繕するはずだったが武漢肺炎の感染拡大で修繕場所を切り替え、2月20日から3月25日に長崎造船所香焼工場で修繕を受けた 。海上での試運転などを経て、4月1日から香焼工場に接岸しているが、県内初の感染者が確認された3月14日以降、人の乗り降りはなかった としていた 。 　 同船を巡っては、県が３月１３日、総合機械メーカー「三菱重工業」を

＜ ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「 世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう 。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長） テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。 ＞(以上「TBSニュース」より引用) 　 ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長がいかなる知見に基づいて「世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎える」との認識を示したのか判らない。それとも武漢肺炎の世界的な感染拡大がテドロス氏の正常な判断力を奪っているのだろうか。 　歴史上、人類はこれまで何度も様々な感染症のパンデミックに見舞われてきた。中世のペストやコレラ、さらには第一次世界大戦中のスペイン風邪など、世界規模のパンデミックに人類は何度も見舞われて来た。 　中世欧州を襲ったコレラは欧州の人口の1/3を死に追いやったといわれている。これほどのパンデミックに見舞われて、中世欧州はそれ以前とそれ以後とで歴史を画すほどの劇変があったか、というと結論は「ノー」だ。 　確かに悲劇的な感染症の蔓延だったが、それで人類の死生観や宗教観や哲学に甚大な影響を与えたとか、あるいは都市景観を一変させたという事実はない。確かに、コレラの感染後には欧州全域で下水道の整備が急速に進んだが、人々は 「新しい日常」を迎えたわけではない。 　しかし武漢肺炎の収束以後は、それが一年後か二年後かそれとも三年後になるのか、世界はグローバル化から必然的に「自国ファースト」へと政治戦略を改めるだろう。少なくとも中国を「世界の工場」としていたグローバル化の「国際分業」がいかに酷いしっぺ返しを受けるものかを、各国政府と経済人は骨身に沁みて認識したことだろ

　アベノマスクの配布が始まった途端に汚れや髪が混入していたりで、既に8,000件ものクレームが厚労省に寄せられているという。安倍氏は「マスクは国内て製造する」と言っていたが、実際は中国やベトナムやミャンマーで製造されたもののようだ。 　こんな恐ろしい話があるだろうか。中国といえば武漢肺炎の発生源だ。その中国の工場で従業員が手に触れて製造したマスクを国民に配布しているのだ。医療用品製造を行っていない「縫製工場」の衛生基準がどの程度のものなのか。 　安倍氏は「国内で製造する」と発言していたアベノマスクの大半は中国製だという。それでは国民は安心してアベノマスクを着用できないではないか。 　それだけではない。マスク製造を日本企業四社に依頼した発注金額の合計100億円に満たないことも明らかになった。アベノマスクの予算は466億円と説明されているが、それではマスクの配布に360億円以上もかかったのだろうか。いや全国5,300万世帯に配布する郵便料として一通当たり82円を乗じても43億4千6百万円でしかない。つまり300億円以上が行き先不明ではないか。実に予算の64％が不明な支出だ。 　アベノマスクは日本製を謳った粗悪な「外国製品」で、しかも予算の6割以上も行き先不明の疑惑に満ちた「アベ案件」の事業だ。一体どこまで安倍自公政権は疑惑に塗れれば気が済むのだろうか。 　そして国民の健康と命を何処まで粗末に扱えば気が済むのだろうか。国民も随分と舐められたものだ。国民がこれでも怒らないとすれば健全な民主主義を日本で期待する方が無いものねだりということになる。 　出所不明の外国製マスクを装着するのに嫌悪感を覚えたなら、そして不透明な予算の使途に少しでも怒りを覚えたなら、安倍官邸へアベノマスクを送り返そう。

＜ 新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが２２日、分かった。同ウイルスは感染者の約８割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。 感染者数、実際は５５倍も　新型コロナ抗体検査で推計―米ロサンゼルス 　同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約２億円を盛り込んでいる。 　抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる ＞(以上「時事通信」より引用) 　 新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めている、という。「 検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約２億円を盛り込んでいる」というから驚く。 　検査を抑制して武漢肺炎の感染患者を野放しにして来た政府・厚労省の方針が今日の蔓延拡大を招いた。その蔓延状態を確認するために「 数千人を無作為に抽出して (検査を) 実施する」というから何を考えているのかと政府・厚労省の常識を疑う。 　武漢肺炎の感染患者の内8割は症状が出ないという。だから武漢肺炎ウィルスに感染しても症状が出ないため普通に日常生活を送って、武漢肺炎ウィルスを撒き散らしているクラスターが無数にいると思わなければならない。 　その確率を探るために無作為抽出した数千人を検査する、というのだ。全く国民をバカにした話ではないか。C型肝炎のように無知による注射器の使いまわしなどで感染拡大を招いた後で、補償対策等の予算算定目的で罹患実態を推定する、というのなら話は解かる。しかし現在進行形の感染症対策で蔓延確率を推定しても仕方ないだろう。なぜ役にも立たないアホノマスクを全世帯に二枚ずつ466億円もかけて配る暇があったなら、ドライブスルーなどで検査実施するなど検査の拡大をしなかったのだろうか。 　非常事態宣言したのだから、全国の主要都市の出入り口などで、警察と自衛隊の医務官が出向いてドライブスルーを実施し、併せて警察がドライブ目的などを聴取すれば不要不急の外出を抑制することになるだろう。 　政府は本当に「非常事態」を宣言し

＜ 京都府は２２日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認するＰＣＲ検査の検査数を、現在の３倍となる１日当たり最大３００件に拡大する方針を明らかにした。 　検査機器を増やすとともに、検体を採取する施設となる「仮称・京都検査センター」を新たに府内５カ所に設けるなどして、検査体制の拡充と迅速化を図る。うち１カ所は、車に乗ったまま検体採取を行う「ドライブスルー」方式を導入する方向で検討している ＞(以上「京都新聞」より引用) 　国が動かないのなら各都道府県が都道府県民のために決断するしかない。「 京都府は２２日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認するＰＣＲ検査の検査数を、現在の３倍となる１日当たり最大３００件に拡大する方針を明らかにした」という。 　そして「 検体を採取する施設となる「仮称・京都検査センター」を新たに府内５カ所に設けるなどして、検査体制の拡充と迅速化を図る。うち１カ所は、車に乗ったまま検体採取を行う「ドライブスルー」方式を導入する方向で検討している」そうだ。 　他国で実施して有効だった方式はドンドン採用すべきだ。感染拡大を防ぐには「検査と隔離」以外に確実な手立てはない。ましてやワクチンも特効薬もない武漢肺炎の感染防止策は早期の「検査と隔離」だ。それを可能にするのがドライブスルーなら、それを採用するのが政府・厚労省ではないか。 　全国の都道府県は京都府を見習って検査の拡大を図るべきだ。そして「自宅待機」などといった感染拡大させるだけの馬鹿げた政府・厚労省の方針は都道府県の現場で破棄するしかない。 　そしてドライブスルーや隔離のために借り上げた施設の賃料などに要した費用は政府・厚労省付け回せば良い。そうすることによって一日でも早くピークアウトを迎えて、収束させれば経済的な損失を少なく抑えることになる。政府・厚労省頼りでやっていては武漢肺炎の感染拡大は止まらず、いつまで経っても埒が明かない。

＜ 不要不急の外出自粛などを求める最初の緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎた。政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。また、感染状況を把握するための検査態勢の整備も遅れている。 　東京や大阪など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出てから初の政府専門家会議。国内の感染状況は「（東京や大阪など13の）特定警戒都道府県以外でも感染者数の増加を認める地域がある。累積死亡者数は増加の一途をたどっている」と分析し、危機感を示した。5月6日までとした宣言の期間について、専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっている。 　新型コロナウイルスが大都市を中心に急速に拡大したことを受け、4月7日、7都府県に緊急事態宣言が発令された。国内で感染が確認された人の累計は同日時点で4257人だったが、その後も感染者は増え続け、北海道や愛知、京都など六つの道府県でも加速度的な増加が認められた。対象地域が全国に拡大された16日から2日後の18日には累積感染者数が1万人を超えた ＞ (以上「毎日新聞」より引用) 　 緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎたが、政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。なぜ武漢肺炎の感染拡大を収束へ向かわせることが出来ないのか。 　政府は「 不要不急の外出自粛などを求め」ているものの、まだまだ接触を減らす国民の努力が足らないと指摘している。そして自粛要請に応じない店舗に関しては店名を公表するなどの措置を講じるとしている。 　なぜ武漢肺炎が目標とした期日を経過しても収束へ向かわないのか。政府・厚労省は国民の自粛要請を確実に履行して接触を減らすようにしにいからだとして、国民に一層の協力を求める一方で、なぜ彼らの方針が間違っているのではないか、と一切反省しないのは何故だろうか。 　自粛「要請」で8割の接触を削減するのは困難だろう。ましてや店舗に営業自粛の「要請」をするものの、「補償」が後回しになっていては日銭の収入に頼っている経営者にとって閉店させようにも出来ない事情があるのではないか。

＜政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過した２１日ごろの感染状況を踏まえ、２３─２４日に予定されていた補正予算の成立に合わせ、延長の是非を判断する方向だった。しかし公明党の強い要請を受け、対策に一律１０万円の現金給付が盛り込まれることに伴い、補正予算の審議入りが２７日以降にずれ込んだ。１６日には緊急事態宣言の対象地域も全国に拡大され、これら新たな対象地域での外出自粛の効果を見極めるには２週間後となる３０日前後のデータが必要となり、延長是非の判断時期がずれ込むことになった。 緊急事態宣言の実施期間の延長には、諮問委員会の判断が必要。諮問委員会の尾身茂会長は、延長や解除の判断にあたっては、１）累計の感染者数、２）感染者が２倍になるまでに要する時間、３）経路を追えない感染者数の割合─を基準として示してきた。 東京や大阪の都心のオフィス街ではテレワーク拡大などにより、人との接触は７－８割の削減が実現しつつある。一方、これら大都市圏でも公園や商店街、ショッピングセンターなどでは削減幅が小さいエリアがある＞(以上「REUTERS」より引用) 　武漢肺炎が終息する見通しを政府が公表して、それまで国民に隠忍自重して欲しい、と要請するのにも飽き飽きしてきた。確かに武漢肺炎の感染拡大を国民が一丸となって阻止する必要があるが、そのためには科学的な根拠を示して明確に見通しを示すべきではないか。 　当初、全国の小・中・高を一斉休校「要請」した段階では、休校の期限は3月20日過ぎの三学期の終了まで、としていた。それが四月末どころか五月の連休までと延期された。子供たちは新学期を迎えても登校できないで「自宅待機」させられたままだ。教育課程の遅れに関して、文科省はいかなる見解を持っているのだろうか。 　そして深刻なの

＜（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 　シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している＞(以上「読売新聞」より引用) 　（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、(新型コロナウイルスの感染源が)武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた、という。しかし間違いなく新型コロナウィルスの感染源は武漢市の一角だ。 　そしてシャープ報道官が「武漢の研究所の可能性はない」とする科学的な根拠を示す必要があるし、科学的に検証したデータを公表しなければWHOの「公式見解」すら中共政府の差し金ではないか、と疑わざるを得ない。 　シャイーブ報道官の見解が科学的な根拠に基づくというのなら、まず新型コロナウィルスの遺伝子の解析結果を公表すべきだ。そして新型コロナウィルスの遺伝子配列が自然界のものではない、つまり人工的な遺伝子操作されたものだとする科学者の発表を否定し、野生動物由来のものだとする新型コロナウィルスの遺伝子の証拠となる配列を差し示さなければならない。 　さらに厳密に指摘すれば、爆破された武漢市にあった細菌研究所内から標本として提供されたウィルスの遺伝子も併せて公表する必要がある。そうしなければ武漢市が感染源で、その感染源の最初の野生動物から人への感染がなぜ起きたのか説明する必要がある。 　上記記事で「シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った」とあるが、WHOがこの時期になぜ武漢肺炎の感染源に関する見解を発表する必要があるのか、も併せて発表する必要がある。 　科学的根拠があるというのなら、WHO内に遺伝子解析に必要な装置と科学者がいるのか、それとも武漢肺炎の感染を引き起こしている新型コロナウィルスの遺伝子解析をどの研究機関に依頼したのかも明

＜ 20 日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減するなかで在庫が増え、保管スペースが枯渇。買い手がつかなくなった。ファンドが投げ売りし 1 分で 10 ドル以上下落する場面もあった。 21 日に取引を終える 5 月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。 20 日の WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近 5 月物の清算値は 1 バレルマイナス 37.63 ドルで、前日から 55.9 ドル下落した。朝から売られていたが、拍車がかかったのは午後に入ってからだ。正午過ぎに 10 ドルを割ると 10 分おきに 1 ドル下がるような展開になった。午後 2 時すぎに節目の 0 ドルを割ると午後 2 時 30 分には一気にマイナス 40 ドル強まで崩れた。 5 月物は 21 日に取引を終える。たとえば 1000 バレル買い持ちしたままなら、同量の原油とともに 3 万 7 千ドル（約 400 万円）の現金を受け取る。売り手は逆に 400 万円を支払って、原油を引き取ってもらう。通常では考えられない事態だ。 カギは需要激減と原油保管スペースの枯渇だ。米国では外出規制によりガソリンの使用が激減しているほか、企業のエネルギー需要も急減している。米エネルギー情報局（ EIA ）によると、 4 月 2 週の米原油在庫（戦略備蓄除く）は 5 億バレル強と 3 週間で 5 千万バレル以上増えた。全米の貯蔵能力は約 6 億 5 千万バレルとされ余地はなくなりつつある。 このため買い持ちしたままでは原油の保管先を確保できなくなる恐れがある。プライス・グループの原油アナリスト、フィル・フリン氏によると、原油の受け渡しに使う取引所の倉庫は満杯に近く、「マイナスの価格は原油の貯蔵コストを意味する」という。 19 日時点で 5 月物の契約残高は約 1 億バレル残っていた。 19 日の価格でみれば約 20 億ドル相当だ。買い手不在のなか、原油の引き取りを避けるための投げ売りがマイナス価格をもたらした。極端な価格の動きで取引所は何度も売買を停止した。 ただ、これほどの混乱は 5 月物だけだ。 6 月物の清算値は前日比 4.60 ドル安の 1 バレル 20.43 ドル、 12 月物は同 1.4