自粛要請により家に閉じ込められた子供たちのメンタルケアを用意しよう。

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県庁所在地や政令市など85市区のうち64％に当たる54市区が、放課後児童クラブ（学童保育）の利用を自粛するよう保護者に求めていることが26日、共同通信の調査で分かった。自粛要請に伴い、多くの自治体で実際に子どもの利用率が低下。マスクなどが足りず、感染リスクを懸念する声も上がった。

　緊急事態宣言の全国拡大から1週間余り。感染拡大防止が求められる半面、子どもたちの居場所がなくなり、学びや遊びの機会減少という実態が浮き彫りになった。

都道府県庁所在地（東京都は新宿区）、政令市、中核市の85市区を対象に21～23日に調査した＞(以上「共同通信」より引用)



　上記記事によると県庁所在地や政令市など85市区のうち64％に当たる54市区が、放課後児童クラブ（学童保育）の利用を自粛するよう保護者に求めているという。さらに「緊急事態宣言の全国拡大から1週間余り。感染拡大防止が求められる半面、子どもたちの居場所がなくなり、学びや遊びの機会減少という実態が浮き彫りになった」ともある。
　少なくとも学びの機会は二ヶ月以上も失われ、子供たちは家に閉じ込められている。武漢肺炎の感染拡大を防ぐための措置とはいえ、余りに子供たちに負担を強いてはいないだろうか。

　なぜ政府・厚労省は国民のすべてを検査するつもりで検査数を広げ、「陽性」を隔離する感染防止策を当初から採用して来なかったのだろうか。そうすれば武漢肺炎の感染拡大防止策として全国の小・中・高を閉校する必要はなかった。

　二ヶ月もあれば殆どの「陽性」と疑わしい人たちの検査を終えていたのではないか。そして空路や海路を閉鎖していれば海に囲まれた日本に武漢肺炎の感染患者が新たに流入して来る可能性は殆どないはずだ。

　馬鹿な安倍政府により武漢肺炎ウィルスは中国人観光客によって意図的に日本国内に大量に持ち込まれた。しかし初期の段階で大幅に検査を実施することにより感染地域の封じ込めが出来たはずだ。

　日本の感染患者が欧米のように爆発的に広がらないでいる、というのは日本国民の公衆衛生の高さと、普段から挨拶としてのハグやキスの習慣がないことなどが原因なのだろう。子供たちから感染拡大しているのではなく、中国から持ち込まれた武漢肺炎ウィルスが大人たちを媒介として拡大していったのだろう。

　しかし「自粛」して感染拡大が収まったとして、果たしてそれを以て収束したといえるのだろうか。自粛要請を解除して、再び感染拡大したら、再び自粛要請するつもりだろうか。

　症状の出ない感染者が全国にウヨウヨいる、としたら自粛要請を終えたら爆発的に感染患者が出る事態にならないだろうか。ダラダラと自粛を続けることで日本経済は確実に日々深刻なダメージを受けている。それは国民のメンタルにおいても同じだ。ことに子供たちが最大の被害者ではないか。日本社会が子供たちのダメージをいかにして緩和していくか、自粛以後のプログラムを用意しておく必要がある。