日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 米国が輸入自動車に２５％という高率の関税をかける可能性が大きくなっている。一部外信が関税賦課の可能性を提起し、欧州の自動車メーカーの株価が揺れ動いたりもした。 米国政府が韓国製自動車を関税賦課対象に含めれば韓国の自動車産業は根幹から揺らぐというのが業界の見通しだ。今後５年間で６５万件程度の雇用が消えるだろうとの観測まで出ている ＞(以上「中央日報」より引用) 　これは何かの誤報だろうか。韓国からの輸入車に米国が25%の関税を掛けるという。しかし米韓はFTAを締結していて、関税は非関税障壁まで含めて撤廃されているはずではないか。 　しかしトランプ氏が上記記事の通り25%の輸入される韓国車に関税に課すとすれば、米韓FTAとは一体何だろうか。確かに、米国は北米自由貿易協定(NAFTA)を締結しているメキシコからの輸入車に対して一定の台数を越えると関税を課すと宣言している。　 　 ＜メキシコから米国への完成車の輸出が年間２４０万台を超えた場合と、自動車部品の輸出額が年間９００億ドル（約１０兆円）を超えた場合に、それぞれその超過分に高関税を課す。具体的には、超過分をトランプ米政権が自動車・同部品の輸入制限として発動を検討中の追加関税の対象にするといい、２０～２５％程度の関税率が課されることになる。導入されれば、価格が上がりメキシコからの輸出が難しくなるのは必至で、事実上の「対米輸出枠」の設定と言える。 　２０１７年のメキシコの対米完成車輸出は年間１８０万台で、輸出増の余地はある。ただ、メキシコがこうした措置を容認したことは、トランプ政権の保護主義政策を正当化しかねない＞(以上<>内「産経新聞2018年8月29日」より引用) 　つまり米国とFTAを締結しようが大統領の気紛れで何とでもなる、ということのようだ。米国政府は日本との二国間FTAを希望しているというが、北米自由貿易協定ですら上記記事の有様だ。 　米国様の言い分はすべて聞き入れろ、とでも言いたいのだろうか。飛んでもない超大国だ。まさしくトラエモンに登場するジャイアンと何ら変わらない。 　こんな国を相手に国家の命運を託す安全保障条約を結んで大丈夫なのか、という気にならない評論家たちは能天気そのものだ。米軍は米国の安全保障のために存在している。決して日本の安全を保障するため

＜ 日本の40年後のGDP(国内総生産)が高齢化などによる人口減少で、25%以上も減るおそれがあるという試算をIMF(国際通貨基金)がまとめた。 IMFは28日、日本経済に関する年次報告書を発表した。 この中で、日本が現在の政策を維持した場合の試算として、「人口減少により、実質GDPは40年後に25%以上減る」と指摘した。 一方でIMFは、こうしたGDPの大幅な減少を避けるためには、労働人口を増やすための改革が必要だと指摘し、女性や外国人労働者らの活用をさらに進めるよう日本に促している。 IMFの試算結果は、今後の外国人労働者の受け入れをめぐる議論にも影響を与えるとみられる＞(以上「産経新聞」より引用) 　さすがは財務官僚OBの天下り国際機関の一つIMFだけはある。安倍自公政権の「入管法改正」審議の援護射撃に乗り出したようだ。しかし馬鹿も休み休み言うものだ。 　人口減がGDP減に直結するとは恐ろしいまでのプロパガンダだ。経済成長が生産性向上＝省力化によってなされるという経済原理を全く無視した「未来予測」でしかない。 　将来、産業界で産業革命のような生産性向上があり得るのか、といえば十分にあり得ると回答するしかない。その「技術革新」はAIだ、というのも異論の余地はないだろう。 　かつてフォードが自動車生産に「ベルトコンベヤー」方式を導入してT型フォードを大量生産したのは経済学書の「生産性向上」の段で必ず出て来る「例」だ。それを発展させたのが日本の自動車生産へのロボット導入だった。 　今後あり得るのは生産現場のAI化だ。自動車生産ラインで今は人が部材の取り付けをしているが、やがてボディーの形状認識や取付位置認識装置などが格段に進歩して、AIが部材の取り付けまでやるようになるだろう。 　文書作成も様々な文章パターンをデータとして読み込んでいるPCに向かって人が作成すべき文章を言葉で述べると、それを定型に当て嵌めて文章化して、回覧すべき部署へ自動配信するようになるだろう。 　コンビニやスーパーなどで価格設定した値札を商品に付ける作業も、AI化されて品物を認識装置の前に翳して値段を言えば自動的に価格タグが付けられるようになる。それはレジとも連動していて、タグを読み取り在庫管理まで行うようになる。 　そうした各分野

＜ 安倍晋三首相は２９日午前、アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため政府専用機で羽田空港を出発した。Ｇ２０首脳会議に合わせ、現地時間３０日午後（日本時間１２月１日午前）にトランプ米大統領や中国の習近平国家主席と個別に会談し、１２月１日午後（同２日午前）にはロシアのプーチン大統領との会談に臨む。 　首相は出発に先立ち羽田空港で記者団に対し、Ｇ２０首脳会議について「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい。日本に対する期待も大きい中、議論をリードしていきたい」と述べた。 プーチン氏との会談では今月１４日に合意した日露平和条約締結の実現に向けた課題を話し合う。首相は「平和条約交渉についてじっくりと話をしながら、進展に弾みをつける会談にしたい」と強調した。 　トランプ氏との会談では北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて緊密に連携していく方針を改めて確認し、対北経済制裁の緩和を求める中露韓を牽制したい考え。習氏とは１０月２６日に合意した「新３原則」を踏まえ、関係改善を進める方針で一致する見通しだ。 　首相はＧ２０首脳会議で、世界経済の成長に向けた自由貿易体制の推進や海洋プラスチックごみ削減の重要性を訴える予定だ。その後、日本の首相として初めてウルグアイとパラグアイを訪問し、１２月４日に帰国する＞(以上「産経新聞」より引用) 　安倍氏はG20で「 「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい」そうだ。いったい何を以て「自由で公正な貿易体制」だというのだろうか。そして「世界経済の持続的な成長」とは一体何だろうか。 　安倍氏の言葉は得てしてこのような「内容」に「?」首を傾げざるを得ない発言ばかりだ。おそらく国語力が著しく劣っているか、思考回路が未熟なのかのいずれかではないだろうか。 　後段の「持続的な経済成長」に関していえば、人手不足を「外国人労働者移民」で補おうという愚劣な解決策しか思い浮かばない男が日本の首相として「日本の考え方」を訴えるという。世界の失笑を買うだけだ。それはドイツのメルケル氏が人手不足解消に難民・移民を大量に引き受けてドイツ社会を破壊した実例を見るまでもないだろう。 　或いは少しでも経済学に造詣のある者が聞

＜トランプ米大統領は２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれるアルゼンチンへの途上で、１２月１日に予定するロシアのプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることを明らかにした。ウクライナ南部クリミア半島東部のケルチ海峡で、ウクライナ海軍の艦船がロシアに拿捕（だほ）されたことを理由にしている。 　トランプ氏は２９日、「艦船と船員がロシアからウクライナに戻っていないという事実を鑑み、アルゼンチンで予定されたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることが、すべての関係者にとって最善であると判断した」とツイッターに投稿した。 　この投稿に先立つ２９日午前には、トランプ氏はアルゼンチン出発を前にホワイトハウスで記者団に対し、「おそらくプーチン氏と会うことになるだろう。何が起きたのか詳細な報告を機内で受ける。その上でどうするか決める」と語っていた。 　ただし、トランプ氏はプーチン氏への批判については避けており、この日のツイートでも「この状況が解決されれば、すぐに再び意義のある首脳会談がもたれると期待している！」と強調し、ロシアとの会談実現を模索する考えも示した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　ウクライナ軍艦がロシアに拿捕されたことを受けて、トランプ氏がプーチン氏とG20の地で会談する予定だったのをキャンセルするという。実に明快な態度表明で歓迎する。 　安倍氏も自由主義諸国の一員として「クリミア半島を軍事力を背景として併合」したロシア制裁に日本は加わる。さらにはウクライナ東部を軍事侵攻しようとしているロシアに対して「自由航行を阻害し他国軍艦を拿捕したロシアに抗議する」として、プーチン氏との会談をキャンセルすべきだ。 　ロシアは原油価格が60ドルを切ると、国家財政が逼迫する。現在ニューヨーク原油先物価格は50ドル台前半まで下落している。プーチン氏にとって財政逼迫したロシアが極東開発まで手が回らないため日本との「共同開発」の実施を早めたいだろう。 　ロシアは国内で国民に「北方領土へ入植すれば家をタダで進呈する」と大宣伝している。所得補償も行うと北方領土への入植を募っているようだ。それほどしないとロシア国民をウラル越えさせることは困難だ。 　だから北方四島の経済を逼塞させることが日本の利益になる。ロシアは中国人や朝鮮人を雇って北方領土

　ネットに未来から来た、というタイムトラベラーの話が幾つもアップされている。そのいずれも第三次世界大戦が起きるだとか、核戦争が起きるだとか、悲劇的な未来ファンタジーを展開している。 　しかし「作家」の彼らは「人類は進歩する」ということを知らないようだ。欧米諸国が人権意識の高まりで植民地を手放し、あれほど強烈な人種差別国だった米国から「ホワイトオンリー」だとかいう差別が消えた。 　そのように人の常識は歴史とともに変化する。ゲルマン民族大移動の時代は異民族を皆殺ししても良く、弱い民族の土地も家もすべて奪うのが「常識」だった。だから英国には植民地や侵略国から奪った記念品が「大英博物館」に飾られている。 　しかし近い将来、英国人は略奪の自国の歴史を恥じて、それぞれの国に歴史遺産を返還する動きが英国民の中から出て来るだろう。英国の博物館にエジプトの歴史遺産が飾られている違和感に英国民はいつか必ず気付くだろう。 　軍産共同体が「戦勝国クラブ」の米・中・ロを支配していることに世界は気付き始めている。それらの軍産共同体の利益のために、「戦勝国クラブ＝国連(本当は「連合国」)」が成り立っているため、先の大戦後も世界の何処かに戦火が絶えず燃えている。つまり「国連＝戦勝国クラブの利益調整機関」の仕掛けだということに、世界は気付き始めている。 　現代の国際紛争の解決手段に戦争ありきの「常識」はいつまでも続かない。やがてアフリカやアジア諸国が独立したように、「戦勝国クラブ」以外の国々が国連が希求する世界平和がなぜいつまでたっても実現できないのか、という根源的な疑問を抱くようになるだろう。 　その疑問の解はレーザー砲が人工衛星に積載されて地球周回を始めると、具体的な「戦争＝無益な争い」という真理が世界人類の共通認識になるだろう。なぜならレーザー砲が幾つも地球を周回するようになると、ICBMも核兵器もすべて無用の長物になるからだ。しかもレーザー砲は「大量破壊兵器」ではない。ピンポイントで破壊、もしくは無力化する兵器だ。 　レーザー砲の出現により戦争で国際紛争を解決する時代は終焉する。軍産共同体は過去の遺物と化す。彼らが国際世論を操り、時には宗教家たちをも操って「宗教戦争」を煽っていた時代は過去のものとなる。つまり第三次世界大戦が起きる、と未来から来たタイムトラベラーに言わしめ

＜ 安倍晋三首相は29日午前、アルゼンチンなど3カ国を訪れるため政府専用機で羽田空港を出発した。ブエノスアイレスで20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するほかトランプ米大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領と個別に会談する。 出発に先立ち、プーチン氏との会談に関して「平和条約交渉についてじっくり話をしながら進展に弾みをつける会談にしたい」と述べた。G20首脳会議に関しては「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい」と語った。羽田空港で記者団に答えた。G20出席後、ウルグアイとパラグアイを訪れ、来月4日に帰国する＞(以上「日経新聞」より引用) 　G20首脳会議で安倍氏はまたプーチン氏と「平和条約交渉」を行うという。日ソ交渉の後に1993年6月に東京で細川護熙首相とロシアのエリツィン大統領とが北方領土の帰属も代を解決して平和条約を締結する、と合意した東京宣言や、その後の2001年3月にイルクーツクで日本の首相森喜朗氏とロシア大統領プーチン氏とが「東京宣言」を実行することで平和条約を早期に締結する、としたイルクーツク声明よりも、安倍ープーチン会談の方が「北方領土」に関して日本の主張が後退している。 　物事を前進させるために何度でも会談するのなら意味がある。しかし安倍ープーチン会談は「二島先行返還」から「返還を無前提としない北方領土への経済支援と(ロシア主権下での)共同開発」という馬鹿げた話に成り果てている。これが地球儀俯瞰外交と称して世界60ヶ国以上を政府専用機に大勢の経済人を伴って漫遊した結果だ。これほど無能な首相を日本が戴いているのかと思うと情けなくて涙も出ない。 　安倍氏よ、プーチン氏とは「睨み付ける」だけで何も話をしないで帰国して欲しい。安倍氏がプーチン氏と話すたびに北方四島は日本から遠くなり、カネだけを毟り取られるだけだ。これ以上先輩首相が苦労して積み上げた「北方四島返還の道筋」を日ソ交渉以前へと逆戻りさせるのは止めてもらいたい。 　安倍氏は外交の専門家気取りを止めて、これ以上北方四島返還を後退させないで、プーチン氏とは何も話さないで帰国することだ。

　安倍が「外国人労働者(五年を期限とする)は移民ではない」と国会の委員会で答弁すれば、日本のマスメディアは「外国人労働者」は「移民ではない」と了解しているようだ。しかし国際的には「外国人が他国で一年以上居住すれば「留学」であろうと「労働者」であろうと「難民」であろうと、すべて移民」というのが常識だ。 　野党国会議員も安倍が「移民」ではない、といえば外国人労働者は「移民ではない」と認識する人の好さだ。しかし国際社会相手ではそうはいかない。五年も日本国内で働く外国人の「家族に医療保険を使わせない」と答弁した安倍の認識は当然国際的な批判を浴びるだろう。 　なぜなら「移民」だからだ。しかも日本政府と「手配師」がタッグを組んで外国人を大量に入獄させるのだから国家が関与した「国策」と国際機関で認定されるのは論を俟たない。外国人労働者から「人権侵害」と国際機関に提訴されてから「安倍が「移民ではない」と言ったから」と日本政府が答弁書を書いてもダメだ。 　安倍の認識は日本国内の安倍自公政権下だけで通用する「非常識」だからだ。そうした「安倍常識」はこの六年間に散々見てきた。最初の例が「解釈改憲」だ。国際紛争に武力の行使を放棄する、と書いてある憲法下で、最も憲法を遵守すべき政権が「閣議」で勝手に憲法を「解釈」で変えてしまった。その後で憲法を改正して「安倍解釈」に合わせれば問題はなくなる、というのが「安倍解釈」のようだ。しかし同様な「異性との親密な交際」でも、婚姻期間中と離婚後とでは全く異なる。そうしたことは常識だが、安倍は憲法を変えても現状と何も変わらない、と平然と言って除ける無知蒙昧ぶりだ。 　それは何も安倍だけではない。マスメディアで安倍の「移民ではない」答弁を国際社会では非常識だ、と批判するのを私は知らない。コメンテータたちも評論家たちもジャーナリストたちも、すべて国際感覚を喪失したかのようだ。それで日本の国際化を加速する、というのだから笑ってしまう。 　何度でも書く、「入管法改正」は日本の未来に大きな禍根を残す。直ちにすべての国会議員は正気を取り戻して、政府に「移民」はダメだ、と法案を突っ返せ。「人手不足」と大騒ぎしている連中も米中貿易戦争を端緒とする不況で「人余り」に突入するのも時間の問題だ。あとは日本国民のニートを活用すべく政治家が知恵を絞ることだ。(以上、文中

＜ 米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が１１０億～１４０億円で馬毛島を取得する。国内でＦＣＬＰの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたＭＶ２２オスプレイの訓練移転も視野に入れている。＞(以上「毎日新聞」より引用) 　かつて鳩山首相が「最低でも県外」と主張した際に、私はこのブログで馬毛島が普天間基地の移転先として適当だ、と書いたことがあった。なぜなら既に航空会社がパイロットの離着陸訓練に使っていたし、馬毛島に島民がいないことも絶好の条件だと思ったからだ。 　普天間基地の米軍は海兵隊だ。敵前上陸を旨とする「殴り込み部隊」だ。それなら馬毛島を取り囲む海の何処からでも好きなだけ馬毛島への上陸作戦訓練をすれば良い。 　模擬弾を発射しようが、怒声を上げようが全く自由だ。誰の迷惑にもなりはしない。事故多発のオスプレイもすべて馬毛島に持ち込んで、勝手に墜落事故を起こせば良いし、ヘリコプターの窓を飛行中に窓枠ごと落そうと、それも自由だ。 　もちろん馬毛島は沖縄県ではない、種子島と屋久島の近海にある82㎢の面積を有する、殆ど平らな最大標高72mの滑走路しかない島だ。鳩山氏が「最低でも県外」と言った段階で、彼の脳裏に馬毛島があったのではないだろうか。 　百数十億円もかけて買収した島を戦闘機のタッチ＆ゴー訓練にだけ使用するのは勿体ない。辺野古沖埋め立てを直ちにやめて、政府は普天間基地の移転先と タッチ＆ゴー訓練地として米国に提起すべきだ。

＜ 政府は新しい防衛大綱に「いずも」型護衛艦の事実上の空母化を盛り込み、南西諸島周辺や、基地のない太平洋への進出が目立つ中国に備える構えを強める。ただ空母化には、「専守防衛」を逸脱するとの批判がつきまとうため、「防衛目的」を強調することになる見通しだ。自民党は５月に「多用途運用母艦」を導入する提言をまとめており、政府・与党で慎重に用途や名称を詰める＞(以上「毎日新聞」より引用) 　いつ日本が空母を所有することの議論を国会で行って、いつ保有することで決定したのだろうか。空母の保有は改めて指摘するまでもなく、敵基地攻撃能力を保有することに他ならない。 　つまり安倍自公政権は自衛隊を海外へ派兵することのみならず、海外で攻撃作戦を展開する「能力」まで自衛隊に付与しようとしている。自衛隊が「自衛」隊から普通の軍隊に大きく変貌しようとしている。 　当初の「いずも」建造に関しては「ヘリ空母」だから遠距離攻撃能力はもたないし、災害などの場合に道路が寸断された被災地へ物資などの運搬に「有効」だという理由で建造された経緯がある。 　しかし安倍自公政権はF35戦闘機100機購入する中にF35Bも予定しているという。つまり垂直離着陸戦闘機ハリアーを購入するというのだ。それはつまり「いずも」艦載機とすれば「いずも」は中国が時代遅れのジャンプ型空母建造しているのに対して、日本はそれをはるかに凌駕する能力を有する空母を「いずも」だけではなく、複数の「ヘリ空母」を普通の戦闘機を艦載機とする空母に変貌させることに他ならない。 　世界の趨勢を見ても空母を有する国はアメリカ、イタリア、インド、イギリス、ブラジル、中国、フランス、ロシア、スペイン、タイの10ヶ国と少数だ。複数の空母を保有する国は米国と中国とイタリアだけだ。 　日本はヘリ空母として ひゅうが型1隻、いずも型2隻の3隻を保有している。つまり日本は米国に次いで中国と肩を並べる空母保有国になる。そして艦載機に関してF35Bを導入すれば劣化コピーのポンコツ戦闘機しかない中国空母とは比較にならないほどの戦闘能力だ。 　そうした軍事大国への道を着々と歩む日本の防衛構想を、国会でいつ審議したというのだろうか。それとも安倍官邸が勝手に見切り発車したというのだろうか。文民統制どころか、国民のガバナンスが働かないところで、日本は「いつか

＜ 周南市にある徳山動物園のリニューアル工事の入札を巡る官製談合事件についてです。 木村健一郎 市長は逮捕者が出た入札よりも前に不審な入札があったと明かしました。 ☆木村市長の報告「契約管理課より、平成28年度において実施した入札結果に不審な点があると、私に報告があり、私から警察に相談するよう指示した」 去年12月に市が発注した徳山動物園のリニューアル工事の工事を巡り、市の都市整備部次長、国沢智己容疑者が、市内の建設会社の社長、福谷徳三郎容疑者に価格情報を漏らして不正に落札させたとして両者が逮捕されています。 ☆木村市長「この度は誠に申し訳ありませんでした」 木村市長はきょう開かれた市議会全員協議会で謝罪しました。 一方で市は問題となった入札より前の2016年度に不審な入札があり、警察に相談していたことを明らかにしました。 ☆議員空の質問「28年度からずっとこの間、警察が調査をしてきたとそういうことの中で今回の問題が発覚したとそういうことですか？」 ☆市側「その通りでございます」 2016年度の不審な入札について、市は警察の捜査への影響を理由に、工事の内容や入札業者などは明らかにしていません」 市は再発防止に向け、入札監視委員会で現行の入札制度を検証する準備を進めることにしています＞(以上「YAB」より引用) 　周南市の公共事業については以前から市民の間で「様々な疑惑」が噂されていた。新庁舎建設に関しても十年前に建設された同程度の岩国市新庁舎の建設坪単価が83万円ほどが、周南市の新庁舎では倍近い坪単価150万円になっていること。 　ツタヤ図書館となっている駅ビルの建設が入札に関しても一社応札で、しかも入札価格が判断価格に達しないとして二度も不調となって建設価格を引き上げ、さらに 「屋上開放」をやめて建設単価引き下げを計って「坪単価200万円」を越える建設費で三階建てのビルを建設した。 　他にも様々な公共事業で「特定」の数社が指名業者に指名されて「指名競争入札」を順番のように繰り返しているのは、ここ数年ほども周南市の公共事業を調べれば分かることだ。 　判断基準額と入札価格とがピタリ一致するのは「疑惑」アリとして市長が通報させた件だけではない。以前にもピタリ一致した「満額入札」は他にもある。重機などのリースから職人の報酬額から建物に設置する設

＜外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡る与野党の攻防は２８日、参院に舞台が移った。自民、公明両党は衆院並みの審議時間を確保しても１２月７日には参院本会議で可決、成立させることができると読んでいる。野党は引き続き徹底審議を求めるが、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　新聞が安倍ヨイショの評論家のようになっている。野党の追及に「手詰まり感」がある、というのだ。当たり前だろう、審議すべき内容が何もない「法案」を審議できるのは入管法改正「法案」審議が猿芝居と承知の上で、猿芝居を演じる役者だけだからだ。 「入管法改正」法案など何処にあるというのだろうか。単純労働の「移民」ではない、というが、何が単純労働彼の個別的議論はしない。「移民」の上限を34万人とするが、その内訳は追々精査する。特殊技能「一号」に関しては五年以上の在留を認めるし、「二号」に関しては永住を認める、ただし特殊技能の「一号」「二号」に関してはまだ具体的に示すことは出来ない。 　こんな馬鹿げた内容の入管法改正「法案」の「何を」審議しろと提出した政府はいうのだろうか。国会を馬鹿にした骨格も中身も何もない「法案」だから提出し直せ、と国会の両院議長が政府に突き返すのが本来のありようだ。 　これほど国会を軽視した「法案」の何を審議しろというのか。国会議員が質問する都度「成立してから積算する」「個別的内容に関しては一々言わない方が良い」と言って「とにかく成立させたい」というのでは破落戸の悪徳リフォーム業者が老人に「契約」を迫って玄関に居座るのと何処が異なるというのだろうか。 　上記で政府はまるで悪徳リフォーム業者だと書いた。単純労働の外国人労働者は要れないが、単純労働が何かは「教えてあげない」というのはリフォームで使用する部材の仕様は業者が勝手に決める、というのと同じだ。どの業種が何人で総計が34万人になるのかも「教えない」というのはリフォームの総額は提示するが、それぞれの積算根拠に関しては業者が勝手に決めるから「一々口を出すな」というのと同じだ。されでも契約を早くしろ、着工は来年四月だから時間がない、とハンコを押すように迫っている。大体リフォームするだけの職人の手配すらこれからするというのに、だ。 　こうした家屋のリフォーム業者に関して消費相

＜ 政府・与党は電気自動車（ EV ）やカーシェアの普及を踏まえ、 2020 年度以降に 自動車関連税制 の税体系を抜本的に見直す。走行距離に応じて課税する仕組みをつくる。環境への負荷を考えると走行距離が公平で合理的との判断もあるとみられる。車の保有から利用などに進む消費者の行動に合わせた自動車産業の構造変化に対応する。 翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後 6 時ごろに配信します。 抜本改革は自動車を取り巻く環境の移り変わりに税体系を適合させる狙いがある。自動車産業は CASE （つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）の波が押し寄せ、変革期にある。 保有から利用への流れが強まり、旧来のガソリン車も EV やハイブリッド車（ HV ）に移行している。 排気量に応じた現在の自動車税制を続けると排ガスが出ない EV や HV の保有に課税するのは難しくなる。環境性能に優れた自動車やカーシェアが広まると税収が下がるとの課題に直面する。 自動車には購入、保有、利用の各段階でそれぞれ税がかかる。自動車取得税は購入時に価格の 3% を支払う。自動車税は毎年、保有に応じて一定額が課税される。 2 年に 1 度の車検で自動車重量税もかかる。 抜本改革の主な対象となるのが保有にかかる自動車税だ。 1000cc 超～ 1500cc 以下なら年 3 万 4500 円を払う。金額は排気量 500cc 刻みで変わる。 自民、公明両党の税制調査会が 12 月中旬にまとめる与党税制改正大綱にも自動車関連税制の抜本的な見直しに着手する方針を盛り込む見通しだ。　これを受け、政府・与党は協議の場をつくり、新たな税制の検討を始める。環境性能を目安に走行距離や車の重量に対応して課税する税体系にする案が有力だ＞(以上「日経新聞」より引用) 　日本ほど自動車関係の税が高いのは世界に例がない。何かにつけて名目を付けて税を徴収し、自賠責の保険料も徴収し、その上自賠責保険だけではイザッという時に到底足らないから大方の人が任意保険まで入っている。 　その自動車税を走行距離で課税しよう、というのは地方イジメに他ならない。なぜなら隣の家へ行くにも自動車で十分なり二十分なり走らなければならないし、スーパーへ買い物に行くとなると三十分は車を走らせる。当

＜中国への債務負担に苦しむインド洋の島国モルディブに対し、インドが融資を検討していることが27日までにわかった。モルディブの対中債務は30億ドル（約3400億円）とされるが、インドは最大10億ドルを低利融資する方向で、モルディブは対中債務の返済に充てる公算が大きい。17日に就任したモルディブのソリ大統領が12月にインドを訪れるまでに両国は条件を詰める見通しだ。 インド政府筋によると、インドはモルディブが対中接近をやめ、インド軍関係者の常駐など防衛協力を認めることを融資の条件として提示し、モルディブ側と交渉している。低利融資は複数回に分けて提供する方向だ。 インド洋を自国の影響圏とみなすインドは、退任したモルディブのヤミーン前大統領の対中接近に警戒を強めていた。ヤミーン氏は中国の広域経済圏構想「一帯一路」に加わり、橋梁建設や住宅開発などのインフラ資金を中国から借り入れた。一方、一部の島を中国に譲渡したとの見方も広がり、インドは中国が軍港を設け、安全保障上の脅威になるリスクを恐れていた。 インドとモルディブの交渉は進展しているもようだ。モルディブのシャヒド外相とインドのスワラジ外相は26日、ニューデリーで会談し、経済・安保面の協力で合意した。インド外務省は同日の声明で「モルディブ政府はインドの安保や戦略上の懸念に配慮する」と明記。モルディブの「財政や予算的安定などを確実にする支援をインドは保証する」と表明した。 モルディブの対中債務を示す公式統計はない。ただソリ大統領の参謀役で2012年まで大統領を務めたナシード氏は今月初旬、記者団に対し「私の知る限り、対中債務は30億ドルに上る。新政権は国の発展と同時に債務を返済していく」と語っていた。同国の税収は年10億ドル弱で、ナシード氏はかねて「（財政のみによる）返済は不可能」と指摘していた。 9月の大統領選で、モルディブ民主党（MDP）のベテラン政治家で、野党統一候補だったソリ氏は、現職で親中派のヤミーン氏との一騎打ちに勝利した。ヤミーン氏の下でモルディブは17年、中国と自由貿易協定（FTA）を結んだが、親インド派のソリ政権はこれを見直す方針を示している。 インドが実際に対中債務の償還原資をモルディブに提供することになれば、中国の一帯一路への対抗策が新たな段階を迎えることになる。インドは日米豪と共に「インド太平洋戦

＜コラムニストの 勝谷誠彦 さんが２８日に兵庫県尼崎市内で亡くなったことが同日、分かった。５７歳。勝谷さんは８月に 重症アルコール性肝炎 で緊急入院。一時は集中治療室に入るほど重篤な状態だったが、１０月に退院。その後１０月２０日に故郷・尼崎のイベントに姿を見せ持ち前の“毒舌”ぶりを発揮していたばかりだった＞(以上「デイリースポーツ」より引用) 　57才は余りに早いというべきだろう。勝谷誠彦氏の死を悼む。 　彼の論評は正鵠を得ていたように思う。世の中に「安倍ヨイショ」評論家が蔓延している中でも、彼は彼なりに筋を通していたように思う。 　安倍自公政権との距離感では、私と少しばかり立場が異なる場合もあったが、それでも逝去されたと知って惜しい評論家だったと思う。まだまだ彼の「毒舌」を聞きたかったが、もう聞くことは出来ない。それだけに彼の死が寂しい。－－合掌。

＜ インターファクス通信によると、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で、ウクライナ海軍の艦艇３隻がロシア警備艇に 拿捕 だほ されたことを受け、ウクライナ議会は２６日、戒厳令の発令を賛成多数で承認した。適用期間は３０日間で、ロシアに隣接する地域が対象となる。 　対象地域では、政府の権限が大幅に強化され、報道機関や政党などの活動が制限される見通しだ。ただ、ポロシェンコ大統領は議会で、戒厳令に関し「ロシアによる地上部隊の攻撃に備えるものだ。（地域住民の）自由や権利は制限されない」と強調した。 　ポロシェンコ氏は当初、戒厳令をウクライナ全土に６０日間導入する大統領令に署名したが、方針を変更した。市民生活への影響を考慮したとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 　クリミア半島の併合を国際社会は認めていない。ロシアが軍事侵攻して実効支配しているだけだ。ウクライナの軍艦がクリミア半島周辺を航行するのはウクライナ軍艦の「自由航行」であって、ロシアが拿捕する権利はない。 　ロシアがウクライナ侵攻を以前から企てているのは国際社会が知っている。かつてソ連の「衛星国」だった周辺民族はロシアに奉仕する「奴隷」だとロシアはみなしている。そうした思い上がった思考がなければクリミア半島の併合など出来はしない。 　日本が北方領土で対峙しているのはそうした国だ。生半可な「人情論」や共同開発という「人参戦術」でナントカなる相手ではない。彼らは領土に関して強欲な肉食獣だ。 　あれほど広大なシベリアを擁していても、さらに国土を拡大したい、という強欲さには吐き気すら覚える。国民への社会保障背戸の充実は後回しにして、軍拡に国力のすべてを注ぎ込む愚かなプーチン政権をロシア国民は支持している、というのだから付ける薬がない。 　それなら国際社会でロシアを厳重に「制裁」するしかないだろう。ロシアこそ一握りの大富豪が石油利権を牛耳って、軍産共同体までも支配している。そうした歪な国家が「戦勝国クラブ」の主要五ヶ国の一角を占めている、という国連そのものを解体して、真の世界平和を希求する国際機関を設置すべきだ。 　米・ロが支配する国際社会に他の国々の人類は飽き飽きしている。彼らが仕切る世界は絶えざる戦争の世界だ。軍産共同体や一握りの富豪が世界を支配してこ

＜ ２７日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年４月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。 「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」 　２７日夕の衆院議長室。大島氏は野党６党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。 　法案を審議した４回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長（自民）の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、４回中２回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、２９日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄（ぐろう）する暴挙だ」（志位和夫・共産党委員長）と批判した。 　大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。 　大島氏は今年７月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　拙速、という段階でもない。国会の「形骸化」とでもいうべき事態だろう。法務委員会のことだ。 　法案の中身が何も決まっていない段階で、法案の外枠だけを審議にもならない「政府説明」だけして、「さあ、決議しろ」というのでは国会議員は不要だ。いや、国会そのものが無用の長物と化している。官邸だけがあれば国は動く、

＜ 東京証券取引所を傘下に持つ 日本取引所グループ （JPX）は27日、清田瞭最高経営責任者（CEO）が上場インフラファンドの取引で同社の内規に違反していたと発表した。本来、内規で取引が禁止されていた東証上場のインフラファンドに投資していた。30日に予定する取締役会で清田CEOの処分と再発防止策を議論する。 清田氏が保有していたのは2016年に東証に上場した タカラレーベン・インフラ投資法人 など2銘柄。16年12月～18年8月にかけて購入し、合計1500口を保有していた。 同法人の有価証券報告書によると、18年5月末時点で清田氏は発行済み投資口の1%を保有していた。時価ベースで1億円を超える。内規違反の判明後、社内規則にもとづいて10月以降に売却し、現在は保有していないという。 清田氏は13年6月に東証の社長に就き、15年6月から日本取引所のCEOを務めている＞(以上「日経新聞」より引用) 　東京証券取引所を傘下に持つ親会社に相当する日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）が上場インフラファンドの取引で同社の内規に違反していた、という。インサイド取引を監視する立場にある者が証券取引犯罪に手を染めるとは由々しき事態だ。 　日本は肝心要の箍が外れてしまったようだ。安倍総理大臣からして憲法を遵守すべき立場の者が「解釈改憲」で「戦争法」を勝手に成立させてしまった。是が非でも安倍自公政権を倒して「戦争法」と一連の関連法をすべて廃棄して、それから憲法改正に関する論議を始めなければならない。 　そして肝心なのは憲法規定を「勝手に解釈改憲」して制定した法律は最高裁判所で「判断」して無効の決定が出来るようにしておく必要がある。そうしなければ戦争の誘惑に駆られた安倍級の馬鹿な宰相が出現して、大それた「解釈改憲」を「前例に倣って」仕出かしかねない。 　「政治は二流だが、経済は一流」は神話になってしまったようだ。政治家は平気で大嘘を吐き、官僚までも政治家の大嘘病に感染して平気で嘘を吐いたり隠蔽したりデータを改竄したり、と何でもやり放題になってしまった。 　と思ったら企業も出誰目「検査」で自動車を出荷したり、耐震装置のデータ捏造ダンパーを設置したり、強度に問題のある鉄道車体を製造したり、と技術の日本持ちに堕ちた。と思ったら今度は謹厳実直

＜性行為などで感染する梅毒の患者が増え続けている。国立感染症研究所によると、今年の報告患者は１１月１１日時点で５９５５人。すでに昨年１年間の５８２０人を超え、４８年ぶりに６千人を超す見通しとなった。増加を受け、厚生労働省は来年１月、感染症法に基づく医療機関からの患者発生の届け出内容を変更し、性風俗への従事歴や利用歴を加える。感染傾向を分析し、対策に生かすという。 　根本匠厚労相は増加の要因について、２７日の閣議後会見で「若年女性の患者数が増加し、異性間での性的接触による感染が増加していること」を一因とし、「梅毒の早期発見、早期治療の重要性について啓発し、対策に努めていきたい」と述べた。 　国内の梅毒患者は、１９５０年ごろまで年間２０万人以上いた。その後、ペニシリンの普及などで激減し、９０年代半ばからは年１千人未満で推移したが、２０１０年の６２１人から増加に転じ、急増している。 　男性は２０～５０代から幅広く報告があるが、女性は２０代前半が特に多いという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　性風俗に従事する若い女性に梅毒が蔓延しているという。主として中国からの観光客により持ち込まれる例が増えているといわれている。 　外国観光客は日本にとって無害な経済効果をもたらすだけではない。彼らとともに性病も持ち込まれるし、当然ながら彼の国から犯罪集団も日本へやって来る。 　今年の外国人観光客が3千万人近くまで増加したと安倍自公政権は喜び、東京オリンピックへ向けて4千万人達成を目指しているという。つい数年前まで1千万人程度だったのと比較して爆増だが、その影響は全国の観光地に現れている。 　オーバーツーリズム( 観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態のこと )という現象が全国各地の観光地で見られている。そこで暮らす住民にとっては歓迎どころか、迷惑の段階に達している。 　ことに観光客相手の商売とは無縁な地元住民にとっては迷惑千万だ。そして観光環境を護っている人たちにとっても頭の痛いところだ。日本へやって来るのは良い外国人観光客ばかりではない。嵐山近辺の竹林の竹が落書きで傷つけられたりしている。 　人込みでごった返す紅葉の名所に落ち着いた晩秋の風情はない。これ以上外国人観光客を誘致したいという安倍自公政権には、むしろ外国人観光客の入国を制

＜ 原油価格が急落している。 10 月初めに約 4 年ぶりの高値をつけてから下落基調に転じ、ニューヨーク市場の WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は 1 バレル 50 ドル台と 10 月の高値に比べ 3 割安い。売りが膨らんでいる理由をまとめた。 Q 　急落の背景は。 A 　トランプ米大統領が原油価格のさらなる引き下げが必要と発言し、先安観が強まった。 WTI は 10 月初めに 76 ドル台まで上がったが、 11 月に入って 60 ドルを割り込み、 20 日に 53 ドル台まで下げていた。 下落が鮮明になるなか、トランプ氏は 21 日に「サウジアラビアに感謝するが、さらに低くしよう」とツイッターに投稿。産油国が減産しづらくなるとの見方が広がった。 Q 　石油輸出国機構（ OPEC ）は相場を下支えしたいのでは。 A 　 2019 年にかけて世界の原油需給は日量 100 万バレル以上の供給過剰になるとの見方がある。 OPEC を主導するサウジは協調減産の延長を探る。 しかしトランプ氏は 10 月のサウジ人著名記者の殺害事件に関し、同国のムハンマド皇太子の関与を断定せず、サウジをかばう姿勢を示した。サウジは原油高を嫌うトランプ氏に配慮せざるを得ないとの観測が出ている。 Q 　 10 月までは原油高といわれていた。 A 　 10 月までの原油高を招いたのは、イランの供給が急減する不安だった。トランプ米政権はイランへの経済制裁を再発動すると 5 月に表明し、イラン産原油の輸入をゼロにするよう各国に求めた。 11 月初めになって日本を含む 8 カ国・地域に適用除外を認め、供給不安が薄れた。イラン産の減少を見越してサウジやロシアが増産し、米国の産油量も過去最高水準にある。一転、過剰感が強まった。 Q 　需要も増えているのでは。 A 　米中貿易摩擦が世界景気に影を落とし、原油の消費量も伸びが止まるのでは、との懸念がくすぶっている。最大の輸入国である中国の経済には減速感がある＞(以上「日経新聞」より引用) 　原油価格の下落は原油消費国の日本にとっては歓迎すべきことである。その原因として日経新聞が伝える記者殺害にサウジアラビアの皇太子が関与しているのをトランプ氏が余り批判していないことでサウジアラビア

＜ 終盤に入った臨時国会は外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激化している。与党は１２月１０日までの今国会会期内の成立を確実にするため今月２７日の衆院通過を目指すが、野党側は徹底抗戦の構え。政府・与党は平成３１年度予算案編成への影響などを見極めながら、会期延長の調整に入った。 　「４４年ぶりの人手不足だ。このままでは国民生活や国の成長の制約要因になる。ぜひ今国会で成立をさせてほしい」。菅義偉官房長官は２５日の東京都内での講演で、入管法改正案の早期成立に理解を求めた＞(以上「産経新聞」より引用) 　巣内尚子氏のルポに並列するかのように、日本の大新聞「産経新聞」の記事を並べた。一読して明らかではないか。いかに薄っぺらな記事かということが。 　改正されようとしている「入管法」の下で一体何が起きているのか、多くの国民は知らされていない。ただ暮らしている地域周辺に決して裕福とはいえない勤労外国人が増えている、という「感じ」しか持っていないだろう。 　しかし実態は巣内氏のルポがその一端を示している。現在は「派遣業者」の食い物にされているが、彼らが権利意識に目覚め、日本政府の政策により「派遣」されたことを意識しだすと第二の「徴用工」として国際問題化するのは必至だ。 　そうした未来に大きな禍根を残す「外国人労働者」「移民」を安倍自公政権は強行している。そうした「移民」の実態を何も浮き彫りにしない新聞記事とは一体何だろうか。 　字面だけを伝えれば良い、というのなら「入管法改正」という字面から国民に何が解るのだろうか。外国人労働移民を入れるのは賃金の切り下げ目的なのは明白だが、安倍氏が「外国人賃金は日本人労働者と同等以上にします」と言えば追及をパタリと止める野党議員も情けない。 　巣内尚子氏の「逃げる」を一読したこともないのだろう。外国人労働者の先駆というべき技能実習生の実態すら知らないで、何を審議しようというのだろうか。国会議員の与野党を問わない劣化ぶりには呆れ果てる。　　

＜   外国人労働者の受け入れ拡大が議論される中、法務省の「失踪」技能実習生への聞き取り調査が話題となるほか、外国人との「共生」を声高に唱える報道がなされている。しかし、まずは見るべきものがある。それは、技能実習生が会社から出る / 逃げることは「失踪」という言葉で簡単に言い表せない複雑なものである上、会社から出た技能実習生がインフォーマルな労働市場で働き、そこでもまた搾取されながら日本経済を支えているという現実だ。この状況を無視し、「共生」を実現することはできない。 　会社から逃げたことのある技能実習が「次の仕事」を見つける際のルートと手段をみていると、派遣会社や個人のブローカーなどから成るブローカーシステムを使う例が散見される。ブローカーシステムを利用する場合、仕事が見つかる可能性は高いが、後述するように手数料は決して安くはない。 　そもそも会社から出るということは、リスクが大きく、逃げたくて逃げるような技能実習生などそうそういないだろう。 　ベトナム人が技能実習生として来日するには、仲介会社（送り出し機関）に高額の手数料を借金して支払うことが一般的だ。この手数料の中に保証金が含まれることもある。保証金は契約期間が終わり無事帰国すれば戻ってくるが、会社から逃げた場合は返ってこない。来日前には渡航前研修センターで数カ月、長いと 1 年近くにわたり日本語研修を受け、その上で面接を経て来日する。時間と手間をかけ、各種の手続きを経て来日するのだ。来日後も通常は監理団体の施設で 1 カ月間の研修を受ける。それからやっと実習先企業で就労となり、働きつつ借金を返済していく。貯金できるのは借金を返し終わってからだ。技能実習生は制度的に職場を変えることができず、会社から逃げれば、技能実習生は在留資格、仕事、住まいをすべて失う。そして、たとえ逃げたとしても、仕事が見つからなければ、借金返済も家族への仕送りもできない。技能実習生の「失踪」ばかり注目されるが、こうした構造の中で技能実習生は問題があったとしても、借金や保証金のため容易には逃げたくても逃げられないことを見る必要がある。 　そして、日越間に構築された移住産業により借金漬けの労働者として来日し、過酷な労働を強いられた末に会社を「脱出」したスアンさんのケースでは、公的部門からの支援が十分ない中で皮肉にもインフォー

＜ ロシアが４年前に一方的に編入したウクライナ南部 クリミア半島 近くの黒海海域で25日、 ウクライナ海軍 の艦船がロシアから攻撃を受け数人が負傷、両国の間で緊張が高まっている。 ウクライナは、同国海軍の艦船の船団がクリミア半島近くの ケルチ海峡 に入ろうとした後、公海上でロシアの軍艦から砲撃を受けたと説明。ウクライナ海軍によると、６人が負傷し、３隻が拿捕（だほ）されたという。 ウクライナ議会は26日午後４時（日本時間午後11時）に緊急招集され、戒厳令を布告するかどうかを検討する。ヘイリー米国連大使はツイッターで、国連安全保障理事会は同日午前11時（日本時間27日午前１時）に緊急会合を開き、状況を話し合うことを明らかにした。 ロシアは同国領海を侵犯し、「危険な作戦」に従事したウクライナの艦船を止めるため、必要なあらゆる手段を講じたと主張した。同国は「安全保障上の理由」から、ケルチ海峡の航行を禁じていた。 ウクライナの ポロシェンコ 大統領はロシアによる「犯罪行為」への制裁の可能性を巡り欧州連合（ＥＵ）および北大西洋条約機構（ ＮＡＴＯ ）に連絡。ただ、戒厳令布告は軍事動員ないし戦争を意味するものではないと強調した。 ＥＵの報道官は声明で、「われわれはロシアがケルチ海峡の自由な航行を認めることを期待するとともに、状況の速やかな緊張緩和のため全ての当事者が最大限の自制をもって行動することを求める」とした。ＮＡＴＯは別個に、状況を注視していると発表した＞(以上「Bloomberg」より引用) 　クリミア半島はウクライナから強引な手法でロシアが併合した。それはロシアの軍事侵攻といっても良い暴挙だ。 　ウクライナはかつてソ連の一部とされていた。帝政ロシア当時から、穀倉地帯と呼ばれたウクライナの豊穣な農産物をロシアは再び手に入れようとしている。 　しかしウクライナの人たちにはソ連当時ロシア人によって搾取された歴史がある。軍事力行使に走るロシアに対抗する術はウクライナにはない。人口ではロシアが1億4千万人なのに対してウクライナは4,543万人と1/3以下だし、GDPではロシアが1.578兆ドルなのに対してウクライナは1122億ドルでしかない。 　ウクライナのGDPがこれほど貧弱なのはソ連の穀倉地帯として搾取され続け