中身も骨格もない「皮」だけの「入管法」を成立させた衆議院の自殺。

＜２７日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年４月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」

　２７日夕の衆院議長室。大島氏は野党６党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。

　法案を審議した４回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長（自民）の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、４回中２回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、２９日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄（ぐろう）する暴挙だ」（志位和夫・共産党委員長）と批判した。

　大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。

　大島氏は今年７月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　拙速、という段階でもない。国会の「形骸化」とでもいうべき事態だろう。法務委員会のことだ。

　法案の中身が何も決まっていない段階で、法案の外枠だけを審議にもならない「政府説明」だけして、「さあ、決議しろ」というのでは国会議員は不要だ。いや、国会そのものが無用の長物と化している。官邸だけがあれば国は動く、と国民は勘違いしてしまう。

　大島衆議院議長の裁定で「徳俵」で国会の権威が土俵下に転落するのを防いだように見えたが、本会議を開いて決議して土俵下へと転落させた。

　そもそも「入管法改正」は外国人労働者を国内に「安易」に入れることでしかない。それなら事実上の外国人労働者の技術実習生の実態こそ国会は真摯に検証すべきではないか。

　その実習生の実態調査の数字を法務省が誤魔化していたとは「法務省よ、お前もか」と官僚組織全体を批判するしかない。日本の法律を守るべき省庁が「誤魔化し」を行うとは末期的だ。

　官僚のトップと自任してきた財務官僚が公文書改竄をして「出世」し、防衛省が海外派遣した自衛隊部隊の報告書たる「日報」を隠蔽して現地が戦闘状態にあることを国会に報告しなかった。それこそ「文民統制」を踏み躙る暴挙だという認識すらない防衛省官僚たちの馬鹿さ加減には呆れ果てる。官邸のみならず、国会そのものが否定された瞬間だ、と国会が怒りで沸騰すべき事態だが、沸騰したのは野党議員だけだった。

　日本のマスメディアも国会議員同様に危機感ゼロだ。問題の本質を看破する能力すらマスメディアは喪失したようだ。

　世界に目を向けるべきだ、というのは経済だけに限ったことではない。欧州諸国が難民・移民に苦しんでいる現状に何も学んでいない。安易な大量難民・移民の受け容れは社会秩序を混乱に陥れる、という欧州諸国の現状を日本のマスメディアはスルーしている。

　しかし「入管法改正案」は衆議院を通過した。バカな自公と維新の国会議員諸氏は中身も骨格もない「皮」だけの法案を圧倒的多数の賛成で衆議院を通過させた。

　自らの「審議権」放棄以外の何ものでもない、ということを自公と維新の国会議員諸氏は認識しているのだろうか。一体いかなる「法案」に賛成したのか、自公と維新の国会議員諸氏は国民に説明できるのだろうか。

　外国人労働者の報酬を日本人労働者と同一にする、というのなら、そうした条文が「改正案」の中に明記してなければならない。ただ大嘘つきで口先だけの安倍総理が答弁したから是とする、というのでは「法案」審議でも何でもない。それは安倍氏との懇談会のようなものだ。「法案審議」とは国会に提起され、委員会に付託された「法案」を審議するのであって、委員会に出席した安倍氏の言葉を聞くためではない。

　嘘のデータを委員会に出した法務大臣の任命者たる総理大臣の責任を問うべきではなかったのか。嘘や捏造のオンパレードで、国会議員は何を根拠に審議すれば良いのか。舐められているのは野党国会議員ではない、国会そのものが舐められ、国会議員に代表権を与えた国民が官僚たちによって馬鹿にされている、という重大な危機感を喚起しないマスメディアも舐められ切っていることを自覚しなければならない。

　安倍自公政権は悪行の限りを尽くしている。仲間や姻戚を「優遇」し、官僚たちの堕落を喜び、官邸に巣食う「派遣業者」たちの利権拡大に躍起となる。にほんの穀物の種子を米国の穀物種子メジャーに売り渡し、水道事業も商売の種に変え、オリンピックと万博でいずれも「二匹目のドジョウ」を狙う。カジノは論外だが、「戦争法」や「共謀罪」や「特定秘密保護法」といった自由と人権に挑戦する戦前回帰の復古主義には「いつを生きる政治家なのか」と安倍氏のオツムを疑う。

　まさしく日本亡国政権の「悪行」の数々だ。それらをすべて叩き潰すために、安倍自公政権を一日も早く倒して、安倍自公政権とその仲間たちが作った馬鹿げた法律を廃棄しなければならない。米国のポチから脱却するために、日本の空域を米軍から取り戻し、米軍の占領政策の残滓たる「日米地位協定」を改訂しなければならない。

　日本の進むべき道を安倍自公政権は決定的に誤らせようとしている。それに対して日本のマスメディアに危機感が乏しいのはなぜだろうか。国民の過半数が安倍亡国政権を支持しているとするマスメディアの世論調査が本当だとしたら、日本国民は戦後民主主義を逆走して戦前軍国主義へ復古しているのだろうか。