日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　来年度予算の概算要求が各省庁から出されたが、その総額は98兆円になるという。史上最大の予算額を毎年のように更新しているが、来年度には災害復興や東電による放射能汚染表土の除去事業も入っているという。 　そうしたことから膨大な予算要求になったようだが、復興予算や放射能関係は一般会計とは別枠で示すのが正しい予算ではないだろうか。特別予算が入り込んで対前年比較ができないことを良いことに官僚たちが他の予算もこれ幸いと潜り込ませはしないかと気を回してしまう。   　毎年同じことの繰り返しで官僚たちは手馴れたものかもしれないが、各省庁の大臣や政務官は初心者マークの者たちばかりだ。良いようにあしらわれているのではないかと心配になる。制度事業の非効率を正す政治的動きが起こって、官僚たちの襟を正せるようになるのはいつのことだろうか。この国はまだまだ官僚天国が当分続くだろう。小沢氏の一日も早い復権を願うしかない。

　何であれ、裁判官の言い渡した判決が絶対的なものだと思い込む国会議員なら、彼らの「立法権」は必要ないものとなる。司法の府がこの国の司法の府として「機能していない」と認めれば、法的な対処すべきが立法の府の仕事ではないだろうか。 　東京地裁が言い渡した小沢氏の「元秘書」三名に言い渡した判決がこの国の「方と証拠」に基づくべきと定めた刑事訴訟法に沿ったものなのか、それともそうした精神を蔑ろにした「推認」だらけの裁判官によるフィクション物語でしかないのか、しっかりと検証すべきが国会議員の立法府の構成員たる者の責務ではないだろうか。   　9/26東京地裁の石川氏など小沢氏の元秘書に言い渡した判決は史上稀に見るひどいものだった。まだ法学者の誰一人として意見を公にしていないが、一つ一つの事柄を子細に検証した論評が出てくるだろうが、野党国会議員がはしゃいで「小沢氏を喚問せよ」と騒ぐのはバカの一つ覚えというしかない。 　立法府の構成員ならこの国の司法は適正に機能しているか、与野党を超えて分析・確認すべきだ。この国の検察のみならず裁判所もおかしくなっていると仰天すべき判決を言い渡したにもかかわらずそのことを問題としないのが問題ではないだろうか。

 　野田政権がデフレ下の増税という多くの経済学の本にも「やってはならないこと」とされている悪手を打とうとするのはなぜなのだろうか。これまで子供手当などに対して自民党などの野党は「財源がない」として、財源なきばら撒きだと批判の大合唱をしてきた。それに大マスコミも悪乗りして国民に「子供手当などの直接支給＝ばら撒き」との刷り込みをせっせと行ってきた。 　今度も復興財源のための増税は当然だ、との態度で大マスコミは繰り返し「増税＝善」との報道を繰り返してきた。しかし官僚たちの給与を民主党のマニフェスト通りに２割削減すれば一年に１兆円削減でき、１０年で１０兆円となって増税は必要なくなる。そのことを産経新聞が取り上げたのは評価しなければならないだろう。   　官僚たちの給与削減の効果は、実は大変大きい。「給与体系は国家公務員に準ずる」としている企業・団体がこの国には多くあるからだ。その企業・団体は税に準ずる負担金などで運営されていたり独占企業だったりしている。つまり市場原理の働かない、取り放題の経費として給与も規定され、その負担はすべて国民に課されている場合がほとんどだ。それらの職員たちも給与削減されれば国民負担に及ぼす「減税効果」と等しい効果があるはずだ。 　昨日の予算委員会でNHKの職員の平均給与が１０００万円を超えていると問題にされたが、本来は国家公務員に準じていた筈だが、どこかで箍が外れていたのだろう。東電などの地域独占企業の職員の高給ぶりも問題になっている。しかしそれらは給与だけの問題に終わらない。企業年金などの退職後の手厚い年金にも国民負担が潤沢に支給されているわけで「フザケルナ」と国民は声を上げなければならない。   　市場原理の働かない企業や団体職員給与は勤労者平均給与に準ずるのが正しいだろう。官民格差が著しく、民間企業勤労者の統計に算入されていない派遣労働者の多くは年俸２００万円に満たない金額で働いている。この著しい不公平が存在する日本社会は国民が求めてきた社会だったのだろうか。そして国民負担の上に存在する官僚たちのお手盛りや国会議員数削減の怠慢ぶりはいったいなんだろうか。 　しかし国民に全く責任がないわけではない。財源なき予算措置を延々と続け膨大な借金の山を築いてきた自民党政権を国民は長年支持してきた。そして政権交代するや「財源論」を前面に打ち出して、子供手当

 　外務省にはチャイニーズスクール派がいるという。中国に勤務した外務官僚が中国政府によって懐柔させられているというのだ。中国当局は実に巧妙で、駐在大使館員に硬軟あわせて近づき取り込むという。   　しかし、各国が他国の駐在官僚を取り込むのは中国だけのことではない。ことに世界戦略の野心を抱く国において顕著だ。露国においても日本の外務官僚は徹底して露国に理解を示す者か否かで選別しているようだ。米国の場合は日本国首相に対しても自国の利益に適うか否かで明らかに対処方法を差別化している。   　人は誰しも相手に好ましく思われたいと願う。しかし外交は武力行使を伴わない戦争だともいわれる。個人的な付き合いとは次元が異なる。 　国際交流というのは人間的な関係に限定されるべきもので、国と国との関係は冷徹な国益原理で遂行されるべきだ。   　国家戦略が最も必要なのは外交だ。何処にどのような布石を打ち、相手国のどの勢力と好を通じるか、を長期的な国益を基準にして戦略を絶えず練って行われなければならない。つまり旧態依然の外務官僚のやり方ではこの狭くなった地球で自国の国益を確保するのは困難だ。外務官僚は微温湯に浸かったパーティー外交に明け暮れする理は得意かも知れないが、鎬を削る駆け引きには長けていないし、そのような心構えも訓練されていない。   　現在でも防衛省から外交武官として添え物のように各国大使館に出向しているが、その数と地位を外務官僚と交替させるほど交流を進めるべきではないだろうか。そして外務省に他の省庁からも大幅に出向させて、資源外交を実務的に展開させなければならないだろう。駐在大使が殿様然として連日パーティーをやっていれば事足りる、という時代は過去のものだ。各国の大使館は各国に対応したプロジェクトチームの溜り場へと改革しなければならない。外務官僚の利権と化している甘い体質の外郭団体も一掃して、戦略的外交の拠点に変貌させなければならない。   　大マスコミは何かあると政治家の態度をあげつらうが、実際に外交をやっているのは官僚たちだ。鳩山氏の米国に対する沖縄基地移転外交が木端微塵に潰えたのが、外務・防衛官僚たちによる面従腹背の裏切りであったことはウィキリークスの外交文書リークによって明らかではないか。その官僚たちに徹底して協力したのも大マスコミではなかったか。自分たちが日本外交をスポイ

　早くも野党自民党は石川議員に東京地裁の有罪判決を受けて「議員辞職勧告」を国会に提出するという。国民により選ばれた国会議員の地位を野党国会議員は何だと思っているのだろうか。   　国会が三権分立の最高機関であると規定されているのは司法と行政の府を構成する官僚たちが国民の直接の審判を受けないからだ。国会議員は選挙の洗礼を受けて国会議員たる地位を得ている。いわば国民によって付託された立法の府の一員たる地位である。   　石川議員が収支報告書の「期ズレ」と水谷建設から五千万円もの贈収賄を受け取ったと推認され東京地裁によって執行猶予付の禁固二年の判決を受けた。飛んでもない判決が「推認」によってなされたものだと驚愕するが、与野党の国会議員たちは少しも問題ではないようだ。予算委員会で石川議員や小沢氏を非難する声はあがったが、裁判官の判決を言い渡す判断能力は正常なのか、という声は上がらなかった。   　どう考えても異常としかいいようがない判決と判決文だ。推認と推測による積み重ねで、状況証拠だけで「悪質」だと断定している。ネットにアップされているはずだから是非とも判決文の全文を一読されることをお勧めする。 　それによると誰でも身に覚えがなくても誰かがワイロを渡したと証言すれば、物証は何もなくても簡単に罪に問われるということだ。この国は「法と証拠」に基づく刑事訴訟法が確立しているのかと思っていたが、江戸時代の大岡裁きもビックリの法令無視の裁判官の独壇場だった。   　国会議員は立法の府を構成する。他の二権を支配することになっているが、実際は行政府に完全にコントロールされ司法府によって気に食わない者は中世欧州さながらの魔女裁判にかけられる。そして国会議員は司法の府の裁判官を「弾劾裁判」する権利を有するはずだが、一度として伝家の宝刀を抜いたことはない。唯々諾々と司法のオカシナ裁判官による判決を金科玉条として有難がり、仲間の国会議員を弾劾しようとする。なんとも国会議員の権威を自ら貶めるのが好きな国会議員たちだろうか。報道テレビ番組の見過ぎか、皮相な判断基準しか持ち合わせていないようだ。

 　郊外の行楽地へ出掛けて何が苛立たしいかというと、車を停めるのに駐車料金を取られちょっとした記念館で入館料を取られ寺社仏閣では拝観料などを取られることだ。なにやかやと行楽地へ出掛けると大きな出費となり、この際出掛けるのは止めようかという気になる。 　大阪府泉佐野市は関空へ渡る橋などが国有化されるため橋から入っていた固定資産税が入らなくなるため一人１００円程度の渡橋料金を徴収しようとして市議会で議決したようだ。実施には総務省の認可が必要なため、その裁断を仰いでいるという。   　それでなくても日本の空港は着陸料が高額だといわれている。そのため海外の航空会社は日本へ乗り入れるのを敬遠しているといわれている。実際に比較してみるとそのバカ高さには驚く。着陸料は飛行機の最大離陸重量で変わって来るのでB747-400で比較すると、羽田が９５万円、関空が８３万円、成田が７７万円なのに対して香港は３２万円、仁川は２３万円、チャンギは２２万円でロンドンは７万円だ。 　日本社会は高コスト社会だが、官僚が関与するコストの異様な高さには呆れ返るばかりだ。日本の官僚はコスト意識が希薄な人種だが、何事につけても原価意識を持とうとしない。必死になって図るのは自分たちの天下り先の涵養だけだ。   　泉佐野市もそうだとはいわないが、橋の通行料金を取るよりも人々から喜ばれてもっと収入増にもつながる方法を考えるべきだろう。関空内にある旅行社などが高額なテナント料金を支払っているのであれば、泉佐野市の橋袂に広い旅行社などを誘致する施設を作って安く旅行社や食事場所や日本各地のお土産店などが入れる総合施設を作るのも一案だ。たとえば市役所を作っても職員は一円も市に使用料金を支払っていないし、もちろん固定資産税も支払っていない。それでいて行政上の付加価値も市民に感じられないとすれば、市役所の感覚で関空の利用者が立ち寄る場所を作ればよいだろう。   　旅行社相手の商売は利用者数×滞在時間だといわれている。そうした図式が当てはまるように議会で十分に協議する方が、泉佐野市の住民にとっても商売人にとっても有効な議会活動だといえはしないだろうか。橋の通行料金を取ればよい、というのはいかにも安直な考え方に思えて仕方ない。

　災害復興歳出に対応する財源が必要だ、というのはどういう根拠からだろうか。臨時の支出だからこれまでの歳出とは別枠だ、というのは一見理屈に合っているようにみえるが、よくよく考えればおかしいことだ。 　なにがおかしいのか。災害復興歳出は次世代に繰り越さないが、山のように積み重なっている国債残高は次世代にプレゼントしてもよいのだろうか。災害復興は別枠で財源が必要だが、これまで営々とやって来た一般会計の赤字国債発行は別枠ではなかった。   　つまり中央省庁の官僚たちが積み上げる予算は別枠でなく予算総額の半分以上も赤字であろうと国債発行で充足してきたが、災害復興は何が何でも財源を確保して１０年償還にしたいというのだ。それがヘンな議論だと思わない人たちは財務省の屁理屈と大マスコミの刷り込みに正常な判断が出来なくなっているのだ。恰も、子供手当や高校無償化や高速道路無料化は財源なき無責任な「ばら撒き」だが、官僚たちが積み上げて策定した一般会計予算などの「制度事業」はばら撒きではない、という仕分けと同じ理屈ではないだろうか。どちらが国民経済と国民生活に実質的に有効で効果的かの検証もなく、官僚たちの拒否反応と大マスコミの「ばら撒き」批判の大合唱により潰えようとしているのと同じように。   　 現在の天文学的な国債発行残高が積み重なる端緒となったのは国債でも赤字国債と建設国債と別なものがある、という官僚たちの屁理屈を大マスコミが国民に刷り込んだことだった。つまり道路や橋などは国民生活に必要な社会インフラで当然次世代にも受け継がれ使用される恒久的なものだから国債残として次世代にツケ回しても良いとする理屈だ。一見まともなようだが、しかし道路や橋などの公共事業には揮発油税という明快な「財源」があった。次世代にツケ回すまでもなく償還できるものでしかなかったが、財務省をはじめとして官僚たちは「建設国債」という文言を用いた。   　むしろ財源がなかったのは公共事業よりもその他の「制度事業」にあった。もっと厳密に言えばそれぞれの事業の中に潜り込ませた官僚たちの給与や天下り先への配慮ある手厚い「見積もり」にこそあった。それは勿論公共事業にも存在し、公共事業単価の民間事業単価との異常な乖離をなぜ国会議員をはじめとする政治家たちは問題にしないのだろうか。彼らがそうした事業を入札で落札している企業から献金を受

  　一人の政治家はかくして抹殺されてきたのだと、我々は司法の闇を目撃している。小沢氏の元秘書三人に言い渡された東京地裁判決を見てそう思った。 　政治資金規正法の収支報告書に不動産取得の記載に関する「虚偽記載」と「期ズレ」が直接の訴因だったが、それらは担当窓口へ出向いて指摘された個所を訂正し訂正印を押印すれば済むことでしかなかった。実際に元秘書三人が逮捕された小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書が問題とされた以降にも、訂正印で済ました政治家は何人もいる。   　しかも驚くことは水谷建設から5千万円を２回に分けて収受したことまで認定していることだ。この裁判官は一体何を審理したのだろうか。「法と証拠」に基づく事実認定をどのような事実に基づいて行ったというのだろうか。当時の水谷建設社長が小沢氏の元秘書たちに手渡しで渡した、という証言だけしかない「犯罪」だ。検察官に証言していた当時、彼は脱税で収監されていた。その施設内で証言したのが水谷建設による小沢氏への「贈収賄」事件の発端だ。米国議会でロッキードのコーチャン氏が田中角栄氏に５億円の賄賂を渡したと証言したのが田中氏が政治の表舞台から引きずりおろされたロッキード事件の発端だった。   　讒訴によって政治家が犯罪の当事者に仕立て上げられるのは古今東西の歴史上枚挙に暇がない。小沢氏もかくして悪人にされてしまった。秘書たちは水谷建設の当時の社長から５千万円を２回にわたって受け取り、それを不動産購入資金の原資に充てたことを隠すために「期ズレ」を行ったというストーリーだ。しかし判決では土地購入資金４億円の立替金や借入金の出入りまですべてを「虚偽記載」と認定して２１億円もの犯罪に仕立てあげている。裁判官の悪意と身勝手な解釈に驚かざるを得ない。 　しかし水谷建設の収賄ストーリーは破綻していたのではなかっただろうか。不動産購入の現金決済日よりも石川氏が５千万円受け取ったとされる時期の方が後だったのだ。 　しかし、なによりも裁判官は世間の常識を全く無視している。水谷建設がジョイント企業とともに贈収賄の対象とされたダム建設で受注した金額は１億円ほどでしかない。その受注のために１億円使うとは常識で考えられないことだ。業界の常識でも公共工事受注の礼金として政治家へ献金するのは工事費の３％程度だといわれている。東京地裁の裁判官が収監されてい

 　小沢氏の元秘書三人に対して東京地裁はすべて有罪判決を言い渡した。検察にとって満額回答ともいうべき判決で、どこをどのように考察すればそうした判決が出るのか、裁判官の事実確認能力と法的頭脳を疑う。前近代国家でももっとマシな判決が出るものと思われ、この国の司法当局は論評にすら値しない愚挙を犯したものだ。     判決では三人の秘書に執行猶予付きとはいえ禁固三年から一年の量刑になっている。しかも裁判官の認定した事実は総額２０億円を超える虚偽記載だ。政治資金規正法に基づく収支報告書の記載要綱を裁判官は読み込んだのだろうか。極めて杜撰な記載要綱によると仮受金や仮払金の記載は必要とされていない。現金基準での記載が求められているだけだ。いわば会計責任者の記した金銭出納帳でしかない収支報告書をどのような高等数学を用いて計算すれば２０億円の虚偽記載となるのだろうか。   　この国は明らかな官僚支配国家だ。民主党は改革すると約束していた官僚の天下り撤廃や特会の原則廃止や特殊団体の原則廃止は政権を奪取すると、たちまち健忘症を患って失念し、行政官僚の下僕となって国民にではなく官僚に奉仕している。そして小沢氏は司法官僚によって今後数年間は裁判に縛り付けられて政治家として足枷を填められようとしている。なんということだろうか。これが民主主義なのだろうか。

 　野田氏が政権を取ったのは野田氏で民主党国会議員の過半数が野田氏で「純化」されていたからではない。ましてや首相となってら膨張した野田派が野田支持で凝り固まっている人たちの集まりかも定かではないだろう。 　そもそも一回目投票で野田氏に投じられた票数は百票余りでしかなかった。つまり1/4の国会議員票しかなかったのだ。いわば野田政権は民主党の1/4政権だ。今後野田氏が政権運営で最も心を砕かなければならないのは野党ではなく民主党政権党だ。   　小沢氏は検察と大マスコミにより二年以上も捏造疑惑で叩かれに叩かれ、国民的不人気をかこっている。それでも党内最大勢力なのは紛れもない事実で、野田氏のような雇われマダムとはわけが違う。 　しかも、民主党を政権に就けた国民の思いは小沢氏の「国民の生活が一番」にこそある。大マスコミがいかに持ち上げようと、財務省を筆頭とする「官僚の生活が一番」の野田政権に国民がいつまでも惑わされているとは思えない。   　為にする論評はそろそろ卒業したらどうだろうか。そして自分たちがしでかした日本史上類例を見ないほどの悪辣な報道機関による犯罪を真摯に自己批判しなければならないだろう。そうしなければ日本の大マスコミのいかなる解説も為にするものでしかないと貶されてもグウの音も出ないだろう。

 　産業空洞化は国内産業の活力と新技術生成力の減衰など、将来に深刻な影響をもたらす。円高を利用して企業を海外移転させることなどは一時的に措置であって、恒久的なものとは思えない。それに企業の命運を懸けるような部門を移転させるとは正気の沙汰とは思えない。その海外移転に政府が奨励金のような補助金を出すとしたら、自らの首を絞めることに手を貸すバカげた行為だというしかない。   　円高是正は為替の問題であって、通貨の信認の問題だ。国内経済力の反映でもなければ国内景気の反映でもない。単に「安定的な資金の投機先」だということに過ぎない。ユーロやドルの野放図な通貨政策によりそれぞれの通貨が投機先としての評価を下げ、投資されていて資金が流出して「安定的な」日本円に流れ込んでいるに過ぎないのだ。   　これまで欧米は日本政府の膨大な国債残高を論って「増税・増負担」の大合唱をしている。米国の格付け会社の格付けが下落している、と財務省と大マスコミは「増税・増負担」を必要な措置だとして世論誘導し煽り、圧力を強めてきた。しかし現実は欧米の投機家たちは日本政府の膨大な国債残高は「気にしていない」ということが円高により証明されたわけだ。つまり格付け会社の日本国債信認低下は投機家たちへの指針ではなく、それを利用して日本に増税を強いた、つまり日本国民からより多くの富を奪い取ろうとする者たちの企てに過ぎなかったということが明らかになった。   　それでも「円高を千載一遇のチャンス」だとして企業の海外投資や移転を促進することが「円高対策」だと日本政府や御用学者や幇間評論家たちは思っているのだろうか。儲かりさえすれば自分の親の死目すら賭けの対象にしかねない「投機家」たちだ。彼らの投機行動に一定の規範の枠組みを与え、投機行動を規制する方が正しいのではないだろうか。実際の貿易決済資金の流量の数十倍もの投機資金が流れ込めば簡単に円高に誘導できる。彼らにとって望ましいのは相場が乱高下することだ。もっとも忌み嫌うのが相場の安定的推移だ。乱高下すればするほど短期間に巨万の富を手にできる。しかし彼らが手にする巨万の富は本来ならマットウな貿易対価として企業が手にすべきものであったし、日本通貨当局が為替介入して損した資金で、究極的には国民の富が転化したものに過ぎない。   　国際通貨相場の混乱は大きくなるばかりだ。日本ほどの

 　日本人が誇りとしてきたものを根底から覆されたのが太平洋戦争の敗北だった。そして徹底して戦前の良きものまで破壊したのが米国だ。そしてそうした米国の動きな最も従順に従ったのがこの国の支配層と大マスコミだった。 　従わなかった人たちはレッドパージによりある人は捕えられ、捕えられなかった人たちも職場を追放され大学を追放され社会的に居場所をなくされた。従って、占領軍たる米国の意向に従わざるを得なかったとはいえ、恭順以上に隷属化された国民は米国に対するあらゆる抵抗の芽を摘まれた。   　しかし戦後何年経ったというのだろうか。そろそろ強制的な集団催眠術から醒めても良いのではないだろうか。戦前の日本も欧米の帝国主義の真似をしたのも確かだが、それが悪かったわけではない。そうしなければ日本は当時の国際社会で独立国家として生き残れなかった。軍も軍備も持たない戦闘体勢のない国はたちまち欧米諸国の植民地とされた。２０世紀の半ばまで、欧米諸国は全世界に植民地を持ち、現地人を奴隷のごとく扱い植民地の富を一方的に収奪した。   　この国の評論家や歴史家の一部には朝鮮半島や台湾併合を欧米列強と同じく日本も「植民地政策」を行ったと断じている平然と発言している者がいるが、いまだにGHQの呪縛から目覚めない連中がいるのかと驚きを禁じ得ない。それを真似ているのか、それとも実際に史料を検証した上で「日本も植民地政策を実行した」と判断するに到ってそうしているのか見識を疑う。 　日本の先人は朝鮮半島にも台湾に対しても「植民地政策」を実施したことはない。あくまでも併合したのであって、かの地域も日本国内と同程度の医療・教育・産業・生活環境を整備すべく莫大な国費を投じて整備した。そのことは客観的な史料に明らかで、日本国民として自虐的になる必要も卑屈になる必要もない。胸を張って先人たちの業績を誇るべきなのだ。   　それに対して米国は歴史上何をしてきただろうか。建国以来の短い歴史の中でアメリカの先住民を６００万人以上も虐殺し居留地に閉じ込めて土地を収奪した。メキシコに対しても戦争を仕掛けてカリフォルニア州などの地域を奪い取った。アフリカから１０００万人にのぼる人たちを拘束・監禁して連れ去り、自由と人権を奪って奴隷として労働させた。新しくは謀略を用いてハワイを先住民から奪ったのも米国だ。 　太平洋戦争以前、フィリピンを

 　野田氏が「小沢氏処分を見直すつもりはない」と言うのは小物政治家として当然だろう。なにしろ菅氏に担がれ仙谷氏の応援を得て、菅政権の中枢幹部を居抜きで登用した雇われママのような野田政権だから予測された結果通りだ。しかし輿石氏までが「当分見直す必要はない」と発言するのは戴けない。幹事長となり党内融和を優先したい気持ちは分かるが、党内融和のために政治家の権利を剥奪したままで良いわけはない。   　日本の大マスコミや政治家の多くが「小沢氏の処分」に異議を唱えないが、この異常事態を異常だと感じないほど公平・公正を旨とする判断基準が麻痺しているのだろうか。この国のバカげた憲法ですら「基本的人権」を謳いあげ、刑罰における「推定無罪」の原則を規定している。小沢氏は地裁裁判で「有罪」判決を得たわけではなく、まだ公判廷すら始まっていない。その段階でこの国の大マスコミは押しなべて「確定した犯罪事実」でもあるかのように「政治とカネ」なるプロパガンダを連日嵐のように繰り広げ、国民に小沢氏の悪印象を徹底的に刷り込んでしまった。これが犯罪でなくして、一体なんだろうか。   　野田氏はそうした危険な現代日本の「魔女裁判」を承知の上で、菅氏たちのしでかした人権無視の政治家生命を脅かす「処分」を撤回しないと言い放った。なんたる悪辣さだろうか。彼はどの勢力とコミットし、どのような利権構造に奉仕しようとしているのか、自ら宣言したに等しい。そして現行法上沖縄県議会の同意なくして出来もしない「公有水面埋め立て」を伴う辺野古沖移設案を実施すると米国でオバマ氏に明言した。これほど明確な二枚舌を野田氏は平然と用いたが、沖縄県民は再び莫大な「特別振興補助金」の掴み金で故郷を売る決定に手を貸すだろうか。決して彼らは二度と集団催眠術にかからないだろう。   　誠意なき人物は誠意なき言辞を平気で弄する。それが一時しのぎのその場限りだとしても、本当に責任を取らなければならない事態に陥った時に、自分は首相の椅子に座っていないことを見透かしたかのように。かつての菅氏がそうだった。鳩山氏はマトモな「最低でも県外」発言により米国の大マスコミによってではなく、日本の大マスコミによって首相の椅子を追われた。日本の大マスコミが奉仕しているのはどうやら日本国民ではなく、米国のようだ。そして日本の官僚たちも日本国民に奉仕しているのではなく、

 　ギリシアのデフォルト騒ぎに端を発したユーロ暴落が今回の国債為替相場混乱の端緒だった。そこに米国のオバマ大統領によるケインズ的景気対策グリーンニューディールによる米国内のドルばら撒きと、イラクからアフガンへと続く米国の戦争により海外でもドリ垂れ流しをもたらした。そこに来て米国内の債務超過が最悪となり、米国債の信認が米国内の格付け会社でも手におえないほど下落し、追認する形で格下げせざるを得ない事態となった。   　それが今回の国際経済の混乱の姿だ。日本の破滅的な国債残は、しかし国際経済では日本の財務省や大マスコミが喧伝するほど破滅的だとは受け止められていない。その証拠が未曽有の円高となって現れている。 　ここで問題にしなければならないのは為替相場の混乱だ。米国はかつてドル高により日本からの集中豪雨的輸出に悩みプラザ会議で日本に円高誘導を強引に呑ませた。それにより1ドル240円だったものが１２０円前後へ急騰し、最終的には８０円台まで達した。国内の輸出産業は円高の直撃を受け、繊維産業は早くに衰退していたが洋食器産地などを壊滅的にした。   　そうしたことから生産拠点の海外移転が促進され、日本政府もそれを後押しした。米国はかつてプラザ会議で日本の輸出攻勢を「失業を輸出している」と非難したが、現在の円高は世界が日本に失業を輸出している。しかも副次的な問題として国内産業の空洞化も招き、日本の労働市場は二重の意味で嵐に見舞われている。 　世界各国の財政状態を各国が責任を持って改善するのは当然だが、それが為替相場に反映される現状は必ずしも感心できない。投資家がより安定的で利益を生む国債へ投資するのは理解できる。しかし思惑により通貨を購入し通貨に投機資金をシフトさせるのはいかがなものだろうか。   　国際為替レートは純粋に貿易決済レートであるべきだ。各国の財政状態からデフォルトするかもしれない、との思惑から各国の国債相場が変動するのは当然だし、国際基軸通貨ドルへの為替レートも各国ごとに変動するのも当然だが、しかし貿易決済の面からだけを純粋に評価すれば円高になる要素は何もない。日本の国内景気は決して強含みで推移していないし、失業率は最悪だ。国内行政改革は遅々として進まず、コスト高で非効率な官僚組織も手つかずだ。旧式エンジンも摩耗の限界に達し、機械部品もがたついている。そうした日本とい

　失礼な大統領だ。日米首脳会談で米国が用意した時間は僅かに３５分だったという。鳩山氏の場合は会談時間すら取らず、昼食の間１０分ほど話しただけだった。それがオバマ大統領の考える同盟国日本の重要度なのだろうか。   　沖縄米軍基地問題にしろ、TPP問題にしろ、米国産牛肉の輸入緩和にしろ、国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟にしろ、何も日本にとって急ぐべき課題ではない。それよりも同盟国米国に対して日本が求めるべき課題は米国の世界戦略の見直しと、日本にここ二年以内だけでも３５兆円も為替差損を与えた米ドルの信用不安に対して米国経済対策と米ドル為替管理に対して注文を付けるべきだろう。   　日米二国間関係が日本外交の基軸なのは明らかだ。何しろ米国債を大量に買っているのは中国と日本だ。僅かに中国の方が多いと中国は胸を張っているらしいが、世界に投資している総額でいえば中国は日本の足元にも及ばない。つまり経済面では中国の世界経済に対する影響力よりも日本の力の方が遥かに強大なのだ。その結果が異常なほどの円高に現れている。   　米国は世界戦略上でも米国経済・金融政策上でも同盟国日本を失うわけにはいかない。日本が同盟国でなくなれば、米国が受ける損失は計り知れない。その反対に、日本が米国の同盟国から離れて蒙る損失とは何だろうか。中国や露国の脅威があるではないか、と指摘するかも知れないが、日本国内にあれほどの米軍専用の基地と軍事力を駐留させていて、どれほどの脅威が軽減されているというのだろうか。むしろ日本に対する米国の我儘な振る舞いに日本国民は腹を据えかねているのが現状ではないだろうか。   　戦後既に６０数年も経っている。世界大戦の敗戦を知らない日本国民が圧倒的な割合になっている。いつまでも米国が戦勝国の振る舞いを日本に対して続けることは出来ない。歴史的な意義と評価を日米大戦に対して行い、戦後米国の日本に対する振る舞いを振り返ることも日本にとっては必要になって来るだろう。それは歴史家の役目だが、残念なことは国際戦略的視野を持った歴史家が日本に存在しないことだ。そうした教育を決定的に欠いた、戦後歴史教育の戦略性のなさを日本国民は反省しなければならない。中国や韓国のように歴史そのものを戦略的武器と捉えて捏造までしでかしては絶対にならないが。   　オバマ氏の苛立ちは理解できる。米国は手詰ま

 　「主張」氏の考え方は問題だ。まず自主独立を目指すのは良いが、現行の日米安保条約が「片務的」だとして、日本も米国が攻撃された際に共に戦う「双務的」とすべきというのはいかがなものだろうか。 　米国の敵は同時に日本の敵なのだろうか。米国の規定する「テロ」国家は日本にとっても「テロ」国家なのだろうか。米国は「テロ」支援国家だと独断して国連の同意も取り付けないうちに「多国籍軍」を構成してイラクに侵攻した。そして米国傀儡政権下の裁判でフセインを処刑してしまった。そうした価値観までも共有する国家として日本は小泉政権下に自衛隊をサマワに駐留させた。それもすべて日本の国益に適うことなのだろうか。   　しかし、同じく「テロ」国家だと規定している北朝鮮に米国は侵攻していない。フセインは化学兵器を使用し核兵器すら開発しているケシカラヌ指導者だと規定して排除したが、北朝鮮の金正日は核兵器だけでなくミサイルまでも開発しているが彼を排除するために北朝鮮に侵攻していない。その理由は様々揣摩憶測を呼んでいるが、米国のそうしたダブルスタンダードに日本も軍事的に付き合え、という主張だとしたら大変危険なことだといわざるを得ない。   　「主張」氏は米軍によるビンラディン氏殺害のような作戦に関しても、今後の日本はコミットすべきだと軍事同盟で規定するつもりだろうか。米国は世界のどこにでも「暗殺部隊」を派遣してケシカラヌと規定した人物を殺害する。それは国際法で認められたことなのだろうか。国際的な取り決めのない軍事行動は「テロ」と何ら変わらない。米国の基準による「テロ」規定は、しかし国際的な視点から見て公平・公正なものとは必ずしもいえないだろう。立場によっては是認できない国も世界に存在するだろう。そうした是認できない国と日本は敵と認識して米軍とともに戦うのだろうか。ともに血を流せ、という「主張」は日本の基準ではなく、米国の基準で、ということなのだろうか。それなら双務的とはいわない、米国の属国としてというべきだろう。   　米国は中東でイスラエルを支援する立場を明確にし、アラブ・バレスチナを敵視している。日本も米国と同じ立場に立って、中東で軍事展開をすべきだと「主張」氏は考えているのだろうか。タリバン支配のアフガンは好ましくないとして米国は軍事侵攻してタリバンを首都カブールから追放して傀儡政権を樹立した。しか

  　９月２６日に言い渡される小沢氏の元秘書三氏への「政治資金規正法違反事件」への判決を待つ。これまで何度もこのブログで小沢氏本人を含む元秘書の「犯罪」は何もなかったと書いてきた。よしんば収支報告書への記載の時期がズレていた「期ズレ」があったとしても、それが犯罪として成り立つのか、政治資金規制法を熟読されれば明快だ。期はいずれであろうとも記載されていれば「それで良い」とされている。一般の企業会計原則に基づく「発生主義」に則る企業会計とは根本的に異なる。政治資金規正法による収支報告書は国や地方自治体が採用している「金銭出納帳」程度の現金主義にもよらない記載要件しか定められていない。   　しかし東京地検はその程度の収支報告書をカタに取って、大上段から「期ズレ」を取り上げたのではなかった。小沢氏の元秘書三氏の刑事責任を問われている事件は元々は「西松建設」の違法献金事件から端を発したことを思い出して戴きたい。その次には水谷建設の収賄事件が核心となり、ついには政治資金収支報告書の虚偽記載となり最後には「期ズレ」となったのだ。この間の検察の変節ぶりには驚くし事件内容が大きく変貌していく事態の異様さにも驚きを禁じ得ない。これが法治国家の法に基づく捜査なのかと、余りの杜撰さに前近代国家の独裁者による子供騙しのような捏造冤罪事件が存在するのかと、この国の司法当局と法学者の存在を疑った。   　しかしさらに驚くべきは社会の木鐸として「事実」を報じるべき大マスコミが検察の応援団となり「政治とカネ」なる空疎なスローガンを連日連夜新聞に書きテレビでがなり立てたことだ。今も 小沢氏を政治の舞台から追放するための 「政治とカネ」なるスローガンを喚き続けたペテン師たちがテレビ画面に顔をさらし、大きな態度でMCをやったり「ニュース解説」をしていたりする。彼らに疑惑捏造に加担したという犯罪意識はないのだろうか。マスコミに名を連ね顔を出して「政治とカネ」なる小沢氏追放プロパガンダを唱和してきた事実を、彼らは彼らの良心と日々どのように折り合いをつけているのだろうか。   　この国の三権分立が憲法上の「タテマエ」だけでしかないのか、それともそれぞれの立場にある人たちの不断の努力によって実質的な文言とされ憲法の精神として樹立されているのか、あと一週間足らずですべての国民は具体的に知ることになる。

 　市民レベルの友好交流や個人的な友好関係と、国と国との外交とは異なるものだ。まず外交による国交が開かれなければ民間外交交流は出来ないが、市民の友好交流が外交のすべてであってはならない。 　国と国との関係は時々の政権の在り様と大きく関わるものだし、恣意的に捻じ曲げられるものだ。韓国は同一民族が南北に分断され憎しみ合わなければならない運命に位置付けられている。絶えず北朝鮮の軍事侵攻やテロやスパイに備え、国民に緊張を強いなければならない。北を仮想敵国とし、北への憎しみを持続的に掻き立てるには他にも敵国を作っておかなければならないのかもしれない。しかし、それは韓国政府の都合であって日本にとって迷惑そのものだ。   　従軍慰安婦問題は本来問題でもなかったし、たとえあったとしても日韓条約から韓国政府が対応し解決すべきものだった。それを放置し韓国民の日本政府への要求を黙認してきたのは韓国政府の不誠実であり怠慢だった。だがそれを許容してきた日本政府もまた不誠実であり怠慢だった。そして何より、過去に対して謝罪した村山談話は日韓条約により水夫の問題はすべて解決したとする二国間条約を蔑にする愚挙であった。それによりいつまでも歴史問題を蒸し返す根拠を韓国民に与えてしまった。 　一人の指導者の気弱な、相手国に阿る態度がいかに国益を毀損するか恰好の例となった。そうした愚挙を日本政府はしっかりと反省すべきだったが、愚かにも村山談話を踏襲すると時々の首相は繰り返してきた。その積み重ねがありもしない従軍慰安婦を現実の問題化してしまった。   　韓国の理不尽な要求に対して日本政府は毅然として対応すべきだ。韓国との過去の問題は日韓条約によりすべて解決済みとの立場を取らなければいつまでも延々と蒸し返され続けることになる。これこそ現在のツケを未来に負わせることでしかなく、自分さえ良ければ構わない、とする外務省や政府の在り様は国民にとって迷惑千万そのものだ。大マスコミも自分たちの撒いた種がいかに国益を損ね外交関係を歪めているか、真摯に反省しなければならない。従軍慰安婦や教科書問題や靖国問題は日本のマスコミによって作られたものだ。反日的というよりも亡国の輩たちだといわざるを得ない。   　よしんば日韓関係がおかしくなっても、日本政府は断固として日本大使館前に「従軍慰安婦」の像が建立されることに抗議しなければな

 　弱小政党が存在感を示すには政権の批判に徹することも必要だが、それでは共産党と同じことになってしまう。みんなの党が存在意義を示すには批判ばかりではなく、政策提言と民主党との協力関係を築くことにあったはずだ。党勢拡大ばかりを目指す余り、批判に徹して協調性を欠いたのは自分たちの政策を政権の中に反映させようとする意思のない、第二共産党と同じだとみられても仕方ないだろう。   　三党合意が出来れば弱小政党は全くのカヤの外になる。ますます批判政党として目立つ戦略しか描けず、テレビ出演で怪気炎を上げるだけの存在になってしまうだろう。いかに高邁な理念を語ろうと実現性の全く見えない浮き草政党では在野の批評家となんら変わらない。 　政治家なら戦略的な動きをしなければ有権者に対して無責任の誹りを免れえないだろう。議席を得た政治家の責任として政策に少しなりとも反映させなければサギに等しい。政党なら批判に徹して一切の協議や協力を政権に対して行わないのなら政治家の必要もなければ政党の存在の必要もない。批評家たちの集団に過ぎないのと同じことだ。ただ安定的な収入を得るために国会議員になっているのだと思われても仕方ないだろう。   　みんなの党の理念は正しい。官僚内閣制を打破しなければならないというのも全くその通りだ。しかし口を極めて批判に徹するのはいかがなものかと思わざるを得ない。天上天下唯我独尊では宗教の開祖としては正しいあり方かもしれないが、民主主義の政治家としては大いに問題だ。他人に対する厳しい批判の目を時として自分自身に向けることが出来れば、もっと別の政党運営手法もあるのではないだろうか。

　かつて野田財務相は円高対策と称して「円高対策基金7.6兆円」を積んだはずだ。その眼目は円高を利用して海外投資や企業の海外展開に資するために使う、としていたはずだ。つまり円高に乗って強い円で企業の海外展開を強力にサポートするとしていたはずだ。今回の中小零細企業を視察して野田首相の口から出た「企業の空洞化対策を行う」という趣旨と相容れないのではないだろうか。   　円高対策は日本の通貨当局の怠慢だと再三再四このブログに書いてきた。日本が米国の属国でなく独立した国家ならこの国の国民にとってもっとも望ましい通貨政策があるはずだ。海外投資して強い円を生かせ、などと安手の投機家のような発言を通貨当局がするとは情けない限りだ。そうではなく、貿易収支外の投機によってもたらされた円高に対抗するには円の買い支えではなく、円の増刷による対抗の方が遥かに的を得ている。   　世界的な通貨不安だとニュースは煽っているが、通貨不安は常に存在するものだ。しかしそれが貿易荷為替の決済レートだけに限定されるならそれほど目くじらを立てる必要はない。自然と収まるべき適正水準の枠内で放置していても収まるからだ。しかし投機筋の動きはそうはいかない。利益をあげるためなら何でもやるのが彼らの正義だ。国が破綻しようと失業が溢れかえろうと、彼らにとって知ったことではない。多くのカネを動かせる者が投機市場を制して莫大な利益を瞬時に懐に入れる。それがハゲ鷹ファンドの実態だ。   　そうした連中と対峙するにはそうした連中の言いなりになる政府を相手にしていては始まらない。米国政府のことだ。 　それならハゲ鷹ファンドを徹底的に懲らしめるために日本が米国政府の要請で彼らが決してやらないだろうとタカを括っている円の増刷を行えば良い。それも災害復興に必要なすべてのカネに見合うだけの円を刷って国内に流通させれば良い。 　為替相場に介入して買い支えるだけなら、ハゲ鷹ファンドは決して困らない。円高介入が一時的なもので終わるのは目に見えているし、日本政府から暗黙の了承を米国政府に求めているから、米国政府と繋がるハゲ鷹ファンドは利食いに回るだけだ。彼らは決して困らない。   　しかし突如として国内に円が増刷されマネーサプライが増えたとしても為替介入と違って国内問題だ。欧州や米国並にマネーサプライを増やしたところで文句をいわれる筋合いはない

 　サンフランシスコ条約により独立を国際的に果たした直後の国会で、ほぼ全会一致の賛意を得て「戦犯」の名誉回復を果たした。それにより日本にはA級戦犯はもとよりB、C級戦犯も存在しない。 　その戦犯をも合祀した靖国神社に首相が参拝している、として問題視したのは中曽根首相当時のことで、後で最初に朝日新聞が海外へ報じたことが切っ掛けとなっている。   　当時の首相中曽根氏が中・韓で湧き起った「靖国参拝」問題を無視して参拝していれば何も問題は広がらなかった。それを当時の日本の大マスコミは執拗に「中・韓の抗議する靖国参拝は首相として公式のものか私的なものか」と問い続けた。それに怯んだ中曽根氏が参拝を取りやめた。 　首相たる者が参拝すればすべて公的なものなのは解りきったことだが、大マスコミは公的か私的かと問い続けることによって「靖国参拝」を中・韓へ外交カードとして使えることを教えた。すべては造られたいわれなき「内政干渉」に過ぎないが、その先導的役割を日本の大マスコミが果たしたことが何ともやりきれない。   　小泉氏が講演で指摘するまでもなく、首相が靖国に参拝しようがすまいが、中・韓は日本外交への反日的カードとして靖国参拝を使って、常に優位な立場をとろうとしている。なぜ「内政干渉すべきではない」と撥ね付けなかったのだろうか。諸外国はその国のために戦死した霊に対して畏敬の念を込めるのが通例だ。日本にだけそれを許さないのはなぜだろうか。英国首相は米国を訪れると独立戦争の無名戦士の墓のあるアーリントン墓地に献花する。英国にとって米国の独立戦争は植民地の反乱に過ぎないが。   　誤った認識に対して怯えることなく、日本は堂々と振る舞わなければならない。誤解があればきちんと説明しなければならないし、謂れなき非難に対しては理を正すべきだろう。曖昧な譲歩は良くないし、未来に禍根を残すだろう。 　韓国の提起する「従軍慰安婦」問題も日本の大マスコミが最初に問題化したことだった。日本と韓国の間では国交回復した時に二国間のすべての補償問題は日本が韓国に与える賠償金で韓国政府が個々に解決するとされている。つまり「従軍慰安婦」問題であれ、韓国人が日本に賠償を求めることは韓国政府の不在を世界に宣言しているに等しい愚挙なのだ。 　しかも「従軍慰安婦」は存在しなかった。慰安所はあったが、それは遊郭の経営者が臨時に兵

 　徹底した行革をすべきがすべての増税・増負担の出発点だ。何度も書いたことだが、行革とは現行行政制度を前提とした小手先の改革だけでおざなりに済ますことではない。行政改革とは根本から現行行政をやり直すことだ。 　しかし仕組みを変えることは大がかりなことではない。国民が負担するすべての公的負担を「歳入庁」へ入金することだ。特会などが独自の会計を所有することを根本的に廃止する。一切の別会計の存在を許さない。そしてすべては国の「歳入庁」へ入金される。   　大がかりなことだと思うかもしれないが、実は大したことではない。窓口も新たに設ける必要はなくコンビニで振り込めるようにすれば良いだけだ。多少の手数料を国が支払っても、社会保険事務所を全廃すればその程度の経費は捻出できる。 　次に、会計を複式簿記にして全国の社会インフラを減価償却資産として計上することだ。そうすれば各道路の「費用対効果」も一目瞭然となる。さらに社会保険番号も住基ネット番号も納税番号もすべて一個人に一つとし、カルテを電子化して国民総背番号に統合することだ。そうすれば確実に個々人を識別でき個々人の情報を一元管理できるだろう。役所で窓口を盥回しされることもなくなる。   　とかく個人情報の漏洩だとか、個人情報が国に丸見えとなるとか、飛んでもない議論をする評論家が現れそうだが、現行でも特定の機関が本気になれば全国民は瞬時にして丸裸にされるだろう。国の機関を侮ってはならない。現に車社会で国道などに設置されているカメラにより車番などは通過時に瞬時に読み取られているし、車内の人物は特定できるほど鮮明な映像として残されている。今後ますます街角に多くの防犯カメラが設置されるが、それらは画素数が飛躍的に増加し一人一人が特定できる日も近いだろう。あなた方の行動は思っている以上に当局に丸見えなのだ。今更個人情報云々と青筋を立てて言う方がどうかしている。問題なのは丸見えの個人場を打をしっかりと管理するかどうかの意識こそが問われるべきだろう。   　ついでにいえば現行の何年か毎に更新されるWindowsを使っている各省庁や都道府県や市町村のOSをどうかしなければならない。いよいよXPは延長サポートも切れようとしているし、32バイトから64へと移行すれば使えなくなるソフトも出てくるだろう。しかし今更PCを役場の机から追放することは不可能だ

 　電気エネルギーの確保から「多様性」が安全・安定確保に欠かせない、という考え方がある。つまり水力や火力や原子力や自然エネルギーなどと多様性のあるエネルギーの組み合わせが特定のエネルギーに偏るよりも安定確保に欠かせないという議論だ。しかし、果たしてそうだろうか。   　かつて「金融工学」と称する米国発の巨大な詐欺がまことしやかに宣伝されていたことがあった。一見科学的だとされる論理も一皮剥けば複数の証券の抱き合わせを正当化する屁理屈に過ぎなかった。 　つまり証券投資を複数の証券のバスケットに投資することにすれば一つの証券が下落して損失を出してもも他の証券の利益がカバーして配当が滞ることはない、というまことしやかな投資話だ。実際はどうだったか、サブプライムローンの破綻により何が起こったか、記憶に新しいだろう。   　林檎箱の林檎は一つが腐れば次々と腐るという。腐った林檎は速やかに取り除かなければならない。金融工学では何が起こっただろうか。低所得者層に「不動産価格上昇を前提とした」貸し込により、「不動産価格は上昇する」と設定した前提が崩れるとたちまち不良債権化した。そして一つの債権が不良化すると債権バスケットそのものの信用が失われ、ついには巨大な証券会社リーマンすら倒産した。   　経産省は発電エネルギーにどのような根拠から原子力も必要だと判断したのだろうか。そして東電をはじめ全国の電力各社も原発を強力に推進したのだろうか。 　一つには電力会社の料金設定に於いて「利益上乗せ」の価格設定が巨大投資へ舵を切らせる動機になったと思われる。純然たる民間企業なら巨大投資は投資に見合う利益が見込めるか子細に検証しなければ踏み込めない。投資に失敗すれば倒産しかねないからだ。 　しかし電力会社に倒産の心配はない。どんな料金設定になろうと地域独占により確実に売り上げはある。決して顧客が他社へ逃げないため乱暴な投資をしようと決して問題ではない。ただ問題なのは電気料金などの許認可権を握っている経産省官僚の顔色を窺うことだけだ。それならいっそのこと抱き込んでしまえ、という考え方になってもおかしくない。それが「電源開発」と称する特別会計の成立原動力だろう。官僚にとってこれほど美味しい蜜はない。カネ集めに自らの手を汚す必要もなく、電力各社も会社の懐が痛むわけではない。カネが足らなくなることも決してな

 　政府・財政当局は国民に何をしてきただろうか。官僚たちは公務員制度改革に何をしてきただろうか。「離れ」や「別荘」はどうなっただろうか。各省庁に長年の澱のように取りついた「関連諸団体」をどうして来ただろうか。「原則廃止」としてきた「特殊団体」はどの程度整理れされただろうか。そうした官僚たちの利権団体を国民の目に見えるカタチで撤廃した上で、さらに民間勤労者世帯の平均給与と比較して高額な公務員給与を民間勤労者給与並みに改定しただろうか。そしてこの国のシュクアのようなデフレ対策にどの程度政府・財政当局は取り組んだだろうか。結果として悪化した円高に通貨当局はどのように有効な措置を講じて国内産業を活性化しただろうか。   　バカバカしさを通り越して怒りさえ覚える。この国の政治家の無能ぶりに、官僚たちのやりたい放題と国民の財産と富を米国と欧州諸国に投げ出す無能・無策ぶりには「売国奴」という言葉すら勿体ないような気がする。彼らは何処の国の官僚たちなのだろうか。 　今回の増税案は10年程度で災害復興費を捻出するとしているが、事実はそうではないだろう。本当の狙いは「財政健全化」を世界に印象付けることにあるのではないかと疑う。つまりさらなる円高を誘導する危険なメッセージを世界に発してまでも、財政官僚たちは自分たちの世界経済への貢献度を見せつけたい誘惑に駆られているのではないだろうか。   　そして、その結果として税収はさらに落ち込むだろう。消費税と違って直接税は収入が減少すれば課税対象額が減少して税額が減少する。 　年収７００万円世帯で１２万円の税額増となる、と試算されている。しかし僅か１２万円ではない。その年収世代は現在すでに民主党政権になってから５万円の増税になっている。年収は増えないで負担が増えれば個人消費が冷え込むのは自明の理だ。つまり景気は確実に悪化するだろう。政府・財政当局が見込む税収は見込めないどころか、更に税収減となりかねない。   　災害復旧を我々の世代で負担し、次世代に負担を残さないという理屈は正しいようで正しくない。災害復旧した社会インフラは次世代の暮らしを支えるものだ。数世代にわたって負担し続けるのが正しいだろう。何を急いで『税収増』を実施しようとしているのだろうか。結果として景気のさらなる悪化と災害復旧を遅らせることになるだろう。 　それよりなぜ災害復旧として

　八ッ場ダムに注ぎ込む支流の一つが酸性の強い水のため、上流で中和剤をドボドボと流れに注ぎ込んで中和している。その中和化合物が固形となり、小さなダムを沈殿物で埋め尽くそうとしている。そのため定期的に浚渫し、沈殿物をダムから除去しているのが現状だ。それでも強制的に中和した水を東京へ埋設する導管で送水して、都民に飲まそうというのだろうか。常識的に言えば、そんな水は他の水源がすべて干上がり、東京の水瓶が底をついても都民に飲ますべきではないだろう。   　八ッ場ダムは治水の面からも推進されてきた。しかしここ半世紀に渡って、ダムがないがために洪水になったという下流域を知らない。それでも八ッ場ダムの治水機能がないと下流域は洪水の危機にさらされるのだろうか。 　八ッ場ダムを続けるほうが止めるよりも経済的だ、という官僚たちが到った結論の根拠を国民に知らせなければならない。なにしろ御用学者は存在して、官僚の求めに応じていかなる発言もするということが原発事故により判明した。   　「安全か」という問い掛けには「安全だ」と応える。プルトニュームは毒性が強いのではないか、との問い掛けに「舐めても大丈夫だ」と飛んでもない答えをして、恬として恥じない科学者がいる。いわゆる原子力ムラの住人たちだ。彼らは科学者としての良心よりも、研究費や小遣いを頂戴する方が上だと考えている。 　石原都知事も原子力ムラの住人と大して変わらない思考回路を持っているようだ。飛んでもない発言をしているとの自覚しないほど、都知事の常識は麻痺しているのだ。

　国会を延長して野党は実りある論戦を展開するのならそれで意味のあることだ。しかし単に閣僚や党執行部の発言の言葉尻を捉えて「ああだ、こうだ」とバカな記者のように閣僚の首を獲ろうというつもりなら止めた方が良い。   　国会を開いている間は関係閣僚や政府委員は委員会に縛り付けられる。復興補正予算もさることながら、来年度予算の概算要求も遅れている状態でダラダラと政局絡みだけの実りない審議を続けるのなら野党の見識が問われるだろう。   　会期四日間と強硬姿勢を貫いていた輿石幹事長が折れた格好となり、与野党の信頼関係を壊しただけではないかと浅薄な見方をする政治記者もいるようだが、与野党が緊張関係にあるだけでなく、大マスコミの記者諸君とも閣僚や与党執行部は緊張関係にあることは鉢呂経産大臣辞任劇から明らかになっている。仲間の安易な意識を引き締めるためにこそ輿石氏は強硬姿勢を示したと思うべきだろう。   　後がないと煮詰まっているのは民主党だけではない、日本の政治の質そのものが問われようとしている。緊急事態に適宜対処できなかった政権は野党の能力を正確に写す鏡でもある。野党の体たらくにも責任があるのはいうまでもなく、国会を構成しているのは与野党国会議員だ。彼ら全員にこの国に対する責任があるのは論を俟たない。   　それにしても大マスコミの無責任ぶりには驚くしかない。鉢呂経産相を退陣に追い込んだ囲み番記者の誰一人としてオフレコを記事にした責任を取っていない。それどころかオフレコで鉢呂氏は本当はどんな発言をしたのかすら不明確になっている。その程度の「為にする」記事を大マスコミはテレビや新聞で大々的に報じて批判の嵐を巻き起こしたのだ。   　国民は知る権利を質の悪い捏造を専らとする大マスコミの恣意性に委ねた覚えはない。テレビの報道番組に出て来るコメンテータの質の悪さは何だろうか。MCの仕切に間の手を入れるのが関の山で、視聴者を頷かせる見識を披歴する人物は皆無に近い。大マスコミの劣化は目を覆うばかりだ。   　国会を延長したため輿石氏の指導力が落ちるかのような論評を書いた記者には、輿石氏の強硬姿勢は実は自分たち大マスコミ記者を警戒するように党内に向けて引き締めをしたということすら看破できていない。輿石氏は日教組の組織候補だけあって彼の行動は「教師」的な教育効果に満ちている。

 　臨時国会を僅か4日で閉じるという。平野国対委員長に言わせれば「素人内閣」だから過ごしばかり仮免程度に上達するまで待って欲しい、ということだろう。 　しかし被災地支援に一刻の猶予もならない復興予算はいつ上がるのだろうか。野田首相は復興に全力を上げるといわなかっただろうか。それとも復興を実施するにはその財源となるべき増税もセットだと言いたいのだろうか。   　民主党政権は一体何をやっているのだろうか。ノロノロ菅の後は増税野田だ。その間も福一からは放射能はダダ漏れに漏れている。除染すら一向に進まない状況で国民には「安全だ」と繰り返すだけだ。そういえば「直ちには、」の権化が経産省の大臣になった。不確かな事実ばかり発表して福島県民を被爆させた張本人だ。いかに松下政経塾の後輩だからといって、野田氏も枝野経産大臣はなかっただろう。何とも見え透いた連中だ。   　民主党は通年国会として絶えず国会を開いて適宜政策を実行へ移すべく与野党とも国会に詰めるべきだ。国民のために働くべきで、オバマ大統領のご機嫌伺いにワシントンへ行く暇なぞないはずだ。それとも「もっと米国債を買え。日本は金融緩和なぞやらずに円高を容認しろ」と言われに、わざわざ出向くこともないだろう。 　野田氏の朝貢外交ぶりには恐れ入る。しかし自民党の伊吹氏から「振り込め詐欺」内閣といわれる筋合いはない。散々自民党がこの国を官僚たちの食い物にさせて、米国に日本国民の富を差し出してきたではないか。自分たちの所業を少しは恥じてはどうだろうか。

　閣僚が放言すれば「言葉刈り」をして辞任させ、党幹部が米国で党内論議も経ていない自衛隊の武力行使や兵器三原則廃止などに言及してもスルーしてみたり、大マスコミの記事化する基準が分からない。それなら民主党がいっそのこと個人的な発言をすべて規制しようとしてもおかしいことではない。   　それが「報道の自由」に反するとか、「表現の自由」に抵触するとか、すったもんだと大マスコミがいうべきことでもないだろう。彼らは記者会見で散々記者クラブに所属していない報道機関やフリージャーナリストを排除してきたではないか。そうした一方で「報道の自由」を錦の御旗に掲げるとは自分勝手もここに極まったといわざるを得ない。見事だ、と拍手したくなるほどの完璧なダブルスタンダードだ。   　公党であれば、しかも政権与党であれば、党幹部の発言はオフレコを除いて、公式なものでなければならないのはいうまでもない。党内議論を尽くし一定の結論を得たものを発言するのが正しい姿勢であって、口先番長的に言いっ放しで責任を取らない発言などあってはならない。そしてマスコミも正式記者会見でないオフレコ発言をテレビなどのメディアに乗せて報じる闇討的な行為は厳に慎まなければならないのは言うまでもない。   　信頼関係を破ったのはどちらか、記者たちは胸に手を当てて内省することだ。

 　税調の議論は消費税に言及するのは避けて、所得税増税で復興費用に充てる案で固まったようだ。足りなければ取れば良い、というのが増税議論だ。しかし財政が急速に悪化したのは税収減と同時に財源の当てのない歳出を年々累積してきたことによるものだ。自民党や大マスコミが民主党の2009マニフェストを「財源なきばら撒き」と批判しているが、自民党政権下の政策に対して「財源なき制度事業」と批判しなかったのはなぜだろうか。   　官僚により提案された制度事業は「ばら撒き」でなく「財源なき」ものであっても是認されるものだというのだろうか。ただ、財源なきといって現行の一般会計歳出総額93兆円に対して税収は40兆円足らずと歳入の圧倒的不足を論っているが、もしも歳入庁を設ければ歳入は100兆円近くあると算定されるはずだ。   　現行の大福帳式会計方式は会計を細切れ状態で表示する方式でもある。つまり一般会計や特別会計や「離れ」会計や「別荘」会計と別々に勘定して国民の目に見えるのは一般会計だけということだ。 　歳入庁を設ければ膨大な金額が国民の懐からすでに巻き上げられていることが一目瞭然に解るだろう。大きな要素は「保険」事業だ。年金保険会計や医療保険会計だ。それぞれに数えきれないほど外郭団体が貼りつき、お零れを貪り食っている。しかし特別会計だから国民に目にはなかなか見えない。   　登記印紙税を別に印刷して一時期別会計としたが、法務省天下り団体「むつみ会」経由の売り捌きがミエミエになったため、いつの間にか従前の印紙税に先祖返りしている。そうした天下り団体が国や地方の行う事業には水道管の赤錆のようにこびりつき、国民のカネを貪っている。制度事業予算のどれほどの部分が直接的な現場にいきわたっているのか、それぞれの予算執行を子細に検証しなければならない。果たして国民生活に効果のある制度事業なのか疑いを抱くものもある。先日指摘されたが道路地盤の空洞調査機関がそうだった。結局民間に丸投げしているため必要とされない機関だったことがバレてしまった。   　同じようなものはゴロゴロしている。霞ヶ関界隈の電話帳を開いてみると良い。○○協会や○○財団や○○機構や○○協力会など事業内容が判然としない団体がゴマンとある。それらのほとんどは税金で丸抱えの天下り団体だと思って間違いないだろう。 　官僚たちはいつまでこうした厚か

 　何が何でも普天間移設先が辺野古沖でなければならなかったのは日本の防衛・外務官僚だったということが明らかになってきた。次期米国防副長官に指名されたアシュトン・カーター国防次官（調達担当）は１３日、上院での指名公聴会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する現行計画の変更案もテーブルの上にあると語った、というのだ。   　日本国内では自民党時代の「辺野古沖日米合意案」堅持こそが日米安保の基軸、とまで言い切る防衛オタクの自民党国会議員や防衛評論家がいるが、彼らは飛んだ嘘つきだと判明したことになる。米軍がそこまで辺野古沖に拘っていないことは、既に日米外交文書のウィキリークスすっぱ抜きで明らかになっていたが、これでいよいよ確定的になった。   　日本の大マスコミが嵐のように当時の鳩山首相の「最低でも県外」をバカだチョンだと貶めたが、あながちﾊﾞｶでもチョンでもなかった。ただアシュトン・カーター国防次官は嘉手納基地の周辺へ移転できるとしているため、「最低でも県外」はまだ実施されるわけではないが、辺野古沖が見直されるのならこの際普天間基地は「沖縄県外」へできることなら「国外」へ移転してもらったらどうだろうか。   　基本的に日本はいつまで、どこまで米国とお付き合いするつもりなのだろうか。既に9.11同時テロは胡散臭いものとなっているし、その後のアルカイダが主犯だという根拠は脆弱になっている。ましてやビンラディンが米国テロの首謀者だったという証拠は何もない。そうした米国のまやかしに日本はいつまでお付き合いするつもりだろうか。大量破壊兵器を持っているはずだったフセインは結局持っていなかったのに傀儡政権が処刑してしまった。 　アフガンの戦争も結局何も得るものもなく米軍は撤退するしかなくなっている。何のための殺戮と軍事侵攻だったのだろうか。 　米国の世界戦略の一環として沖縄基地があるのだとしたら、日本はもう一度米国に「日本有事の際は当てにできるのか」と問い直さなければならない。中国は空母まで建造して虎視眈々と南シナ海や東シナ海の制海権を狙っている。米軍が当てにならないのなら、日本は役立たずの用心棒にはお引き取り願って、自力で攻撃力を備えた防衛力を整備しなければならない。 　普天間の移設先には嘉手納基地と同時に海外移設もテーブルに上げてくれ、と日本政府はいわなければ

 八ッ場ダムが着工して既に半世紀近くたっている。その間、流域で大した水害もなく東京都で断水に及ぶような深刻な水飢饉もなかった。それでも治水と取水を目的とする八ッ場ダムが本当に必要なのだろうか。よしんば必要だとして、東京都は本気で八ッ場ダムの水を都民に飲ませるつもりなのだろうか。   　すでに知られていることだが、八ッ場ダム上流では大量の中和剤を川の流れに注ぎ込まなければならないほど酸性の強い水だ。その中和化合物の沈殿物が八ッ場ダム上流のダムを埋め尽くそうとしている。そうした飲用に不適な水を中和してまで東京都に八ッ場ダムから引かなければならない状態が将来見越されているのだろうか。   　ここで断っておかなければならないのは八ッ場ダム本体はまだ手つかずだということだ。周辺事業だけでも当初全体予算の数倍も掛かり、年数も大幅にオーバーしている。しかも本体工事を強行しても八ッ場ダムに貯水するのが本当に可能なのか判然としていない。ダム周辺の地盤が脆弱で、貯水した水圧に耐えられず山崩れやダム崩壊をもたらす危険性があるという。それでも、ダムを建設した方が安くつくというのだろうか。   　官僚は平気で嘘をつく。公務員は自分たちの権益擁護のためには、自分たちの意に沿った意見具申をする学者を探してくるものだ。学識経験者という連中がいかにいかがわしいものか、原子力ムラの住人たちで国民は学習したはずだ。 　八ッ場ダム建設の方が安くつく、といった結論に達したと発表した連中は積算根拠とデータを開示すべきだ。そして積算した学者や学識経験者の名を公表すべきだ。彼らの見識に於いて「建設の方が安くつく」といったのだから、結論に達した根拠たる説明をじっくりと伺わなければならない。   　原発に関しても、あれほどの放射能事故を起こしておいて、それでも原発の発電コストは安い、と見え透いた嘘を繰り返したバカな学識経験者たちや評論家がいた。どんなに無知な国民でもこれから莫大な除染費用と賠償責任が原発に掛かると考えればべらぼうな発電コストになると、漠然とでも判る。八ッ場ダムを建設して水道事業を始めれば飲用不適用な水をどのように浄化すれば飲用可能となるのか、その方法とコストを示してもらいたい。それでも導管で東京都へ引水し、都民が飲用水として用いる方が良いというのだろうか。   　もっともらしい顔をして関係都県の知事た

 　記者たちは政治家にまとわりついて取材に鎬を削っている。その実情は理解しても、人が生き物であり公的存在と私的存在を認めるなら書いてよい記事と書いてはならない記事が存在するのも当然のことではないだろうか。さもなければ政治家が公的な時だけ記者の取材を許し、私的な部分では記者たちを遠ざけて接触しない方針をとっても仕方ないだろう。そしてマスコミも政治家のそうした方針をオフレコを問題化した 対抗措置として 認めなければならないだろう。   　それを情報開示を旨とする政治家としておかしいのではないかと批判するのは得手勝手だと言わざるを得ない。鉢呂氏の発言がオフレコであった約束のものが大きく取り上げられ、言葉刈りのように針小棒大にあげつらって辞任へと追い込んだ。記者たちの責任は一切問われないで、鉢呂氏の責任問題だけを大マスコミが執拗に攻撃したのは公平を欠いた態度だったといわざるを得ない。   　大マスコミは何をしても許される、という思い上がりがあるのではないだろうか。「死の町」発言は現実を的確に表現したもので何ら問題ではない。放射能被害に遭って避難している人たちの気持ちを逆撫でしている、と批判した大マスコミはそうした地域を放射能汚染した東電と原子力関係者の責任をこそ追及すべきではなかっただろうか。もっといえば、大マスコミもそうした危険性を長年追求することもなく「安全神話」の拡散に協力してきた実態を真摯に反省すべきではなかっただろうか。   　社会には一定のルールがある。法律に明記されたものもあれば暗黙の裡に成立している取決めまで含めて、様々な約束事で成り立っている。大マスコミの記者たちも「取材の自由」を主張するのなら馬鹿げた記者クラブの存在を恥じるべきだろう。取材の自由はすべてのマスコミ・ジャーナリストに認められているはずだ。自分たちの情報の非開示性と独占的振る舞いには目を向けないで、政治家に対して言いたい放題というのは大マスコミの幼児的体質そのものだと指摘されても仕方ないだろう。鉢呂氏の幼児的振る舞いを論う記者たちは自分たちと同じ匂いに敏感に反応したのではないだろうか。

 経済対策と財政健全化に道筋をつけると、野田新首相は本日国会で施政方針演説を行った。アクセルとブレーキを同時に踏んで国民の期待に応えるという。それは違うだろう、財務官僚と米国の期待に応えると言わなければ「誠実な政治」とはいえないのではないだろうか。   　その上で円高にも適宜対応していくとは、野田氏の論旨は四肢滅裂だ。円高対応は財務省の別荘づくりに過ぎない「円高対策基金」などの生半可なことでは効果は出ないと断言する。イタリアは直接中国にイタリア国債を買ってくれ、と陳情に行ったという。やがて日本にもやって来るとか言われている。 　欧州のユーロは財政破綻に瀕した問題国を抱えている。ギリシアは何とか金融措置を講じて一寸延ばしに危機を回避しているが、根本的な「多くの公務員と高額な公務員給与」の解決なくしてギリシア危機は去らない。いっそのことギリシアは破綻させなければ公務員の適正化は図れないだろう。同じようにイタリアも財政悪化を放置したまま幾ら国債を他国に売り込んでも根本的な問題点の是正なくして危機がイタリアから去ることはない。   　同じように日本の財政危機は長年に亘って官僚が「赤字予算」を平気で組んできたことにすべての源がある。当初は赤字国債も「建設国債」と言い換えて、道路や橋などの次世代にも引き続き受け継がれる資産を建設するのに国債を発行して次世代に付けを回しても構わない、とする議論がまことしやかになされたものだ。そして多くの経済学者や評論家が官僚の説明に聞き惚れて取り込まれてしまった。こんにちの莫大な赤字国債残高はそのようにして積み上がった。   　実は国も現在総額で幾ら歳入があって、総額で幾らの社会インフラをこの国は所有し、年間総額で幾らの予算が社会インフラの維持・管理に必要なのか判然していないのが実情だ。そうした杜撰な会計処理を延々と続けてきて、突然国家が破綻しそうだから次世代に付けを回してはならない、という美辞麗句で増税と増負担を国民に押し付けようとしている。しかし官僚たちの手にする給与は年間総額で1％とか1.5％の減額というレベルの話をしているのだ。国民をバカにするにも程がないだろうか。   　野田民主党政権は「国民の生活が第一」のスローガンを放棄したのだろうか。それならそれで明快に言ってもらわなければならない。2009マニフェストで国民に約束したことが果たせ

 　正式な記者会見ではなくオフレコ発言を記事にしテレビで報じたことは正しいことなのだろうか。オフレコ発言を記事にしたり配信したりすることの方が、政治家が記者たちと懇談したり雑談を交わすことも憚られなければならなくなるのではないかと危惧する。輿石氏が記者たちのモラルを問うと発言したことを挙げて、それを言論統制だ、とは石原自民党幹事長はどのような見識を有しているのだろうか。

  　何度も書いたことだが、事業仕分けは現行の行政組織を是認した上での小手先の整理に過ぎない。それも極めて効果の期待できないガス抜き程度のものだと判明している。何よりの証拠が公務員宿舎が「必要ない」とされたが、いつの間にか現首相が財務大臣の折に100億円の事業費をつけて着工してしまった事実が物語っている。喉元過ぎれば熱さ忘れるとの諺通りに、事業仕分けで沸き立った世論が沈静化するのを待って実行すれば良いだけだ。官僚たちはそのように事業仕分けなぞ何とも思ってはいない。   　行政制度そのものを改革しなければ、ゴムを伸ばしたつもりでも手を離せばすぐに元に戻る繰り返すだけだ。現行の行政制度そのものが既に明治時代の朽ち果てた土台の上に増改築を重ねに重ねた陋屋そのものだ。いかにペンキを塗りたくろうと陋屋は陋屋で維持すら困難だ。それよりもすっきりと現代の社会環境に適合した構造へ抜本的な改革をしなければならない。たとえば2009マニフェストに謳っていた「歳入庁」の設置は各省庁に存在する「特会財布」の一掃と各種窓口に細分化している公共料金や各種社会保険や税金などの、結局は国へ入るカネを一手に歳入庁で入金業務を行い、財務省が国への入金の総額を把握することが眼目だ。それなら巨大な官庁が出現するのではないかと危惧する向きには、歳入庁は全国のコンビニや郵便局に入金業務を委託すればIT技術により瞬時にどの費目への入金がいくらあったか把握できる。特別な窓口の新設や特別な仕掛けは何も創る必要はない。既にある社会インフラを利用すれば済むことだ。   　さらに言えば、公会計を現行の単式簿記から複式簿記へ改編し、継続性の原則や総額主義の原則など企業会計原則を公会計にも適用することだ。何も複雑怪奇なことをやれと言っているのではない。税務署で中小零細企業のオッサンやオバサンに経理指導していることを公務員に対してやれと言っているのだ。至極真っ当な提言だと思うが大マスコミは一向に取り上げないし、会計学者たちも沈黙したままだ。これほど企業会見のアカウタビリティーが叫ばれ法令順守が厳しく求められている昨今、公会計ほど杜撰な会計制度を放置している官僚たちの恣意性に疑念を抱く。彼らは国民に単純なカネの出し入れを故意に複雑怪奇な仕掛けを用いて不透明化しているのではないかと思わざるを得ない。会計の最大の眼目は一覧性だ。一目

 　国民は怒っている。お役所仕事といわれる暇そうな人たちが高給を食んでいることをだ。それを実現しているのが「人事院」のお役所仕事だ。そして、それを可能にしているのが既得権に胡坐をかいて官僚に強く言えない国会議員たちだ。   　国会議員の特権をすべて取り去って、民間企業の平均勤労者並みの歳費にすれば、国会議員はもっと厳しい姿勢で公務員給与に切り込むだろう。しかし彼らは後ろめたさを官僚たちと共有している。天下りを禁止するにしても、政治家たちも各種「あて職」の旨みを手にしているために、官僚たちに切り込むことが出来ずにいる。「お前たちも同じ穴のムジナではないか」という言葉が官僚たちの貌に浮かんで、政治家たちは委縮している。   　「あて職」とは何か、もっとも国民の目に曝されたのが政治家を引退したはずの野中氏が「土改連会長」として2000億円に予算半減した構造改善事業予算の復活を小沢元民主党幹事長へ陳情へ上がったことがテレビで報じられたことだ。「土改連」とはつまり圃場整備を行う農業土木団体の「全国連合会長」が野中氏だということが明らかになったのだ。それでは全国都道府県の土改連会長が誰なのか、仔細に調査してみると良いだろう。かつては自民党都道府県連会長の「あて職」だったはずが、利権化して引退した政治家が居座っているケースが多くみられる。   　政治家に利権はないと思ったら大間違いだ。彼らも当選回数を重ねるごとに官僚化し、ついには「天下り先」を見つけて引退する。そうしたことを許して良いのだろうか。そうしたことを解消するために「政権交代」を国民は願ったのだが、民主党が政権の座に就くと早速自民党の真似をして官僚たちと仲間になってしまった。中には早速「天下り先」を見つけるべく官僚たちの提灯持ちになった者もいる。情けない限りだが、保身こそが人間の本性のようだ。   　官僚たちは「あて職」を武器に政治家たちに擦り寄り、懐柔していく。そして勇ましく「官僚・公務員改革」を唱えていた政治家がたちまち沈黙する。あとは官僚たちのやりたい放題だ。確かに政治家が力を持つには期数を重ねることも大事だが、その力とは何だろうか。官僚改革もさることながら「あて職」改革も早急にしなければならない。それはPTA会長が固定化して、児童・生徒はとっくに卒業していなくなった父兄がPTA会長に居座っているのと同じことだ。「

 　臨時国会で野党がひたすら与党の人事を責め続けるとしたら、窮地に陥るのはむしろ野党だ。国民はこの喫緊の問題が目白押しの情勢下で、売れない週刊誌の時事ネタのような政権人事に関心はない。それよりも復興予算はどうなるのか、円高対策はどうなっているのか、そして原発事故の現状と収束予測並びに除染はどのように実施するのか、といった具体的な政策とその実施手順を具体的に知りたがっている。 　政治評論家にの中はもはや野田政権は11月にも行き詰まり、年末解散だと煽っている人もいるようだが、世界情勢と日本の置かれている状況に対して能天気だといわざるを得ない。そうした政局ごっこは沢山だ、というのが国民の偽らざる気持ちだろう。それよりも国会議員の歳費に見合った仕事をしろ、と議員諸兄の尻を叩くのがマトモなジャーナリストではないだろうか。

　福一原発事故で周辺は高濃度放射能汚染され、住民は暮らすことを禁止されている。それを以て「死の街」と表現したことが経産大臣を辞任すべきことなのだろうか。言葉で現状を比喩したことがそれほど悪いのなら、そう比喩されるほど酷い現状を出現させた因果関係者の責任こそ大マスコミは追及しなければならないだろう。   　誤解を恐れずに言うなら、福一原発は地域住民も建設を容認したのではなかっただろうか。いかに東電や経産省官僚が「安全だ」と言っても、その安全は一定の想定の上に立つものでしかないと、学者は警鐘を鳴らさなければならなかったはずだ。学者は科学者としての良心を持つと無意識のうちに国民は思っているが、その学者までもが東電とグルになって現地住民相手に「原発は安全だ」「プルトニュウムは舐めても死なない」とか「放射能はかえって健康に良い」などと飛んでもない発言を繰り返していたのだ。しかしそうした国家規模の詐欺にあったとしても、更に科学者ぐるみの「安全神話」洗脳に巻き込まれたとしても、地元住民が原発建設を容認した事実は消えないだろう。   　かつて大マスコミは原発の危険性を報じなかったどころか、そうした諸々の人たちの責任追及を放置して、客観的事実を言葉にしただけの「脱原発派」の鉢呂氏を責めに責めて大臣の椅子から追った。まるで小学校のタチの悪いツゲ口児童と、判断能力を失ったバカな教師がツゲ口された児童を叱っている図のようだ。この国はそこまでおかしくなっているのだろう。大マスコミの劣化は著しく、テレビの「右向け右」画一報道にはゾッとする。テレビ局によっては鉢呂氏を擁護する論陣を発信する局があっても良いのではないかと思うが、あたかもこの国には「報道の自由」がなくなっているかのようだ。

 菅政権の閣僚経験者がゾンビのように野田政権で甦っている。かつての自民党政権は派閥政治と揶揄されたが、いかに大派閥といえども首相交代時には政権交代を模したかのように閣僚は非主流派から登用されたものだ。 　鉢呂経産大臣がバカげた舌禍により辞任し、その後継に枝野氏が就任するという。前菅政権下の閣僚が一体何人甦っているというのだろうか。菅政権の失政は菅氏の個人的な問題であって閣僚たちは埒外だとでもいうのだろうか。ましてや枝野氏は官房長官という首相の女房役を勤めた人物だ。亭主だけを排除すればあとはどうなろうと知ったことではないということなのだろうか。   　いや、そもそも野田氏は菅政権の財務大臣という主要閣僚だった人物だ。それが横滑りとでもいうべくして首相になった。野田氏そのものの政治姿勢が問われなければならないが、大マスコミは本質的な議論よりも「泥鰌だ、泥鰌だ」とどうでも良い言葉の綾をつかまえて燥いでいる始末だ。 　2009マニフェストを反故にして、財務省のペーパー通りに増税・増負担路線をひた走る野田氏の政治姿勢をこそ問題にしなければならないだろう。しかし大マスコミは押しなべて増税路線に寛容で、むしろ増税を待ち望んでいるかのような論調だ。それが国民目線の報道機関といえるだろうか。   　この国から健全なマスコミが失われて久しい。鉢呂氏の失脚にしても福島から帰った鉢呂氏を取り囲む親しい記者たちとの戯れ合いの中で出た発言だったという。その程度のことを針小棒大に「問題だ、問題だ」とあげつらって血祭りに上げた。大マスコミの記者たちの卑しい品性には驚くばかりだし、その報道を真に受けて「鉢呂氏の見識を疑う」と大真面目に論じるテレビ報道番組のコメンテータたちは愚かなる幇間に過ぎない自身の発言をビデオで検証しないのだろうか。もしも検証すれば恥ずかしさで発狂寸前となり、布団を頭からかぶって喚くに違いない。   　鉢呂氏の辞任劇はこの国を破壊している張本人がよく解る出し物だった。その張本人にカネを払って踊らされている国民の不幸は戦前の国民そのままだ。大本営発表を頭から信じて微塵も疑わない国民によって戦争は楽々と遂行され、国民は塗炭の目にあわされ、多くの他国民にも戦火の被害をもたらした。この国の国民が歴史から「報道機関のいかがわしさ」を学ばないとしたら、そうしたことをまた繰り返す危険性があると

 　韓国では学費値上げに対して大規模な反対運動が起こっていた。値上げにより韓国の私立大学は8519ドル(86万円)となり学生を中心に反対運動が起こっていたのだが、それに対して政府は総額1兆5千億ウォン(1080億円)の奨学金を設置することにしたという。支給対象は申し込んだすべての学生で、生活保護世帯の学生には年546万ウォン(39万円)で高所得者の学生にも38万ウォン(2万7千円)支給することになった。   　日本でも学費の高さは貧困世帯の進学率に影響を与えている。国立大学ですら現在の学費は年63万円と異常に高く、かつて団塊世代が進学したころの年1万2千円は当時の公立高校の学費よりも安かった。それが私学との差を縮小する、という理由から値上げに次ぐ値上げが行われ、国立大学とは思えない異常な高額授業料となっている。   　しかし深刻なのは大学の授業料が高額なことよりも、大学に進学するまでに既に存在する所得格差による教育格差が高校時代の生徒に現れていることだ。ゆとり教育の弊害が現れる以前から、公私を問わず有名大学へ進学するには高校教育だけでは不十分だとして塾へ通うことが常態化していた。それが貧困家庭の子弟に進学を諦めさせる要因の一つになっていることだ。   　ちなみに東大入学を果たした子供たちの家庭の年収が平均家庭年収よりも高額だという調査結果が公表されて久しい。貧困家庭は子供を進学塾へ通わせることが国難で、有名大学へ進学することを諦めなければならない事態が存在している。 　安易な「出世コース」に乗れない格差を主張しようとは思わないが、この国の依って立つ教育立国の理念からするとあらゆる子供たちの進学決定要因が家庭の貧富によるのではなく、子供の能力に依るのが最も公平な社会のはずだ。この国が貧富にとらわれない公平な社会であり続けようとする仕掛けが壊れていることを憂える。   　大学の四年間は決して無駄ではない。たとえ偏差値の低い大学であろうと、学問することを学ぶのは長い人生にとってプラスだ。現在では進学を希望するすべての子供たちが入学できるほど大学が全国に造られ、教育を受けられる環境は整備されたが、それらの大学のすべてが「教育機関」とは言い難く「企業形態の一つ」として大学を選択したのではないかと思われるほと゜お粗末な大学も存在するのも確かな現実だ。しかし、それでも子供たちが望

 　日々劣化する全国紙はすべて止めよう、という話になった折に妻が「チラシだけをタダで配る新聞はないのか」と不満を漏らした。確かに新聞は馬鹿なプロパガンダはタレ流すし、必要なSPEEDIは報道しない。気の利いた論説でも掲載すれば読む楽しみもあるが、どの紙の時事評論も薄紙のように裏筋がミエミエのもので、進んで最後まで読もうと思うモノはなく、読み終えて深く頷くモノなどは皆無だ。 　新聞を取るのを止めるのはやぶさかでないが、妻は近所のスーパーの特売が分からないのが一番困るという。それならチラシだけを配る新聞はないのか、しかもタダでとのたまった。世の中にそのような新聞はないのかとブログに掲載することにしてこれを書いている。

　鉢呂経産大臣が暴言により辞任に追い込まれた、として大マスコミは喜びの声を上げている。最終登板としていた野田政権も「この程度の詰まらない政権だゾ」と国民に報じている。 　しかし福一原発事故周辺が「死の街だった」というのが間違いだろうか。それとも「死の街」だという表現により傷つく人たちがそこに暮らしているのだろうか。東電の福一原発事故の当事者責任は東電にある。もちろん原発行政を推進してきた国家にも責任を免れ得ない。   　しかし鉢呂経産大臣が「再び市の街を作ってはならない」という意味で言ったのなら、脱原発を唱える鉢呂氏の発言は暴言でも何でもない。それを「死の街とはケシカラン」と怒り狂ったのは大マスコミではなかったのではないか。彼らは東電の下請けよろしく原発推進提灯記事を書き続けてきた。テレビで原発の怖さを正確に科学的に報じることもなく「安全神話」のみを報じ続けてきたのではなかったか。そして今も「原発がなければ電気は不足する」とのプロパガンダを繰り返している。   　大マスコミこそが原発事故の責任を問われるべきだ。鉢呂経産大臣は原発依存をやめるべきと発言したため、失言でもない言葉尻を捉えて大マスコミが針小棒大に騒いだに過ぎない。それに乗って原発を容認する業界圧力により野田首相が鉢呂経産大臣の首を切ったのが真相だろう。次の経産大臣が誰になり原発にどのような態度表明するのか、を注視しなければならない。   　それにつけてもテレビに出演する評論家が揃いに揃って発・送電分離による電力事業の自由化を唱えないのはどうしてだろうか。そこにまで電気事業界の圧力が及んでいるとしたら、マスメディアの在り方も根本から議論しなければ、この国の報道の自由はいつまでたっても担保されないことになる。

 　欧米は自分たちの頭のハエを追うのに忙しく、日本のことまではかまえない、というのが現実のようだ。しかし自分たちの経済・金融問題をそれぞれの通貨タレ流しという金融緩和によって乗り切ろうとしているのは「責任ある通貨」を発行する当局とは言い難い。   　しかし現実に対ドル為替が70円台に突入している円高は許容範囲を大きく逸脱している。通貨は適切な範囲で交換されなければ「不況の輸出」になりかねない。 　日本の経済評論家には一部円高を容認するどころか、積極的に利用せよという連中がいる。曰く、円高を利用して海外へ投資しろ、円高メリットを生かすために海外へ会社や工場を移転させよ、という理屈を展開している。それがいかに馬鹿げたものか、冷静に考えなければならない。   　日本国内への投資なくして国内景気の回復はあり得ないし、国内の会社や工場が海外展開して就労機会を失っている国内余剰労働人口の就労確保はどうして実現するのだろうか。カネ勘定では同じ円を持って海外へ投資すれば有利なのは理解できるが、それは海外旅行者がマミーチェンジャーの窓口で小躍りする程度のものでしかない。確実に円高は日本経済にボディーブローのように効いてくる。   　日本の通貨当局はG7で「為替への投機は規制しよう」と世界各国の通貨当局に対して呼びかけなければならなかった。何も為替は失業や不況を輸出するものではなかったはずだ。単に貿易の決済レートを各国経済の実賞を反映した通貨価値で行うものだったはずだ。それを為替レートが「マネートレード」という投機対象になり、カネ儲けを企む者たちが通貨レートを投機対象にしてしまった。それを規制しないで世界の貿易秩序は保てるのだろうか。   　だがG7で欧米は彼らの通貨タレ流しによる円高を無視したようだ。彼らの事情を最優先して為替管理という国際政策の最重要課題を議論しなかった欧米の責任放棄は責められるべきだ。それなら日本も無責任に徹して、負けずに円を増刷するしかないだろう。それも欧米に負けずに50、60兆円規模で一気に行うべきだ。おそらく欧米はユーロやドルの上昇に驚き、日本に自重を求め、あるいは世界通貨秩序を破壊するつもりかと脅すだろう。彼らは日本がいかに困ろうと自分たちは困らないが、自分たちの痛みには我慢ならないのだ。   　日本政府は円高に対して7.6兆円の基金を創設して海外投資を促

 原発は文化的な暮らしを行うのに必要だが、廃棄物処理の危険はカネにより後進国へアウトソーイングできるが、責任はいつまでも取り続けるのが正しい、というかのような結論に導く番組だった。なんという自己中心的な議論だろうか。 　文化的な暮らしを行うのに「原発は必要」という前提が間違っている。現行の地域独占で電気事業者が発電設備を独占している状況下でそうした議論をするのは間違いだ。原発がなくてもやっていける社会を求め、そのための仕組みを構築する方が正しい議論だろう。   　NHK番組の司会者は(米国人と思われるが)極めて米国に都合の良い結論へと導いて行った。その間、彼の独壇場で異論を挟む者は皆無だった。それが民主的な番組といえるだろうか。司会者が導こうとしている『結論』は極めて米国的なドグマになっている。たとえば彼はこう言っているかのようだ。「日本は思いやり予算を払っているが、それで米国との関係はチャラではない。米国は米国の若者の血を流す決意をして駐留している。それに対して日本は絶えず負い目を感じ続けなければならない」と強要しているかのようだ。   　日本で原発は極めて不利な立場に立たされている。福一の放射能事故を見れば常識的な判断能力のある者なら「脱原発」を唱えるだろう。ただ原発利権にどっぷりと頭まで漬かって正常な判断能力が麻痺している人たちは、猶も自分は安全地帯にいて「原発の必要性」を主張するだろう。しかしNHKの司会者が「取り続ける責任」という美辞麗句で逃げたが、放射性廃棄物処理を押し付けた国家や地域に対して、どのような責任を取れるというのだろうか。出来もしない美辞麗句で誤魔化すのはマトモな議論ではない。それを公共放送で国民に押し付けるNHKとは何者なのか。   　まず地域独占の電気事業は正しい体勢なのか、というこの国の問題点から議論しなければならないだろう。そうすれば「公正取引委員会」があって独占企業や寡占企業による価格協定を禁じている社会の在り様から、電気事業が外れていることを問題にしなければならないはずだ。自由な競争のない所に自由な供給もない。それが今日の日本の電気事業の根源的な問題点だということを隠したまま、いくら高邁そうな議論をきれいなスタジオでやったところで、すべては薄汚いプロパガンダに過ぎないということをNHKは恥じなければならない。   　喉元過ぎれば熱

　新任の経産大臣がマスコミの記者相手に燥ぎ過ぎた不穏当な発言をしたと、これまた記者が燥いで問題視しているかと思えば、自民党の幹事長が9.11に関して不穏当な発言をしたとして欣喜雀躍、特ダネスクープ扱いにして悦に入っている。 　政治家も政治家なら記者も記者だ。いずれも子供じみて世界に配信すれば顰蹙と軽蔑の眼差しを向けられるのが関の山だろう。余りバカバカしいことを針小棒大に取り上げないことだ。   　そんな国内の問題なら無視しているうちに消えてしまうだろうが、看過できないのは対外的に相手のある発言だ。前原氏が何の公用で米国へ出掛けて記者会見で「対米ポチ国家日本」を暴露するような発言をするのとではわけが違う。自衛隊の武器使用緩和は直接に防衛武力行使基準の緩和に繋がり、武器輸出三原則の緩和は日本の軍需産業の復活を公的に認めることになる。そうした大きな意義を伴う発言をしたとの認識が前原氏にあるのだろうか。公党の政調会長の発言で日本国政府の公式発言ではないと言い張ったところで後の祭りだ。   　大マスコミは政局となり各党が入り乱れて政治が混乱するのが望ましい。平穏無事に国会審議が進めば、大マスコミが国会の表話から裏話まで仔細に報じる必要はなくなる。根幹は官僚内閣制で推移すれば大マスコミは政治家をバカにしていれば良いだけだ。国民の代表たる『選ばれた』政治家はかくも無残なほど愚かなのだと国民をも同時にバカにしていれば気が済むのだろう。   　小学校のホームルームでもあるまいに「先生、鉢呂君がふざけています」と告げ口をする。それを得たとばかりに野党が「けしからん、辞任ものだ」と憤慨してみせる。なんのことはない。野党の幹事長も五十歩百歩の問題発言をしている。 　なにしろ素人の民間人が選挙に当選した途端に「先生」になるのだから訓練が行き届いていないとしても仕方ないだろう。政治家はタレント並みの人気稼業に堕ちてしまって久しい。人気さえあれば選挙に当選してバッヂをつける。それが民主主義だというのなら認識不足の政治家が出てもことさら騒ぐことはないだろう。

 　勝手に他国の領土を占拠して「わが領土だ」と宣言し国民もそれを支持している、というのはまさしく盗賊国家だろう。歴史的に何等根拠がなくても「ここはわが領土だ」として島を占拠し武装した一団の者たちを常駐させるのは国際的に許される行為ではない。しかし、現実には「実効支配」と言って実質的な侵略を当時国民も支持している。しかも歴史を捏造して恥じない国民だ。   　中国はもっとひどい。隣接する島や中州や地域を、歴史的に支配していた時期がある、というだけで侵略している。現中国の政権は1949年に成立した共産党政権だ。その前の国民党政権とも、その前々の清朝とも連続性は何もない。 　大陸国家と日本の歴代国家とは決定的に異なるのを理解しなければならない。清朝は満州地方の女真族が中国の明朝を倒して立てた国家だ。明朝と清朝との間に民族的な連続性はない。最も理解しやすいのが元朝だろう。モンゴルに興った一大帝国が東は朝鮮半島から西はヨーロッパの一部までを版図として打ち立てた世界国家だ。だからといって元朝の後の中国国家が朝鮮半島からヨーロッパの一部までを「中国領だ」とは言わない。しかし現中国は清朝の版図をそっくり『侵略して』自国領だと言い張っているのだ。つまり国際社会はいまだに盗賊国家の群れが割拠している戦国時代となんら変わらないことを理解しなければならない。   　国家形成の一つの原則として「民族自決」がある。朝鮮族は朝鮮族で一つの国家を形成するのが自然な形態だ。同じようにチベット族はチベット族で一つの国家を形成するのが自然だし、モンゴル族はモンゴル族で一つの国家を形成するのが自然な国家の在り様だ。無理に無理を重ねていたソ連は各民族ごとに分裂して小国家が出来たが、再び露国が周辺国家を切り従えようと野心を燃やしている。その象徴が再び大統領を目指すプーチンだ。彼は再び露国をソ連のような強大な国家にしようと目論んでいるようだ。   　そうした盗賊国家の群れの中に存在する日本は盗賊国家の親玉の米国を用心棒として雇っているから安心だ、と平和ボケしている。高価な兵器を米国の要求通りに毎年購入し、役に立つのか立たないのか判らない防衛システムの一環として、普通の船舶の十倍以上もするイージス艦を米国のために何艘も買っている。さらに米国は迎撃ミサイルシステムを日本に売り込もうとしているが、それはミサイル迎撃実効

 　まず放射性廃棄物の拡散を防がなければならない、というのは除染に於いて基本的な考え方だろう。放射性廃棄物や汚染は放射能を帯びた微粒子による汚染だ。それを取り除いた『放射性廃棄物』は出所へ戻すのが基本ではないだろうか。   　福一原発事故により放射能は飛散した。それなら一義的に放射能除染による廃棄物は福一原発内に戻し、そこで放射能物質の排除なり濾過をしなければならない。そのためのプラントを敷地内に造り、原発廃炉へ向けて山のように出てくる放射能に汚染された廃棄物の処理も併せて行わなければならない。   　首相が福島へ出掛けて安易に県知事に甘い約束をすることは許されない。福島県にも原発建設を容認した「責任」がある。その恩恵により県も電源開発費を東電から頂戴してきたはずだ。意味のないカネは誰も使わない。当然、一旦事故あれば郷土が放射能塗れになることは予測されたはずだ。   　安全だと繰り返せば繰り返すほど「安全ではない」のかもしれないと考えるのが常識的な判断だ。「僕は君を裏切らない」と安易に繰り返すプケイボーイほど平気で浮気するものだ。甘い言葉を頭から信じるのは信じた振りをしているだけでもある。それは信じているのではなく、そうであって欲しいと願う願望に過ぎない。   　政府も福島県に「中間処理施設を県内に造る」と断言することだ。いつまでもぼやかして資金援助だけ話を先行させるのはフェアな交渉とはいえない。 　福島県内の高濃度放射能汚染地区は除染しなければ200年も住めないの明らかになっている。すべてを除染するのは技術的困難と約800兆円とも予測される巨額な費用を伴うが、除染しなければならないのはいうまでもない。早期に除染しなければ放射能物質が拡散するだけだ。それは最も恐れなければならないことだろう。政府と福島県との真摯な話し合いを望むし、福島県は放射能汚染されている土地で生活している多くの県民のことを真剣に考えなければならない。

　沖縄県民に対して誠心誠意で取り組むべきが政治家の在り様だが、玄葉氏の「誠心誠意」は米軍に対するもののように聞こえる。日本の政治家が日本国民の生活を第一に考えないで、「国防」などと屁理屈をつけて米軍への忠義を競うのは滑稽を通り越して情けなくなる。   　米軍は日本の防衛のために日本の基地に駐留しているのではない。米国の防衛と米国の威信を世界へ及ぼすために、日本の基地に駐留しているのだ。それは日本の「思いやり予算」により米軍が米国本土にいるよりも日本に駐留している方が経済的だからだ。   　さらに、米国に立ち向かう国が現れて米国と交戦状態に陥る場合、初戦で叩くのは米軍基地で、米国内の基地は勿論のこと世界に展開している米軍基地も攻撃対象となるのは論を俟たない。つまり米国は米軍基地を海外へ展開している方が米国内への攻撃を減じらせることが出来る理屈だ。しかもその経費の大部分は日本持ちだ、これほど好都合な国は日本だけで、米軍は日本の基地から撤退することはないだろう。   　それでは米軍は日本を守るのか、というと日米安保条約は自動的に敵の攻撃から日本を守る仕組みになっていない。米軍の軍事行動には米国議会の承認が必要とされていて、是認されるまで米軍は控えていることになる。ただし、米国人や米軍属に対して攻撃された場合は米軍は自動的に反撃することになっている。   　米国との日米安保条約至上主義は日本の防衛を歪める元凶に他ならない。日本国の防衛は日本の国民が行うべきだ。米国との軍事同盟は否定しないが、日本国内の米軍基地には強く反対する。米軍は日本から撤退すべきだ。 　こう言うと直ちに「中国が侵略してくるぞ」と脅す人が必ずいるが、米軍が沖縄にあれほどいても尖閣諸島へ堂々と監視船という中国軍艦がやってきているではないか。北海道に米軍がいても露国は北方四島の実効支配を強めているではないか。米軍が韓国にいても北朝鮮は核兵器を所有したではないか。米軍の何がどのような抑止力として有効なのか、疑問を呈さざるを得ない。   　それよりも「思いやり予算」を自衛隊に回して日本国民による防衛を強化する方がどんなに良いだろうか。国民に自国を守るのは国民の義務だと教えることも、米軍が撤退すれば現実味を帯びて国民に理解されるだろう。バカな「9条の会」などという戦争を放棄すれば他国は攻めて来ない、というユートピア

 　米国の記者クラブで前原氏が「海外派遣自衛隊の武器使用を緩和すべき」と発言したという。確かに前原氏は政権党の政調会長だが、外務大臣でもなければ防衛大臣でもない。民主党の政調会長という立場で米国でデリケートな問題に言及するのはいかがなものだろうか。   　それとも米国政府の覚え目出度い前原氏が茶坊主よろしく米国政府のご機嫌取りに出しゃばった発言をしたのだろうか。もしそうなら飛んでもないことだし、民主党内で議論された結果を披歴したのなら党内議論を国民に開示しなければならない。   　民主党の政調会長が米国へ出向いた用件は何なのか、それが必要とされる公用なのか。おしゃべりなだけで尻抜けの口先男を誰か国内に繋ぎとめておかないと、国益を損なうことになりかねないと杞憂を覚えるのは私だけだろうか。

  　民主主義とは手続きのことである。各人が平等に意見を言い合い、いろんな考え方に対して認識を深め、結論を得たならそれに従う、というのが民主的な手続きだ。 　増税論議で異論百出したとして、直ちに党内融和により増税路線が頓挫した、という論評は木を見て森を見ていない論評だろう。   　増税論議そのものよりも経済・景気回復を優先すべきだ、という議論があっても不思議ではない。現在税収が落ち込んでいるのは景気が悪く企業収益や個人所得が悪化しているからだ。それでは直接税よりも消費税を柱とした間接税に課税すれば税収は増えるではないか、という議論があるが、むしろ景気を失速させるのではないかという議論もある。   　消費税の増税が景気を失速させるという因果関係は橋本内閣の時に経験している。景気が少し上向いてきたとして3％から5％に税率を上げた途端に消費が冷え込み、景気が悪化したことがあった。消費税はGDPの4割以上を占める個人消費に課税をするため、消費が冷え込めば景気に大きな影響を与えるのも否めない議論だろう。   　税調にそうした意見が出るのは当然のことで、それを以て「党内融和」が破綻したというのは皮相な見方だろう。それなら意見の異なる人とは何も議論できないことになる。つまり民主主義の否定につながる危険な見方だといわざるを得ない。しかし、大マスコミはそう見るのだろう。テレビの報道番組などで雁首を揃えた評論家やジャーナリストたちから異論百出することは殆どない。MCの取り纏めを予測したようなおざなりの論評を加えて終わるのを常としている。それでは視聴者の認識は深まらないが、テレビは視聴者を賢くするものではなく大マスコミの意見に染めることなのだろうから、異論は出ないようにしているのだろうし、そうした人選をしているのだろう。しかし、それは民主的とはいえない。少数意見でもコメンテータが発言して、世間には様々な価値観を持った人たちがいることを知らせる方が遥かに民主的な報道番組だろう。   　党内融和が崩れる、と囃し立てる大マスコミは小学校のホームルームのような報道を繰り返してきた学習効果だろう。記者たちの感性は確実にシャンシャン報道で劣化している。むしろ問題なのは様々な意見が出ることこそ民主的な手続きの第一歩なのだと伝えない大マスコミの姿勢そのものだ。

 　広放社という東電からの広告を引き受けていた広告会社が倒産したという。年間4億円近くの売り上げのうち75％が東電からだったようだ。これからも東電の経費削減で倒産企業が続出しそうだというが、東京商工リサーチ調べの東電関連企業の資料を見ると驚きを禁じ得ない。   　公共料金ともいうべき電気料金で運営されている「地域独占」企業が一体何をやっているのかと経営者の姿勢を疑う。東電不動産は年商３９７億７５００万円の不動産業だそうだが、電力企業が不動産業まで傘下に所有していたとは驚きを禁じ得ない。この国の独占禁止法はどうなっているのだろうか。不動企業は業界を独占していないが、その原資たる資本金や仕事の提携状態に問題はないのだろうか。不動産企業に赤字が出れば東電から資産を付け替えれば簡単に赤字は解消できるだろう。それが不動産業界の真っ当な商道徳に反しないだろうか。   　 グループ会社は２５８社もあり、 電気工事業を営むと思われる会社だけでも数社もあり、それぞれに百数十億から四、五百億円もの売り上げを上げている。その他にも日本原子力発電1450億円もの売り上げや相馬共同発電の800億円超えや常磐共同発電の700億円超えなど、巨大企業をいくつも傘下に抱えて、東電は摩訶不思議な企業体の中心に君臨しているようだ。   　なんということだろうか。公共料金で運営されている企業がアメーバが触手を伸ばすように利権企業を周辺に形成し、巨大に利権構造の中核企業に君臨していたのだ。それらは決して経営原理として真っ当なものとは思えない。自由競争下にある企業が自己責任で増殖するのは勝手だが、独占禁止法の除外特例企業が資金力に任せてやりたい放題なのはどうしたことだろうか。国会で一度も問題にはならなかったのだろうか。それぞれの業界の経営者たちは非を鳴らさなかったのだろうか。   　おそらく東電のやっていることは多かれ少なかれ他の九電気事業者もやっていることなのだろう。直ちに是正すべきだし、やはり発・送電分離して電気事業の自由化を行うしかないだろう。この国の電気料金が国際比較で2ないし3倍もする理由が明確になってきた。長い物に巻かれるのはのは沢山だ、この国と国民を食い物にする独占企業と官僚構造にメスを入れなければならない。それができる政治家はもはや皆無なのだろうか。  

 　日本の国土である魚釣島に基地を作って自衛隊を常駐させるのは当然のことだ。しかるべき国境への備えとして火器も装備しミサイルも配備しなければならない。そして物資の補給路の確保として自衛官を常駐させ、港湾設備や桟橋の建設もすべきだろう。万が一にも島が個人の所有地なら強制力のある「収用法」を適用して国家所有とすべきではないだろうか。 　いかなる政党が政権に就いていようが、政府が国民の生命と財産を守るのに相違があるはずはなく、こうした方針に異論があろうはずもない。直ちに実行すべきだと強く政府に要望する。   　盗人猛々しく中国は尖閣諸島は「中国固有の領土である」と記者会見で発言している。どんな史料のどこをどう探しても、尖閣諸島は日本領だ。それを「中国領」だと言い張る中国の厚かましさに怯えてはならない。毅然として対処すべきで、沈黙は「是認」でしかないのが国際ルールだということを忘れてはならない。 　それに対して中国との国際関係がまずくなっても、中国の損失の方が日本の損失より大きい。東シナ海のガス田に対しても強硬に申し入れ、自衛艦艇の派遣もしなければならない。それで紛争が起こってもすべての責任は中国にあると日本政府は宣言すべきだ。 　決して退いてはならない。一歩退けば中国は十歩侵略してくるだろう。断固たる対処が中国問題解決のまず第一歩だ。   　バカなテレビコメンテータが「まず中間線の問題は棚上げして…」と話し合い解決を主張しているが、今まで話し合ってきてこの有様だ。まずは国際常識に中国は従うべきと中国政府と中国国民を教育しなければならない。大陸棚すべてが中国領土だというのは中国だけが採用している屁理屈に過ぎない。そうした「外交戦術」も解らないコメンテータが耳触りの良い「話し合い」をテレビで提唱するのはこの上なく危険なことだと、この国のコメンテータの教育からまず始めなければならないバカバカしさに呆れ果てる。

 　官僚制内閣が存続する条件は「小沢氏排除」だった。小沢氏ほど揺るぎない理念によって政治を遂行しようとする政治家は現代日本の政界に於いて稀だ。官僚たちは「国民の僕」といいつつ、実は「国民の主」として権力を奮ってきた。 　そのためには政治家が官僚のレクチャーにより簡単に発言を変える「理念なき政治家」でなければ困る。カタチとして政治家が官僚の人事権を握っていることになっている。事務次官人事は現在は官僚たちが勝手に自分たちで決めているが、実は大臣に人事権がある。だが、カタチとしてあるだけだと官僚は政治家を教育して「伝家の宝刀を封印」してしまった。   　蚤のサーカス、というのがあった。蚤に芸をさせるのだが、蚤が跳躍して逃げないようにするためには小さな球の中に閉じ込めるのだそうだ。最初は逃げようとして跳躍するがたちまち球の壁面で体を打付ける。それでも逃げようと跳躍するが次第に無駄なことだと判って、ついには跳躍しなくなる。そうした蚤を球から取り出して調教するのだそうだ。 　若い政治家が青雲の志を抱いて政界入りしても、多くの先輩諸氏によって「政治とはこういうものだ」と散々教え込まれる。政界の常識なるものを叩きこまれ、その常識に従わない者は異端者として排除される。   　小沢氏は偉大なる若造なのだろう。政治家は理念によって生きるべきだ。官僚たちによるレクチャーを「政界の常識」だとして受け入れた者を、大マスコミは政界の専門家として持て囃す。何かとテレビ出演させて国民に「政界の常識」として刷り込まそうとする。恰好の例が安保に関して自民党の石破氏をテレビ出演させて彼の意見を重用する。恰も彼の見解が誤りのない国是ででもあるかのように。   　同じように行政改革で財務省が他の省庁を支配する構造の根源たる「予算権」を官僚の手から政治家の手に取り戻す「仕組み」を考えなければ、いつまでたっても財政至上主義と行政の高コスト体質は是正されない。 　国家は国民の「生命と財産の保全」のためにあるのであって、官僚の利権擁護のためのあるのではない。そのための政治による国家権利の発動だ。官僚による官僚のための政治をこれ以上続けてはならない。   　自民党の多くの政治家は長年の政権与党として官僚のレクチャーが骨の髄まで沁みている。民主党議員も政権与党に就いて官僚レクチャーがたちまち身に沁みついたようだ。2009

  　大マスコミはいまだに小沢氏の取り扱いを巡って政権の命運が懸っているかのような「政局ごっこ」に明け暮れているが、そろそろ馬鹿げた思考回路から脱却してはどうだろうか。誰が首相になろうと、どんな閣僚を登用しようと、官僚内閣制だと国民が見破ればたちまち支持率は急落するだろう。確かに大マスコミは小沢氏絡みの記事を書けば週刊誌でも雑誌でも売り上げを伸ばす神話がいまだに健在のようだから、小沢氏絡みの政局にしたいのだろうが、そうした大マスコミの態度が被災地の復興を遅らせているのだ。   　小沢氏絡みの政局は放置していても今月末までには収束する。9月２６日といわれている元秘書たちへの判決が下れば小沢氏の無実は確定的となり、馬鹿げた捏造疑惑「政治とカネ」を喧伝した大マスコミの説明と責任が問われることになる。 　よしんば大マスコミの新聞やテレビがスルーしたとしても、ネット市民は許さないだろう。真実は何だったのか、検察と大マスコミは何をやったのか、そして失われた小沢氏の政治家としての時間と国民の損失を検察と大マスコミはどのように償うのか、ネット市民は厳しく注視するだろう。   　矮小化した議論は沢山だ。行政改革というのなら世界先進諸国の常識をこの国に取り入れよう。公的会計は複式簿記とし、会計監査は民間の監査法人の持ち回りとすることだ。カルテも電子化して医療クラウドを立ち上げることだ。複式簿記化することで会計は総額主義となり、特会の存在は許されなくなり、すべての国庫に入る税や料金や負担金などは「歳入庁」で一元化し、コンビニなどで支払い可能にすれば公務員を増やす必要はなく瞬時にして入金の仕分けも極めて客観的に行われるだろう。   　ちまちまとした現行制度維持を前提とした改革をおざなりに行うのではなく、「民間企業並み」の公務員給与を大きく逸脱したまま是正ではない人事院も廃して、民間による厳密な「民間企業に準じた」公務員人事制度に移行することだ。 　一人が事務次官になれば同期は辞めるという慣行は民間企業にはない。辞めたい者は勝手に辞めれば良いので、彼も辞めればハローワークの窓口に並ぶべきだ。それが嫌なら民間企業と同じく事務次官の部下になれば良いだけだ。それが嫌なら初めから官僚にならないことだ。すると官僚の質が低下する、とのたまうバカがいるが、カネ勘定ばかりする官僚がすでに最低の質だから何も心

 　たとえば行政改革で大マスコミは2009マニフェストに掲げられた「歳入庁」の創設といった根本的な議論を避けているようにみえる。もっぱら取り上げているのは蓮舫氏の「事業仕分け」や公務員給与の二割削減といった議論に終始している。もちろん、公務員給与の二割削減は貫徹すべきだが、それで終わりではないだろう。 　大切なのは労働三法の付与や人事院の廃止や局長級以上の人事制度改変と大臣への辞表提出後の年俸制移動などといった抜本的な公務員制度改革だ。そうした議論は大マスコミの新聞やテレビはほとんど取り上げず、枝葉末節の話ばかりをやっているようにしか見えない。   　外相に就任した玄葉氏もがっかりだ。普天間基地移設は日米合意通りとして沖縄に理解を求めていくとしている。反対と言っている沖縄県民の意思を変えるのは不可能だろう。自民党が現県知事と結んだ「辺野古沖移設案合意」はいわば沖縄県民を騙し討ちにして締結した合意だ。10年間毎年100億円の特別振興補助金を沖縄県にばら撒くという取引で合意を引き出したもので、沖縄県議会も一旦は了承していたが、鳩山氏の「最低でも県外」発言で目覚めてしまった。 　そもそもカネをばら撒けば何とかなる、という原発設置と同じ精神構造の政府・官僚の手法は褒められたものではない。地元住民をバカにしていないだろうか。そして日本国内の基地を日本の首相の意思で動かせないとは日本国は本当に独立国なのだろうか。いや、相手のある話だ、と米国の意思を指摘するのなら、ウィキリークスにより暴露された「鳩山氏がそう言うのなら辺野古にはこだわらないが」と言い出した米国に「そう言わないで辺野古で押して下さい。鳩山氏は何とかするから」と日本の官僚たちが通達している外交文書が明らかになっている。   　それが日本の国会で天地をひっくり返すほどの問題にならないのはなぜだろうか。政治家は自分たちが慇懃無礼な官僚たちによってバカにされていると気づかないのだろうか。国家の主権が国民にあるのなら国民によって選ばれた政治家が官僚に君臨するのが国家の仕組みとして当然のことだ。それが面従腹背で官僚たちが政治家をバカにし操っているとしたら即座に更迭すべきではないだろうか。そうしなければいつまで経っても日本は変わらない、米国の支配下の属国扱いに甘んじなければならないだろう。   　日本国民として矜持なき者は外務省

 　生活保護は極端な受給資格制限を設けていて、誠実な健常者ならほとんど該当しないのではないかと思われる。それでも200万人を超えたというのは驚きだが、生活保護費の受給資格には「資産基準」があって、資産所有者には受給されないという欠陥がある。   　特に田舎では車は生活に必要な移動手段だが、中古の軽なら所有を大目に見られるようになったようだが、原則として車所有者は生活保護の受給対象者とは成れない。ましてや固定資産課税価格としてはほとんど評価額のない家に暮らしていても、生活保護を受給するにはまず「家・屋敷」の売却を求められる。   　地方で一次産業に従事していた人たちの多くは国民年金加入者だ。満額支給でも月額6万7千円でどうやって暮らせるというのだろうか。しかも年老いて一割負担とはいえども月に一度は薬をもらいに通院しなければならないような持病を抱え、雨漏りのする廃屋同然の屋敷を維持・管理することもままならない。そうした老人世帯や独居老人が中山間地には沢山暮らしておられる。だが生活保護の受給資格とはなれず、満足な食事すら摂れない状況下の人たちがいる現実を知らなければならない。スローライフだとかいって田舎暮らしを賛歌するのも結構だが、厳しい現実の暮らしにも言及しなければならないだろう。   　自然保護や野生動物の捕獲禁止などと相俟って、中山間地は猿や猪や鹿や熊などの食害に曝されている。何かというと「野生動物の縄張りを犯した人間が悪い」という論調で雑誌やテレビは取り上げるが飛んでもないことだ。人間の生存が脅かされても「自然賛歌」する一部の人たちの自己満足を田舎に押し付けられては堪ったものではない。中山間地の田畑や山が荒れても都会に影響がないとでも思っているのだろうか。   　フードスタンプにある制限は所得だけのようだ。それなら生活保護よりも受給資格は大幅に緩和されるだろう。自己所有の家はあっても貧しい人は全国にいくらでもいる。広い邸宅に暮らす老人世帯の栄養失調などは笑えない現実だ。僅かに作った野菜や果物は野生動物に根こそぎ荒らされて、耕作者の口に入らないことも珍しくはない。生活保護制度も抜本的に見直して、健常者に関してはフードスタンプへ移行するのも一案かと思う。

 　素人とは何だろうか、実務を知らないということなのか、それとも外交や安保の在り様を知らないということなのだろうか。日本国民で義務教育修了程度の常識的な頭脳と判断力があれば、誰でも日本の外交・安保の現状が世界的な常識の水準にあるとは思わないだろう。   　それでは玄人とは何だろうか、外交・安保の玄人とは自民党の石破氏などのように米国の意のままに日本政府は動くことだと「米国の世界戦略」こそが世界秩序のすべてだと国民に押し付けることなのだろうか。世界各国の権力に取り入り、日本の国益よりも自分たち権益を擁護する外務官僚の「動き」を外交だと追認することが外交の玄人なのだろうか。   　最も恐ろしいのは閣僚たちが現在の外交・安保を積み上げてきた官僚たちの言いなりになることだ。現在日本の体たらくはまさしく官僚たちの体たらくの結実だ。その官僚たちを指揮監督すべき閣僚が官僚たちの操り人形となり大きな顔をする木偶の棒と化すことだ。それだけはしてはならない。たとえ素人といわれようと、初志を貫徹すべきだ。   　鳩山氏も誰から何と言われようと「最低でも県外」の旗を下すべきではなかった。米国は鳩山氏の意向を受けて「県外移設」を日本の外交・防衛当局へ打診したが、外交・防衛当局が「いや、鳩山氏の発言は無視して日米合意の辺野古沖移設で押すように」と返答していたことがウィキリークスの秘密外交文書の公開で暴露されてしまった。玄人のやり方は自分たちの利権擁護が最優先で、国民の願いは微塵も考慮されない。結果として外交・安保所管閣僚は鳩山氏の思いとは異なるコメントを流し続け、首相に協力しなかった。   　日本国外交と防衛を本気で考えるなら自主独立路線を模索すべきだろう。それを素人の理屈だ、と玄人筋が嘲笑するのは米国傀儡論理だと論破しなければならない。日本は国際比較で決して少なくない防衛予算を毎年支出しているが、その成果たる防衛力は国際比較で問題にならないほど低いのはなぜだろうか。玄人筋の人たちは「攻撃軍を持たないから当然だ」と専守防衛を楯にとるが、攻撃力を保持しない防衛力は存在しないのは世界の常識だ。   　玄人筋の人たちは米軍抜きの日本防衛は成り立たない状態に日本を置いてきた。それが玄人の外交・安保だというのなら、それこそが被占領の意識の権化だといわざるを得ない。日本はいまだにGHQ支配下にあるがごとく

 　ほんの40年前まで、日本の自然科学学会では長期的な気候変動は「小氷期」へ向かっているとされていた。つまり天保の飢饉当時の寒冷化へ向かっていると予測されていたのだ。 　それが米国元副大統領ゴア氏の提唱する「不都合な事実」の喧伝により、地球は人類のCO2排出による温暖化効果によって温暖化へ向かっていると180°異なる常識へと塗り替えられた。その主導的役割を果たしたのは大マスコミだった。   　小氷期へ向かおうと温暖化へ向かおうと、地球規模で考えると大した問題ではない。テレビでは危機感全開で温暖化の弊害を煽っているが、人類史でいえば寒冷化よりも温暖化した時の方が文明は繁栄している。日本でも食糧生産からいえば温暖化の方が良いに決まっている。古来より「冷害」による飢饉にはたびたび見舞われたが、「温暖」による飢饉があったとは寡聞にして知らない。   　地球規模でいうなら、現代よりも温暖な時期は度々あったし、現代よりも寒冷化した時期も度々あったことは化石分布などから証明されている。つまり「温暖化」だと騒いでいるのは、それが真実だとしても、人類のご都合主義に過ぎない。地峡規模では何ら問題は存在せず、北極海の氷がすべて解ければ北極熊が全滅するかのような自然科学番組は科学的な根拠のない感情劇に過ぎない。かつての温暖化した間氷期には北極どころか南極の氷もすべて解けていたことは証明されている。それでも生き残った動植物が現在も繁栄しているのだ。   　断っておくが、現代は氷河期にある。温暖化したところで少しも問題ではない。ただ、ここまでが海岸線だと勝手に決めて堤防を構築した人類にとって不都合なだけだ。温暖化すれば日本本土でもマラリアが流行って大変だと喧伝するバカな大マスコミがあるが、マラリアが常時あるフィリピンや台湾で国民はバタバタとマラリアで死んでいるだろうか。 　大マスコミのプロパガンダに乗せられないことだ。かつてのダイオキシン騒動はどうなっただろうか。大マスコミが火をつけて大騒ぎを演じたが、結果として何が残っただろうか。産廃処分場の拡張とゴミ焼却処分場の拡張・新設が全国規模で行われて国民の税がドンドン注ぎ込まれただけだ。根拠の乏しい大マスコミの大騒動は眉に唾して冷静に見詰めることだ。   　その反対に福一原発事故の放射能汚染に関して大マスコミのパス・スルーぶりはどうしたことだろうか

 　米国には米国の都合があるように、日本には日本国内の都合がある。両者の都合の共有接点の上に日米安保は成立しているのであって、米国の世界戦略のために日米安保があるのではない。もちろん中国や露国への牽制として、日本は日米安保の存続を望んでいるし、国民も自国が強力な軍事力を保持するのに合意形成するに到っていない。ただ世界の常識でいえば「自国は自国民が守る」というのが基本だ。   　日本国民はいつまで日米安保に頼ろうとするのだろうか。米軍駐留コストと防衛効果を見合わせた場合、日米安保は次第に見合わなくなりつつあるようだ。単に日本が核兵器の保持を放棄して、米国の核兵器に頼るのがそれほど重大事だろうか。日本は核兵器という巨大な破壊力を持つ兵器を保持しないことを免罪符にして、自国防衛義務の自覚すら放棄しているとしか思えない。その象徴が能天気な「9条の会」の存在だ。   　国際紛争の解決手段に戦争を放棄すると宣言すれば、他国は攻め込まないのだろうか。いやむしろ現実は反対ではないだろうか。反攻攻撃を受けないと確信すれば、他国はすぐにも攻め込んでくるだろう。個々人の国際感覚で測るよりも、国家の国際関係は遥かに「好戦的」で「略奪的」だ。根拠のない平和国家像に幻影を抱くのは非常に危険だ。   　同じように、米軍が国内に駐留しているから「安全だ」と思い込むのも危険だ。米軍は米国の国家利益を擁護するための国際戦略の一環として日本国内に駐留しているに過ぎない。駐留米軍は日本を必ず守るという妙な信仰を持たないことだ。米国の国家戦略と合致した場合だけ、米国は日本のために戦うだろう。日本が米国の国際戦略に合致しないと判断した場合は、米国はいつでも日本を占領する。それも瞬時にしてだ。一国の首都圏にこれほど多くの他国軍が様々な基地に展開している国が世界にあるだろうか。   　二国間防衛条約はいつかは必ず終焉を迎える。世界史を見ても防衛同盟が永遠であったためしはない。日本国民はその時を見据えて真剣に自国軍で国土防衛する具体戦略の検討を始めなければならない。ただ日本の首相が米国大統領に臣下の礼を尽くしていれば「安全だ」と思い込む方が日本の未来にとってどれほど危険なことだろうか。日米安保条約に過度な防衛幻想を抱かせる大マスコミの報道姿勢もそろそろ改めなければ、戦前の「亡国マスコミ」と同じことになりかねないだろ

 　野田首相はおろか閣僚も靖国参拝しないと決めたという。何という愚かな取り決めをしたものだろうか。しかも野田氏はA級戦犯は存在しない、と極めてまともなコメントをしていたではないか。それならこの国を守るために戦火に散った人たちの御霊を敬うのは至極当然のことで、一国の首相として軽々に「参拝しない」と決めることではない。   　隣国でもとりわけ中国と韓国に配慮したのなら余計なことだと言いたい。そうしたバカな配慮が国益を著しく損なってきたことを反省すべきだ。そもそもこの件は朝日新聞が靖国神社にA級戦犯合祀されていると隣国に使嗾し、参拝することが隣国の友好感情を逆撫ですると決めつけたのが出発点だ。それに驚いた当時の中曽根首相が参拝を取りやめたことで「靖国参拝」が外交カードになってしまった。中曽根氏が「国のために命を捧げた御霊を敬うのは当然のことだ」と言って、堂々と参拝していれば何でもなかったことだ。   　米国の建国独立戦争で命を落とした戦士の墓のあるアーリントン墓地に英国首相が米国を訪れると献花するのを良く目にする。米国の独立戦争で戦った相手国は主に英国だ。それでも彼らは米国大統領がアーリントン墓地に参拝するのはけしからん、と言わないばかりか英国首相も献花する。それが大人の外交というものだ。   　野田氏はもっと逞しい泥鰌かと思ったが、何のことはない泥の中に身を潜めている小心者の泥鰌だったようだ。これにより靖国参拝は外交カードであり続けることになる。一国の独立はそのために命を捧げる国民がいなければならない。しかし野田氏のようなバカな首相を戴く国に、本気で命を捧げる国民がいるだろうか。

 　平岡秀夫法相が「死刑廃止論者」か否か知らないが、法相の個人的な見解を国家行政に持ち込むべきではない。刑罰は「報復」なのか、それとも「社会復帰の教育期間」なのかといった議論があるが、それも犯罪の程度によるのではないだろうか。   　特に殺人においては「殺された者の人権」を考えれば厳罰で臨むしかないだろう。現在の刑法では精神障害者や同等の精神疾患にある者の罪は減じることになっているが、それですら殺人においては考慮すべきではないと思う。殺された者の無念を思えば、殺人者がたとえ精神喪失状態であろうとそうした精神疾患を量刑判断に持ち込むべきではないだろう。   　殺人事件の被疑者を受け持った弁護士は必ず「精神喪失」状態にあってマトモな判断能力を問えない状況にあった、故に死刑判決を排除すべきと量刑軽減を求めるが正しいことなのだろうか。精神疾患者であろうとなかろうと、殺された者の生存権を奪われた無念さを思わない者は想像力の欠如といわざるを得ない。   　特に日本の刑罰は量刑の重さにおいて死刑と無期懲役の間には決して乗り越えられない天と地ほどの開きがある。無期懲役といいつつ実は「永遠の懲役」ではなく、単に期間の定めのない懲役に過ぎないのだ。こんなバカな話はないだろう。世間の常識からいえば「無期」とは無期限に、つまり死に到るまで刑務所で過ごすのが相当と思料すべきではないだろうか。   　日本の刑罰も無期を廃して刑罰の「加算方式」とすべきだろう。懲役60年とか80年とかがあっても良いのではないだろうか。そして死刑に関してはそうした量刑のあり方の中で判断すべきだろう。現行の刑罰制度の中で死刑廃止には強く反対するしかない。懲役罰の最高罰則たる無期懲役といっても20年前後で出所する、若者なら十数年程度で出所する。それで殺人を犯した者がリセットしたとして社会に受け容れるのが相当だろうか。   　殺人に関してだけは他の刑罰とは切り離して議論すべきではないかと思う。たとえ精神疾患者であろうと、殺人を犯せば正常な者と同等な責任を負うべきだ。殺人とは相手の全人格と生存権を根こそぎ奪う犯罪だ。断じて許されるべきではない。現行刑罰では最高刑たる死刑で臨むのが相当だろう。 　死刑が懲罰刑として残酷だ、というのならキチンと国会で議論して廃止を制定しなければならない。そうした上で死刑執行は停止されるべきで、

　野田新内閣の閣僚を見ると松下政経塾出身の若い政治家が何人か主要閣僚として入閣している。そのことに漠然とした不安を抱かざるを得ない。   　松下政経塾が塾生に何を教えているのか詳らかに知らないが、松下幸之助氏の起こした塾であるならば松下イズムを色濃く反映していると見なければならないだろう。基本的には経済政策は市場原理主義で行われ、パナソニックが米国を主要輸出先としていたことから米国重視の外交を展開するものと思われる。   　TPP加入に前のめりになるだろうし、農業政策は個別補償を廃して自由市場原理的なものに変貌するだろう。もちろん増税にも前のめりになるだろうし、各種保険制度改革は2009マニフェストの一元化に向けた抜本的なものから大きく後退するだろう。行政改革も蓮舫氏を据えたことから財務省の打ち上げる鬱憤晴らしの花火程度でお茶を濁して終わるだろう。蓮舫氏では行政制度そのものの改革は望むべくもなく、バカなグラビア撮影を閣僚執務室でやらないことを願うだけだ。   　同じような危惧を厚労大臣の小宮山氏にも抱かざるを得ない。小沢氏憎しで「党務費30億円が使途不明だ」と小沢幹事長の明け渡した幹事長室へ入り込んで散々帳簿をひっくり返して大マスコミにリークした前科を持つ。しかし小沢氏にそうした使途不明金の事実はなかったため「小沢氏の非を暴く」とした監査は不発に終わった。   　野田氏の新閣僚は留任も含めて本当に適材適所なのか。安住氏の財務大臣は財務官僚を御して景気の踊り場で足踏みしている日本経済を増税で窒息させかねない目論見を看破できるだろうか、玄葉氏は外務大臣として大使の多くがサボタージュして私財蓄積に精出しているのをきっちりと監視できるのだろうか。 　新閣僚の顔ぶれを見て危惧を抱くのは私だけだろうか。

  　これまで様々な首相のキャッチフレーズはあった。最も印象に残るのは戦後最長政権を維持した佐藤栄作氏の「寛容と忍耐」だ。沖縄返還という最大の戦後処理を実施し、高度経済成長のとば口を開いた。それが「寛容と忍耐」だが、大マスコミとは必ずしも良好な関係を築くことはできず、最後の記者会見では記者全員を会見場から追い出し、ただ一人でテレビカメラに向かって最後の弁を述べた。   　現行の野田政権に関する記事も「組閣人事」ばかりで、誰がどの大臣に就任するのかといった興味本位のものでしかない。確かに閣僚への登用に新首相の意思が現れることもあるが、現行のパッチワークのような報道にどれほどの価値があるというのだろうか。それよりも野田氏の理念を大マスコミは報じるべきだ。彼はどのような意図からどのような政策を実行しようとしているのか、それはこの国をどのようにしようとするのか、を語らなければならない。   　「低姿勢」をキャッチフレーズにした首相もいた。与党党内対策や野党対策でどのように接するのか、という面で「強行突破」なのか「低姿勢」なのかは政局の安定化には大きく影響するだろう。しかし政策の遂行面では突破力に欠けるかもしれない。 　菅氏により民主党政権がボロボロになってしまった。国民に約束した2009マニフェストを勝手に反故にした三党合意や増税議論などで国民の期待を大きく裏切った。   　それでも大マスコミは2009マニフェストを見直すべきだ、とする国民世論が多いと「世論調査」を突き付けたりしているが、政権党にとって2009マニフェストを反故にしてまで守らなければならない政権などは存在しない。 　2009マニフェストを書くに当たって主張低音のように貫かれている理念を民主党国会議員はもう一度嚙み締めるべきではないだろうか。ご都合主義で勝手に三党合意でマニフェストを見直し、その取引として国債特例法を成立させたのは本末転倒ではなかっただろうか。   　何事にも譲れるところと譲れないところがあるのは指摘するまでもない。政治でも譲歩すべきところと最後まで死守すべきところがあるのは当然だ。それをずるずると譲り続け、ついには政権獲得のマニフェストまで反故にした菅政権の定見のなさは民主党にとっても裏切り行為だった。 　野田氏はその三党合意を順守すると宣言した。民主党にとって望ましい政権といえるだろうか。

 　政党助成金の配分権を幹事長が握るということで、またして愚かな反小沢諸氏が「輿石氏が幹事長就任」から小沢氏が党のカネ230億円を握ると懸念しているようだ。現幹事長は無能にもカネの使い方が分からず、春の時点で170億円も残したまま統一地方選で民主党は惨敗をきした。 　翻って、2009総選挙で地滑り的大勝を得た小沢采配に疑義を抱いた岡田氏をはじめとする小宮山氏たちが「カネに不透明だ」として監査プロジェクトチームを設置して、徹底して小沢幹事長のカネの使途を洗ったという。しかし一律でないため不透明としていたカネの配分は、小沢氏一流の選挙情勢分析により「当落線上の候補」にカネを手厚く配分して最後の一伸びに強力な援護となって当選を果たしたことが逆に証明される結果となって、小宮山氏たちを中心とする監査は沙汰やみとなった。 　そうした経過があるため、岡田幹事長はカネが使えなくなり、みすみす当落線上の候補まで相次いで落選させてしまった。   　輿石氏が幹事長となり、輿石氏の背後に小沢氏が控えていることは党内といわず政界では常識であり、選挙に不安を抱えている現職国会議員も胸を撫で下ろしたことだろう。クリーンは無能の免罪符にはなりえず、クリーンでもないと判った段階で菅政権は最悪の政権だと判明している。菅政権下の選挙の差配も奮えず大敗の責任も取らなかった幹事長は最悪の人選だった。それが未だに大きな顔をして党執行部と官房長官に居座っている。岡田氏と枝野氏のことだ。彼らが再び野田政権で主要閣僚を務めることがあれば、野田首相の目も節穴だという証明になるだろう。 　さて、野田新首相の閣僚人事はまだ骨格すら見えない。発表されるまで論評を控えてしばし待つとしよう。

 　野田政権が始まってもいない段階で「次」を狙っての動きをしている、とは穿ち過ぎではないだろうか。国会議員が様々な思惑を込めて右往左往するのは世の常だ。それを次を目指す離合参集だと評するのは野田政権の終わり方を見据えた上でなければならない。   　確かに人は群れたがる。寄らば大樹の陰、という言葉もある。浅ましく地位や名誉を漁るのが人の常だ。そのために群れを作って個々人の能力以上の影響力を持ちたいと願うのも人の常だ。しかし群れるためには誰とどのような理念を打ち立てるのか、ということが最も大事なのはいうまでもないが、往々にして高邁な議論は無視されがちで、単なる好悪の念で集まる「烏合の衆」に堕すのも常だ。   　野田政権はどのようにして、いつ頃終わるかが、次を見据えた場合にもっとも大事なのは言うまでもない。それは翻って野田氏がどのような勢力に担がれて代表選を勝ち抜いたかに因るだろう。すべての終わりは始まり方に原因がある。奇しくも野田氏は「全員がミッドフィルダー」になろう、と演説したが、全員がミッドフィルダーのサッカーチームは敵と戦った場合にどのようになるだろうか。   　今回の代表選は菅執行部によって巧妙に仕組まれた「小沢潰し」代表選だった。小沢氏本人はいうまでもなく、小沢氏と近い人たちに因縁をつけて見せしめの処分・排除した挙句の代表選挙だったことを忘れてはならない。野田氏が勝利した代表選は国民の代表たる国会議員を二十人以上も排除したうえでの選挙だったのだ。決してフェアな選挙ではなく、小沢氏の勢力を徹底して苛め抜いた上での選挙だったことを忘れてはならない。   　大手マスコミはそのことに全く触れていないが、勝って喝采を挙げている人たちの「人の和」よりも、排除され虐められて負けた人たちの結束の方が何倍も強いことも、また忘れてはならない。歴史を振り返れば一度負けた勢力がたちまち勢いを盛り返して政権を奪い取ることは決して珍しいことではない。   　野田氏は低姿勢でうまく立ち回っていると大手マスコミは好感しているが、大手マスコミに褒められることは、国民にとって用心しなければならない現象だ。財務省の操り人形とも評される野田氏が何をやろうとしているか、大手マスコミは織り込んだうえで野田氏を持ち上げているのだろう。その実態が何かは組閣された閣僚メンバーを見れば一目瞭然となるだろう。もう