浮世離れしたバカな勧告を繰り返す人事院。

 　国民は怒っている。お役所仕事といわれる暇そうな人たちが高給を食んでいることをだ。それを実現しているのが「人事院」のお役所仕事だ。そして、それを可能にしているのが既得権に胡坐をかいて官僚に強く言えない国会議員たちだ。

 

　国会議員の特権をすべて取り去って、民間企業の平均勤労者並みの歳費にすれば、国会議員はもっと厳しい姿勢で公務員給与に切り込むだろう。しかし彼らは後ろめたさを官僚たちと共有している。天下りを禁止するにしても、政治家たちも各種「あて職」の旨みを手にしているために、官僚たちに切り込むことが出来ずにいる。「お前たちも同じ穴のムジナではないか」という言葉が官僚たちの貌に浮かんで、政治家たちは委縮している。

 

　「あて職」とは何か、もっとも国民の目に曝されたのが政治家を引退したはずの野中氏が「土改連会長」として2000億円に予算半減した構造改善事業予算の復活を小沢元民主党幹事長へ陳情へ上がったことがテレビで報じられたことだ。「土改連」とはつまり圃場整備を行う農業土木団体の「全国連合会長」が野中氏だということが明らかになったのだ。それでは全国都道府県の土改連会長が誰なのか、仔細に調査してみると良いだろう。かつては自民党都道府県連会長の「あて職」だったはずが、利権化して引退した政治家が居座っているケースが多くみられる。

 

　政治家に利権はないと思ったら大間違いだ。彼らも当選回数を重ねるごとに官僚化し、ついには「天下り先」を見つけて引退する。そうしたことを許して良いのだろうか。そうしたことを解消するために「政権交代」を国民は願ったのだが、民主党が政権の座に就くと早速自民党の真似をして官僚たちと仲間になってしまった。中には早速「天下り先」を見つけるべく官僚たちの提灯持ちになった者もいる。情けない限りだが、保身こそが人間の本性のようだ。

 

　官僚たちは「あて職」を武器に政治家たちに擦り寄り、懐柔していく。そして勇ましく「官僚・公務員改革」を唱えていた政治家がたちまち沈黙する。あとは官僚たちのやりたい放題だ。確かに政治家が力を持つには期数を重ねることも大事だが、その力とは何だろうか。官僚改革もさることながら「あて職」改革も早急にしなければならない。それはPTA会長が固定化して、児童・生徒はとっくに卒業していなくなった父兄がPTA会長に居座っているのと同じことだ。「あて職」は政治家の利権のごく一部だが、それですらいくつ椅子が用意されているか、官僚たちの周到な政治家懐柔策を垣間見ることが出来る。

 

　分かりきっていることは人事院や会計検査院は要らない組織で、官僚たちに任せてはならない権能・機能だということだ。そうした自明のことすら改革できない政治家とはいったい何者なのだろうか。彼らも官僚たちとチームを組んで巨大なシロアリとなりこの国を食い潰すつもりなのだろうか。