日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

��党員・サポーター票に加え、民進党内には労組出身議員も多いだけに、両氏の支持拡大に労組票は不可欠。実際、今回対応が割れた旧民社党系グループと赤松広隆元農相グループは、昨年の代表選で共に蓮舫氏を支援し、勝利に導いている。 　両氏の労組への配慮は原発政策に表れている。電力系労組から支援を受ける前原氏は、「２０３０年代の原発（稼働）ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入する」と党の方針を踏襲。蓮舫氏が前倒しを打ち出そうとしながら、労組の反対で断念した経緯が念頭にあるとみられる。 　一方、枝野氏は「一日も早い原発ゼロに向けた工程表を作る」と踏み込み、リベラル派の取り込みを狙う。ただし、互いの立場を強く主張し合えば、代表選後にしこりを残す可能性もある。 　さらに新代表が直面する課題が、連合との間に吹くすきま風だ。７月の東京都議選で、連合東京は小池百合子知事が率いた「都民ファーストの会」の候補者を支援した。 　また一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」導入を巡って、連合が一時容認に転じ、反対している民進党と食い違いが生じた。党内からは「連合は民進党を見放すのではないか」と危惧の声も漏れる。 　伝統的に「非自民・反共産」の色が強い連合側では、昨夏の参院選以降、共産党と野党共闘を進めてきた民進党に対して不信感が募っている。神津氏は３０日、都内の講演で「選挙戦で共産と同じ事務所でやろうなんてことはあり得ない」と共闘を改めて否定し、新代表にくぎを刺した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　民進党代表選を巡って、両候補が労組をいかにして取り組むかに腐心しているという。哀れというしかない。 　民間労組であるにせよ、自治労であるにせよ、連合に参加している労組会員は正規社員の10数％でしかない。連合の組織頼みの民進党体質こそが問題だとなぜ解らないのだろうか。 　小池都知事選はどこかの「組織票」がごっそり動いて圧倒的な得票になったのか。そうではなくて、無党派層の票がゴッソリと動いて圧倒的な勝利を得た。 　総選挙でも同じだ。連合がとっちを向こうが大した影響はない。まさか自公を支援するはずはないから民進党の両代表はデンと構えて、細りに細った一般サポーターの動向を気にすべきだ。 　原発をいつ廃止するかといったチマチマとした議論をしている場合なのだろうか。北朝鮮のミサイル

��北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを２９日に発射したことを受けて、安倍晋三首相は３０日深夜、トランプ米大統領と異例の２日連続となる電話協議を行った。協議は約３０分間。両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁をさらに強める決議をめざす方針で一致した。 　終了後、安倍首相は首相公邸前で記者団に「トランプ大統領と昨日に続き、北朝鮮の最新情勢について分析し、今後の対応について話をした」と説明。その上で、「対応（の中身）について話はできないが、日本上空を飛び越えるミサイル発射を強行したことは極めて危険な行為であり、国際社会で圧力を高めていかねばならないことにおいて完全に一致した」と述べた。 　電話協議に先立ち、トランプ氏は３０日朝（日本時間３０日夜）、自身のツイッターで「（北朝鮮との）対話は解決策ではない」と指摘したほか、「米国は２５年間にわたり北朝鮮と対話をして、カネをゆすり取られてきた」と主張。北朝鮮への食糧援助などを指すとみられる。北朝鮮が一時、ミサイル発射を控えたことにトランプ氏は期待感を示していたが、再び態度を硬化させた形だ。 　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日朝、２９日に実施したミサイル発射について新型の中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」（射程４５００～５千キロ）の試射に成功したと発表。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は太平洋上への更なる弾道ミサイル試射を指示した。北朝鮮は９月の国連総会に李容浩（リヨンホ）外相を派遣し、自国の主張を繰り返すとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用) 　米国のトランプ大統領は「北朝鮮をやっつける場所はここ(米国)ではない、あっち(朝鮮半島)でやっつけるのだ」と極めて危険な発言をした過去がある。もっともトランプ氏の発言は常に不用意で無責任極まるモノばかりだが。 　日本政府も過去数十年間の長きに亘って、総連の北への巨額送金を見逃してきた過去がある。その資金源は言わずと知れたパチンコ産業だ。取り締まるべき警察とグルになって「景品買い」という実質的な賭博行為を是認して来た歴代政府の責任も重大だ。 　北朝鮮の資金源を絶つには徹底したパチンコ産業の「景品買い」を取り締まり、賭博行為を根絶するしかない。かつての繁栄はすっかり影をひそめたとはいえ、パチンコ産業は30兆円産業と呼ばれていたが、現在でも23.3兆

　つい先日、読売新聞から再購読を求める電話がかかってきた。正確には読売新聞から依頼されたコールセンターだと正体を明かしたが。 　今年の三月、醜悪な森友疑惑が発覚して、ついに読売新聞購読を止める決意を固めた。そして販売店に通告して「契約」期間の終了をもって購読を停止することにした。その契約期間満了が6月末日だった。 　その間、読売新聞の前川氏に対するネガ・キャンなど酷い偏向報道もあって、再三にわたる購読継続を求める販売所からの電話にも応じなかった。 　契約期間満了で7月から新聞が入らなくなっても、一向に情報の枯渇に悩むことはない。ネットがあれば十分で、むしろネットで海外の新聞を閲覧する方が世界が解って良い。もちろん、ネットの記事は自動翻訳を頼っているが、多少日本語としておかしい文章もあるものの、偏向報道に腹を立てるよりはよほど精神衛生に良い。 　件のコールセンター氏の伝では販売店から販売部数激減の報告に読売新聞は慌ててるようだ。コールセンター氏は販売店の新聞配達員の生活のためにも購読を再開して欲しい、今なら商品券5000円をつけます、との申し出までした。 　しかし安倍政権機関紙に堕した読売新聞は沢山だし、老妻にいわせれば古紙をまとめて出すのも一苦労だ、新聞は要らない、との有り難い同意も得たと回答した。 　私たちは事実を知りたい。馬鹿な評論家の愚論を読まされるのはウンザリだ。事実だけを報じてもらえば、後の物事の繋がりや陰謀や策動は推理小説を読み解くように読者が考える。 　煽り記事もいらない。真実かどうか解らない「地球温暖化」などの押し付けが、結局は日本のガソリンエンジンで圧倒的優位を保つ自動車産業の排斥運動だという正体を現したが、当のCO2地球温暖化の火付け役だった米国が自国の石油産業資本によってパリ協定に不参加というご都合主義を露呈している。 　日本のマスメディアは決して正確な各紙の販売部数を発表しない。これも「正確報道」を標榜するマスメディアの姿勢に反する。日本のマスメディアはかくの如しだ。まったく腐り切っている。そして寡占状態のテレビ電波を政府により格安に割り当てられて、唯々諾々と政府の言いなりになっている。 　地上波デジタルの実施時にテレビ電場割り当て数を増やすために必要だ、とのご高説があったことを国民は忘れてはいない。地上波デジタルに強制的に切り替えられて我が

＜ 麻生太郎副総理兼財務相は２９日、自民党麻生派の研修会での講演で「（政治家に）動機は問わない。結果が大事だ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱり駄目だ」と述べた。 　政治家の心構えを説く中で発言した。「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれる職業じゃない」とも語った。 　麻生氏は、平成２５年に「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した＞(以上「産経新聞」より引用) 　まったく論外というしかない。麻生氏の政治家としてよりも人としての「根」の部分を疑う。 　彼の言葉は本末転倒だ。結果はどうであれ、目的が間違っていれば批判されるべきだ。それが政治というものではないだろうか。 　もちろんヒトラーは歴史的にも批判されてしかるべき人物だ。彼は武力で国境線の変更を行い他国を侵略した段階で歴史的に糾弾されるべきだが、最悪なことは彼の狂気的人種差別思想に基づいてユダや人を迫害し大量虐殺したことだ。 　人が無辜の他者を殺す権利は断じてない。いかなる理由があろうとも、他者を殺害するのは人として許されない。ヒトラーはそうした点でも人類史で決して忘れてはならない人物だ。 　麻生氏は余程ヒトラーが好きなのか、平和憲法といわれたワイマール憲法下でナチス党を作り、ついに独裁政権を樹立した。そうした立憲主義を破壊した政治家を「学ぶべき」と講演したが、彼が閣僚として加わっている安倍自公政権は見事に平和憲法「日本国憲法」を骨抜きにして、海外で戦争できる「戦争法」を制定した。彼らはまさしく立憲主義の破壊の仕方をヒトラーに学んだのだ。 　そして宣伝相ゲッペルスよろしくマスメディアを政府報道機関に手懐け、「当たらない」「認識にない」を連発して記者会見を煙に巻く菅官房長官を無批判に受け容れさせ、国民を政治の場から遠ざけた。 　政治とは政治理念を掲げて、その実現に向かって政策を準備し行政を動かすことだ。政治理念が間違っていて、正しい結果が出ることは決してない。結果さえ良ければ「すべて良い」というのは間違いだし、結果が出なければ政治理念も否定される、というのも間違いだ。 　民主党政権時代を必ず引き合いに出して批判していた安倍氏は「国民の生活が第一」までも批判すべく日本のマスメディアを

�� トランプ大統領が愛用しているツイッターでの「言葉の攻撃」にかかる費用はタダ同然なのだが、現実的な問題として、米国は世界最大の債務国であり国家予算は国債に依存しているため、北朝鮮に武力行使するための費用、すなわち戦費をどのように確保するのかという問題がある。 　米国防総省が今年5月23日に発表した2018会計年度の国防予算案は、本予算約5745億ドル（約64兆2千億円）にイラクやシリア、アフガニスタンなどでの戦費約646億ドル（約7兆1000億円）を加えた約6391億ドルとなっている。（日本の2017年度の一般会計予算は97兆4547億円、防衛費は5兆1251億円） 　戦費の負担は景気にも影響する。2010年9月、オバマ米大統領が米軍のイラクでの戦闘任務の終結を宣言したが、7年5か月に及ぶ戦いにより、7000億ドル（約77兆円）にのぼる戦費が米国経済への重荷となり、リーマン・ショックの伏線となった。 　戦争により軍需産業が潤うなどの経済効果はあるが、返す当てのない大量の国債の発行が長期的に経済に与える影響は少なくない。 　北朝鮮への武力行使に必要となる戦費は、クリントン政権が北朝鮮攻撃を検討した際の推計が1000億ドル（現在のレートで約11兆円）であった。攻撃を検討した1994年当時とは違い、巡航ミサイルや誘導爆弾が大量に使用されることになるため、大規模な地上戦が行われることはないだろうが、高価な兵器を大量に使用することになるため高額な戦費になるのは間違いない。 　北朝鮮軍が相手なら、米軍が現在保有している兵器の「在庫処分」で済むという見方もあるが、それは一時的なものであり、後々「在庫処分」した分の穴埋めをするために新たに兵器を購入しなければいけない。 　今回のミサイルは日本列島を飛び越えたが、もし、日本へ着弾したらどうなるのだろうか。安倍晋三首相は8月29日、「北朝鮮のミサイル発射直後から動きを完全に把握していた。万全な対策を取ってきた」「これまでにない深刻かつ重大な脅威。（北朝鮮に）断固たる抗議を行った」と述べている。 　弾道ミサイルが発射されるたびに繰り返される、何の実効性もない「断固たる抗議」はともかく、「万全な対策」とはどのような対策なのだろうか。 　おそらく、人工衛星を使って防災無線から地方自治体に瞬時に伝達する「Jアラート」と、内閣官房から緊急情報

�� 29日午前５時58分ごろ、北朝鮮西岸から１発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射された。日本上空を通過し、同６時12分ごろ、北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下したと政府は推定している。日本政府は国家安全保障会議を早急に開催し、対応を協議する。菅義偉官房長官が緊急記者会見で発表した＞(以上「ブルームバーグ」より引用) 　つい先刻、北のミサイルが北海道上空を日本海から太平洋へと抜けた。夏の夜の花火でもあるまいに、いつまで北の傍若無人を許すのだろうか。 　百歩譲って、北の金独裁体制を存続させるために核開発とミサイル開発が必要だとする北の主張に耳を傾けるとして、それが北の安全保障を約束することにはならない。なぜなら北朝鮮の金正恩以外の誰も北の核保有を望まないからだ。 　いや北の核保有だけではない。世界の核兵器保有を認める国が10ヶ国に満たない核保有国以外にあるとは思えない。つまり世界の殆どすべての国が核保有を是認していない。 　日本国民は日常的に「米国の核の傘に守られている」というマスメディアが流すプロパガンダに耳慣れているから、世界の多くの国がどこかの核の傘の下に入っている、と勘違いしている。米国の核の傘に入っているから日本は安全だ、と思っているのは日本国民だけだ。 　核兵器は大量虐殺兵器以外の何物でもない。それを是認する国が他国の化学兵器などの大量虐殺兵器に関してシノゴノいえる立場ではないはずだ。 　米国や中国やロシアは北朝鮮に対して「核を放棄しろ」といえる立場にない。核を持たない日本にこそ北と交渉する資格があるが、安倍自公政権は嬉々として米国のポチに成り下がり、米国の核の傘理論を振り回す。だから外から日本を見れば日本も米国の核を共有する「核保有国」に見える。 　つまり自ら行使する権限を持たない核を日本は米国を通して保有していることになっている。それが米国のポチ・日本の外国から見た実態だ。 　そうすると、日本は自ら非核保有国として北朝鮮と交渉できる資格を放棄していることになる。もっとも、腰抜け・口先・安倍自公政権で北と交渉できる技量のある政治家は見当たらないが。それが日本国民の不幸である。

�� 憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている 。 　拉致のこの悲劇を徹底的に繰り返し利用してきた政治家は安倍晋三氏だった。（中略）主役がいい格好したいばかりに舞台にあがり、巧言令色、美辞麗句を並べ、俺がやってみせると言い、いいとこ取りをして自己宣伝し、拉致に政権維持の役割の一端を担わせ、しかし実際にはやらないし、やる気もない。政治家の虚言不実行がそれまで燃え上がっていた国民感情に水をかけ、やる気をなくさせ、運動をつぶしてしまった一例である 。 　ウラが簡単に見抜かれてしまう逃げ腰の小手先戦術は、臆病なこの人の体質からきている。いつもいいとこ取りをし、ウロウロ横見ばかりして最適の選択肢を逃げる 。安倍氏、ないし自民党は「保守」とはまったくいえない勢力だ。 　 5 月 3 日の憲法改正案の発表には決定的に失望しました。戦力の保持を認めない 9 条 2 項をそのままにして 3 項で自衛隊を再定義する。これは明らかに矛盾しています。しかもその改憲すら、やれない状況になりつつある。困難というべき逼迫した軍事情勢にあり、国会でも 3 分の 2 という議席を有する今の状況で改憲をあきらめたりすれば、改憲のチャンスは半永久的に失われてしまいます。こんな事態を招いた安倍首相は万死に値する 。 　保守系のメディアはまったく安倍批判を載せようとしない。干されるのを恐れているのか、評論家たちもおかしいと分かっていながら批判してこなかった。しかし、本来なら保守の立場こそ、偽りの保守を名乗る安倍政権を批判しなければいけないのです。私の論文はもう保守系雑誌には載りませんが、何も恐れてなどいない。覚悟を決めて声を上げるべきなんです。 　森友・加計問題で逆風が吹き荒れる中、それでも安倍政権の支持率は 30 ～ 40 ％台に踏みとどまっていた。安倍首相は支持率を下支えしているのが、コアな保守層だと信じている。だからこそ、保守系のメディアや評論家、ネット上で安倍支持を訴える人たちの評価を一番気にしているし、保守派からの批判を一番気にしている 。 　その恐れている

＜ どうみても、米トランプ政権の諸要求は無理筋で大局観を欠く。 　米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が始動した。初会合では執拗（しつよう）に自国の国益を追求する米国と、それをけん制しようとするカナダ・メキシコの溝が鮮明になった。年内妥結に向け少なくとも４回会合を開くというが、自国の貿易赤字削減を金科玉条に２国に理不尽な通商政策を迫るトランプ政権は身勝手に過ぎる。 　交渉の行方は対米輸出拠点としてメキシコに進出している日系企業にも悪影響を及ぼしかねない。米国には自重を、カナダ・メキシコには毅然（きぜん）とした対応を、日本政府はそれぞれ強く促すべきだ。 　ＮＡＦＴＡは、１９９４年に発効した自由貿易協定で、２００８年には関税が撤廃され、域内総生産（ＧＤＰ）は約２１兆ドル（２３００兆円）に達する。トランプ大統領は選挙期間中からＮＡＦＴＡの影響で、賃金の安いメキシコに米国から生産拠点が移り、雇用が失われ、貿易赤字も増えたと主張し、離脱すらほのめかしてきた。 　再交渉の場で、米国は貿易赤字削減と米製造業復権のため、次の２点を強く求めているようだ。 　一つは域内の部品をどの程度使えば域内関税をゼロとするかを決める「原産地規則」の見直しだ。自動車の場合、全部品の６２・５％以上を域内で調達するのが条件だが、米国はこの比率を引き上げて米国製部品の使用を増やすことで雇用拡大ももくろむ。もう一つは対抗措置として他国の通貨安誘導を防ぐ「為替条項」導入で、米国の貿易赤字削減が狙いだという。 　しかし、どちらもお門違いだ。米国で製造業雇用者が減少した最大の原因は自動化・機械化の進展だ。また、貿易収支の改善は為替政策や貿易の縮小ではなく、貿易の拡大で進めるのが筋である。 　メキシコへ進出している日系企業の拠点は、自動車関連を中心に１１００を超す。今後の交渉次第では、日系企業の生産網も見直しを余儀なくされる。日本も傍観している場合ではない＞(以上「西日本新聞」より引用) 　 米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉がはじまったようだ。その場で米国はトランプ氏の選挙公約「米国ファ」を強く打ち出し、カナダとメキシコが強く反発しているという構図のようだ。 　 米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）により三

�� 北朝鮮で9月に予定されていた国際航空ショーが、中止になったことがわかった。北朝鮮に対する制裁が続く中、「燃料節約」が目的だとの見方が出ている。 北朝鮮専門サイト「NKニュース」によると、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)で、9月23日と24日に予定されていた国際航空ショーが、急きょ中止になった。 主催団体は中止の理由について、具体的に明らかにしていないが、「現在の地政学的な状況」や、多くの国が出している「渡航自粛勧告」に言及しているという。 この航空ショーは、2016年9月に初めて開催され、外国人観光客など、およそ1万5,000人に、戦闘機の編隊飛行などが披露された。 外交筋によると、北朝鮮への制裁が続く中、中国から北朝鮮への航空燃料の輸出が急減したことなどから、航空燃料を節約したい思惑があるとの見方も出ている＞(以上「FNNニュース」より引用) 　米国トランプ氏の督励が利いたのか、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁に本腰になったようだ。これまでは「商売にさえなければ良い」との思惑で中国もロシアも北朝鮮に対する制裁は本気ではなかった。 　だから燃料の塊の弾道ミサイルを何発も発射できた。しかし本気で石油輸入を規制したため、北朝鮮は極端な燃料不足に陥っているという。 　備蓄は50万バレル程度といわれ、開戦ともなれば一日として燃料がもたないそうだ。当然、飛行機は飛ばせないし、戦車はエンストで立ち往生だ。残るは38°線に貼りついている長距離砲の陣地が韓国の脅威になるが、最前線の兵士たちの戦意は余り高くないという。 　建国以来、人口2500万人の北朝鮮が途切れなく戦時体制下にあって、200万人もの兵隊を抱えるのは国力に比して過大だ。その皺寄せは国民生活にでている。 　国民は慢性的な飢えに苦しみ、兵隊たちも軍事教練以上に農作業に駆り出されて食糧生産に携わらざるを得ないという。しかし、それでも北朝鮮国内に金独裁政権を倒そうとする動きは見られない。 　日本にとって最悪のシナリオは米国が「北の核」を認めて話し合いの席に着くことだ。狂気じみた独裁国家が核保有国となって、日本の直近に存在し続けるのはまさしく「真夏の夜の(悪)夢」というべきだ。 　日本国民は米国の核の傘の下にいれば「安全」だと思わされてきたが、その結果が北の核保有国化だ。 日本のミサイル防衛では主に北朝鮮、中国のミサイルを

�� 東京都の小池百合子知事が、九月一日に営まれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年からやめた判断に対し、主催する市民団体は「差別が虐殺につながった事実から目を背け、歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示している」と訴える抗議声明を発表した。 　声明は、取りやめ理由に「何ら合理的な説明がなかった」と強調。「虐殺された被害者の心に寄り添う姿勢に全く欠けている」と批判した。 　追悼式は「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名が尊い生命を奪われた」と刻まれた追悼碑の立つ都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で開かれる。三月の都議会で自民党都議が碑文の記述を問題視。ネット上などで「六千人虐殺には根拠がない」と主張する団体が九月一日、同公園で別の慰霊祭を開くと予告している。声明はこうした動きに触れ、「小池知事は特定の政治的潮流に迎合した」と懸念も表した。 　主催団体の一つ、日朝協会都連合会の吉田博徳（ひろのり）顧問（９６）は「『この歴史を忘れず、繰り返さない』と都民に喚起する責任が知事にはあるはず。天災の犠牲者と、デマによる不当な死は性格が違う」と話した。 　小池氏は二十五日の定例会見で「（大震災で犠牲になった）全ての方々への法要を行っていきたいとの意味から、特別な形での追悼文の提出は控えた」と述べた＞(以上「東京新聞」より引用) 　関東大震災時に朝鮮人大虐殺があったというのは真実なのか、という疑問が日本国民全般に少なからずあるのは事実だ。それを「朝鮮人大虐殺はあった」と確定した真実であるかのように喧伝して、検証するのを「不正」を働くものでもあるかのように邪魔する勢力が存在するのも事実だ。 　関東大震災時に東京およびその周辺に朝鮮人はいったい何人いて、震災後に何人が生き残っていたのかを実際の史料に当たって確認するのが「虐殺があった」とするのが事実か否かを検証する出発点ではないだろうか。南京大虐殺では25万人しかいなかった南京城内で30万人が虐殺されたとするデマが大々的に宣伝されたからだ。 　実際に残る史料から東京にいた朝鮮人の数は約9000人で(内訳は労働者6000人、学生3000人)で、東京周辺の横浜などにいた人たちは約3000人となっている。その内、学生の2200人は夏休みで東京を離れていた。だから大震災時に東京およびその近郊にいたのは

　今度こそ消費税10%を安倍自公政権は決断するという。するとマスメディアは「社会保障の財源のために必要だ」と夫婦漫才のように相槌を打つ。 　民進党代表選で「社会保障を充実する」と候補者が主張すると「財源は~~」とマスメディアは否定的に報じる。それなら防衛予算を増額する、と概算要求の内幕が「予防線的」に漏らされても、「財源は~~」と決して突っ込まない。 　それならマスメディアに聞きたい。かつて竹下氏が消費税3%を導入した際、社会保障のために安定的な財源が必要だ、と説明していなかっただろうか。 　先の2014年8%増税時に、安倍自公政権は社会保障の財源のため必要だ、と説明していなかっただろうか。しかし結局増税分はそっくり法人税減税で帳消しになっている。 　そして相も変わらずマスメディアは欧米諸国の消費税に関して不完全な報道を日本国民の世論誘導目的で繰り返している。欧州諸国の消費税が高税率なのは食料品や生活必需品を除いた支出に対してだ。 　消費税率25%を導入しているスウェーデンですら、食糧費への税率は7%だ。英国は食糧費は非課税になっている。それなら嘗て物品税があった当時の日本と全く同じではないか。当時の日本は生活必需品でないトランプなどの賭博道具やゴルフクラブや高級車などに対しては最高32%といった高税率の物品税が課されていた。しかし、食糧費や教育費などは当然のことながら非課税だった。 　現実的に、日本の現行一律すべての消費に8%が課される消費税はスウェーデンよりも高税率といわざるを得ない。現在の日本経済がデフレ化から脱却できないのは消費増税による総需要不足がいまだに続いているからだ。 　日本の腐り切った財務相広報マスメディアが「日本の消費税は欧州諸国より低税率なのだね」などと宣伝している。それならなぜ米国の現状を報告しないのだろうか。 　米国は消費税は州税のため、各州によって消費税があったりなかったりする。しかしあっても7%というのが平均的だ。そのため、消費税のある州から非課税の州へと州を越えて車で買い物に出かける他州の車列がスーパーの前にできるそうだ。 　すべての品目に一律に課すのなら、消費税は5%が限界だろう。野党連合は消費税5%への減税を打ち出すべきだ。同時に法人税を従来の税率に戻せば良い。そうすれば各企業も税を払ってまで内部留保するよりも、賃金を上げて質の良

＜ タレントの壇蜜さんが出演し「性的表現がある」と批判を受けた宮城県の観光ＰＲ動画問題でキャンペーンに関連するイベントが２６日、仙台市青葉区で開かれた。壇蜜さんが出席し、村井嘉浩知事とのトークショーで「いろいろあって私が『元気に宮城においでよ』と言える状況ではなくなったが、応援してくれる方々に助けられた」と打ち明けた。県によると、動画は２７日午前０時に削除する。 　トークショーでは壇蜜さんは実際に伊達家家臣の子孫であることや、萩の月のチョコレートクリーム味が好きであることなどを話した。時折、ＰＲ動画にも触れながら話が進められたが、最後に招待客へのメッセージとして話を振られた壇蜜さんは「今回の件についてはいろいろあったんですよ。なかなか私が『宮城においでよ』と元気いっぱい言えるような感じじゃなくなっちゃった」と吐露。 　その上で、「私が逆に皆さんに宮城県を通して助けてもらった感じがして。ＰＲ、私本当にできたのかなと思って」と話すと、村井知事が「できました。ありがとうございます」と返すと会場から拍手が起こった。 　村井知事は「今朝は４６０万アクセス。キャンペーンの認知度も高くものすごい効果だった。配信止めると言ったら止めないでほしいと泣いて電話があった」と話した。 　また、壇蜜さんは今朝指をケガをしたといい「緊張していた」とも明かし、「ひどいのが『壇蜜　仙台　ＰＲ　動画』なのに『壇蜜動画』『壇蜜ビデオ』とかになって最終的に『壇蜜エロビデオ』になっていた。なにも宮城絡んでいない」と憤ると、村井知事は「（動画を）止めたくないのに止める。知事はむっつりスケベと言われた」と返した。 　イベントの終了後の囲み取材で村井知事は「実際の観光客の数が１、２割増えた。イベントをやってよかった」と述べた。壇蜜さんも気にしていたようだがという問いには控え室で話したとして「壇蜜さんにもプラスになって妖艶さが活かされた」と回答。 　さらに動画に性的な表現を感じなかったかという質問には「なかった」と答え、「あっとういうまにイケちゃう」が漢字ではなくカタカナで表現したことについて問われると「カタカナでもローマ字でもいいと思う。法的にも条例にも触れず問題ではない。しかし気にされる方がいるということに配慮した」と答えた＞(以上「産経新聞」より引用)   　宮城県のPRビデオに壇蜜と名乗るタレントが出演す

＜ 菅義偉官房長官は２６日午前、北朝鮮によるミサイル発射の情報について、首相官邸で記者団に「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するような弾道ミサイルは確認されなかった。わが国の安全保障にただちに直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と述べた。 　菅氏と記者団とのやりとり全文は次の通り。 　－－北朝鮮がミサイルを発射したということだが、日本政府が把握している事実関係について 　「北朝鮮がミサイルを発射したという報道を受けて、直後からわが国の安全保障にただちに影響を与えるものではない、そのような報告を受けておりました」 　「先ほど改めて関係省庁から包括的な報告を受けました。その結果としても、わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するという、そのような弾道ミサイルは確認をされていなかったということです。改めてわが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったということが確認をすることができました」 　「本件については、総理には逐次ご報告をさせていただいており、総理からは、引き続き国民の命、そして財産を守るために高度な警戒監視態勢、ここを維持をし、いかなる事態にも対応することができるように、万全の態勢で臨むように、こうしたことのもとに私どもは今全力で取り組んで、そういうことであります。以上です」＞(以上「産経新聞」より引用) 　またしても北朝鮮が日本海へ向けて三発のミサイルを放った。今回は失敗に終わったようだが、官邸は「万全の態勢で臨む」とのコメントを発表したが、毎度の口先の「強硬な制裁」や「万全の態勢」等々は聞き飽きた。 　そうした言葉よりも、国民の安全を守るために万全の態勢で臨む、とはいかなる態勢を指しているのだろうか。まさか表でＪアラートを聞いたらその場で蹲って顔と耳と頭を守る態勢で着弾を待つ、というお粗末なものではないだろう。 　北のミサイルの脅威は1998年の8月から具体的になっている。その前に日本国民の安全を脅かす北の脅威は拉致被害者で具体化していた。 　それに対して「私の政権ですべての拉致被害者を解決する」と豪語していたのは誰だっただろうか。それから約五年、事態は1ミリも前進していない。 　安倍自公政権の「強硬な措置」や「強硬な制裁」も聞き飽きた。具体的に北朝鮮と日本はいかなる解決策へ向かって、いかなる会談を重ねているというのだろう

�� 小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員、長島昭久元防衛副大臣、松沢成文参院議員は25日、都内で会談した。新党結成に向けて理念や政策をつくるため、細野豪志元環境相を含む４人で協議を始める方針を確認した。出席者の一人は「遅くとも年内に新党をつくる考えで一致した。核になる４人が毎週でも集まり具体論を詰めていく段階だ」と述べた。 　25日は約１時間半、３人で話し合った。近く細野氏を加えた４人で会い、政策などのすり合わせを急ぐことを申し合わせた。若狭氏によると、細野氏を含めた４人は地方自治を定めた憲法８章の改正が必要との認識で一致しているという。 　国会議員は５人集まれば新党をつくれる。出席者は25日「数が多ければいいわけではない。規模にこだわらず、理念や政策で一致できる人が集まる政党にしたい」と語った＞(以上「日経新聞」より引用) 　取り沙汰されている「小池新党」の立ち上げを図っている面々を見れば、既に「小池新党」は出涸らしになったようだ。「番茶も出花」というように、素材が悪くても一番茶は香り立つものだ。 　しかし元々が番茶だから何度も使えるわけではない。出花の香りはすぐに出涸らしになる。「小池新党」の立ち上げを企む面々が若狭勝衆院議員、長島昭久元防衛副大臣、松沢成文参院議員に細野豪志元環境相を加えたメンツだとは「新党」の名が聞いて呆れる。 　かつてテレビ・タレントの知名度で「大阪都構想」という騙し手を引っ提げて登場した「第三極」騒動で民主党潰しを演出したマスメディアが二匹目の泥鰌を狙って「小池新党」騒動を盛り上げるつもりだろうが、当の小池氏のメッキが剥がれている。 　いつまでも番茶は香らない。出花の香りはたちまち褪せて、そこに第二自民党的な理念なき古顔の政治家たちが集まって「再選互助会」を結成しても橋下新党当時の「第三極」騒動にはならない。せっかくマスメディアが「小池新党」を囃し立てて小沢氏が画策する「野党連合」潰しに動いているが、さすがの国民も二匹目の「第三極」騒動には騙されないだろう。 　まず新党立ち上げの明快な政治理念がない。自民党的なグローバル化路線で行くのか、反・グローバル化の「国民の生活が第一」を掲げるのか、明確にしなければ国民が「新党」を支持しようにも支持する大義名分がない。 　己の身を空しくして国民に尽くす姿勢がなければ国民の広範な支持は得られない

�� さいたま市緑区 大間木の 認可保育園 のプールで女児が意識不明になった事故で、 埼玉県警 は２５日、女児が死亡したと発表した。司法解剖をして死因を調べるとともに、業務上過失致死の疑いも視野に捜査する。 　亡くなったのは、この保育園に通う赤沼美空ちゃん（４）。浦和東署によると、２４日午後３時４０分ごろ、 社会福祉法人 こぐま会「めだか保育園」のプールで、別の園児の叫び声で女性保育士（３０）が、美空ちゃんがうつぶせで水に浮いているのに気づいた。プールは縦６メートル、横４・７メートル、深さは７０～９５センチだが、当時の水深は不明で、署が調べている。３～５歳の計１９人が遊んでおり、この女性保育士と別の女性保育士（３２）が監視していたという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　痛ましい事故だ。暑い最中、保育園のプールで4才園児が溺死したという。上記記事では水深は不明となっているが、およそ40センチ程度だったようだ。 　足を滑らせて横倒しになれば溺死する水深だ。19人の園児たちが水と戯れるのを2人の先生が見守っていたという。園児数に対して監視員の数はそれで十分だったのか。 　写真を見ればプールは手作りのもので、防水パネルを杭で止めて、その内側にブルーシートを張った簡易なものだ。それを園児の父兄が作業奉仕で作ったという。 　政治家諸氏が公金で海外視察と称する観光旅行にウツツを抜かしている反面、保育園児たちは父兄が作った手作りプールで暑気払いしている。なんとも日本は公務員や政治家を優遇し、共稼ぎの子供に対して冷たい国だと思わざるを得ない。 　水に入ればそれでなくても浮力があって滑りやすくなる。4才児にとって40㎝は腰のあたりの水深だ。座ればかつかつ呼吸が出来るかどうかだ。他の子どもたちが騒いで波立てば、座っていても溺死しかねない。園児を遊ばせる水深は適切だったのか。 　そして何よりもプール底面のブルーシートは滑り易くなかったか。なぜ市販の組み立て式の簡易プールを設置しなかったのだろうか。それならプール底面は滑り止めの凹凸がつけてある。十数万円の予算すらさいたま市はケチッたのだろうか。 　何事も事故が起きてからでは遅い。保育園や幼稚園、それに小学校や中学校の遊具などの安全性に各地の教育委員会は注意を払っているのだろうか。巡回・監視を彼らは日常的に行っているのだろうか。 　事故のあっ

　女性国会議員と「不倫疑惑」で賑わした神戸市議会議員の橋本氏に政務調査費700万円の不正請求疑惑が浮上しているという。複数のニュースによれば政務活動報告書を年に何回か発行しているようだが、その企画・編集会社と印刷会社に関わる領収書に実体のないものがある、ということらしい。 　どうして有権者の代表たる議員に不祥事が続くのだろうか。その一義的責任は議員本人にあることは論を俟たないが、議員を選挙で選出させた有権者に全く非がないとはいえないだろう。 　選挙で候補者に一票を投じる根拠に何を置いているのか、すべての有権者に聞いてみたい。「風」頼りで当選して、一期限りで議席を失った元国会議員がテレビタレントとして活躍している、というのはいかがなものだろうか。 　既に議員でないから問題ない、というかも知れないが、現職の議員の女性がタレント然としてテレビなどに登場して政界の井戸端話を披歴しているのを拝聴すると唖然とする。芸能界と政界の境界が全くなくなってしまったかのような感を深くする。 　いや、そういえば何代目かの世襲議員が選挙の時だけ地盤に帰ってきて「フルサトの皆様」と演説するのを見ると鳥肌が立つ。彼は東京生まれの東京育ちで、郷土と称する地域は彼の祖父たちのフルサトでしかない。 　そうした意味では政界と歌舞伎界は類似している。何代目かの襲名披露が告示以後の選挙運動だ。それだけで熱狂的な有権者が団体で投票して、世襲議員は悠々と当選する。 　彼に政治家としての資質があるのか、彼に政治家としての理念と倫理観があるのか、は全く問題にされない。そして繰り返し当選して、今では総理大臣になっている。時々墓参りに帰京するだけで、「地元」の有権者たちは感激し感涙をボウダと流して喜ぶ。 　見ているコッチが具合が悪くなりそうだ。有権者たちは彼らを貧困化させている張本人が彼らが支持している世襲議員だと解らないのだろうか。それともマスメディアが垂れ流した財務官僚の「1000兆円を超える国の借金を国民が返済しないで誰が返済する」という脅し文句に痺れているのだろうか。 　日本は国家としては純債権国だ。それも世界一の債権国で、国は少しも貧乏していない。貧乏しているのは政府で、政府は子会社に日銀を抱えている。家計簿とは全く異なる構造にあることを隠して、マスメディアは赤ちゃんから老人まで一人当たり830万円以上の借金

�� 民進党の代表選挙に立候補している前原元外相と枝野元官房長官は２４日、愛媛県で討論会に臨んだ。法人税について両候補の意見が真っ向から対立する形となった。 　枝野元官房長官「法人税率を上げるということ。もちろん中小零細企業には配慮して、もうかっている所にはちゃんと払っていただく」 　前原元外相「それはそんな簡単な議論では、私はないと思います。世界は法人税は下げる方向でみんなが見直している。法人税を上げることになると、むしろ企業のクビを絞めてしまう可能性がある」 　枝野氏が「法人税を上げる方向を明確にすべき」と主張したのに対し、前原氏はアベノミクスによって企業が利益をためこんでいる状況にあると指摘しつつも、法人税を上げると「大変な状況になってしまう」として慎重な姿勢を示した。 　また、２４日の訪問先である愛媛県に関連し、両候補は、今治市の加計学園獣医学部新設の問題について言及し、大学を誘致したいという地元の思いには理解を示す一方で、選定過程については今後も厳しく追及していく考えを強調した＞(以上「日テレNEWS24」より引用) 　法人税を上げると「大変なことになる」と前原氏は指摘したが、いったいどういう事態を指しているのだろうか。かつて高度経済成長期の日本の法人税は37％を超えていた。しかし大変な事態にはなっていなかったし、高度経済成長するための投資の源となる資金力は削がれていなかった。 　その代わり、当時は法人に対しては様々な「租税特別措置」という減税の仕組みが用意されていた。たとえば研究・開発減税とか、特別減価償却とか、技術投資減税とか等々だ。つまり減税という飴を用いた政策により企業を誘導していた。 　現在の安倍自公政権は無策に近い法人減税を行って内部留保を溜め込ませているだけだ。そのため企業の労働分配率は低下し、企業の社会貢献も低下したままだ。内部留保がたまったから社会に還元する「社会貢献」活動を展開手する企業が一体何社あるというのだろうか。 　だから法人税は高くても一向に構わない。法人税は経費を差っ引いた「利益」にかかる税だから、赤字企業にとっては関係ない税金だ。そこが所得税と根本的に異なるところだ。 　前原氏の「法人の内部留保がたまったのはアベノミクスの効果だ」という認識も全く的外れだ。これほどの経済音痴が政治家であって良いのかと愕然とする。 　企業の内部