北朝鮮の凶暴化の責任の一端は日本にもある。

��北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを２９日に発射したことを受けて、安倍晋三首相は３０日深夜、トランプ米大統領と異例の２日連続となる電話協議を行った。協議は約３０分間。両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁をさらに強める決議をめざす方針で一致した。

　終了後、安倍首相は首相公邸前で記者団に「トランプ大統領と昨日に続き、北朝鮮の最新情勢について分析し、今後の対応について話をした」と説明。その上で、「対応（の中身）について話はできないが、日本上空を飛び越えるミサイル発射を強行したことは極めて危険な行為であり、国際社会で圧力を高めていかねばならないことにおいて完全に一致した」と述べた。

　電話協議に先立ち、トランプ氏は３０日朝（日本時間３０日夜）、自身のツイッターで「（北朝鮮との）対話は解決策ではない」と指摘したほか、「米国は２５年間にわたり北朝鮮と対話をして、カネをゆすり取られてきた」と主張。北朝鮮への食糧援助などを指すとみられる。北朝鮮が一時、ミサイル発射を控えたことにトランプ氏は期待感を示していたが、再び態度を硬化させた形だ。

　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日朝、２９日に実施したミサイル発射について新型の中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」（射程４５００～５千キロ）の試射に成功したと発表。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は太平洋上への更なる弾道ミサイル試射を指示した。北朝鮮は９月の国連総会に李容浩（リヨンホ）外相を派遣し、自国の主張を繰り返すとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　米国のトランプ大統領は「北朝鮮をやっつける場所はここ(米国)ではない、あっち(朝鮮半島)でやっつけるのだ」と極めて危険な発言をした過去がある。もっともトランプ氏の発言は常に不用意で無責任極まるモノばかりだが。

　日本政府も過去数十年間の長きに亘って、総連の北への巨額送金を見逃してきた過去がある。その資金源は言わずと知れたパチンコ産業だ。取り締まるべき警察とグルになって「景品買い」という実質的な賭博行為を是認して来た歴代政府の責任も重大だ。

　北朝鮮の資金源を絶つには徹底したパチンコ産業の「景品買い」を取り締まり、賭博行為を根絶するしかない。かつての繁栄はすっかり影をひそめたとはいえ、パチンコ産業は30兆円産業と呼ばれていたが、現在でも23.3兆円(2015年実績)規模の売り上げを持ち、粗利益で3.3兆円だといわれている。それでも莫大な利益を上げているパチンコ産業から北へ資金が送金されてきたのは公安も承知のことだ。

　政府は長年に亘って在日の傍若無人を放置してきた。日本国内でのさまざまな特権を放置してきた。総連本部への強制捜査をためらってきた経緯を日本国民が知らないとでも思っているのだろうか。

　かつて日本のマスメディアは「北朝鮮」と報じた後に必ず「朝鮮人民民主主義共和国」と言い直しをしていた。今ではそうした弊害は排除されたが、それでも「半島の植民地時代」と日韓併合時代を言い換える馬鹿な日本のアナウンサーがいる。

　歴史を捏造したのは半島人だが、それを容認して来たのは愚かな日本の似非・文化人だ。そうした系譜の上に賭博行為以外の何物でもないパチンコを見逃してきた日本の当局がある。強圧的に対処すれば日本の憲法や法律はなんとでもなる、と勘違いしているのは在日と米国と、そして安倍自公政権だ。

　朝鮮半島で二次朝鮮戦争が起きるのはなんとしてでも避けなければならない。いずれにしても朝鮮人が百万人以上犠牲になるだろうし(第一次朝鮮戦争では600万人が犠牲になった)、日本も無傷では済まないだろう。

　核ミサイルの開発により北朝鮮の米国本土攻撃が現実的な脅威になったため米国は慌てているが、その北の脅威を育てたのは米国を筆頭して次に中国とロシアと日本だ。それぞれの国の指導者はそれぞれの国の国民(兵士もまた国民の一員だ)の命を犠牲にしてはならない。

　戦争に勝利者はいない、という歴史の教訓を現実政治に生かせない人類は未開で野蛮な生き物だ。一体いつまで兵器を弄んで陣地を奪い合うゲームに狂奔すれば気が済むのだろうか。

　長くもない寿命を縮めあって、勝利だ敗北だと宣伝しあう愚かさに一体いつになったら気付くのだろうか。まったく幼児たちの喧嘩の巨大版を日々見ている気分だ。この愚かしき人類に平和な未来が訪れるのだろうか。

　北朝鮮の独裁者に自制を求めるのが「木に登りて水を求めるがごとし」というのなら、徹底して資金源を断ち、戦争遂行に必要な石油の輸出を禁じて干し上げるしかないだろう。それにより北朝鮮の国民が飢餓に苦しんだとしても、北の体制崩壊の切っ掛けになるとしたら甘受すべきだろう。戦争による動乱よりも、その方がよほどマシだ。