日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜トランプ米大統領は、イランの港湾封鎖を数カ月にわたり継続する必要が生じた場合に原油市場の安定化に向​けた措置について協議するため、米石油大手シェブロン(CVX.N) , opens new tabを含む大手エ‌ネルギー企業の幹部らとの会合を２８日に開いた。ホワイトハウス当局者が２９日、明らかにした。 　会合にはバンス副大統領、ベセント財務長官、ワイルズ大統領首席補佐官、ウィットコフ中東担当​特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らも出席。ホワ​イトハウス当局者は「トランプ大統領が世界の原油市場を⁠緩和するために講じてきた措置や、必要に応じて現在のイラン港湾封鎖を数​カ月にわたり継続しながら、米国の消費者への影響を最小限に抑えるための措置​について協議した」としている。協議の内容は米国の原油生産のほか、原油先物、海運、天然ガスなど幅広いテーマにわたったという。 　シェブロンの広報担当者は、マイク・ワース最高​経営責任者（ＣＥＯ）が米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃で混乱が広​がっている原油市場について協議するため会合に出席したと明らかにした。 　中間選挙を１１月に控え、‌原⁠油価格の高騰はトランプ大統領と共和党にとってリスク要因になっている。ホワイトハウス当局者は「出席した幹部はいずれも、米国のエネルギー優位性の確保に向けトランプ大統領が講じてきた措置を高く評価しており、現時点でトラ​ンプ氏は正しい対応を​取っているとの考⁠えを示した」と指摘。トランプ大統領は国内外のエネルギー市場を巡る見解を得るため、エネルギー業界幹部と定期​的に会合を重ねていると述べた。 　トランプ政権は燃料価格の引き​下げを目⁠指し、製油所の環境対策の緩和などの追加的な措置を講じる可能性がある。 　ホワイトハウスのケリー報道官はイラン封鎖が長期化する可能性に関する質問に対し、トラ⁠ンプ大統​領の外交重視の姿勢に変わりはないとした上​で、「港湾封鎖が成功していることで、米国はイランに対し最大限の影響力を確保している。トラ​ンプ大統領は米国の国家安全保障を守る内容の合意のみを受け入れる」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏、イラン封鎖長期化に備えエネ大手と会合　原油市場安定策など協議 」と、トランプ氏は「熟柿作戦」を取り続けるようだ。イラン側がいよいよ...

＜「戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる」  　4月21日に高市早苗政権が、武器輸出を全面解禁する閣議決定を行ったことを英「BBC NEWS JAPAN」はこう伝えた。英語では、「a milestone in Tokyo's shift away from the pacifism that has characterised its post-war defence policy」という表現で世界中に発信された。  　高市首相は、「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはない」とあたかも平和主義を堅持しているかのように発言しているが、世界はそう捉えていない。日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だ。  　海外のメディアが日本の安全保障政策を報じる時、必ずと言っていいほど出てくるのが、この「pacifism（平和主義）」という言葉だ。特に、安倍晋三政権以降、この言葉をよく目にするようになった。  　2014年7月に安倍政権が、憲法9条の解釈を変更することによって集団的自衛権行使が合憲であるとする驚きの閣議決定を行った時には、BBCは「戦後の日本の平和主義感情は非常に強く、米国との長期にわたる同盟関係にもかかわらず、日本の自衛隊は、この狭く限定された役割を超えて、米国の同盟国との軍事協力を拡大することができなかった」と伝えている。 　また、BBCは、23年に岸田文雄首相（当時）が防衛予算の拡大を目指していることを報じた際には、「揺れる日本の平和主義　中国や北朝鮮の脅威を前に」というタイトルで、「与党の自由民主党はこれまで長年、軍事化に否定的な有権者によって手かせをはめられてきた。しかし最近になっていきなり、その結び目が緩みはじめている。岸田文雄首相の政府は、近年にない大規模な『防衛力の抜本的強化』を目指しており、防衛費を増額しようとしている。防衛力をひとつ強化しようとするたびに、日本はその平和主義の理想をめぐり、分断を深める」と解説した。  　私がはっきり記憶しているのは、BBCが22年5月に「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じたことだ。日本の安保政策の紹介の中で、淡々と伝えられた言...

＜共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故について「事故を利用してはいけない。事故は事故としてきちんと反省し、原因究明に全力を挙げ、当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、新基地建設（米軍普天間飛行場の辺野古移設）反対と平和教育の重要性を強調した。 　小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。 　遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけない」とした。 「平和の問題を一生懸命勉強して、沖縄まで来られた方が、ああいった形で命を落とされるというのは絶対あってはならないことで、本当に痛ましい。こういったことは二度と起こしてはいけないという深い反省の下に、今現地では対応している」と述べた。 　だが、知華さんの父はインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で、知華さんは抗議船とは知らず、きれいなサンゴ礁を見るために船に乗ったと明らかにしている。 　沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、転覆した抗議船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地方組織が加わっていることが分かった。共産党の田村智子委員長が2日の記者会見で「構成団体として真摯な対応をしたい」と明らかにした。転覆事故が発生した3月16日以降、田村氏ら党幹部は複数回、会見で船長と共産党の関係性を尋ねられたが、曖昧な回答に終始。党が当事者側である事実を伏せていた形になる。 ヘリ基地反対協は12団体で構成 「ヘリ基地反対協議会に現地の共産党が構成団体として加わっている」 　田村氏は4月2日の会見で、犠牲者2人を悼んだうえでこう述べ、沖縄県の地方組織に対し、事故について事実確認をしていると明かした。 　ヘリ基地反対協は、ホームページ（HP）によれば12団体（令和3年9月時点）が加盟する。その内訳はHP上では確認できてい...

＜米当局者は２７日、トランプ大統領が戦闘終結に向けたイランの最新の提案について、同国の核開発計画を巡る協議が戦闘終結後に先送り​されることに不満を抱いていると明らかにした。 　イランの関係筋が２７日に明ら‌かにしたところによると、提案ではイランの核開発計画を巡る協議は戦闘が終結し、湾岸からの船舶輸送を巡る対立が解消するまで先送りするとされている。 　米政府は核問題について当初​から取り組まなければならないとの立場を示している。トランプ氏​はこの点を理由にイランの提案に不満を抱いていると、２７日の大統領⁠と顧問らの会議について説明を受けた米当局者が語った。 　ホワイトハウスのウェ​ールズ報道官は、米国は「報道を通じて交渉するつもりはない」とし、トランプ​政権がイスラエルとともに開始した対イラン戦争の終結を目指す中で「レッドライン（譲れない一線）は明確にしてきた」と述べた。 　トランプ氏が週末に、娘婿のジャレッド・クシュナー​氏とウィットコフ中東担当特使のパキスタン訪問を取りやめると発表して以​降、和平交渉再開への期待は後退している。 　一方、イランのアラグチ外相は週末にパキスタ‌ンを２度⁠にわたり訪れたほか、オマーンも訪問し、２７日にはロシアを訪れてプーチン大統領と会談、長年の同盟国から支持の言葉を受けた。 　アラグチ氏はロシアで記者団に対し、米国が目的を何一つ達成していないことからトランプ氏が交渉を求めたのだ​と語った。 　イラン高官筋は​匿名を条件にロイ⁠ターに対し、アラグチ外相が週末にイスラマバードへ持参した提案について、段階的な交渉を想定しており、当初は​核問題を棚上げする内容だったと明らかにした。具体的に​は、第一段階⁠として米国とイスラエルによるイランに対する攻撃を終結させ、戦闘を再開させないと保証し、第二段階として米国による封鎖措置のほか、イランが自国の管理下で⁠再開​を目指すホルムズ海峡の扱いについて交渉を行い、​こうした手続きを経て初めて、イランの核開発計画を巡る問題などについて協議を行うというも​のだった。 　イランはかねてより、ウラン濃縮の権利を認めるよう米国に求めている＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏はイランの和平提案に不満、核協議先送りで＝米当局者 」と、イラン側が焦り始めた。いよいよイランの原油輸出停止から一週間以上が経...

＜政府は２７日、国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向け、取るべき方向性を検討する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は、日本の平和を守るために「総合的な国力を徹底的に強くしていくことが大事だ」と訴え、「新しい戦い方」への備えや先端技術の活用、防衛産業の基盤強化などの議論を呼びかけた。有識者からは総力を結集する重要性を指摘する意見が相次いだ。 　首相は「総合的な国力」について「外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させる」ものだと説明した。２０２２年以来となる３文書改定は「国家の命運を左右する」と語った。 安全保障３文書の構成と改定に向けた主な論点 　３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略、自衛隊の能力などに関する国家防衛戦略、整備する防衛体制や必要な金額を示す防衛力整備計画からなる。国家安保戦略はおおむね１０年間の指針とする想定だが、政府は国際情勢の激変を受け、前倒しでの改定を決めた。有識者会議は秋頃をめどに報告書をまとめる。政府は有識者会議と与党での議論を反映し、年末までに新たな文書を策定する。 　有識者会議は、座長に就いた佐々江賢一郎・元駐米大使や黒江哲郎・元防衛次官、山口寿一・読売新聞グループ本社社長ら１５人で構成する。官民連携によるＡＩ（人工知能）などの技術開発の議論も深めるため、経済や技術の専門家も名を連ねた。この日は「自衛隊だけでなく民間の協力が大事だ」といった意見が出た。 　政府からは首相と木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相らが参加した。首相は総合的な国力の強化に向け「優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い、実行に移す」必要性も強調した。 　会議では、防衛費を含む安保関連費の引き上げ幅も焦点となる。現行の３文書では２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円と定め、安保関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げると打ち出した。 　有識者会議は前回の３文書策定の内容を議論した２２年の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を改組した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 安保３文書改定、高市首相「国家の命運を左右する」…有識者会議の初会合で防衛産業強化など呼びかけ 」と、日本の防衛構想が一段と現実に対応するカタチになろうとしている。 　ウクライナで展...

＜ 結局アンバランスなまま 　中国政府が4月16日に発表した今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比5.0%増加し、事前の予想を上回った。だが、経済構造のアンバランスは一向に解消されていない。生産や輸出が拡大した一方、内需は不振のままだ。 「次の四半期以降は非常に厳しくなる」との見方も出ている。中東紛争に起因する原油高の影響が本格的に表れてくるからだ。 　原油などエネルギー価格の上昇が中国企業の収益を圧迫するため、生産活動全般が低下することが予想されている。 　エネルギー価格の高騰はインフラ開発にとっても大敵だ。 このままでは無用の長物に 　中国では長年の過大な投資が災いして、ほとんど利用されない高速道路、旅客営業しないまま放置された鉄道の駅などが各地で存在する事態となっているが、人工知能(AI)データセンターでも二の舞を踏むリスクが生まれている。 　中国では米国をしのぐ勢いでデータセンターの建設が進んでおり、投資規模は21年から25年までで日本円にして60兆円以上に及ぶとされる。 　データセンターは建設中のものを含めると250ヵ所を超えると言われているが、大量の電力を消費するため、稼働率は3割前後と低調だ。そのうえ、エネルギー価格が高騰する事態となれば、データセンターの多くは無用の長物となってしまいかねない。 　 生産以上に心配なのは輸出だ。中国の3月の輸出はドルベースで前年比2.5%増と市場の予想(8.6%増)の3分の1以下だった。第2四半期以降、中国の輸出が前年割れする可能性は十分にある。これを象徴しているのが、15日から広州市で開催された「中国輸出入商品交易会」だ。1957年にスタートした中国で最も古い国際見本市で、展示面積は約150万平方メートル、出展企業は約3万社に上るとされる。 ここにも中東情勢の影響が 　例年、中東からの仕入れ業者(バイヤー)が多数来場していたが、イラン情勢の悪化により中東のバイヤーからの事前連絡はほとんどないという。中国は中東への輸出を急増させてきたが、今年は大幅減に見舞われてしまうかもしれない。 　経済成長を牽引してきた輸出に陰りを見せる中、消費は相変わらず低調だ。 　今四半期の小売売上高は2.4%増と、昨年通年の3.7%を下回った。 　内需不振の元凶である不動産市場は依然として在庫が積みあがっており、回復の兆しはないと言...

＜株価が上がっている一方で、私たちのまわりのあらゆるモノの「物価」も上がっています。 　物価高対策として議論が進められている「消費減税」の最新の動きについて、フジテレビ政治部・福田真子記者に聞いていきます。 山崎夕貴キャスター： 　ポイントは、「消費減税、外食もゼロ要望」「1％案も浮上、税率どうなる」の2つです。 まず、1つ目のポイント「消費減税、外食もゼロ要望」です。22日に行われた国民会議の会合では、外食の業界団体から聞き取りが行われたということですが、どのようなやりとりがあったのでしょうか？ フジテレビ政治部・福田真子記者： 　食料品だけでなく、「外食そのものにかかる消費税率もゼロにしてほしい」という要望がありました。なぜかというと、現在はスーパーで買えば8％、外食だと10％で差は2％ですが、スーパーが0％になると、家で食べたほうがお得だとなってしまうのではと懸念する外食の業界団体から、「10％の差がついてしまうと売り上げに影響が出かねない。不公平感がある」という訴えがあったんです。 　加えて、外食産業にとって「イートイン脱税」への対応も生じます。テイクアウトが0％、店内が10％となれば、これまでに増して「テイクアウトで」と言って買ったのにこっそり店内で食べる人がいないか、チェックする必要が出てきます。こうした点も、今後の課題となります。 山崎夕貴キャスター： 　チェックするとなるとちょっと大変な作業ですよね。 　では、2つ目のポイント「1％案も浮上、税率どうなる」です。食料品の税率をめぐっては、高市総理が公約に掲げた「0％」のほかに、「1％」にする案も浮上しているようですが、税率はどうなるのでしょうか？ フジテレビ政治部・福田真子記者： 　それについては現時点で何とも言えません。そもそも「1％」案というのは、レジメーカーから、「0％」にするとシステム改修に1年かかるという指摘が出たことに端を発したものでした。しかし、メーカーによって改修にかかる時間が異なるようで、本当に1年かかるものなのか今、確認中だということです。 　さらに、「1％」にしてしまうと、高市政権としては「『ゼロにする』という約束を守れなかったじゃないか」という批判がくることも予想されます。ですので、自民党内からは「消費税率ゼロを掲げて大勝したのだから、『やりません』というわけにはいかない」とい...

＜米国のトランプ大統領は２５日、米フロリダ州で記者団の取材に応じ、イランとの直接協議を予定していた特使らのパキスタン派遣を中止した後、「１０分以内にはるかに良い内容の新しい書類が届いた」と明らかにした。 　トランプ氏はその具体的な内容を明らかにしなかったが、イラン側から核開発の制限に関する新たな提案を受けたとみられる。トランプ氏は「（イランから）多くの提案があったが、十分ではなかった」と述べるにとどめた。 　また、イラン指導部での内部対立が続いていることについて「誰が仕切っていようと、私はディール（取引）をする」と述べた。停戦の継続については「まだ考えていない」と語った。 　米国は２４日、イランとの協議に向けて、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使らをパキスタンに派遣すると発表していたが、出発予定当日の２５日になって、トランプ氏は派遣の中止を明らかにした＞(以上「読売新聞」より引用) 「 特使派遣中止後にトランプ氏「１０分以内にはるかに良い内容が届いた」…イラン側が核開発制限で新提案か 」との見出しの記事が出たが、米国はパキスタンへ特使を送るのを見合わせたようだ。トランプ氏が停戦協議の条件として提示した三条件をイラン側がすべてを承諾していないようだ。 　昨日ブログに書いたようにトランプ氏は「熟柿作戦」で、ホルムズ海峡を逆封鎖してイラン側が譲歩するのを待っているようだ。 　既にカーグ島の原油備蓄施設は満杯になり、タンカーに積み増しているようだが、それも間もなく満杯になる。そうするとイランは油井からの汲み上げを停止せざるを得なくなる。そうすると汲み上げを再開した場合、現在の採掘量を大幅に下回るという。 　またホルムズ海峡を封鎖されているためイラン貿易の90%を海上輸送に頼っている輸入生活物資が入って来ず、イランは深刻な物資不足に見舞われインフレがさらに加速している。国民のイラン革命防衛隊に対する不満も増大し、政権を握っているイラン革命防衛隊も苦しい立場に追い込まれている。 　かつて1978年1月にパフラヴィー朝の専制に反対して国民がデモやストライキを開始し、ルーホッラー・ホメイニーを指導者とする革命政権が1979年2月11日に樹立されたが、その折にイラン国軍は中立の立場をとった。現在もイラン国軍は中立の立場を取っている。 　現在、イラン国内ではモジタバ師を宗教指導者とす...

＜ 米半導体大手エヌビディアはAIチップ市場の約90％を占め、製造を台湾のTSMCが主に担っている。この製造ラインで、不可欠な素材・装置の要所を握っている日本企業に海外メディアが注目している。中国が必死に追いかけても追い付けない「日本の半導体」の底力とは――。 世界一「エヌビディア」が頼る日本企業 　世界的AIチップ製造のエヌビディア（NVIDIA）の最新の四半期利益が、前年比ほぼ倍増の430億ドル［約6兆8300億円（16日現在のレート、1ドル158.9円で換算、以下同）］に達した。同社として初めて、アップル、マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットのいずれをも上回った。 　米全国紙のニューヨーク・タイムズによると、2月発表の決算でエヌビディアの過去12カ月の純利益は1200億ドル（約19兆1000億円）だった。 　年間利益が1000億ドル（約15兆9000億円）を超えた企業は歴史上ごく一握りだが、その中でも3年前の利益がわずか44億ドル（約7000億円）に過ぎないエヌビディアの伸び方は尋常ではない。 　グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタなど大手テック各社が、データセンター建設に今年だけで5000億ドル（約79兆5000億円）超を投じ、半導体の需要を爆発的に伸ばしている。これを受け、サーバーに欠かせないエヌビディアの収益は大きく押し上げられた形だ。同社は今、AIチップ市場の約90％を握る半導体の巨大企業だ。 　日本経済新聞による米国時価総額上位ランキングでも、約4兆7500億ドル（約754兆円）でアップルを上回り、世界1位に君臨する。 　さて、そのチップを物理的に作る装置を製造し、事業展開に不可欠な素材を供給しているのは誰か。答えのひとつは、意外にも日本の食品メーカーにある。 食品メーカーの異例人事の背景 　食品大手の味の素が開発した「ABF（味の素ビルドアップフィルム®）」は、高性能半導体のパッケージ基板に使われる絶縁材で、ほぼすべての先端チップ（演算の中核を担うCPUおよび並列処理に秀でるGPU）に採用されている。うま味調味料で知られる企業が、見えないところでAIインフラの屋台骨を支えているのだ。 　このフィルムを世に送り出したのが、味の素の研究者で現社長の中村茂雄氏だ。同社によると、中村氏は1996年、半導体パッケージ基板向けの絶縁材の研究に着手...

＜アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、トランプ大統領はアメリカ政府代表団の仲介国パキスタンへの派遣を直前で中止したことを明らかにしました。  　トランプ大統領は25日、「イランとの協議のためのパキスタンのイスラマバードへの政府代表団の派遣をいま、中止したところだ」とSNSに投稿しました。 ホワイトハウスは24日、ウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏がイランとの協議のため、25日にパキスタンへ出発すると発表していました。  　派遣中止の理由について、トランプ大統領は「移動の時間と手間がかかり過ぎる」と説明。その上で、「イラン指導部内では激しい内紛と混乱が起きている。彼ら自身を含め誰が実権を握っているのか誰にもわからない」と主張しました。 また、今後のイランとの協議について、「我々は全てのカードを持っているが、彼らには何もない。話し合いたいならば、連絡してくればいいだけだ」としています。 　 こうした中、ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領が取材に対し、今回、イランとの協議が実現しなかったことがイランへの攻撃再開に繋がるかについて、「そういう意味でない」と述べ、否定したと報じました。 トランプ大統領は今後の攻撃再開について、「まだそのことを考えていない」と話したということです＞(以上「TBS」より引用) 　未確認情報ではイラン政権内で激しい主導権争いが起きているという。そのため姿を消していたアラグチ外相がパキスタンとの打ち合わせに出国したという。しかし前回の停戦会談でイラン側代表だった保守強硬派のモハンマド・バーゲル・ガリバーフ（Mohammad Bagher Ghalibaf)イラン議会議長の名はない。 　噂によると、イラン革命防衛隊が主導権を握ってイスラム教を背景とするモジタバ師など神権派を排除する動きに出ているという。その権力争いの渦中でガリバーフ議長は権力の座から排斥されたようだ。そうした動きからか、ホワイトハウスは停戦協議を再開するのは時期尚早と判断したのだろう。「 トランプ大統領 アメリカ代表団のパキスタン派遣中止を表明 イランとの戦闘終結に向けた協議　米メディアに攻撃再開は否定 」との速報が出た。 　今後どうなるのか。米国は「熟柿作戦」で応じることになると思われる。熟した柿が自然と落ちるまで木...

＜トランプ米大統領は２４日、仲介国パ​キスタンで行われるイ‌ランとの協議について、イランは米国の要求に応えること​を目的とした提案を行​うとの見方を示した。 　トラン⁠プ氏はロイターの電話​インタビューに対し、イラ​ンは協議を望んでおり、合意が可能かどうかを探っているとの​考えを示し、「イラン​は提案を出そうとしている。あとは‌様子⁠を見るしかない」と述べた。 　米国はイランとの協議にウィットコフ中東担当特使とトラ​ンプ大統​領の⁠娘婿ジャレッド・クシュナー氏をパキス​タンの首都イスラマバ​ード⁠に派遣する。 　パキスタン外務省によると、イランの⁠アラ​グチ外相は米国と​協議に参加するため、すでにイスラ​マバードに到着している＞(以上「REUTERS」より引用) 　イラン当局は米国との停戦協議に前向きではなかった。それは米国が断固として3条件を譲らないからだ。それは1,核開発を諦める。2,現政治体制の転換3,ホルムズ海峡の航行の自由、の3条件だ。それら3条件は一つとして米国は譲らない、とトランプ氏は強硬な姿勢に徹してきた。　　 　それに対して、イラン革命政府は一つとして譲ることはない。徹底的に戦うし、米軍がイランを攻撃すれば湾岸諸国の原油施設や水生成プラントを破壊する、と脅していた。しかし、イラン革命防衛隊に残された時間は少ない。なぜならホルムズ海峡を逆封鎖されて食糧輸入が止まっているからだ。もちろん原油輸出も停止して、イランの港から幽霊船で中国へ向かっていたコンテナ船も米海軍駆逐艦によって停船させられた。 　イラン国内では米イによる攻撃以来40%近く物価が高騰して、1ドル160万リアルという想像を絶する事態になっている。もちろんテヘランなどの大都市以外でも市民によるデモが発生して、体制転換を求めている。1月の国民的なデモに対しては重機関銃でデモ隊を大虐殺したが、現在のデモに対して今のところ軍が銃器で鎮圧したとの情報はない。 　だが、実質的にイラン革命政府は国民により選出された大統領が統治しているのではなく、姿を一切あらわさない宗教指導者モジタバ師が政権を維持しているのでもない。実権はイラン革命防衛隊が握っているという。国軍は予算などの大幅削減により弱体化され、イラン革命防衛隊に対抗できる勢力ではないようだ。 　「 トランプ氏、イランが対米要求に応じる可能性示唆　2...

＜イラン情勢をめぐり、自民党は政府への2度目の緊急提言案をまとめました。正式な停戦が成立したあと、ホルムズ海峡に掃海艇などの派遣を検討すべきだとしています。 提言案では「我が国による事態解決に向けた貢献をさらに具体化する必要がある」として、正式な停戦が成立したあと、ホルムズ海峡の自由な航行に障害がある場合は、掃海艇などの派遣を検討すべきだとしています。 　また、燃料や石油製品の供給は足りていると政府は説明するものの、業界団体から「現場では目詰まりが起きていて、ギャップがある」との声があがったと指摘しました。 　そのうえで、事業者が買いだめや販売抑制をしないよう必要な指導・要請を行うとともに、石油などの調達先の多角化をさらに進めるよう求めています。 　自民党はきょうにも、政府に申し入れる予定です＞(以上「TBS」より引用) 　瓦版屋(オールドメディア)は「大変だ、大変だ」と騒いでいるが、大変なのは世界経済を人質にとってテロ行為を働いているイラン革命防衛隊だ。だからトランプ氏は「停戦期限を切らないで様子見」に徹している。イラン全土の橋や発電所を爆破するまでもなく、イラン革命防衛隊は間もなく「頓死する」と見ているからだ。 　そこで自民党から「 “正式な停戦成立後にホルムズ海峡へ掃海艇の派遣検討を” イラン情勢めぐり自民党が緊急提言案 」との提言が高市氏になされるという。誠に適宜を得た提言だ。憲法上の制約から海上自衛隊艦艇の海外派遣は問題があるが、停戦が成立した暁に機雷掃海艇をホルムズ海峡に派遣するのに何ら問題はない。むしろ日本は先進諸国に国際貢献のあり方を示す立場にある。 　経団連や石油元売り各社はホルムズ海峡封鎖の事態に「大変だ、大変だ」と騒いでいる。それなら予てよりエネルギー源の中東依存一辺倒から、世界各地域へ分散する努力をしてきたのだろうか。そうしたエネルギー・ソースの新規開発をしないで、現状のまま中東依存を続けてきた経営者としての危機管理能力を問われなければならない。 　もちろん中東の湾岸諸国との友好関係の絆を断ってはならない。だが産出国から原油だけを輸入する関係であってはならない。産油国が原油輸出依存から経済的に自立できるように、各国の経済構造転換にも協力すべきだ。そうした真のパートナーとしての役割を日本は果たしてきただろうか。 　イランと日本は歴史的に友好関係...

＜ホルムズ海峡封鎖による原油輸送への影響が続く中、石油元売り各社が加盟する石油連盟の鈴木専務理事は、日本テレビの取材に対し、「備蓄放出と代替調達だけでなく、需要抑制策が必要になってくる」として、政府に迅速な対応を求めました。 石油連盟・鈴木英夫専務理事 「中東に原油を依存している国で需要抑制策をとっていないのは日本だけ。いくら備蓄が長いといってもなくなりますから、できるだけ早いタイミングで（需要）抑制策も検討していただきたい」 　政府は、ホルムズ海峡の封鎖を受け、石油備蓄の放出に加えて、アメリカなどから原油の代替調達を進めていますが、石油連盟の鈴木専務理事は、「代替調達などで100％まかなうのは非常に難しい」とした上で、「安定供給をできるだけ長く持続するために、一定程度の需要抑制策が必要だ」と述べました。 　その具体策としては、公共交通機関など、自家用車を使わない移動手段や、在宅勤務を推奨すべきとの考えを示しています。 　また、需要抑制策を打ち出す時期については、「停戦協議が決裂した場合は、決断の1つのタイミングだ」として、政府に対して、迅速な対応を求めました。＞(以上「日テレ」より引用) 「 石油連盟専務理事「早いタイミングで需要抑制策の検討を」政府に迅速な対応求める 」と石油元売り各社で構成する石油連盟専務理事が「モノ申した」ようだ。 　いやいや、専務理事が「モノ申す」前に、国民は高値に跳ね上がったガソリン消費を出来る限り抑制して生活防衛に全力を注いでいる。ガソリンなどの消費を抑制するようにアナウンスせよ、と「モノ申し」ているのは業界だけだ。 　なぜ「モノ申す」のか。それは危機感があるからだろう。中東依存90%を維持してきたのは石油連盟各社の「利益共同体」の構造があるからではないか。それがホルムズ海峡封鎖により、他の地域から原油が日本に入って来るようになれば、それは石油連盟各社が関与しない原油、ということになる。 　それは石油元売り六社が維持して来た「寡占体制」が崩れることになる。アラスカ原油はINPEX(国際開発公団＋帝国石油による出資企業)が米国と投資に乗り出している。ベネズエラ原油の輸入やカスピ海沿岸原油の輸入に日本政府が関与しているが、それが石油元売り六社の「寡占」を破壊する事態になりかねない。だから石油消費を自粛させて、「油断」による新規原油輸入先開発...

＜超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が22日、国会内であり、外食の業界団体から減税の影響を聞き取った。スーパーやコンビニエンスストアで販売される飲食料品の税率が8％から0％に引き下げられれば、外食と10％の差が開く。業界団体は「売り上げに影響を及ぼす。外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討してほしい」と訴えた。 　外食業界から、日本フードサービス協会などが出席した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、ファストフードやカフェなどの大手チェーンでは本体価格を調整し、店内飲食（消費税10％）と持ち帰り（消費税8％）で税込み価格を統一している企業もあるという。値札の張り替えや価格設定の再検討が企業負担になるという声もあった。持ち帰りの価格で購入しながら店内で飲食する「イートイン脱税」に対する確認が、これまで以上に求められるとの懸念も聞かれた。 　一方、日本維新の会の梅村聡税調会長によると「（3％や5％でも）食料品と税率をそろえるのであれば受け入れられる可能性がある」と答えた団体もあったという。 　この日の会議では消費減税が農業や漁業に与える影響の聞き取りもあった。全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会などが参加した。 　農家の場合、売上高が年間1000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税義務を免除されている。食料品の税率がゼロになれば農作物の売上時に受け取る消費税がゼロになる。一方、苗や肥料などの仕入れ経費は10％の税負担が生じるため、団体側からは仕入れにかかった消費税分を穴埋めできる仕組みの構築を求める声が上がった。減税に伴い、資金繰り悪化を懸念する声もあったという。 　高市早苗政権は物価高対策として2年間飲食料品の消費税をゼロにすることを目指している。ただ減税した場合は年5兆円の財源が必要とされ、外食産業や農業、漁業など影響を受ける業界への支援を行えば、さらなる財政負担が生じる＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 消費減税　業界団体「外食も税率ゼロに」　実務者会議で聞き取り 」しているという。消費税増税の際に、こうした丁寧な議論が展開されただろうか。なぜ消費減税に関しては「丁寧」な議論が必要なのだろうか。 　そもそも消費税減税は国民負担を減らすことだけが目的ではないはずだ。高市政権が「責任ある積極財政」と銘打...

＜米南部フロリダ州当局は２１日、２人が死亡した昨年４月の銃乱射事件を巡り、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」と開発元の米オープンＡＩに対する捜査を開始したと発表した。事件前に銃撃犯に助言を与えた行為を刑事責任に問えるか調べる。 　事件はフロリダ州立大のキャンパスで発生。当時２０歳だった同大学生の男が銃を乱射し、２人が死亡した。米メディアによれば、男は殺人罪などで起訴された＞(以上「時事通信」より引用) 「 チャットＧＰＴが銃撃犯に助言　銃乱射事件でオープンＡＩを捜査―米フロリダ州当局 」とは驚く。犯罪を犯す予定の者が、その犯罪の成功確率や、成功するための手順などをAIに相談し、AIが的確な回答を与えていたとしたら由々しき問題だ。 　引用記事では銃撃犯が事前にAIに銃撃を相談し、AIが助言を与えていたようだ。そのため米フロリダ州当局がAIを「共犯者」として捜査しているという。この場合はAIを運用している企業責任者を罪に問えるか捜査に着手したという。 　AIに関する法整備を急ぐべきは犯罪利用だけではない。AIを使った「文学作品」や「絵画」などの芸術作品、さらにはAIにストーリーの断片を与えて冒険物などのゲームを生成させた場合の「著作権」の所在など、AIが社会のあらゆる場面に浸透した場合に対応出来る法整備が急がれるだろう。 　現在、AIを使った「写真」がネット上に溢れているが、それが個人の名誉にかかわる場合など、映像生成AIの利用に関する法整備も準備しておくべきではないだろうか。現に、米大統領トランプ氏がキリストと想像させる人物との「絵」をネットにアップしているが、敬虔な信者からすればキリスト教に対する冒涜でしかないだろう。 　今後、あらゆる分野でAIが利用されることは想像に難くない。既に一部プログラミングで利用されているし、研究データ整理にも利用されている。それらの著作権や研究論文は誰に帰属すべきなのか。 　しかしその反面、これまで解読困難と思われていた古代文字の解読が一瞬で可能になったり、膨大な資料整理と分析がテッドロックとなっていた研究が長足の進歩を遂げることも期待されている。今後宇宙利用の場面で、人知を超える一瞬の判断が求められる場合にAIもしくはAGIに判断を委ねる場合が出て来るだろう。だからAIもしくはAGI開発を止めるようなことがあってはならない。AI...

＜フリーアナウンサー小川彩佳（41）が21日、メインキャスターを務めるTBS系「news23」に出演。政府が殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり、高市早苗首相に対し注文をつけた。  　高市内閣は21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用方針について、閣議と国家安全保障会議で改定した。武器輸出の目的を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、殺傷能力がある武器の輸出を原則容認することとなった。「平和国家」を掲げてきた安全保障政策において大きな転換点となり、さまざまな論議を呼んでいる。  　同番組ではこの件について詳細に報じた。その中で小川は「お話聞くにつけ、これもう、1度踏み込んでしまったらもう後戻りができなくなる、非常に重い方針転換だと思うんですよ。これが閣議決定で決まってしまっていいのか？と。高市総理もね、“平和国家としての理念は変わらない”というふうにはおっしゃっていますけれども、であるならば“信頼感を損なわない運用”とはどういうものなのか、それを含めて、国民にもっと丁寧に説明する必要があるかと思います」と指摘した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　ここにもお花畑「平和論者」がいる。「 小川彩佳、高市首相に苦言「国民にもっと丁寧に説明する必要が」殺傷能力ある武器輸出解禁巡り 」との見出しに浮世離れした「平和論者」の姿を見る。それは中共政府の「日本政府が武器輸出を可能にしたのは日本が軍事大国への道を歩き出したことだ」と高市政権を批判したコメントとの類似性に気付くだろう。 　 中国の武器輸出は2019～2023年時点で世界第4位（または5位 ）のシェアを占めており、 2023年には約30億SIPRI TIV百万ドル規模に達している。自国が武器輸出するのは「平和」を侵害しないが、日本が武器輸出するのは「平和」を侵害するとは、如何なるロジックだろうか。 　フリーアナウンサー小川彩佳が「殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり高市早苗首相に対し注文をつけた」というが、news23のキャスターがコメントを述べるのは如何なものだろうか。オールドメディアは「事実」だけを国民に報道すれば良い。 　反対に小川氏に問いたい。殺傷力のない兵器がこの世に存在するのか。そして日本が輸出しなければ、世界中の殺傷兵器が消えてなくなるのか。日本の...

＜中国は素早く動いた。習主席はこの日午後、サウジアラビアの実質的最高権力者であるムハンマド皇太子に「中国は即座に全面的な停戦を主張する。ホルムズ海峡は正常通行を維持しなければならない」と話した。 　ムハンマド皇太子は「サウジアラビアは中国との疎通と協力を強化し、ホルムズ海峡航行の安全と自由確保を望む」とこたえた。 サウジアラビアは外務省ホームページを通じ「習主席は域内諸国と国際社会の利益に合致し、域内の持続的な安定を増進する方式でホルムズ海峡の航行を円滑に維持することが重要だと強調した」と発表した。 　 トランプ米国大統領は20日、トゥルース・ソーシャルに「きょう全長900フィート（274メートル）に空母の重さのイラン船籍のトゥスカが海上封鎖を突破しようとして失敗した。トゥスカは過去の違法活動戦力で米財務省の制裁を受けている。トゥスカを完全に掌握し何が載せられたか確認している」と投稿した。 　 今回の事態が5月に予定されたトランプ大統領の訪中にどのような影響を及ぼすかも注目される。米国はイランとの戦争で3月末に予定されていたトランプ大統領の中国訪問を5月14～15日に延期したと発表した。中国政府はまだトランプ大統領の訪中日程を発表していない。 　中国専門分析会社トリビアム・チャイナのジョー・マズール地政学研究責任者は「紛争が長期化する場合、米国が中国を狙った積極的措置を取る可能性が大きくなる。イラン問題で米中関係が悪化する場合、両国関係をよりバランスが取れた状態にするため数カ月間傾けた努力が水の泡となり、両国は危険な競争関係に戻るだろう」と懸念すると香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報道した＞(以上「中央日報」より引用) 「 米軍が拿捕したイラン船舶、中国の貨物積んでいた…習主席、サウジ皇太子と電話会談 」とは、珍妙な話だ。なぜなら米海軍のホルムズ海峡逆封鎖を破ってイランから出国した巨大コンテナ船を米海軍駆逐艦が強制的に停船させた。 　その理由はイランから中国へ様々に物資を運ぶ「密輸船」だったからだ。第一「トゥスカ」という船名すら怪しいからだ。中国は国際的な経済制裁を破って「幽霊船」でイランから出港した船から、インド洋上で他国の船籍の船に移し替えて中国へ輸入していたからだ。 　巨大コンテナ船「トゥスカ」が米海軍駆逐艦の停船命令にも拘らず、約6時間も高速で航...

＜米国とイランの2週間の停戦合意期限が今週半ばに迫る中、イラン外務省のバガイ報道官は、米国の交渉姿勢について「真剣さがない」と批判しました。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米イラン協議の行方」を解説します。  Q　イラン外務省はどんな発表をしたの？  A　米国と「新たな協議を行う予定はない」と述べ、米国の交渉姿勢を「真剣さがない」と批判しました。  Q　なぜイランは協議を拒否しているの？  A　米軍によるイラン関連船の封鎖や、協議での「過剰な要求」が理由とされています。  Q　米軍はイランの船に対してどんな行動をとったの？  A　イラン船籍の貨物船を拿捕しました。貨物船が米側の警告に従わなかったため、砲撃して強制停止させ、管理下に置きました。  Q　トランプ氏は交渉についてなんて言っているの？  A　イランが交渉に応じなければ「すべての発電所と橋を破壊する」と警告しています。  Q　イラン側の反応はどうだったの？  A　イランは自国の民間インフラが攻撃されれば、湾岸諸国の発電所や淡水化施設を攻撃すると表明しています。  Q　停戦合意の期限はいつなの？  A　トランプ氏は米メディアのインタビューで「米東部時間22日夕方（日本時間23日午前）」という認識を示しています＞(以上「毎日新聞」より引用) 　親中派オールドメディアの毎日新聞らしいQ&Aだ。「 ＜QAで解説＞イランが米批判「真剣さがない」停戦期限迫る 」とは、見当違いの認識ではないか。なぜならイランの立場を米国以上に尊重しているからだ。 　云うまでもなく、 IAEA（国際原子力機関）に反してウラン濃縮を進めているのはイラン革命政府だ。報道ではイランの核開発は濃縮度は60%と、あと一息で核兵器が完成する段階まで達している。それに対して、米国はイランが核兵器を保有することは何としても阻止すべきだと強硬姿勢を示している。 　イランはテロ支援国家として悪名を馳せている。そのイランが核兵器を保有したならテロ集団に 核兵器を供与し、 中東のみならず世界を人質に取って様々な事件を起こす大変な事態になるだろう。だからこそ、米国はイランの核開発阻止に対しては一歩も譲らない強硬...

＜ロッキーズ3－12ドジャース（20日、デンバー）米大リーグ、ドジャースの大谷翔平投手（31）がロッキーズ戦に「1番・DH」で出場し、三回に右前打を放ち、52試合連続出塁でアジア選手記録に到達した。2018年秋信守（チュ・シンス、レンジャーズ）の記録に並んだ。また、「野球の神様」で二刀流元祖のベーブ・ルースのキャリアハイ（1923年、ヤンキース）を抜いた。4打数1安打3出塁だった。 　ロバーツ監督は試合後、この日カブスのカウンセル監督が大谷が恩恵を受ける二刀流登録について批判したことについて、〝皮肉返し〟でコメントした。二刀流登録の選手は投手13枠に入れずに野手13人の枠に入れられる点について「確かにショウヘイがいることでわれわれにとっては有利になる。ただそれはどのチームもショウヘイを獲得すれば同じ。他の球団も二刀流ができる選手を見つけれくればいい」とニヤリと笑った。 　投手陣に故障者が続出し、運用に苦慮するカブスのカウンセル監督は複数の米メディアによるとこの日、〝大谷ルール〟について「ずっと理解できない。本質的には攻撃を助けるためのルールだと思うが、ある1チームだけが投手と野手を1人ずつ余分に持っているような状態を許されている。そしてその選手だけ特別扱いされている。それが最も奇妙な点だ。1チームのためのルールだよ」と大谷翔平の名前こそ出さなかったが、二刀流ルールに批判的な考えを語った＞(以上「サンスポ」より引用) 　大谷の二刀流に対して「二刀流登録の選手は投手13枠に入れずに野手13人の枠に入れられる点について」カブスの監督が批判したという。それに対して「 【MLB】ロバーツ監督、痛烈〝皮肉返し〟「他の二刀流選手見つけてくればいい（笑）」　カブス監督が『大谷ルール』批判「最も奇妙」 」と、ロバーツ監督が見出しのように答えたそうだ。 　プロ野球であれば「見せて、楽しませる野球」を心掛けなければならないだろう。お客さんあってのプロスポーツだ。日米で低迷状態だった野球人気を復活させた大谷の功績は大きい。大谷人気はビジターの球場でも顕著で、大谷が出場する試合では観客動員数が異常なほど増加している。 　また大谷が在籍するドジャースのスポンサー契約もうなぎ登りで、球団経営陣にとって嬉しい誤算だったようだ。その大谷を観客により多く見せるには現行の「二刀流ルール」しかない。それに...

＜米国のトランプ大統領は１９日、中東のホルムズ海峡周辺で米軍が実施している海上封鎖の突破を試みたとして、イラン船籍の大型貨物船をオマーン湾で 拿捕だほ したと自身のＳＮＳで明らかにした。今月１３日の封鎖措置の開始以来、船舶の拿捕は初めてとみられる。 　トランプ氏によると、事案は１９日に発生した。貨物船は全長約２７５メートルの「ＴＯＵＳＫＡ」で、封鎖突破を試みたため米海軍の駆逐艦に阻止された。警告に従わず、停止を拒否したため、「機関室に穴をあけて停止させた」という。 　ＴＯＵＳＫＡは「過去の違法行為」によって米財務省の制裁対象になっているといい、拿捕して貨物を検査していると説明した＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 米軍、オマーン湾でイラン船籍の大型貨物船を拿捕…トランプ氏ＳＮＳで公表 」との見出しで、米海軍によるホルムズ海峡封鎖が機能していることを確認した。ホルムズ海峡封鎖は米海軍の逆封鎖でイラン革命防衛隊と立場が逆転したようだ。 　米海軍の海峡封鎖とは逆に、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖でばら撒いた機雷の掃海に乗り出しているという。元々彼らのイワユル海軍艦艇はFRP製の高速ボートだから、機雷の掃海には打って付けだ。 　ホルムズ海峡を封鎖すればイラン革命防衛隊の資金源の原油輸出も出来なくなる。従来、イラン原油は1バレル121ドルで輸出しなければ採算が合わないといわれているが、産出量の90%以上を1バレル60ドル台で中国に輸出していた。しかも決済はドルではなく「元」だというから酷いものだ。イラン革命防衛隊の足元を見られて買い叩かれていたわけだが、それでも払底した資金を確保するために安価販売を続けてきた。 　だから原油産出関連企業では遅配は当たり前で、何か月も無給で働かされていた。もちろんイラン革命防衛隊兵士たちも遅配は当たり前で、無給状態が続くため脱走兵が後を絶たないという。 　イランの食料自給率は約50%だが、それは道路網の社会インフラが正常な場合であって、戦争により各地の社会インフラが破壊された現在、テヘランは極端な食糧難に陥っているという。商店街はすべてシャッターを下ろし、テヘラン市民は生活できないため北のや西の郊外へ移動しているという。 　神権を背景にしたイラン革命政府はモジタバ師が仕切っていることになっているが、彼は一切姿を見せず、大統領をはじ...

＜ホルムズ海峡封鎖の味を占めたイランはトランプ大統領がいくら吠えても動じないだろう。たとえ、停戦になってもいつまた切り札を切られるかわからない。 　世界経済が人質にとられている意味を高市政権はわかっているのか。自民党大会のトンチンカン、赤沢大臣のお気楽、足りなくなるのは石油だけでなく、食料も。 　　◇　　◇　　◇ 　パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの協議は案の定、合意に至らず決裂した。 　米国代表団を率いたバンス副大統領によれば、協議は21時間に及び、多岐にわたる実質的議論を交わしたが、米側が求めた「核開発の停止」をイランが拒んだという。 　一方、イランのタスニム通信によると、イラン外務省報道官は「いくつもの論点で理解に達したが、重要な2～3の事項で意見の隔たりが残っている」と説明しているという。 　1979年のイラン革命後、断交していた米イの最上位級高官による数十年ぶりの直接会談。たった1回の協議で合意に至るわけもないのだが、今後の展開は不透明なままだ。協議を続けるかどうかもハッキリしない。不安定な状況は何ひとつ変わっていないのである。 「協議の重要な争点は3つあり、それは核問題、ホルムズ海峡の管理、イスラエルによるレバノンへの攻撃です。米国もイランも、自分たちが『勝った』『負けていない』と思っているから、妥結に至ることは難しい。協議決裂で、米国のトランプ大統領はイラン攻撃を再開するかもしれませんが、前回の不意打ちをしのいだイラン側は自信を深めている。2週間の停戦期間中に体制を整えることもできますから、再びの戦闘になれば、大規模化と長期化は避けられません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏） 　トランプ大統領を対イラン戦争に引き込んだとされるイスラエルのネタニヤフ首相は11日、イランへの攻撃について「歴史的な成果を達成した」としながら、「この軍事作戦はまだ終わっていない」と戦闘再開を示唆する声明を発表。トランプ大統領も協議決裂後の12日、「イランが譲歩しない場合の次のカードは海上封鎖」というメッセージをSNSに投稿し、圧力を強めている。 パンドラの箱を開けたトランプ大統領 　だが、トランプ大統領が実際に海上封鎖や再攻撃に踏み切れるかは疑問だ。米国内でも、原油高や物価高、そして戦争忌避の世論から不満の声が高まっている。秋に中間選挙を控えるトランプ大...

＜ 日本の防衛力強化に、中国は「軍国主義の復活」と猛反発している。だが本当にそうなのか。海外メディアは海上自衛隊の護衛艦に搭載された“新兵器”に注目。台湾やシンガポール、フィリピンなど近隣国の専門家や指導者はむしろ「遅すぎたほどだ」と歓迎していると、報じている――。 海上自衛隊が獲得した「新兵器」 　3月最終週、日本は安全保障に関する3つの「初」を同時に達成した。 　第1に、熊本の陸上自衛隊健軍駐屯地に、三菱重工業が開発した改良型12式地対艦誘導弾が初めて配備された。この動きは米全国紙のワシントン・ポストが報じるなど、海外でも取りあげられている。 　同誘導弾の射程は約1000キロ。旧型の約200キロから一気に5倍へ伸び、中国本土を射程内に収める。敵の射程外から反撃する「スタンドオフ」能力の実戦配備は戦後初であり、平和憲法下で長年堅持してきた専守防衛からの転換となる、とワシントン・ポストは伝える。 　第2に、同じ日、静岡にある在日米海兵隊のキャンプ富士に、島嶼防衛用の極超音速滑空体（HGV）が初めて配備された。音速の5倍を超え、迎撃がきわめて難しい新型兵器だ。 　そして第3の「初」は、海上を舞台としている。米国防専門グローバル誌のディフェンス・ニュースによると、こんごう型イージス護衛艦「ちょうかい」がアメリカで改修を受け、トマホーク巡航ミサイルを発射できる日本初の艦艇となった。射程は1600キロ超。東京から沖縄本島までの直線距離に相当する。 　トマホークは、艦船や潜水艦、地上の発射機から運用できる巡航ミサイルだ。複数の誘導方式を組み合わせることで高い命中精度を実現しており、低空を亜音速で飛翔して目標を精密に打撃できる点が大きな特徴だ。1980年代から配備が進み、1991年の湾岸戦争で初めて実戦で使用された。 　防衛力の強化には国内でも賛否両論があるが、こうした動きをむしろ「遅すぎた」と見る専門家もいる。台湾の安全保障シンクタンクである国防安全研究院（INDSR）の研究員、ベンジャミン・ブランダン氏はディフェンス・ニュースに対し、日本は「長らく先送りにしてきた」反撃能力の運用化を進めているところだと語った。厳格に国土防衛に徹してきた日本が、最大1000キロ圏の地上・海上目標を打撃しうる「準地域的抑止」へ踏み出した格好だ、と同氏は捉える。 　現状、日本国内の報道で目立つの...

＜中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は17日、海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過したと公式SNSで発表した。  　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は同日の記者会見で、「中国の主権と安全に対する重大な脅威」として、日本側に強く抗議したことを明らかにした。  　日本側は公表していないが、通過が事実なら昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言に中国側が反発して以降、初めてとみられる。  　東部戦区によると、いかづちは同日午前4時2分（日本時間同5時2分）～午後5時50分（同6時50分）にかけて通過。海空の兵力を動員し監視したといい、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送った」と日本側を非難した。  　中国外務省の郭氏は「台湾海峡に軍事介入し、平和と安定を損なおうとする日本の一部の危険な陰謀を改めて露呈した」と主張。「台湾問題は中国の主権と領土保全、中日関係の政治的基盤に関わるものであり、決して越えてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」と強調した＞(以上「時事通信」より引用) 　世界の代表的な国際海峡は、海上交通と地政学上の要衝（チョークポイント）となる場所です。マラッカ、ホルムズ、ジブラルタル、ドーバー、ベーリング、マゼラン、トルコ海峡、ドレーク海峡などが挙げられる。国際海峡の航行の自由は、国連海洋法条約に基づき、公海・EEZ間を繋ぐ海峡において、船舶・航空機が「通過通航権」として、通常航行や上空飛行を自由に享受できる権利だ。無害通航よりも制限が少なく潜水艦の潜没航行や軍用機の飛行も認められている。 　台湾海峡は、国際法（国連海洋法条約）の定義上は「通過通航権」が適用される国際海峡ではないが、大部分が公海または排他的経済水域（EEZ）で構成され、米軍などは「国際水域」として自由な航行を主張している。「 自衛艦が台湾海峡通過　日本側に強く抗議　中国軍 」と、中共政府が怒っているようだ。しかし台湾海峡は「国際水域」ですべての国の艦船に航行の自由が認められている。 　日本の領海には 宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡（東水道・西水道）、大隅海峡 の5ヶ所が国際海峡に登録されている。だからロシア中国が連合演習と称して艦艇が津軽海峡などを通過したが「デッドラインだ」と目くじら立てて抗議したことなどない。台湾海峡は日本の国際海峡...

＜イランのアラグチ外相は１７日、レバノンでの停戦合意を受けてホルムズ海峡を開放すると述べた。一方、トランプ米大統領は、イラン戦争終結に向けた合意は「間もなく」実現すると信じていると述べたが、時期は依然として不透明だ。 　アラグチ氏はＸに、イスラエルとレバノンの１０日間の停戦期間中、ホルムズ海峡は全ての​商船に開放されると投稿した。 これに関連して イラン高官はロイターに対し、航行はイランが航行上安全と判断した指定航路を経由し、軍艦は除外されると述‌べた。 　ただ、米・イラン双方の声明は、船舶の航行がどれだけ早く再開されるかについて不透明感を残した。トランプ氏は、イランの港に向かう船舶に対する米国の封鎖は、「イランとの取引が１００％完了するまで」維持されると述べた。 　これに対し、イランは強く反発。イラン外務省のバガエイ報道官は、海上封鎖が続けば「必要な相互措置」を取ると警告した。 　船舶追跡データによると、コンテナ船、ばら積み貨物船、タンカーを含む約２０隻の船団がペルシャ湾からホルムズ​海峡に向かって移動していた。これらの船舶が停止させられるのか、通過を許されるのかは不明だった。 ＜原油価格が急落、株価は急騰＞ 　米ＷＴＩ先物 、北海ブレント先物は、アラグチ氏​の投稿を受けて１１％超安と、それまでの下落幅を拡大した。一方、すでに過去最高値付近で取引されていた世界中の株式市場は、このニュースを⁠受けてさらに上昇した。 　ただ、大手海運会社はより慎重な対応を取っている。ホルムズ海峡を通過する船舶の数が、戦争開始前の１日約１３０隻という通常の水準に戻るには、さらに時間がかかる可能​性があると示唆した。 　ドイツの海運会社ハパックロイド(HLAG.DE), opens new tabは、発表内容を検証する間は同海峡の通過を控えると述べた。ノルウェー船主協会は、機雷の存在の可能性など、いくつかの要因を明確にす​る必要があるとした。 　ロイターが入手した米海軍の勧告によると、海峡の一部に敷設された機雷による脅威は完全には解明されておらず、船舶は当該海域を避けることを検討すべきだとしている。 　こうした中、英仏は１７日、ホルムズ海峡の船舶の安全な航行を巡る会議をパリで開いた。英国によると、十数カ国がホルムズ海峡での船舶保護に向けた国際任務に参加する意思を示した。ただ、現時点ではこ...

＜高市早苗首相は、東京・九段北の靖国神社が２１～２３日に行う春季例大祭に合わせた参拝を見送る方向で調整に入った。関係者が１７日、明らかにした。首相は総務相など閣僚在任時を含め春と秋の例大祭中の参拝をほぼ欠かさなかったが、自身の台湾有事発言への反発を強める中国や、首脳間の「シャトル外交」で関係改善が進む韓国に配慮したとみられる。 　高市氏が首相として例大祭を迎えるのは初めて。就任直前だった昨年秋の例大祭も見送り、自民党総裁として私費で玉串料を納めた＞(以上「時事通信」より引用) 「 高市首相、靖国参拝見送りへ　春季例大祭、中韓に配慮 」とは、情けない。確かに近隣諸国への配慮は必要かもしれないが、その前に日本の国家と国民のためにこそ総理大臣は存在すべきだ。 　先の大戦で国のために殉じたのは一兵卒でも当時の政府首脳でも同じだ。明治維新後の国家のために殉じたすべての人々を慰霊する神社に、高市総理は参拝すべきだった。これまで春と秋の例大祭中の参拝をほぼ欠かさなかった高市氏が総理大臣就任を機に参拝しなくなった、というのでは益々近隣諸国に「靖国カード」を渡すことになる。 　かつて、総理大臣のみならず天皇陛下も靖国神社に参拝していた。1978年のA級戦犯合祀が翌79年に   朝日新聞が 報じた後も、当初は中国側も大きく反応していなかっが、1985年の中曽根康弘首相の公式参拝を機に批判が表面化し、その後小泉純一郎首相（2001-2006年）の参拝により、日中間の主要な政治課題となつた。 　 1975年11月21日に昭和天皇が終戦30周年に参拝が取りやめられた。 参拝停止の理由は語られてないが、 1978年10月に靖国神社がA級戦犯を合祀したことから、ではないかと 7月20日付の日本経済新聞が「A級戦犯合祀 昭和天皇が不快感」という見出しで、いわゆる「富田メモ」を根拠に報じた。 　しかしA級戦犯の名誉は回復されている。それは1950年代に戦犯釈放運動の一環として進められ、1953年の国会決議で「戦争犯罪人」としての刑が消滅した実質的な赦免（名誉回復）が法的に完了した。そのため1978年には靖国神社に合祀され「昭和殉難者」と称された。 　その名誉回復と靖国神社への合祀は批判されるべきものではなく、先の大戦は特定の人たちによって始められたものではない。ことに朝日新聞は米英との決戦を...

＜ 停戦交渉に中国も関わったが 　米・イラン間での緊張状態が続いている。4月7日2週間の一時的な停戦合意がなされたものの、衝突の終結への目途はたっていない。 　米国とイランの代表団による対面での直接協議が4月11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで実施された。合意は成立しなかったが、停戦交渉の実現に向けて中国も尽力したようだ。 　トランプ米大統領は8日、「中国がイランに停戦交渉に応じるよう後押ししたと考えている」と述べた。イランとの良好な経済関係が中国の強みだ。 　5月に予定される首脳会談を控え、中国が救いの手を差し伸べた形だが、その直後に「不都合な真実」が明らかになっている。 トランプ「中国は大きな問題に直面」 　CNNは10日、「中国が数週間以内にイランへ防空システムを供与する準備を進めている」と報じた。中国は輸出元を隠すため、第三国経由での輸送を模索しているという。 　トランプ氏も11日、「これが事実なら、中国は大きな問題に直面することになるだろう」とコメントした。 　トランプ氏は8日、「イランの軍事力再建を支援する国から米国へ輸出される製品に対し、即時に50%の追加関税を課す」と警告を発しており、米中間の火種はまた一つ増えてしまったのかもしれない。 　中国国内に目を転じると、今年の清明節に当たる4～6日の国内旅行支出も芳しくなかった。中国政府は「支出総額は増えた」としているが、ロイターの試算では、国内旅行1件当たりの支出額は前年に比べて減少した。 　内需不振の元凶である不動産部門も「病膏肓に入る」だ。 積みあがった2兆の赤字 　中国不動産最大手の万科企業が発表した昨年12月期決算で、最終損益が885億元（約2兆500億円）の赤字だった。 最終赤字は2期連続で、赤字幅は前の期に比べ8割拡大した。 マンション販売の不振が主な要因だ。民間調査によれば、万科の昨年のマンション販売額は約870億元と前年比45%減少した。 　不動産業界では「ゾンビ企業（政府支援などで延命している低収益企業）」が大量に発生しており、中国の金融システムへのストレスは増える一方だ。 中国経済を牽引してきた自動車業界も息切れ気味だ。 　中国汽車工業協会は10日「3月の国内新車販売台数が前年比16%減の202万4000台だった」と発表した。中国政府が1月から新エネ車に対する車両所得税の免除...

＜ レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、​停戦案を巡る初の声明を発表し、‌レバノン領土にイスラエル軍が駐留していることはレバノンとその国民に「抵抗する権利」を​与えるものだと主張した。いかなる​停戦もイスラエルにレバノン国内で⁠の自由な移動を許すものであっては​ならないと述べた。 　ヒズボラの議員、ハッサン・ファ​ドララ氏 は１６日、米東部時間午後５時（日本時間１７日午前６時）から開始する１０日間の停戦について、イランのベ​イルート駐在大使から説明を受けたこと​を明らかにした。 　ヒズボラが停戦協定を順守するか‌どう⁠かを問われたファドララ氏は、全てはイスラエルがあらゆる敵対行為を停止するかどうかにかかっていると述べた。また、​停戦はイラ​ンの外交⁠努力の結果だとの認識を示した。 　ファドララ氏は、トランプ米大統領​が停戦を発表する数分前にロイ​ター⁠の取材に応じた。 ヒズボラの同盟者でレバノン議会の議長を務めるベリ氏は、書面によ⁠る声​明で、レバノン国民に対し、「​停戦合意に従い、状況がより明確になるまで町や​村落への帰還を延期する」よう呼びかけた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 ヒズボラ、イスラエル軍駐留に抵抗する権利主張　停戦巡り初の声明 」米国とイランの停戦協議再開に際して、イスラエルとレバノンも停戦を発表した。それに対して、レバノンのシーア派軍事組織ヒズボラが「イスラエル軍駐留に抵抗する権利」を主張して、レバノンとイスラエルの停戦に反対しているという。 　何の権利があって、ヒズボラがレバノン政府の停戦条件に文句をつけられるのか。云うまでもなくヒズボラはレバノン内の正式な国家組織ではない。ただイスラム教シーア派を名乗る軍事組織、一言でいえばシーア派を隠れ蓑にしているテロ集団でしかない。 　レバノン政府はヒズボラの存在を黙認して来たが、ヒズボラがイスラエルへのテロ行為を続けるため、イスラエルがレバノン領内のヒズボラの拠点へ攻撃することにより、レバノン政府がイスラエルに反撃する、という繰り返しが演じられてきた。この破壊の連鎖を断ち切るためにはレバノン政府がヒズボラと手を切る必要がある。 　それはパレスチナ臨時政府の領内で対イスラエルへのテロ行為を行うハマスをパレスチナ臨時政府が領内から追い出せないのと酷似している。ヒズボラがイランから資金と武器の...

＜京都府南丹市で安達結希さん(11歳)が亡くなった事件では、捜査初期の情報不足の中で、インターネット上に根拠のない臆測やデマが急速かつ大量に拡散した。たとえば、特定の人物を犯人視する言説や、その人物に関する誤った個人情報、事件の背景をめぐる根拠のないストーリーがSNS上で流された。 　重大事件において繰り返されるこの現象は、個人のモラルの問題にとどまらず、認知バイアスやSNSの構造と密接に関係している。誤情報は無関係な人々への深刻な被害や捜査への悪影響をもたらしかねず、その危険性を改めて検討する必要がある。 ■あいまいさ耐性の問題  　子どもが長期間にわたって行方不明になっているという状況は、人々に不安や悲しみ、怒りなど、さまざまな感情を引き起こす。そうした感情を揺さぶられる状況にあって、この事件では、情報が断片的であり、不可解な点も多かった。  　すると、人はその感情の「落ち着き先」として、何らかの説明をもたらしてくれる「物語」を求めたくなる。  　これは、「あいまいさ耐性」と呼ばれる人間心理が背景にある。出来事の因果関係が不明な状況に置かれると、人は「わからないままにしておく」というあいまいで不確実な状況に心理的負荷を感じ、仮説や根拠のない作り話であっても、意味づけを与えてくれるものを求める傾向がある。 　こうした人間心理を背景にして、多くの臆測やデマが生まれ、それが大量にインターネット上で拡散することとなった。  　また、確証バイアスの影響も考えられる。人は一度受け入れた「物語」に合致する情報を選択的に収集し、それを強化する傾向がある。これを確証バイアスという。逆に、それは、矛盾する情報を受け入れないというフィルターともなる。SNS環境では、アルゴリズムによって類似した情報が提示され続けるため、この傾向が増幅される。 　例えば「家族に不審点があるのではないか」という仮説が一部で共有されると、それを支持する断片的情報や解釈が連鎖的に拡散され、反証的な情報は可視化されにくくなる。この過程で、仮説は次第に「事実」であるかのように認識されていく。  　実際に、家族が逮捕されたことを受けて、「ほら最初から言った通りじゃないか」などと主張している人もいるが、逮捕は捜査の積み重ねによるものであり、何も彼らの根拠のない「物語」が...

＜ベセント米財務長官は１４日、中国は戦時下に石油を買い占め、特定の商品の輸出を制限するなど、新型コロナ禍に医療物資​を買い占めたのと同様の行動があったとし、信頼できない国際パー‌トナーだと批判した。 　記者団に対し、この問題について中国当局者と話し合ったと述べた。５月中旬に予定されるトランプ大統領の訪中にこの対立が障害になるかとの質問には直接答えず、トラ​ンプ氏と中国の習近平国家主席は非常に良好な協力関係にあると述べた。 　対​中関係について「昨年の夏以来、両国関係は非常に安定してお⁠り、トップから隅々まで浸透している」とし、「コミュニケーションが鍵となると思​う」と語った。 　一方で、イラン戦争における中国の対応を批判。「中国は過去５年間で３度、信​頼できない国際パートナーだった。１度目は新型コロナウイルス感染症の流行時に医療製品を買い占めたこと、２度目はレアアース問題だ」と述べ、中国が昨年にレアアース輸出を制限する方針を​示したことに言及した。 　ベセント氏は、今回の局面で中国はホルムズ海峡封鎖で​生じた世界的な石油の供給不足を緩和するどころか、備蓄を増やしていると主張。中国はすで‌に、⁠国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟３２カ国が保有する備蓄量とほぼ同規模の戦略石油備蓄を保有していたが、「それでも中国は購入・備蓄を続け、多くの製品の輸出を停止した」とした。 　在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、世界のエネルギー市場が直面する不足​は「中東の緊迫した情​勢」に根差すもの⁠だと述べ、同地域での軍事作戦の即時停止を求めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、ＩＥＡは１３日、各国に対し、エネルギー買いだめや輸出規制の​導入を避けるよう促した。ただし、具体的な国名は挙げな​かった。 　ベセント⁠氏は先に記者団に対し、米軍による今回の封鎖に伴い、中国の船舶などがホルムズ海峡を通過することは不可能になると指摘。「つまり、中国はイラン産の石油は入手できな⁠くな​るということだ」とした。中国はイラン産石油の９０％以​上を購入しており、これは中国の年間購入量の約８％を占めているという。 　また、イラン紛争の終結と物価下落を予​想するとした上で、ＩＭＦと世銀は経済予測において過剰反応した可能性が高いとも述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国は「信頼できないパートナー」、戦時...

＜米国がホルムズ海峡の逆封鎖でイランを圧迫しながらも、両者が水面下で接触を続けているという報道が出た。一部では、イラン産原油の最大顧客である中国が、今回の封鎖を機にイランの説得に乗り出す可能性があるとの期待も出ている。 13日（現地時間）、CNNなどによると、両者は停戦期限（21日）が満了する前に合意するという目標で議論を進めている。早ければ16日に2回目の対面交渉を行う案が検討されているというAP通信の報道も出た。 　ロイター通信はイラン・パキスタンの高位消息筋を引用し、「週末（18～19日）に2次交渉が開かれる可能性がある」と伝えた。会談場所としては1回目の交渉が開かれたパキスタンの首都イスラマバードとスイスのジュネーブが挙がっているという。 　ドナルド・トランプ米国大統領も13日、ホワイトハウスで取材陣に対し「我々は相手側（イラン）から連絡を受けているが、彼らは合意を非常に切望している」と述べ、水面下での接触が進行中であることを示唆した。  　パキスタンを含む仲裁国による調整の努力も続いている。今回の交渉を仲裁したパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は「仲裁者たちが米国とイランの間に残る意見の相違を解消するために努力している」と述べた。トルコのハーカン・フィダン外相はアナドル通信とのインタビューで「イラン側が米国の提案を検討した後、数日以内に回答を出すものとみられる」とし「交渉を継続するために45～60日間の停戦延長を考慮する可能性がある」と付け加えた。 　 これに先立ち、両者は11日に約21時間にわたるマラソン交渉を続けたが、合意点を見いだせなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、「米国が20年間のウラン濃縮猶予、高濃縮ウラン備蓄分の海外搬出などを要求して制裁解除などを提示したが、イランが拒否した」と決裂理由を報じた。 　イラン側が「ウラン濃縮を5年間中断する」（ニューヨーク・タイムズ）と逆提案したが、今回はトランプ大統領が拒否したということだ。 交渉再開の可能性は出ているものの、両者の緊張は緊迫している。米国のJ・D・バンス副大統領は同日、フォックスニュースに対し「我々はすでに多くのことを提案しており、今ボールはイラン側にある」とし、「究極的に合意に達するかどうかは、全面的にイラン側にかかっている」とイランに責任を転嫁した。 　...