日本の安全保障の現代化を急げ。
＜政府は２７日、国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向け、取るべき方向性を検討する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は、日本の平和を守るために「総合的な国力を徹底的に強くしていくことが大事だ」と訴え、「新しい戦い方」への備えや先端技術の活用、防衛産業の基盤強化などの議論を呼びかけた。有識者からは総力を結集する重要性を指摘する意見が相次いだ。
首相は「総合的な国力」について「外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させる」ものだと説明した。２０２２年以来となる３文書改定は「国家の命運を左右する」と語った。
有識者会議は、座長に就いた佐々江賢一郎・元駐米大使や黒江哲郎・元防衛次官、山口寿一・読売新聞グループ本社社長ら１５人で構成する。官民連携によるＡＩ（人工知能）などの技術開発の議論も深めるため、経済や技術の専門家も名を連ねた。この日は「自衛隊だけでなく民間の協力が大事だ」といった意見が出た。
政府からは首相と木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相らが参加した。首相は総合的な国力の強化に向け「優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い、実行に移す」必要性も強調した。
会議では、防衛費を含む安保関連費の引き上げ幅も焦点となる。現行の３文書では２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円と定め、安保関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げると打ち出した。
有識者会議は前回の３文書策定の内容を議論した２２年の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を改組した＞(以上「読売新聞」より引用)
「安保３文書改定、高市首相「国家の命運を左右する」…有識者会議の初会合で防衛産業強化など呼びかけ」と、日本の防衛構想が一段と現実に対応するカタチになろうとしている。
首相は「総合的な国力」について「外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させる」ものだと説明した。２０２２年以来となる３文書改定は「国家の命運を左右する」と語った。
安全保障３文書の構成と改定に向けた主な論点
３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略、自衛隊の能力などに関する国家防衛戦略、整備する防衛体制や必要な金額を示す防衛力整備計画からなる。国家安保戦略はおおむね１０年間の指針とする想定だが、政府は国際情勢の激変を受け、前倒しでの改定を決めた。有識者会議は秋頃をめどに報告書をまとめる。政府は有識者会議と与党での議論を反映し、年末までに新たな文書を策定する。
政府からは首相と木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相らが参加した。首相は総合的な国力の強化に向け「優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い、実行に移す」必要性も強調した。
会議では、防衛費を含む安保関連費の引き上げ幅も焦点となる。現行の３文書では２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円と定め、安保関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げると打ち出した。
有識者会議は前回の３文書策定の内容を議論した２２年の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を改組した＞(以上「読売新聞」より引用)
「安保３文書改定、高市首相「国家の命運を左右する」…有識者会議の初会合で防衛産業強化など呼びかけ」と、日本の防衛構想が一段と現実に対応するカタチになろうとしている。
ウクライナで展開されている現代戦争を見れば、戦いそのものが大きく変化していることに気づく。戦車隊列を並べて前線で砲弾を撃ち合い、その後に歩兵部隊が突撃する、という戦術はすっかり姿をひそめた。現在は偵察ドローンが高空に滞留して地上を監視し、敵兵を発見すれば自爆型ドローンが殺傷する、という戦い方だ。兵士は前線から離れた安全の場でゲーム機のコントローラーを操作してドローンを操って戦争している。
また米イによるイラン攻撃では最高指揮官たちの所在場所を特定し、そこに誘導ミサイルを撃ち込む、という戦い方をしている。また軍事施設もピンポイントで爆破して、敵の軍事力を無力化する、という戦法を駆使している。
そうした状況から現代戦では情報と無人機による精密攻撃こそが戦力になる、ということが明らかだ。しかも、それらミサイルやドローンなどは膨大な消費を伴うことから、供給システムがなければ継戦出来ないことになる。
現在、米軍はミサイルなどが不足しているという。米国内の軍需産業がフル稼働しても、いま中国が台湾に侵攻したならミサイル不足が露になる、と深刻な問題を抱えている。未確認情報ながら、ホワイトハウスが日本にミサイル製造を打診したという。
日本の防衛産業は実は大変寒い限りなのだ。武器輸出を禁じていてきたため、製造能力は極限まで低いままだ。一旦有事となってミサイルを使い果たすと、そのまま頓死するしかない状態だ。武器輸出を認めることにより、国内消費を上回る製造能力を維持することが出来る。単に輸出で防衛産業が潤うというだけではない。
もちろん平和外交に全力で取り組むべきだ。しかし謂れなき批判や反日のための反日発言に対しては、毅然として対応すべきだ。日本の国家と国民の名誉のために譲れない一線は断固として守るべきだ。
そのためには米軍頼みでない情報収集能力の保有と、米軍頼みでない防衛力を身に着けることが重要だ。そのために膨大な予算を組まなければならないのか、というとそうでもない。防衛産業に武器輸出を認めれば、世界各国は日本の安価で高性能な防衛兵器を強く欲しがっている。
また現在開発しているF-3戦闘機の優秀さは既に証明されていて、導入を検討している国がある。また日本の艦艇を導入したオーストラリアに次いで、日本の艦艇を欲しがっている国がある。それらの国と日本政府は交渉に入るべきだ。そうすれば防衛産業に参加している各企業も長期的な収支予測が立ち、新兵器開発の予算に目途がたつだろう。
日本の軍需産業は防衛力に特化した「平和」軍需産業だ。その拡大に異を唱える人は熊が徘徊する森の中を無防備で暮らすのと同じだ。熊が徘徊していれば最低でもクマスプレーを携帯しなければ身の安全は守れない。それと同じことだ。