日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 　だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 　こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 　中国外交への逆風はそれだけではない。一帯一路では計画の不履行や参加国の「債務の罠」が大きな問題となっている。「17＋1」でもハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道や発電施設の建設が大幅に遅れており、中国離れの流れを変えるのは容易ではない＞(以上「NEWS week」より引用) 　先進自由主義諸国の中国離れはロシアのウクライナ侵攻があったらではない。2021年3月に米国アラスカでブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員らが会談してからだ。 　その会談は冒頭から楊潔篪氏がブリンケン氏に噛みついて会談冒頭10分ほどの記者取りが喧々諤々の応酬が90分に及び、中国の「戦狼外交」が露わになってからだ。まさに非常識ともいえる中共政府の高飛車な態度に世界中が仰天した。 　それこそが中共政府の本性だ、と先進自由主義諸国が理解した。そして日米の骨折りでWTOに参加させ、日米欧の企業や投資家たちが中国に巨額な投資をして、中国経済発展に寄与してきたが、「自分たちは間違っていたかも知れない」と鬼っ子を育ててしまった過ちに気付いた。 　遅ればせながら、日本政府は対中ODAの廃止を決めた。それまで経済後進国の中国に日本政府は様々な援助をして来た。北京の地下鉄環状線や北京空港などから全国各地の社会インフラなど、日本は無償援助で建設してきた。そして現在でも日米が主要出資国のアジア開発銀行の最大融資国は中国...

 　来年4月から消費税を8％として3％増税するという方針を安倍首相が決めたという。しかし消費増税による景気の腰折れを心配して3％増税の内2％を貧困層対策と景気対策に回して、実質1％増税と同じことにする、という。 　なんと奇妙な理屈だろうか。国民生活に対する消費税8％の日々の暮らしにのしかかる重税感が2％部分の「対策」で減少するわけではない。個人消費が「景気対策」や「貧困層対策」で落ち込まないという根拠にはならない。   　来年4月に向けて財務官僚は様々な「景気対策」や「貧困層対策」の実施細則部分で利権として取り込むか実施不可能として骨抜きにするだろう。一旦歳入として取り込んだ8兆円を財務官僚が政府の勝手な使用を許すわけがない。 　財務省には財務省の歳出優先順位がある。たとえばTPP加入により関税が撤廃されると、農産物に課されていた関税を財源として農水省が農家や畜産業者に払っていた「補助金」の財源が枯渇することになる。他省の官僚たちの悲鳴は財務省にも届いているはずだ。   　すべての消費に対する8％の消費税は世界でも最高水準の税率だ。消費税を国家として導入していた欧州各国は消費税の国民に対する「重税」を緩和するために食料品や医療費や教育費は非課税かあっても数％に止めている。それほど消費税は担税力として根拠の薄い厳しい税だからだ。 　それを日本は8％にするという。誤魔化し程度の住民税非課税一人当たり1万円の給付以外、大した「貧困層対策」もないままに日々の暮らしにのしかかる税をすべての国民に負担させる。しかも「景気対策」や「貧困層対策」と称してばら撒き、実質国庫に入るのは1％程度だという。これほど醜悪な政策があるだろうか。   　政府支出による景気対策の実態は公共事業だ。その景気対策は低成長期に入って以来の自民党政治でカンフル剤ほどの効果もないことは既に実証済みだ。結果として莫大な国債の財高を築いた元凶だという反省は何処へ行ったのだろうか。 　経験に学ばない者は愚かというしかない。安倍政権は復興事業とそれに続く総額10兆円規模の公共事業で業界は腹一杯を通り越して消化不良を起こしている。さらに公共事業へ政府支出をしても効果がないどころか資材の高騰と労働力の高騰を招くだけだ。それらが直撃するのは新築住宅価格で、確実に来年4月以降に住宅産業...

 　かつての政治理念の対立軸は小さな政府か大きな政府か、というものがあった。小さな政府とはなるべくあらゆる場面から官は手を引いて、民に任せていく政治だ。新自由主義の政治がそうした系譜の上にあるともいえるが「軽基準」の撤廃と普通自動車への一本化などは必ずしもそうとはいえない。米国コングロマリットの都合によって各部門の政府の関与が異なるというのでは必ずしも小さな政府だとはいえないだろう。 　大きな政府が社会保障型の政府だというのも一概に言えない。なぜなら民主党の「子供手当」をブッ潰した現在の自民党の国家予算の方が民主党時代を上回っていることからも明らかだ。歳出削減圧力から「子供手当」をブッ潰したのではなく、官僚利権に寄与しない直接支給の「子供手当」をブッ潰したに過ぎない。   　新しい対立軸は1％の側に立つのか99％の側に立つのか、ということで決めるべきだ。いうまでもなく自公政権は1％の投機家や資本家の側に立つ政権だ。その最たる証拠が国民すべてに「消費増税」を課して、企業には減税を行うという自公政権が推し進める税制にある。 　彼らは国民経済をスタグフレーションの危機に晒そうとも、企業利益さえ上げれば良いという論理に立っている。「国民のために、」と自民党と連立を組んでいる宗教政党がいかに主張しようが、実態は国民、貧困層いじめの政治を推進している。非常に解りやすい構図がここ半年以内に国民の眼前に現れる。   　野党はチマチマとしたサル山の大将合戦を演じている場合ではない。自民党モドキの政治家にはこの際野党から退去願おう。そして99％の国民の側に立つ政治家と政治勢力を結集した野党を形成しよう。その際の旗印となる政治家にふさわしいのは小沢一郎氏を措いて他に適任者はいない。 　小沢一郎氏は中間と一緒に「消費増税」という馬鹿げた「野合三党合意」に突っ走った民主党から袂を分かった勇気ある政治家だ。 　同時に彼には99％の国民の側に立つ必然性もある。間違っても官僚の御用聞きに成り下がることはない。なぜなら彼は検察官僚と官僚広報機関のマスメディアによって三年有余も捏造されたプロパガンダの大宣伝と、いわれなき「政治とカネ」批判の嵐で叩かれてきた。その彼がマスメディアの刷新なくしてマスメディアに擦り寄るとは到底思えない。もちろん官僚たちの掌で踊る政治家に堕落すると...

 　中・韓国首脳は国際社会で目に余る行動をとっている。中国は事あるごとに「日本は清国から奪った尖閣を戦後も返還しない」と大嘘を、今年の5月26日に李克強中国首相は訪問したドイツのポツダムで演説した。 　飛んでもない大嘘を平然と行う下劣さに驚くよりも、そうまでして国際社会に訴える図々しさに脅威を感じた。つい先日には韓国の李大統領がG20の会場でたまたま一緒になったドイツの首相に「日本はドイツのように歴史を認識し、反省しない」と話したという。これも真っ赤な大嘘だが、彼らに共通するのは国益にさえかなえば何をやっても良いという品性のなさだ。   　そうした隣国に囲まれた日本の不幸を嘆くよりも、日本政府はキチンと反論しているのだろうか。たとえばドイツの全国紙に尖閣諸島の歴史的な日本領有の正当性を史料を掲げて説明しなければ、ドイツ国民はまさか中国の首相が堂々と大嘘をつくとは思わないだろう。 　しかし嘘だと解ると、ドイツ国民は中国に警戒するだろう。かつて彼らはヒトラーに騙されて手痛い戦争と敗戦を経験している。そして韓国の李大統領の嘘に対しても史実をキッチリと掲げて反論しなければならない。   　中国政府がプロパガンダを繰り返す南京大虐殺に関してはドイツ紙の特派員が本国に日本軍南京入城時の様子を打電している。その史料を掲げて反論すればドイツ国民は当時南京にいたドイツ人特派員の話と中国政府の話とどちらを信じるだろうか。 　韓国の「従軍慰安婦」に関しては韓国のソウル大学名誉教授などの一部知識人から史料に基づいた「真実」を語り始めている。彼らが韓国内で迫害されているのに対して、日本は国際人権委員会に提訴するくらいの構えを見せて支援しても良いのではないだろうか。   　中・韓「反日国家」が嘘を国際社会に広めているのに対して、日本政府は沈黙を決め込んでいてはならない。しっかりと史実と史料に基づいた反論を展開すべきだ。世界の常識では沈黙は「金」ではなく、沈黙は「是認」でしかないことを肝に銘ずべきだ。

 　反政府勢力に大量殺害化学兵器を使用したとして、オバマ大統領は強硬にシリア政権へ軍事制裁を行うべきだとして、国の内外で環境作りをしていた。しかし当初オバマ氏に同調していた欧州最大の同盟国英国が議会の反対にあって脱落し、欧州のもう一つのカギとなる国フランスは当初から軍事制裁に乗り気ではなかった。 　もちろん日本はオバマ氏に理解を示していたが軍事行動は日本国憲法の規制により米国とともに軍を中東へ派遣することは出来ない。当然のこと常任理事国の中国とロシアは反対していた。   　当初オバマ氏は米国単独でも限定的な軍事制裁をしようとしていたが、米国議会は「ノー」を突き付けた。それにより米国の軍事制裁はなくなったといえる。ただオバマ氏は名誉ある妥協として「シリア政府が化学兵器を国連機関にすべて引き渡すなら」という条件で振り上げていた拳を下ろした。 　米国の憲法規定では大統領権限でシリアに軍事制裁を科すことは出来た。しかしオバマ氏は議会の同意を得ることを優先した。つまり民主主義の仕組みからそれが国民の同意とみなすことが出来るからだ。   　これは日本の防衛に重大な意味を持つ。日米安保条約では米軍基地の攻撃など直接米国人の生命にかかわる事態の他の軍事行動は米国議会の同意を必要条件としている。つまり、尖閣諸島に中国が軍事進攻した場合、直ちに日本の自衛隊と米国海軍とが中国軍に対応する仕組みになっていないからだ。 　米軍の軍事行動を米国議会が承認しない限り、日本は単独で中国軍に対応せざるを得ないことになる。中東のイスラエルと国境を接するシリアへの軍事介入を思い止まった米国議会の対応を見る限り、その可能性が高いといわざるを得ない。   　戦後も一貫して軍需産業コングロマリットが国内に強い影響力を保持し続けて来た米国社会でも、相次ぐ戦争と芳しくない結果に米国民はウンザリとしている。もういい加減国外の紛争に口を出すのはよそうではないか、というモンロー主義が台頭している。 　それは米国の最大の理解・同盟国の英国でも顕著だ。果てしなくダラダラと続くテロ対策という殺戮の連鎖にウンザリしている。こうした状況は膨張主義を国是とし、近隣少数民族国を軍事侵攻してきた中国にとって、本格的に海洋進出を具体化するのに好都合だ。   　南シナ海の南沙諸島に軍事基地を...

 　時代とともに「品性と身嗜み」は変化するもののようだ。かつてタクシードライバーが髭を蓄えて会社から業務命令で「剃れ」と命じられて裁判沙汰になったことがある。遠い過去の話をしているのではない。半世紀前に東京五輪が開催された頃の話だ。 　それから幾星霜を経て、お堅いNHKテレビ司会者などが髭を蓄える時代になった。それどころではない。牛も真っ青の鼻や唇に穴を開けてピアスを男がやる時代だ。軟弱な男子の話ではない、筋肉隆々の男子でもピアスを普通にしているから驚きだ。   　歌を歌わないで器械体操のような踊りを専らやっているメンバーが多く登場するグループがかなり以前から人気だという。何という踊りだ、と思っていたら学校教育でも教えるというから教師たちがヒップホップだのナンダカンダという踊りを研修しているという。 　そうしたことは教育で取り上げなくてもどうでも良いのではないかと思う。かつてエレキギターが麻疹のように若者に流行ったことがあった。今ではバンド編成の定番になっているが、学校教育でエレキギターを教えるところはないだろう。なぜ妙な踊りだけを教育に取り入れるのか理解し難い。   　アンディ・ウォーフォールが登場した時、米国モダンアートにとってかなり刺激的だった。日本でいうと横尾忠則というグラフィックデザイナーの登場は何処となく竹久夢二を彷彿とさせる色彩があった。 　しかし現在の電車のボディーにスプレー缶で悪戯書きする絵に芸術性は皆無だ。醜悪なだけで、電車のボディーを元々彩っている工業デザイン的な装飾の方にこそ現代アートを感じる。   　多種多様雑多な色彩や意匠の中に現代人は生きている。ウンザリするほど多種多様だ。しかし人間の心を最も癒す自然は悠久の時を経ても同じだ。 　実際は人間も大して変化していない。江戸時代の日本人は今日の日本人より全体的に一回りコンパクトだっただけだ。操っている言語も江戸時代に現代人が紛れ込んでもそれほど不自由は感じないはずだ。   　特異性や創造性を際立たせようとして「見栄え」を気にするのは勝手だが、それに囚われ過ぎるのはいかがなものだろうか。タトゥーを入れるのは江戸時代の江戸では二一の墨といって、罪人の左腕に輪を彫ったものだ。地方によっては額に「犬」と彫ったりした。いずれも罪人に与える懲罰だった。 　若...

 　消費増税ありきの有識者からの意見聴取だったりとか、国民を愚弄するにも程がある。今度は住民税非課税者に１万円還付するという。それも1.5年分の食糧費支出18万円の補填として一度だけ還付するというのだ。 　住民税非課税者とはどんな所得金額で、実際にどんな暮らしを送っている人たちなのか知りたいところだ。マトモに派遣にしろパートにしろバイトにしろ、精出していればなにがしかの住民税を支払っているはずだ。すると彼ら・彼女らには１万円の還付金すらもらえないことになる。   　しかも１万円の還付金を支払うための労力を計算してみると良い。その事務負担がどれほどのもので、貧困層の消費増税負担の緩和に役立つのか。偉い人たちはどのような理屈からそうした金額を弾いたのだろうか。 　それよりも公務員給与を民間勤労者並みにするだけで消費増税３％分は出るのではないだろうか。もちろん政治家の報酬や各種手当も半分に削減すべきなのはいうまでもない。   　しかし日本の財政は逼塞しているとはとても見えないがどうだろうか。福一原発の汚染水対策を政府がやると決めれば直ちに対策費が出るし、2020東京オリンピックが決まれば公共事業費が何処からかポロリと出てくる。 　それでこの国がデフォルト寸前なのかというとそうでもない。公務員は微々たる報酬削減で誤魔化して勤労者平均年収よりも遥かに多くの年俸を手にしている。給与が遅配するような破産寸前の状況では決してない。しかも勤労者平均年収に近い共済年金を公務員OBは死ぬまで手にすることになっている。こんな公務員天国を支えるために、国民が消費増税に喘がなくてはならないのだろうか。   　税収を増やすためには景気を良くし堅実な経済成長することが一番だ。かつて70兆円を超えていた税収が40兆円まで落ち込んでいるのは景気が悪いからに他ならない。 　税収が落ちたからといって消費増税するのは金の卵を産むガチョウを殺すのに等しい。安倍氏はアベノミクスで景気を良くすると叫んでいたが、アベノミクスで実施された政策は日銀の「異次元金融緩和」だけだ。   　景気対策であると同時に経済成長対策である企業の投資減税はこれから検討されるという。余りに遅すぎる。安倍政権の経済政策のトンチンカンぶりには驚くばかりだ。 　それでも2020オリンピック東京で...

 　中共政府は尖閣諸島の領有権を主張して挑発行為をますますエスカレートしている。一間冷静さを欠いた強硬的な態度のように見えるが、その反面民主党とみんなの党の有志10名が12日から訪中する。 　つまり尖閣諸島に軍事的圧力を強硬に掛けることによって日本国民に戦争の恐怖を与えつつ、野党政治家を招待して国内世論の分断を図ろうとしている。それは侵略国家が近隣諸国に用いて来た「古典的」な手法だ。   　中国は孔子を生んだ国だが、中国国内に儒教は根付いていないようだ。「己の欲せざること相手に施すこと勿れ」という教えを中共政府に進呈したい。 　中国は日本を必要としている。尖閣諸島などどうでも良いはずだ。実際に1970年代まで中国は尖閣諸島の領有権に言及したことはない。   　ただ1980年代に尖閣諸島周辺の海底に石油資源などが発見されて領有権を主張し始めたのは事実だが、こんにちほど強硬ではなかった。日本による尖閣諸島の国有化がその原因であるかのように報道する日本のマスメディアもあるようだが、そんなことは言い掛かりに過ぎない。 　本気で尖閣諸島を中共政府が領有すると決めれば、南シナ海の岩礁と同じように嵐をついてでも軍事基地を築くだろう。しかしそうすると日米との対立は抜き差しならないものとなり、中共政府にとって失うものも大きいだろう。   　中共政府にとって最も好ましい状況は尖閣諸島の領有権を主張して中国民の愛国心を高揚する一方で、日本が戦後日本の一貫した態度で軍事行動を自制し続けることだ。仮想敵国の存在を国民に強く印象付けることにより、中国内の拡大する格差や社会保障制度の遅れに対する国民の不満を抑え込むのに役立つからだ。 　しかし本気で日本及び米国を相手に軍事行動を起こすつもりはないだろう。尖閣諸島の領有を確保する代償に、手にしている支配者利権を反故にしかねない賭けを打って出るとは思えない。   　下手をすると軍部が暴走して中共政府要人の暮らす中南海を軍が制圧しかねない。中国軍は目的のためなら自国民を殺戮することを躊躇しない。その行動原理が常に中共政府の存続のためとは限らない。 　人民解放軍は中共政府の一部署だが、中共政府と中国軍部との関係は一枚岩ではない。中国大陸を制圧している人民解放軍は各軍区ごとにそれぞれ利権構造を形成している。 ...

 　チマチマとした小さな政党を猿山の縄張り争いのように守る野党党首とは一体何だろうか。彼らにとって政治とは猿山を確保し守るための道具でしかないようだ。 　なぜ国民のために共産党を除くすべての野党はキッパリと解党して、政治理念を同じくする者が旗印の下に集まって政党を作ろうとしないのだろうか。そうしない限り自公と政権交代可能な強靭な野党は出来ない。   　一つは99％の国民の生活を第一に考える政党が旗印を掲げ、いま一つはその他大勢のタレント政治家のための猿山を形成してお山の大将ごっこを続ければ良い。世の中には無駄も必要とされるのだから。 　日本に必要な野党は自公政権が新自由主義と米国一極グローバリズムにこの国を売り渡そうとしていることを指摘し99％の国民のための政治理念を掲げる政党だ。猿山も必要ないし、チマチマとした縄張りを必死で守るボス猿のような政治家も必要ない。

 　未だ政府発表の年率換算3.8％の成長が感じられない経済環境で、2020オリンピック東京招致が決まったから「消費税を上げない理由を探す方が難しい」と能天気な御託を並べる政府要人のいる政府とは碌なものではない。 　2020東京オリンピック招致の決定で早くも幇間評論家が150兆円の経済効果だ、と囃し立てるお調子者がいるが、彼が掲げている数字は向こう7年間に東京で消費される公共事業などの総額を云っているだけだ。   　誰にでも簡単に解ることだが、2020のオリンピック開催までは日本国内の実益は何もない。ただ借金をしたり基金を取り潰したりして公共事業をセッセとやるだけだ。それも1964年当時のように新規高速道路や設備を建設するのではない。一部臨海部と銀座を結ぶ新交通システムが出来るようだが、ほとんどは現在ある社会インフラの手直しでしかない。 　つまり投資対効果で見た場合の投資係数は1を上回って、公共事業に費やした金額以上の経済効果が国民にもたらされる類のものではないことだ。しかし回るカネがすべて「経済効果」だというのはコップの中の経済を論じているだけだ。日本の「純益」として手に出来るのは2020のオリンピック開催までは何もないという現実を見なければならない。   　そうした冷静な思考回路もなく、ただ拍手喝采して「これで消費増税をやめる理由はない」などと見当外れの発言を恥ずかしげもなく行う経済閣僚とは何だろうか。彼は小さな町工場の資金繰りすらやったことのないボンボン政治家ではないかと思わざるを得ない。 　スポーツ大臣を新設するだとか、2020オリンピック総合プロデュースに引退表明したアニメ監督を就任させてはどうだろうかとか、マスメディアは足の踏み場もないほど躁状態に陥っている。つい先日まで深刻な顔をして「消費増税」しなければ日本国債は暴落する、とのたまっていたのはどうなったのだろうか。   　景気上昇のアンセルと景気冷却のブレーキと両方を一遍に踏んでどうなるのか。自動車などの機械工学ではブレーキの方が勝るように製造されている。さて、景気ではどちらが勝つのか、安倍氏は実際にブレーキを踏むつもりなのだろうか。そうすればスタグフレーションのスパイラルに陥ってオリンピックどころではなくなると危惧するのは私だけだろうか。

 　2020年五輪東京開催決定で舞い上がっているのはマスメディアと東京の土建業界と観光業界だけだ。地方には何ら高揚感はないし、ましてや「景気」が良くなるだとか、「経済効果」があるだとか、何処の世界の話だろうかと思っている。 　経済に関してはマスメディアに登場するのは実態不明な話ばかりで、戸惑うばかりだ。五輪関連の株価が上がったというが、それが国民の個人所得とどんな関係があるというのだろうか。東京五輪開催決定も「消費増税」導入のプラス材料だという。これもまた実態不明な話だ。   　来年から実施されると読んでプレハブ業界は建設予約で手一杯の状況だという。これが好調な個人消費を裏付けているとしたら、来年度の落ち込みは相当激しいものになるだろう。 　それはおそらく住宅だけでなく自動車や家具などの耐久消費財などもそうした様相を呈しているはずだ。それで個人消費が微々たる増加では、実質低下していると見るべきだ。つまり景気は未だ少しも回復していないし、GDP年率3,8％増というのも割り引いて見るべき数字だ。   　それでも消費増税しなければならないというのは政治が機能していないということだ。財政破綻で国民を脅しているが、シリア危機でドルは売られたが円は下落しなかった。もちろん日本国債も利率が高騰したわけでもない。 　評論家たちが来年消費増税しなければ日本国債の利率が高騰して国家財政は破綻する、というお決まりの脅し文句も中身は実態不明だ。そして2020東京五輪が決まったのは「日本が財政破綻の危機」に瀕していないという信認以外の何物でもない。   　まだ世界は日本を信頼している。その信頼を裏切って、景気を失速させる大きな要因となる「消費増税」は実施すべきではない。まずは景気を良くし、経済を堅実に成長させて税収の自然増を図る方がいかに健全な選択か、「消費増税」に血迷っている自民党国会議員は仁徳天皇の故事に倣って頭を冷やすべきだ。

 　2020東京招致が決まるや満を持していたとばかりに開放型ドームの新国立競技場建設や臨海部と都心を結ぶ道路建設や都心を取り囲む環状道路の2020までの連結を目指す工事予定など、続々と「土建国家」型の予定がバラバラと国民の前に姿を現してきた。 　晴海埠頭の選手村など、そうした予定があることを誰が知っていただろうか。総予算が一体幾らになるのか、そしてオリンピック関連の収入が幾らになるのか、最終的に2020オリンピック招致に関連する収支で最終的に国民が負う負担増は幾らになるのか、国民は少しも知らされていない。   　そして問題なのは安倍氏が世界で大嘘を吐いたことだ。安倍氏は福一原発放射能漏れ事故は「完全にコントロール」されていて、放射能汚染水漏れは原発湾内でブロックされている」と発言した。 　福一原発事故処理対応の現状の一体何処が「完全にコントロールされている」というのだろうか。未だに溶解し原子炉からスルーした核燃料の所在場所すら分からないではないか。放射能汚染水貯蔵タンクの何処から汚染水が300トンも漏れたのかも特定できず、防波堤などでブロックされていない排水溝から外海へ流れ出たのは誰の目にも明らかではないか。   　なぜ日本のマスメディアは明白な嘘を一切報道しないで、招致決定報道を繰り返し壊れたレコードのように同じ場面を報じて欣喜雀躍状態に陥っているのだろうか。不可解なことに「土建国家」としてオリンピック施設の建設・整備に大盤振る舞いする財源は何処にあったのだろうか。 　安倍氏の躁状態のハシャギ振りに当てられたのか「財源は、」と民主党政権には執拗に問いただしていたお決まり文句を一切発しないマスメディアの無口ぶりは一体何だろうか。 　シナリオライターなしで手軽にテレビ視聴率が稼げて各種雑誌が売れるオリンピック召致が余程お気に入りなのか、日本のマスメディアははしゃぎ回るが、深刻そうな顔をして「消費増税」すべきと国民にお説教していた財政はいつの間にか改善でもされたのだろうか、莫大な財政支出を一切批判しないのは不思議というしかない。   　御用でない、冷静な評論はいつになったらマスメディアに登場するのだろうか。 　一斉にテレビで報じられる新国立競技場の開放ドームのビデオはいつから用意されていたのか、考えれば国民不在の政治が着々と進められ...

 　設備投資が好転しているというニュースは何度もお目に掛っている。あたかも生産設備が増強されて経済成長するかのような政府広報とそれを伝えるマスメディアの報道ぶりだ。 　しかし少し子細に見ると製造設備投資は未だに対前年比マイナスのままだ。商業投資や飲食業投資が伸びているに過ぎない。それは新たなシャッター商店街を作りだす投資だと思って間違いないだろう。   　アベノミクスは実効不明な日銀の異次元金融緩和による付和雷同、躁状現象創出によるものだ。もちろん国民所得には何ら影響を及ぼさない、むしろ個人消費に物価高を負わせる飛んでもない副作用しかもたらさない。 　このブログでは何度もデフレ脱却の金融緩和を提言してきたが、同時にそれは経済成長下での政策でなければならないと申し上げて来た。経済成長なきデフレ脱却は単なる悪性インフレに過ぎない。日銀の金融性先は悪性インフレにならないように貨幣流通量をコントロールするのが本来の役割のはずだ。政府の片棒を担いで悪性インフレに国民を陥れるためではない。   　失業率改善報道も消極的な「嘘」だった。雇用を望む者が求めるのは正規雇用であって、非正規や派遣やアルバイトではないはずだ。それらすべてを含めての失業率改善など、国民が求める「雇用環境」への回答としての報道だろうか。 　見出しだけしか見ない多くの国民は政府やマスメディアの「消極的な嘘」にコロッと騙される。それで、さも景気が改善しているかのような錯覚に陥る。政府やマスメディアの吹く笛に踊らされて、結局バカを見るのは国民なのだが。

 　山陰を旅していて不思議な感覚になる。駅や道路標識に韓国語が書かれているからだ。ハングル表記が誰のためになぜ必要なのか、鉄道会社当局や道路行政当局に問いただしたい。 　ハングル表記が道路標識になければ迷うのは密航者としか思えない。正式な旅行者ならそれなりに引率者もいるだろう。在日なら漢字表記の日本語は解るはずだ。   　ローマ字表記が駅や道路に表記してあれば十分ではないだろうか。韓国は指摘するまでもなく外国だ。外国であれば日本のことを調べてから日本にやって来るべきだ。 　全国各地に中国人や韓国人に配慮した道路や駅にそれぞれ漢字やハングルが表記してあるのは無用な配慮だ。最低限、ローマ字が解れば日本国内旅行に不便はないはずだ。「郷に入れば郷に従え」が外国を訪れる際の心得ではないだろうか。

 　時として政治家や政府は嘘を言うものだ。現実社会に対しても嘘を吐くし、過去の「歴史」を捏造するのはお手の物だ。ましてや映画やドラマともなれば嘘のオンパレードで、政治が国民を支配するために「歴史」を捏造するのは何処の国でも見られることだ。 　それに対して、日本政府は国民に諸外国の日本に関する「歴史」の捏造に対して耐性を持つべき「真実の歴史」教育をしっかりとすべきだ。さもなくば諸外国人から「嘘の歴史」を吹き込まれて徒に日本に嫌悪感を抱かないとも限らない。   　ロシアの映画監督がサハリンの朝鮮人を使って「強制連行して朝鮮人を日本人が酷使した」との嘘のプロパガンダ映画を作ったようだ。それによりロシア人による強制使役の歴史を日本人によるものにすり替えようとしている。 　そもそも論からいえば「朝鮮人の強制連行」などというものは「従軍慰安婦」と同じで戦前・戦中の日本に存在しなかった。戦後になって「朝鮮人強制連行」なる言葉が捏造されたものだが、それが「朝鮮人の徴用」を指すのだとしたら言葉は正確に使うべきだ。 　確かに軍需工場などへ動員され労働する「徴用」は朝鮮人にもあった。日本国内では昭和14年7月に国家総動員令に基づいて施行されたが、朝鮮半島には日本国内よりも遅れて昭和19年9月から施行された。だからそれ以前の「強制連行」は朝鮮人に対しては「徴用」すら存在せず、民間企業などが労働力確保目的で「募集」していた。もちろん日本国民と同等な報酬を支払っていた。昭和19年9月以降の「徴用」でも「手錠」「鎖」で朝鮮半島から連行したのではなく、徴用書を郵送して半島の各地役場に出頭してもらうことにより執行したのである。ましてや「徴用」は軍需工場などの労働力不足を補うもので、南樺太へ「強制連行」して何をさせるというのだろうか。嘘も休み休み言うものだ。   　当時、朝鮮人も日本国民だった。もちろん日本国民も旧制中学生などが「徴用」により軍需工場などで勤労奉仕していた。それは戦時下の特別立法であって、朝鮮人だけを特別に「朝鮮人狩り」をして牛馬のように、奴隷のように監禁して使役したのではない。 　ロシアが「朝鮮人強制連行」のプロパガンダを行うのなら、舞台となった南樺太についても言及せざるを得ないだろう。南樺太の領有権を日本が獲得したのは1905年のポーツマス条約で北緯50...

 　イスタンブールと決選投票の末の東京招致決定、ということを素直に喜びたい。しかし今回の招致合戦はマドリッドのスペインは国家財政破綻が何度も取り沙汰されているし、イスタンブールのトルコは隣国シリア内戦およびトルコ国内のテロなど、アラブ世界の不安定、そして福一原発放射能汚染の広がりという、三者三様のダメダメ合戦の末の決定だったことを理解すべきだ。 　しかし、それでも最後まで東京と決選投票をイスタンブールが争ったことは評価されるべきだ。当初、イスタンブールは招致合戦から脱落していると見られていた。だがオリンピック招致委員はオリンピックが何たるかを理解していた。それは「世界平和」の希求だった。最も平和が求められているのは三都市で比較すればイスタンブールだった。   　だが最終的に政情不安のイスタンブールが東京に及ばなかった、という結果になった。2020年オリンピック開催の地に二度目の東京が選ばれたことは日本国民として誇りに思うべきだろう。ただ、それを直ちに「経済効果」云々とソロバンを弾く愚かな評論家がマスメディアを賑わすだろうが、経済効果は本当に評価できるとは思えないし、むしろ2020ねんまでの公共投資が東京に集中されるだろうと、地方都市は覚悟すべきだ。   　そしてここにある問題をいかに解決すべきかの期限が設定されたことも認識すべきだ。1964年東京オリンピックに間に合わせた社会インフラは既に老朽化し、更新すべき時期に到っている。「安心・安全」の東京再建に対する総投資額はいかほどになるのか、既に国民は東北復興の特別増税を負担している。さらに負担する基礎体力は国民に残っていない。日本には労働力や財政力にも余力はない。そうした中で、どうやって乗り切るつもりだろうか。   　現行の公共投資のあり方を根本から覆す方式に変更しなければならないだろう。首都高速の更新工事は民間に工区毎に請け負わせて「民営」で行う方式にすべきだ。そのためには首都高は現行の「民営」を廃して無料化すべきだ。 　全国の高速道路も無料化が望ましいのはいうまでもない。すでに高速道路建設費用は国債として1000兆円の中にカウントされている。それを高速道路会計に二重計上して「高速道路料金」として世界に例を見ない高額な高速料金を利用者に負担させている構造的な詐欺行為をやめるべきだ...

 　テレビを見ていて驚いた。熱帯の病気とされているデング熱が日本で発症例が報告されているのも温暖化の所業だと報じていたからだ。 　確かにデング熱はタイやヴェトナムなどの熱帯で蚊が媒介するウィルス性の病気だが、それが日本で発症して「地球温暖化」と関連付けるのは狂気の沙汰だ。むしろ飛行機の発達を疑うべきで、デング熱のウィルスを保持した蚊が飛行機に乗って日本にやって来ると考える方が的を得ているだろう。   　だからデング熱の対策にはエアーカーテンなどを乗降ユニットに備え付けて、乗客に付着して蚊が日本に侵入しないようにすべきだろう。そして航空便の貨物に関してもタイやヴェトナムやアフリカ諸国の空港で積み込む際にエアーカーテンを通すべきだ。そして蚊を吹き飛ばして、飛行機の中に蚊を積みこまないことだ。 　そんなことはないだろう、という人たちは蚊がエレベータに乗ってマンションの高層階へ侵入していることを忘れてはならない。蚊は飛翔力が弱く、地上から三階以上の階まで飛ぶことは出来ない。それが高層階にも蚊がいるのは人に付着してエレベータに乗って高層階へ侵入しているからだ。   　そもそも日本にデング熱のウィルスは存在していない。だからいかに温暖化しようがデング熱は発症しないはずだ。それが発症するのはウィルスが日本に侵入するからに他ならない。そしてデング熱ウィルスを媒介するのは藪蚊に近い白い筋の入った筋蚊だという。 　つまりその蚊が日本にやって来たのだ。飛翔力の弱い蚊が日本に侵入する方法は唯一飛行機に乗って来るしかない。温暖化のせいだなどと、マスメディアは誤った情報を伝搬しないことだ。飛行機にこそ対策を講ずべきだ、と提言しておく。

 　ロシアで開かれていたG20を途中で抜けて、安倍氏はブエノスアイレスへ飛んだ。2020年オリンピック開催都市の最終決選がこの日曜日に行われるから、最後のプレゼンに臨むのだという。 　東京でオリンピックが開かれるのは名誉かもしれないし、幾ばくかの景気浮揚に繋がるかもしれない。しかし2020年のオリンピック開催が東京に決まったとしても、お祭り騒ぎに浮かれる国民がそれほど多数だとは思えない。   　ましてや政治家は政治に全力を注ぐべきだ。現行のオリンピックが必ずしも世界平和に寄与していないのは明らかだ。オリンピックが国威掲揚に効果があるかというと必ずしもそうではないだろう。むしろオリンピックをそうした形で利用するのは精神に反するだろう。 　それでは開催地東京の都民はオリンピック誘致を渇望し誘致活動に熱狂しているのだろうか。とてもそうした雰囲気は伝わってこない。むしろテレビ局が格好の放送演目が増えるとして歓迎しているくらいだろうか。なにしろ募金活動と称してスポンサーを集めてタレントに高額ギャラを支払って恥じない連中なのだから。   　スポーツ後進諸国でオリンピックを開催したことのない都市でオリンピックは開催すべきだ。そして招致委員会を招いてプレゼン合戦をやるのを止めたらどうだろうか。オリンピック開催に巨額な予算が必要だというのはオリンピック精神のありように照らすまでもなく本末転倒だ。 　イスタンブールがトルコで初の立候補なら、他の二都市は譲るべきだった。折しも中東は民族争いや民主化要求で民族の殺戮や独裁政権による内戦などが繰り広げられている。各国の利権や民族対立を超越したものとしてオリンピックがあり、人類平和を五輪が願うのなら、それこそイスタンブールこそ最も相応しいはずだ。   　政府専用機で27時間もかけて飛んで行った安倍氏は日本の首相として、いつオリンピック招致を国家プロジェクトにしたのか国民に説明すべきだ。G20でじっくりとシリア問題を話し合い、地球上から無用な殺戮をなくすべく各国首脳が英知を結集する場にいて発言するのが日本国首相としての責務ではなかっただろうか。 　いや単に米国の「同盟国」だから下駄の雪となって、地獄までもついて行くのだから会議を中座しても関係ない、というのなら安倍氏には日本国首相を一日も早く辞めてもらいたい。...

 　消費増税で景気が腰折れしたら金融緩和などで景気対策をする、と日銀総裁が政府権能を侵害するような発言をした。それをマスメディアが一社なりとも咎めるかと思って各紙を閲覧したが、そうした解説記事には一つとしてお目に掛らなかった。 　いつからこの国は政府と日銀がタッグチームを組んで経済・財政政策を執行するようになったのだろうか。日銀の独立性を侵害する暴挙を日銀総裁本人が口外している。しかしこの国のマスメディアは一切スルーしている。   　黒田総裁は「異次元緩和」と称する金融緩和を断行している。来年度末までに貨幣流通量を200兆円にして2％インフレを達成する、と目標設定までして見せた。現在既に貨幣流通量は170兆円を超えてインフレ圧力は沸点に達しようとしている。 　それでなくても輸入物価上昇に引き摺られるようにして公共料金や諸物価が上昇して国民の個人所得を直撃している。景気がどうなるか分からない状況の中で、日銀は徐々に進行している「インフレ」をもって景気は回復している、と景気判断を上方に変更した。あくまでも「消費増税」を安倍氏に決断させようとしているようだ。   　米国がこの10月にも財政の壁に直面する。あらたな米国債発行限度額引き上げをして、米国債を発行しなければシリア制裁どころではない。米国政府がデフォルトしてしまうのだ。 　その米国債引き受けとして期待されているのは世界でも日本だけだ。だから「消費増税」を決めて、米国債引き受けの原資にしろ、と米国から圧力がかかっているのは理解できる。しかし一体いつまで米国と付き合うつもりなのだろうか。そのために国民にどれほどの痛みを強いるつもりなのだろうか。米国の都合と財務省の都合の尻拭いを国民にさせる構造こそ改革すべきだ。

 　安倍政権で8月8日に取り纏められた「中期財政計画」そのものが中途半端なモノなのは誰の目にも明らかだ。なぜなら歳入に大きな影響を与える8兆円と見込まれる「消費増税」を規定りものとして取り込んでいないからだ。もちろん10月にどうするかを決める、という安倍首相のフリーハンドを確保するために「中期財政計画」の確実性が犠牲となった格好だ。 　そもそも「中期財政計画」に基づき来年度の予算で4兆円ほど財政赤字を縮小する、というのも画餅だ。まだ歳入予算が確定していない現状で、歳出が総額100兆円という予算をどう切り込むつもりだろうか。衆・参両議院選挙で自公政権は各種団体に支持を仰ぎ大勝を得た。それらの各種団体が今度は圧力団体に変じて安倍政権の歳出拡大を強力に要請してくるのは明らかだ。   　安倍氏は各種圧力団体を重く見て、国民を軽んじたなら、安倍氏が頼みの綱にしている内閣支持率はたちまち秋の陽の夕日と同じく「釣瓶落とし」となりかねない。 　中期財政計画は向こう3年間の計画だが、その間に何をどうするのか、具体策は何も書かれていない。すべては消費増税が決まってから書き込まれるものと思われ、そうした途中経過に過ぎない「財政計画」をG20に集まった各国首脳が「理解を示した」というのならG20に集まった各国首脳は揃いも揃ってボンクラばかりだということになる。 　ただ、日本経済が好調を取り戻し、世界の経済と金融支援の下支え役を日本が果たすことを期待しているという。それが「消費増税の国際公約」の実態だというのなら、日本国民は世界経済と金融のために痛みに耐えろ、ということになる。日本政府は誰のためにあるのか、という根源的な議論を始めなければならないだろう。   　中期財政計画どころではない、今後永遠に日本が繁栄していくためには経済成長を続けるしかない。日本は利用できる地下資源が少ない国で、食糧も小麦を中心とした穀物類を輸入に頼っている。国民を飢えさせず食糧を行き渡せるためには国民の購買力を最低生活費以上確保させる必要がある。 　そのためには生活に必要な収入を得る雇用と、すべての老人に最低限度の年金が用意されなければならない。それを可能にするには経済が成長する経済構造に戻さなければならない。国内産業構造が空洞化して、何が「中期財政計画」だろうか。   　生産...