中・韓「反日」嘘つき国家に対して、日本政府は国際社会で適宜・適切な反論をすべきだ。

 　中・韓国首脳は国際社会で目に余る行動をとっている。中国は事あるごとに「日本は清国から奪った尖閣を戦後も返還しない」と大嘘を、今年の5月26日に李克強中国首相は訪問したドイツのポツダムで演説した。

　飛んでもない大嘘を平然と行う下劣さに驚くよりも、そうまでして国際社会に訴える図々しさに脅威を感じた。つい先日には韓国の李大統領がG20の会場でたまたま一緒になったドイツの首相に「日本はドイツのように歴史を認識し、反省しない」と話したという。これも真っ赤な大嘘だが、彼らに共通するのは国益にさえかなえば何をやっても良いという品性のなさだ。

 

　そうした隣国に囲まれた日本の不幸を嘆くよりも、日本政府はキチンと反論しているのだろうか。たとえばドイツの全国紙に尖閣諸島の歴史的な日本領有の正当性を史料を掲げて説明しなければ、ドイツ国民はまさか中国の首相が堂々と大嘘をつくとは思わないだろう。

　しかし嘘だと解ると、ドイツ国民は中国に警戒するだろう。かつて彼らはヒトラーに騙されて手痛い戦争と敗戦を経験している。そして韓国の李大統領の嘘に対しても史実をキッチリと掲げて反論しなければならない。

 

　中国政府がプロパガンダを繰り返す南京大虐殺に関してはドイツ紙の特派員が本国に日本軍南京入城時の様子を打電している。その史料を掲げて反論すればドイツ国民は当時南京にいたドイツ人特派員の話と中国政府の話とどちらを信じるだろうか。

　韓国の「従軍慰安婦」に関しては韓国のソウル大学名誉教授などの一部知識人から史料に基づいた「真実」を語り始めている。彼らが韓国内で迫害されているのに対して、日本は国際人権委員会に提訴するくらいの構えを見せて支援しても良いのではないだろうか。

 

　中・韓「反日国家」が嘘を国際社会に広めているのに対して、日本政府は沈黙を決め込んでいてはならない。しっかりと史実と史料に基づいた反論を展開すべきだ。世界の常識では沈黙は「金」ではなく、沈黙は「是認」でしかないことを肝に銘ずべきだ。