日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　高度経済成長期を支えて来た団塊の世代が前期高齢者になりつつある。年間250万人前後も生まれた、まさしく団塊の世代だ。現在の新生児は年間100万人余りまで減少している。 　20年後には団塊の世代がこの世から消えていなくなる時代がやって来る。その前に様々な高齢者の問題を抱えた人たちが日本に溢れる。現在でも特養などに入れない待機高齢者は社会問題になっている。このまま推移すれば団塊の世代が80歳を超える頃にどんな家庭問題が日本の社会問題化するかは日を見るよりも明らかだ。 　団塊の世代は多くの兄弟に揉まれて育った。だが彼らは概ね2人ほどの子供しか育てなかった。しかし育てる団塊家庭が多かったため、団塊ジュニアと呼ばれる塊が30後半から40歳に差し掛かろうとしている。 　彼らは概ね1名ないし2名の子供しか育てていない。彼らが就職した頃の日本は既に高度経済成長は終わり、バブル経済も弾けた後で、就職は氷河期に入っていた。したがって、団塊ジュニアたちは父母の世代のような経済力を獲得できていない人たちが多い。とても父母の老後の世話を出来る環境にない家庭が多いとみなければならないだろう。 　現在ですら高専賃（高齢者専用賃貸住宅）に入居できるほどの年金を受給している人は半数にも満たない。概ね月額16万円前後必要とされる高専賃に入居できる老人は限られた人たちだ。 　都会の孤独ではないが、老人世帯はやがて独居老人となる。高齢者が自立して一人暮らしで規定の間は良いが、介護が必要になった場合に行政が現在提供している対策だけで対処できるのだろうか。 　戦後、この国は戦前の家父長社会を壊すことに専念してきた。民主的でないとして戸長の権限を著しく制限し、男女同権と個々人の自由を喧伝してきた。その結果として、大学進学などして地方から都会へ出た団塊の世代の多くはそのまま都会に棲みついた。 　地方は人口減に見舞われ、少子社会の波をもろに被っている。小中学校の休校や廃校が全国各地で毎年ニュースになっている。まさしく故郷は荒れなんとしている。定年退職した団塊の世代が郷里へ戻った所で、地域社会の衰退が激しく彼らを迎え入れる社会でない場合もあると多々聞く。 　現在の地方自治体も平成の大合併により地域の歴史や地政学的な観点を欠落した数百㎢の及ぶ大行政地域を形成し、コンパクトシティーを叫んで周辺部の切り捨てに動いている

　レストランの食材「偽表示」が止まらない。全国各地の名立たるホテルのレストランで提供してきた料理の食材が店頭表示と異なっていたのが明るみに出ている。 　それに対して「偽表示」ではなく「呉表示」だったと苦しい言い訳をして、消費者の新たな怒りを買っている。そしてついに「偽表示」の発端となったホテルの社長が辞任することになった。 　一旦煮たり焼いたり料理されると微妙な食材の違いを味わい分けることは困難だという。九条葱なのか普通の葱なのか、同時に食べれば解るようだが、単独で加工された料理の味だけで指摘することはまず出来ないようだ。 　だから「偽表示」しても良いとはいえないのは常識ではないだろうか。いやむしろ食材を偽らないのが料理人の良心ではないだろうか。 　しかし「偽表示」は各地の名だたるホテルで発覚している。これなら街角の一流シェフ面した料理人の経営するレストランでも「偽表示」ではないかと疑われても仕方ないだろう。そういえば全国展開している名の通ったスーパーチェーンで販売しているコメに中国米が混入していたことが発覚したばかりだった。ただその場合にはコメをスーパーに卸していたコメ販売会社が摘発されただけで、消費者に販売していたスーパーは御咎めなしなのは得心がいかない。それなら騙されて消費者に販売していた者が罪に問われないのなら、購買担当は納入業者に値段交渉だけをさせれば良いことになる。無駄に商品知識のない担当者を配置する方がスーパーにとって「安全」ということになりはしないだろうか。ただし、消費者にとっては「安全」でないことになるが。 　日本人はいつから姑息な国民に成り下がったのだろうか。一流食材を使っている一流の看板を「偽装」してでも掲げれば、高級料理を提供しているとしてお客から高価な料金を徴収できる。それでなくてもホテルの料理には「サービス料」が付加されているというのに。 　かつてテレビに出ているタレント「シェフ」の経営するレストランで提供する「水」で800円を徴収していて問題になったことがある。お客が「水が800円すると断わりもなく出して料金を取るのはどうしたものか」と抗議すると、貧乏人は来るなと「シェフ」がSNSで呟いたということで喧々諤々の議論が巻き起こったことがあった。 　お客はおいしい料理を楽しむためにレストランを懐具合と相談して選んでいる。ホテルのレストラン

　なんとも分かりにくい政策だ。「国家戦略特区法」で検討方針は▽医療▽雇用▽教育▽都市再生・まちづくり▽農業▽歴史的建築物の活用、の６分野で構成するとしている。その要旨は特区内で規制を緩和して、たとえば公立学校運営を外部委託するなどし、病院などでも厳しく規制されている病床数の規制を撤廃するとしている。さらに混合医療の促進を図り自由診療の早期導入を促すとしている。 　画期的といえば画期的だが、その様は商売に利用できるものなら規制を撤廃して何でも闇雲に商売にしようとしているかのようだ。 　医療では海外の医師資格保有者を日本国内でも医療従事の機会を拡充し、医学部の新設も認めようとしている。これは由々しき問題だといわざるを得ない。 　海外の医師資格は日本の医師資格と比較してどうなのかという検証をまずしなければならない。なぜなら日本よりも高度な学習を積んで医師資格を得た者が日本に好んでやって来るとは思えないからだ。医療教育水準の低い国から医師資格を所持する者がやって来たとしても、直ちに日本の医師と同程度とみなして普通の医師として処遇することは出来ないだろう。 　なによりも危惧するのは特区の中で公立学校の運営を民間委託するということだ。学校はモノを製造る工場ではない。民間でできることは民間でやるのが良いに決まっているが、公立学校は別物だ。 　学校教育は建物さえあればどのような運営であろうと構わないというものではない。敷地のすべてが教育であるべきだ。木々の一本一本までも故事来歴があり、桜の木には卒業生たちが涙した記憶が刻まれている。そうした建物などの管理運営を外注委託するのは教育を知らない者の発想だ。 　特区構想は解らないでもないが、それを以て成長戦略とはおこがましいにも程がある。国民経済にどれほどの波及効果があるのか、それともなし崩しに法規制をなくすだけなのか、真意を見極めなければならない。小泉時代になされた悪行三昧の派遣業法規制緩和により労働環境が悪化した経験を忘れてはならない。

　民主党は一体何をやっているのだろうか。このまま解党の坂道を転がり落ち続け、という選択をしてしまったのだろうか。 　10月27日に投開票された川崎市長選と神戸市長選で、ともに民主党は自公と共闘を組んだ。結果として川崎市長選では敗北し、神戸市長選では辛勝だった。 　民主党は一体どのような政策を掲げて有権者に訴えようとしているのだろうか。どのような選考過程を経て市長候補を決めたのだろうか。 　民主党が自公と相乗りで地方選を戦って、国政選挙で自公と戦うというのでは有権者の理解は得られない。小選挙区で勝ちあがるためには自公候補に対抗する明確な対立軸を打ち立てなければならないし、選挙時だけの付け焼刃では有権者は誤魔化されない。 　政党の立党理念を堅持して、その理念に基づく政策を打ち出さなければ政党の存在意義さえ失いかねない。まず民主党として政党の政治理念を確立しなければ何事も前に進まないだろう。 　いや地方自治体に政党は関係ないという評論家がいるがそうではない。たとえば盛んに市長たちが口にする言葉にコンパクトシティーというものがある。 　小泉政権下に強力に推進された平成の大合併により全国の地方自治体は約1/3に激減した。それにより効率的な行政を目指すとしていたが、現実は周辺部旧町村の切り捨てでしかない。その掛け声が「財政が逼迫しているからコンパクトシティー」を目指し、新規行政投資は中心部に集中するというものだ。 　かつては中山間地にも町・村の役場があった。その役場を中心地として地方自治体の機能が揃っていたが、合併により百人程度いた役場の職員は20人程度に減少、もしくは出張所としていた旧役場利用の廃止により行政拠点が大幅な後退もしくは喪失している。 　役場がなくなれば公共事業で細々と存在していた地域の土建業者は廃業するしかなく、ますます中山間地から行政機能は失われ、災害時には重機を中心部の業者が運ばなければならなくなっている。 　指摘するまでもなく社会インフラの維持・管理などの国土保全は人の手でやって来た。その人がいなくなり予算措置も削減されれば荒廃するのは自然なことだ。かつての生活道路の橋が通行禁止になっているのは珍しくない。里道の路肩が崩れたまま放置されているのも目につくようになった。 　均衡ある国土保全が望まれるが、市の執行部の頭の中は依然として高度経済成長時代のままの

　少子化対策の一環として政府は育休給付67％引き上げを検討しているようだ。その他にも配偶者が海外勤務になった場合、育休期間を三年に引き延ばし、まずは公務員などから実施しようとしているようだ。 　それはそれで良いのだが、育休給付を受給できるのは正社員に限られていることを忘れてはならない。そして企業に十分な競争力がなければ休んでいる社員に67％もの給与を支払うのは困難だ。それなら日本国内で企業展開するよりも、海外へ移転する方が良いと経営者が判断しかねない。 　政府は国内企業負担軽減と称して法人税減税を実施しようとしているが、それも利益を上げて法人税を支払っている企業だけにしか恩恵は及ばない。 　なぜ「負担は応能で、支給は一律」という社会保障の大原則を適用しないのだろうか。利益を上げている企業や高額所得者に対して応分の負担をお願いするのは当然で、働いている態様によって67％の育休保障が得られるというのは格差を助長するものでしかない。 　なぜすべての日本国民の子供に対して十分な「子供手当」を支給しないのだろうか。そうすれば働きたい者は働けば良いし、子供を託児所に預けたい者は預ければ良いという選択肢が選べるだろう。 　現状では不十分な子供手当しかないため、子供を託児所や保育園に預けて働かざるを得ないため待機児童の問題が顕在化して、それも一つの格差になっている。つまり幸運にも預けられた者は国や地方自治体が負担している「措置費補助」が無形の公費支給となって恩恵に浴するが、預けられなかった者はそうした補助金を得られなかったことになる、という確定的な格差を受け入れざるを得ないという不公平だ。 　しかし子供手当を十分に支給し、その代わりに保育所や託児所への補助金を極端に削減すれば、自分で保育しようとする者が増えたり、あるいは母親がグループ化して自分たちで有資格者を雇用して託児所を開設することもあり得るだろう。そうした自由で多様な少子化対策が民間の活力で展開できるように十分な子供手当を支給することがあらゆる問題解決の原点だ。 　ただし、そうした動きに対して官僚たちは猛烈に抵抗するだろうし、官僚の御用新聞に成り下がっているマスメディアが徹底的に叩くだろう。なにしろ官僚たちの「制度事業」という利権構造に切り込むことになるのだから、かれらは省益のために全力で反対するだろう。だから現政権が「待

　宗教的な社会規範が浸透しているサウジアラビアで車を運転する女性が20人も逮捕されたという。女性は勉強もしてはならないし、自動車を運転してもならない存在だというのだ。 　ただただ家の中に逼塞して男性に尽くし、子供を産み育てる道具と見なしているかのようだ。先にパキスタンの少女が勉強しているという理由で頭部を銃撃され意識不明となったが奇跡的に恢復し、国際社会に対して女性の人権を訴えてノーベル平和賞を受賞したのは記憶に新しい。 　日本でも女性の人権を侵害し殺害までする愚かな男性もいる。宗教とは関係ないが、男性が特定の女性を独占的に支配しようとする「欲望」に支配されて暴走し、女性の人権を顧みなかった極めて自己中心的な事件だ。しかし、この場合は殺人犯人として罰を受ける。 　日本の場合は家庭や社会の教育の問題だが、世界には宗教の教義により女性の人権侵害が正当化された国々が未だに存在している。なぜ国連の人権擁護機関が積極的にそうした国々に女性の人権を性によって抑圧してはならないと抗議しないのだろうか。 　宗教の怖い所は思考停止にある。教祖がかくのたまわれた、というだけで勉強する少女を殺害しても罪に問われないというのは女性にとって恐怖そのものではないだろうか。 　確かに宗教が社会規範となって社会秩序を維持している側面も否定しないが、女性の人権を侵害しても許される正当な理由にはならない。教祖がその宗教を説いた当時の社会にはそうした教義も必要だったのかもしれないが、現代社会では個々の人権は男女の差別なく尊重されなければならない。それは世界人類のすべてにおいて、普遍的に個々に与えられた生存権そのものだ。 　宗教の思考停止を解くのは困難かもしれないし、かえって「原理主義」が各宗教で力を得て先鋭化しているのは気になるところだ。世界的に宗教に根差す自爆テロが多発しているのも「宗教の誤用」を憂えざるを得ない。 　日本でも新興宗教と称するカルト集団が不特定大衆殺人をたくらんだ地下鉄サリン事件を起こした。それ以外にも宗教の教理によって国家支配を目標に掲げるカルト宗教も存在して、その下部組織たる政党が政権に加わっている。日本も極めて異常な政治風景を展開しているという現実から目を逸らしてはならない。宗教は思考停止を信者に強いることから、個々の自由な思想信条に立脚する民主主義社会と対極に位置する。だから

　 アナウンサーからキャスターとなりMCとなった者の責任を取るのが倅の不祥事とは、何という低俗な価値基準なのだろうか。彼らが職を辞し番組を降りるのは身内の不祥事ではなく、彼らが番組で批判していた事柄が本人の思惑とは異なった場合ではないだろうか。つまり誤った報道を国民に行った場合にこそ万死に値する不祥事であり、その時にこそキッパリと職を辞すべきだ。 　この国のキー局ネットワークのキャスターやMCたちはマスメディアに従事する者として拭い難い汚辱に塗れているはずだ。すくなくともこの国のマスメディアに従事する者はすべてと断言して間違いないほど小沢氏に対する検察の捏造情報を垂れ流し、無批判に「政治とカネ」なる小沢氏の人格を攻撃するスローガンを一度ならず口にしているはずだ。 　小沢氏の無罪判決を確定した後に誰一人として「政治とカネ」プロパガンダを口にしたキャスターやMCやコメンテータが責任を取って番組を降りなかったのみならず、現在も大きな顔をして尤もらしく時事番組を担当しているというのは彼らは普通ではなく狂気の中で生きているのではないかとすら疑いたくなる。 　倅の窃盗容疑の責任を取り報道番組降板を涙ながらに決断したMCは涙の流し所を間違っていないだろうか。彼の次男の不祥事により番組を降板するというのは極めた個人的な問題だ。しかし彼は公共の電波を通じて小沢氏を「政治とカネ」などという根拠なきプロパガンダを幾度となく叫んでいた。そのことの方が次男の窃盗容疑よりもジャーナリストとしては大きなはずだが、かれは小沢氏の無罪判決確定時に一切の責任発言を他の無責任なジャーナリストたちと同じく一切言及しなかった。 　それが三十過ぎた次男の窃盗容疑だけで報道番組降板を大々的に涙ながらの記者会見で表明するとは一体何だろうか。勿論、他のジャーナリストたちも一切の自己批判もなければ、お詫びの一言一句たりともなく、依然と同じく報道番組で大きな顔をして出演し続けている。その厚顔無恥ぶりには驚くし、ジャーナリストとして検察であれ官僚からタダ漏れの捜査情報を無批判に垂れ流したジャーナリストとして無節操な姿勢に深く反省して報道関係から一切身を退くのがあるべき姿のはずだ。 　彼らはジャーナリストの名に値しない屑ばかりだ。次男の不祥事で報道番組から身を退く見識は有していても、小沢氏に対してイワレなき人格破壊報道を三

　リッツ・カールトン大阪のレストランで提供される料理でも食材偽装があったと総支配人が26日に記者会見し謝罪した。しかしあくまでも「偽装」ではなく「間違い」であったとしているのは何とも釈然としない。 　それは産地化に取り組んだ生産業者に対して非礼を働き、さらにはホテルのレストランを利用したお客に対して「お前たちの舌で解るはずはない」とバカにした結果ではないだろうか。そうした二重の意味で非礼な「偽装」が発覚しなければ、一般的な食材を使用して利益を上げれば良いという安易な経営姿勢の表れではないだろうか。 　数年前に老舗の料亭が食材を偽り使い回していたことが明るみに出たことにより廃業に到った不祥事があった。顧客の信頼を失えば商売は出来ない、というのは古今東西、いかなる業種であろうと変わらない真理だ。 　リッツ・カールトン大阪の経営陣が関与していてたか否かに拘わらず、一度失った信頼を取り戻すのは困難だろう。その損失を考えれば「間違い」だったという安易な自己批判でこの場を乗り切るのは得策とはいえないだろう。 　料理長や料理人たちの責任を明確にし、かつ経営者たちの経営者としての良心を明らかにしなければ厳しいホテル業界で業績を維持するのは難しいだろう。大阪人なら様々な商売に対する箴言を知っているはずだ。「顧客を騙して儲けろ」という箴言はなかったはずだ。 　同じことは政治にもいえる。一体いつからこの国の政治家や官僚たちは莫大な国債残高により財政は破綻する、と叫び続けているだろうか。叫び続けながら対前年比予算増の予算を毎年組み続けている。人口は減少過程に入り、労働人口は当の昔に減少過程に入っているというのにも関わらず、だ。 　しかし赤字国債残高というカテゴリーで見ればこの国の財政はそれほど深刻ではない。まだ対GDP比一年未満の段階だ。しかし他の建設国債や財投融資の国債残をそれぞれの発行事由に基づいて償還すべきなのにも拘わらず、すべて一般税収により償還すべき「赤字国債」のカテゴリーに加算して、国民に「さあ、どうする」と国民のせいにする官僚やこの国のマスメディアによる脅迫はリッツ・カールトンの「偽装」と大して変わらない。 　財務省は財務省の責任による国債残に対して財務省が責任を持って対処すべきだ。建設国債に対しては国債発行事由の揮発油税により償還すべきだ。一般財源を回すべきではない。財投

　自民党はきっちりと自己批判すべきだ。減反政策は1964年頃から問題化し始めた「食管会計の逆鞘」を解消すべきとして、1970年に第三次佐藤栄作内閣により減反政策が導入された。 　この場合も減反補助金に見合う「財源」はなかったが、食管会計の赤字よりもコメを作付しなかった面積に応じて農家に直接支給することにより生産調整しようとした。 　減反政策という市場原理を無視した野放図な政策により、食管制度は事実上瓦解していたにも拘らず、政府はそれ以後もコメの国内自由化まで食管制度を存続させた。そして食管制度と表裏一体の農地法は現在も存在させて、農地の流動化を阻害している。 　そうした歪な農政を歴代政権は放置し続け、内外格差を拡大させて日本の農業を根底から弱体化させた。そうした政府・農水省の自己批判なしに減反政策を廃止するのはTPP参加後にISD条項により提訴されるのが火を見るよりも明らかなため先手を打ったと見るしかないだろう。 　奇しくも選挙で支持者の固まっている地域を票田と呼ぶ。農業団体は久しく自民党の票田だった。働かなくても田を持っているだけで補助金が懐に入るのだから、政権政党だった自民党以外に農家の票が流れる理由がない。 　いわば減反政策は公金による自民党の買収装置だった。減反補助金2120億円と2008年当時6677億円の土地改良補助金が自民党の長期政権を支えた。しかし市場原理を無視し、圃場整備した田を減反政策により休耕させるという矛盾した政策により農家は未来に対する展望を失ってしまった。 　民主党政権下の小沢幹事長時代に土地改良事業費を半額の2000億円に減額したことがあったが、小沢氏が国策捜査により失脚させられるや4000億円に回復させている。民主党政権がいかに自民党になりたかったかが解るだろうか。 　抜本的な農政改革をすべての政治家は国民に提示すべきだ。食糧は農家だけの問題ではない。農地法はあらゆる方面に多大な束縛を強いている。戦後農地解放により俄か自作農になった多くの農家は農地を所有しているという観念を捨てて、管理させて頂いているとの観点に立つべきだ。そして自民党の政治家は長らく票田として農家を公金で買収してきた浅ましい姿を自省すべきだ。農政改革は自民党の自己批判から始まる。

　他人の玩具であろうと気に入ると手を出して取り合い、すぐに喧嘩する三歳児のようだ。日本の領土に手を出す中・韓のことだ。まさしく中・韓政府は三歳児のギャングエイジの幼稚性そのものだ。 　日本政府は一つのことでドアを閉じるのではなく、対話は続けるべきだと中・韓政府に首脳会談開催を呼び掛けている。大人の対応のように見えるが、中・韓政府に対してはダメなことはダメだと躾けることが必要だ。なぜなら彼らは一時の気の迷いで「この島は俺のモノ」と主張しているのではなく、中国は政府のメンツを賭した長期的な戦略で主張しているのと、韓国は国家ぐるみで捏造した「歴史」の正当性を裏付けるファンタジーの道具立てとして主張しているからだ。根のある膿は根ごと除去しなければいつまでも膿を孕む。 　中・韓だけではない。日本に対して牙をむいているのは北方のロシアも同じだ。終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒とも云うべき卑劣な行為で日本の北方の領土を掠め取った。 　いや旧ソ連はサンフランシスコ条約に参加していないからサンフランシスコ条約に従う必要はない、などと主張するのも極めて微視的な三歳児の理屈に過ぎない。サンフランシスコ条約の下敷きとなったヤルタ会談には旧ソ連のスターリンも出席して戦後処理に合意していたはずだ。それをサンフランシスコ条約にだけ異を唱えるのは戦後世界の秩序形成を否定することに等しい。何んというジコチュー振りだろうか。 　こうしたギャングエイジの国々に日本は囲まれている。近隣諸国はけっして「友愛に満ちた」国々ではない。 　しかし日本は戦後長きに亘ってこれらの国々に援助をしてきた。「善意を以て接すれば必ず相手も善意を持つだろう」という性善説に基づく観念から外交を展開したが、三歳児にそうした日本の善意が通じるはずもない。すべては徒労に終わっただけではなく、中・韓に到ってはお代りを要求している。 　日本はアジア諸国の盟主として三歳児を躾けなければならない。ギャングエイジを躾けるのは容易でないが、叱るべきは叱り、褒めるべきは褒めるのが躾の基本だ。 　これまでの日本政府は三歳児の妄言に理解を示し甘やかしてきた。まず、そうした日本の誤った態度を反省して、理を説いて毅然と対処すべきだと心しなければならない。 　ロシア国内では国民に「北方領土は戦争により獲得した戦利品だ」と説明している。だから返還する必要

　朝マックに寄ることが多い。このブログもマックのDSからネットに繋げて書いている。しかし、いつからかマックが朝ハンバーガーを売らなくなった。 　店員には何度か朝だけとはいえハンバーガー屋がハンバーガーを売らなくなったらお仕舞いだよ、と声を掛けているが経営者にはトント繋がらないようだ。そうした理由からかマックの業績が低調となり長年経営を仕切っていた日本人から外国の女性に変わったようだ。 　芸人がテレビで芸を見せなくなって久しい。職人芸を披露する芸人がかつては数多いたものだが、いまはヤッツケ仕事のような芸を見せる芸人ばかりだ。 　その代わり楽屋話を延々と繰り広げている。どの芸人がどの芸人と一緒に飲みに行くとか、どの芸人の家族がどうのとか恋人がどうのとか、それが芸と何か関係があるのだろうか。楽屋話は楽屋でしていれば良い。芸人は芸を見せてナンボのはずではないだろうか。 　政治家が意味不明な言葉を叫び出して久しい。「美しい国」だとか「日本を取り戻す」だとか、主語と述語が判然としない。ただなんとなくそんな気がする、という広告宣伝のコピーのようだ。 　しかし広告宣伝のコピーならそれなりに規制がかかっている。不当表示は罰せられるし、嘘の広告はその会社の業績にも関わる重大事を引き起こす。しかし政治家は一向に無頓着のようだ。この国のマスメディアは自公政権に結構甘い。 　多くの国民が物事の基本というか本分を忘れて野放図に心の赴くままに行動すれば社会は保てなくなる。無責任な素人が司司に居座っては社会の安全性は保てなくなる。 　東電福一原発事故対応は放射能漏れ以上に悲惨な状況だ。事故後二年半以上も経過して未だにタダ漏れの地下水を遮蔽していないというのも驚きだが、溶解した核燃料の所在場所すらも解らないまま、つまり収束の糸口すら掴んでいない状況下で原発再稼働や新設を推進する議連が自民党内に出来たというのには驚きを通り越して怒りすら覚える。 　溶解した核燃料が完全水没していても膨大な放射能を刻々と撒き散らしているが、水面上に顔を出せばたちまち臨界に達し核爆発すら覚悟しなければならないという。福一原発がそうした極めて薄氷を踏む状況にあることを議連に加入した連中は自覚しているのだろうか。 　かれらも議員の本分を忘れた亡国の徒に過ぎない。安倍首相までも原発再稼働なくしては4兆円の燃料費を余計に支払うこ

　現在の民主党の主だった議員は民主党政権時代に自民党になろうとした連中たちだ。民主党は2009マニフェストにより国民の支持を得て政権を獲得したにもかかわらず、政権二代目にして宗旨替えをして10％消費税を突如として宣言するなど財務官僚のお先棒を担ぐ政権に堕してしまった。 　それのみならず、小泉竹中政権時に行った1％の政策そのものの野放図な派遣業法規制撤廃に対して再び箍を嵌めるはずだった派遣業法改革を後退させてしまった。そして三代目の野田政権下でTPP参加に向かって党内検討まで始めてしまった。まさしく泥鰌が金魚になろうとしたかのごとく、民主党は自民党にとって代わって長期政権を夢見たのだ。 　民主党の議員たちは自分たちが2009マニフェストにより国民の支持を得て政権に就いた事実を忘れてしまったため、民主党支持層の支持を失うとは考えなかったのだろうか。経済界を代表する経団連に擦り寄っても勤労者の暮らしが良くなるはずはない、となぜ考えなかったのだろうか。小泉・竹中時代は比較的景気は良かったが、経営者たちは手にした利益を内部留保と株式配当に回して労働者へ分配しなかった。経営者たちが経営者であり続けるためには「物言う株主」におもねて株式配当に主眼を置いたからだ。 　そのため経営者たちは短期の利益実現に投資を振り向けることに目を奪われた。正社員よりも簡単に首を切れる非正規社員の比率を上げ、国内投資よりも労働力の安い海外投資へと生産拠点をシフトさせた。それを親中国の経済評論家たちや中国の手先となった官僚たちが煽りたてた。 　焼畑経営者たちは日本国内が空洞化するのに頓着しなかった。自分たちが富を手に出来れば労働者たちがどうなろうと関係ないという態度を取り、また愚かなマスメディアは豪邸に暮らすブラック企業の経営者たちを「成功者」として幇間よろしく囃し立てた。まさしくジャーナリストではなく提灯持ちが提灯番組で囃し立てたのだ。 　ちょっとした富を手にした俄か経営者が豪邸に暮らし高級車やヘリコプターを乗り回す幼児さながらの様を喧伝するテレビ番組を一体何回見せられたことだろうか。むしろ良識あるテレビ番組制作者はそうしたことは一夜にして瓦解する「取るに足らないこと」だと教えるべきではないだろうか。 　民主党政権は二代目にして自民党政権になろうとした。官僚支配から脱却すべきとした小沢元党代表を検察

＜韓国外交省報道官は２３日、日本政府が島根県・竹島（韓国名・独島トクト）の領有権を主張する動画をインターネットで公開したことに対し、「荒唐無稽な領有権主張を断念するよう求める」と述べ、動画の削除を要求した。＞（以上「読売新聞」より引用） 「竹島」の領有権に関して日韓どちらに理があるか、日韓で主張しあうのではなく、合理的な資料を提出して国際司法裁判所に判断を仰ごうと日本が呼び掛けても韓国がこれを拒否している。そして日本国内において日本政府が「竹島」問題の国民啓蒙措置を講じると、韓国がそれを非難するというのは筋違いではないだろうか。 　韓国は何か勘違いしていないだろうか。日本国内で日本政府が日本国民にどのような活動をしようとそれは日本政府の専権事項だ。日本は韓国の主権の及ぶ領土ではない。それを一々箸の上げ下ろしにまで干渉するのは国際的にも許されないことだ。 　それならなぜ日本からの国際司法裁判所に提訴しよう、との呼び掛けに対して協力して国際機関の判断を仰ごうとしないのだろうか。それこそがあるべき国際関係ではないだろうか。 　1970年代に吉田某が彼の著書に誤って慰安婦が日本軍により強制的に売春させられた、と事実無根のことを記した。それを反日マスメディア朝日新聞が「従軍慰安婦」と書き立てて韓国内に広めてしまった。 　反日マスメディアの犯罪はそれだけではない。靖国参拝を外交問題化したのも朝日新聞をはじめとする日本の反日マスメディアたちだった。彼らは日本国民を貶めるGHQの戦後支配戦略に従って、日本の国家と国民を不当に貶め続けて来た。 　未だにその残滓が中国と韓国という近隣諸国に残っているようだ。いや、日本国内には今も反日マスメディアの忠実なポチたる評論家がいる。時々テレビに登場して荒唐無稽な反日発言を臆面もなく展開して多くの国民を慨嘆させている。 　彼らは自らの反日発言が人道的な発言だと勘違いしているかのようだ。A級戦犯という存在自体が戦後の国会決議で名誉回復され、すべて解消されているにも拘らず、彼ら反日評論家たちが忌避するGHQの戦後支配戦略による東京裁判史観だけは踏襲するという愚行を未だに繰り返しているのはなぜだろうか。 　戦後の歴史は戦勝国のみによって語られる。しかし敗戦国たる日本に何ら言い分がないわけではない。戦争は勝ちさえすればすべて正義だとはならない。 　韓国は

　参議院の国会中継を拝聴していて「この国の国会議員は正気か」と思ってしまった。なぜなら「原発は安全を最重点として再稼働すべきだ」との自民党間バカ議員に対して、「原発は十分に安全性を確保しなければならない」と能天気にも安倍首相が答弁している。それに対して参議院予算委員会は水を打ったように静かだ。 　この国の国会議員はバカ揃いなのだろうか。福一原発1号機から3号機まではは安全性を十分に確保して稼働していたはずだ。4号機は定検のため停止していたが、総電源喪失により燃料プール内の温度が上昇して暴走し、水素爆発を起こした（ということになっているが臨界爆発だったのかすら現場検証すら行われていない）。 　この国の原発は安全・廉価な発電装置だと電力各社が電気料金に上乗せして捻出した年間数千億の電源開発費に群がる官僚や政治家やマスメディアたちのプロパガンダを無知蒙昧なタレントがシタリ顔をして「未来のために原発は必要です」などとテレビに登場して繰り返しニコヤカに語りかけていた。その挙句に福一原発放射能ばら撒き事故だ。 　「不幸な事故だった」と語る政治家や評論家には反吐が出る。「幸福な事故」があってたまるか。たとえ事故にせよ何にせよ、金輪際原発は放射能漏れ事故を起こしてはならない、というのは原子力を扱う人たちに共通認識のはずだ。それを「完全にブロックされ、完全にコントロールされている」と舌足らずの早口で世界へ向かって発言し、それを委員会で取り上げられると「完全というのは個々の事象を指すのではなく、全体として概ねブロックされコントロールされているということです」と首相自らの日本語教育の欠陥を表明する言い訳を展開し、それをナントナク委員会で「了承」しているような雰囲気にはビックリ仰天で言葉もない。 　完全とは完全であって、概ねとは概ねだ。全体として、というのは国会答弁として官僚が用意した言葉であって、その言い廻しは五輪会議の時と異なる、と追及されると安倍首相は「完全に」と発言を元に戻した。 　完全にコントロールされているが雨水により堰から放射能汚染水が漏れたのは個々の事象であって「完全に」という言葉を覆すものではない、という首相答弁は「この男はマトモか」と不信を抱くに充分だ。しかも11ヶ所の堰漏れの内6ヶ所は国の基準値を超えいたというではないか。この国の国会議員たちは「現場」の苦しみや苦悩

　信用と安心のサービスを提供するホテルのレストランで食材を偽っていたという。芝エビと表示して実は輸入冷凍エビを使っていたとしても、料理を提供された客には分からないだろう。しかし客はまさかホテルが食材を偽っているかなどと疑わず、ホテル側の良心を信用していたはずだ。 　自民党に「原発新設・稼働議員連盟」ができたという。その目的は原発の安全性を確認して原発の稼働と新設を促し、日本の電力の安定・廉価供給を目指す、というものだ。やはり電力各社が負担する「電源開発費」に群がる似非・政治家たちが群れて出て来たかと怒りを持って彼らの面を眺めるしかない。 　まさか、という事態に直面することが多くなっている。高速道路を利用させる高速道路会社が高速道路の安全性を確保・点検することを怠ればどのような事態を引き起こすかは容易に想像できるだろう。しかしそうした業務本来の仕事を手抜きして、利益を上げたとして一体どのような意味があるというのだろうか。 　未だリコールしていないようだが、あるメーカーの自動車のエンジンが走行中に停止する事故が頻発しているという。原因として自動車の電子部品に対して疑惑り目が向けられている。コストカッターど称される経営者が自動車会社に就任して以来、安価な部品を系列業者以外からも購入することにした。その内のエンジン点火の電子制御部品に欠陥があるのではないかと疑惑の目が向けられている。 　JR各社で起こった基本的な事故により安全性に対する認識・確保がおかしくなっているのではないかと思われてならない。そして、この国を代表するメガバンクで反社会的な人たちに融資を続けていたという反社会的行為が露呈した。それも信用に基づく金融機関として基本的・致命的な事態だ。 　そして今度は自民党政治家たちの愚挙だ。原発が本当に安価で安定的な発電装置なのか、彼らは現実を見ようともしないようだ。原発の一基当たりトータルコストを電力各社はまだ明確に何処も把握していない。発電装置の使用期間を40年から60年に延ばしたところで、廃炉にして撤去するまで40年もかかるといわれている。その後も放射性廃棄物の管理に1万年も必要だというのに、原発は安価な電気発電装置だ、という電力各社と官僚たち主導でマスメディアが垂れ流したプロパガンダを彼らは未だに信用しているとしたら、彼らの頭脳はどれほど劣化しているのだろうか。い

　安倍氏が五輪招致決定最終会議で「福一原発の放射能漏れは完全にブロックされているし、完全にコントロールされている」と大見栄を切ったが、実態はお寒い限りの素人対応だ。 　台風の影響で福島地方に雨が降ると汚染水タンク群を取り囲む「堰」を溢れて放射能を含む汚染水が流出し海へ流れたと見られているという。日本各地で百年に一度とか十年に一度という豪雨を今年は記録したが、福島地方で十年に一度の豪雨が降ったと報道されたことはない。 　雨水が堰を超えたのは排水ポンプの容量を超えたからで、今後は排水能力を増強する、と東電は陳謝した。しかし11ヶ所あるタンク群のうち6ヶ所が堰を超えたというのは深刻な事態ではないだろうか。いや、「完全にコントロールされている」というのならたとえ一ヶ所たりとも堰を超えて漏出してはならないはずだ。 　それが排出ポンプの能力不足だったというのは、余りにバカにしてはいないだろうか。今年は日本の各地で百年に一度という豪雨を記録しているのを政府・経産省は承知しているはずだし、現場の東電関係者も承知しているはずだ。それなのに能力が十分なポンプを設置していなかったのはどうしてだろうか。 　一体何処が福一原発の現場を仕切っているのだろうか。国が前面に出て責任を負うと、この国の首相が国際会議で大見栄を切ったというのに、この素人さながらの対応ぶりは一体何だろうか。 　傾斜地に設置されたタンクを配管で連通させるという、小学校の理科にも劣る連通管の原理を無視した汚染水タンクの設置により漏水事故を起こしたばかりだ。それは常識的なプラント設計者がいれば決してやらなかった単純な事故だった。小学生以下の素人プラント設置者しか東電にはいなかったことになるし、タンク設置図面が経産省に提出されていたとすれば、それを指摘しなかった経産省の官僚たちも小学生以下の知識しか持ち合わせていなかったことになる。 　こうした素人集団の対応により、かくして放射性物質濾過装置のアルプスは多大な予算を投じたにも拘らず満足に稼働していない。かくして汚染水は溜まり続けるばかりだ。 　原因はすべて原発に関わる「人」にある。これから福一原発を廃炉にするのに40年かかるというが、未だに核燃料の所在場所すら分かっていない状況だ。廃炉のスタートにすら立っていないまま、放射能は日々ダダ漏れだ。世界に対して甚大な環境汚染を続けてい

　実は鍋物などという料理は大学に入るまで知りませんでした。正確には実家を離れるまで、すき焼きも各自の取り皿に盛られた冷めたすき焼きしか知らなかったというのが正確です。 　父は広島第五師団捜索連隊所属の騎馬兵で、中支を転戦していたようです。昭和も18年になると太平洋方面の戦況が悪化し、捜索連隊も機械化部隊へと編制替えとなり東南アジアへ転戦することになったようです。いよいよ異動になるという直前に父に肺結核の症状が出て、急遽内地へ送還となったようです。 　ちなみに父がいた部隊はビルマのジットララインで英国軍と戦い機関銃掃射により全滅したようです。内地へ送還された父は広島の陸軍病院の結核病棟に隔離され入院していたようですが、たまたま原爆投下日には広島を離れていて被爆を免れたようです。 　終戦後、良い抗生物質が入って来て父は肺結核で死ぬことなく治癒しました。そして私たちが生まれたわけですが、父は自分が結核菌の保菌者でないかと危惧し、感染しないように生活でも気をつけていたようです。 　ですから同じ鍋を突っ突くことは決してなく、すき焼きも取り分けて頂きました。漬物も寄生虫の卵が付着していることを恐れて、父は母に命じて必ず煮沸させました。ですからパリパリという沢庵や白菜は大学に入って初めて知りました。 　今では水炊きは好物ですし、冬の風物詩として鍋物は欠かせません。しかし生れてより経験してないため、下宿で七輪を借りてきて同級生と囲んだ初体験の水炊きは仰天動地の食べ物でした。 　その父も9年前に84歳の長寿を全うしました。大正生まれの父の父、つまり祖父は明治生まれで、そのまた父は慶応年間・江戸時代の生まれで、そのまた父は伊藤博文や高杉晋作たちと同じ天保年間の生まれです。 　私にとって江戸時代は手を伸ばせば届きそうな身近な存在です。父の時代は子供は着物を着て草履で遊んでいました。何銭かを持って町の電気屋の店先へラジオを聞きに出掛けたと聞いています。 　我が家にテレビがやって来たのは小学三年生の時でした。当時は14インチの小さな白黒画面で、六チャンネルしかないバリコンを回していました。 　東京オリンピックの直前に市の体育館で各社カラーテレビの展示会があるというので見に行きました。色の滲んだような代物でしたが、天然色テレビ画面に驚いたものです。 　日々雑感。今年初めての白菜の漬物をバリバ

　本日の予算委員会で自民の塩崎議員が安倍首相に第四の矢の国家戦略特区（この仰々しい名称にはゾッとするが）に関して質問していた。その中で「起業大国を目指すべき」と言及し、格好の例として米国のシリコンバレーを取り上げた。そこでは年間に17000社も起業され、12000社が消えているとの例を引き合いに出し「新陳代謝が大事だ」と主張した。 　塩崎氏はシリコンバレーの現状を御存じないのだろうか。IT企業の集中により労働人口も集中したため家賃が高騰し、普通のアパートでも月額二十数万円にもなったため、働くホームレスが増加している。つまり普通のサラリーマンはアパートにすら暮らせず、妻子持ちのホームレスが郊外の森林地区に増加しているという。 　国家戦略特区構想には賛成できない。そこだけが規制を大幅に緩和して、もしかすると労働者の「解雇自由化特区」すらも図ろうとするのは、まさしく日本国内の米国化に他ならない。 　米国モデルが必ずしも国民の幸福を促進するとはいえないことを国民は周知している。米国の起業が多いのは米国金融機関の高い流動性にも起業を促す一端がある。日本の場合は実績なき若者が銀行を訪れて融資を実現するのは不可能に近い。ただし詐欺師にはドンドンとカネを貸すという事件が発覚しているが、それは余程お粗末な銀行員のいる銀行に限られる。 　たとえばこの国では新規参入が大きく制限されている業界が幾つもある。起業することはおろか、実績のある企業が新規に地方自治体に「ゴミ回収業務」委託業者として登録するのすら困難な場合がほとんどだ。ましてや屎尿処理業者として新規参入する可能性は皆無といって良いだろう。 　他にも色々地方自治体の外注委託業者に参入するのにTPPの「関税障壁」以上に高くて厚い壁が存在している。それを撤廃することもしないで、産業特区構想とは片腹痛い。官僚・公務員の利権構造擁護の姿勢すら撤廃できないで、何が構造改革・規制緩和だというのだろうか。 　政治家諸氏には足元の現状をまずは良く観察することからお勧めする。

　大阪府下の地方自治体で40代職員による2.6億円にものぼる生活保護費の不正請求と横領が明らかになった。なぜ長年にわたるケースワーカー職員による不正が放置されていたのだろうか。 　しかし地方自治体の杜撰な会計処理はこの横領だけではないようだ。国も含めて競争入札に関しても「談合疑惑」は絶えないし、少額発注では相変わらず職員と業者の癒着の温床たる隋契が行われている。隋契を批判されると隋契の相手業者に他社の見積書の提出を求め、隋契業者が書類を揃えることが平然と行われているという。 　そうした予算執行のユルユル加減は他項目への流用を許している自治体も多いといわれている。議会への減額補正と他項目への補正予算を審議を義務付けなければ、年初予算さえ議会を通してしまえば、後は公務員たちの財布と勘違いした執行が行われることになりかねない。 　国でも復興予算が未消化で年度末を迎えると国庫への返還ではなく、基金を創設して官僚たちの利権の温床にしてしまった。公務員たちは高額年俸や高額共済年金だけでなく、日々の事業と称する作業外注や事業発注で食い物にしているのだ。 　なぜそうしたことが十年一日のごとく改まらないのだろうか。理由は簡単だ。会計システムが民間とは比較にならないほどユルユルな歳入・歳出の単式簿記を用いているからだ。しかも監査は地方自治体においては素人に近い監査委員による形式監査しか行われず、国においても会計監査院という公務員による監査を実施しているに過ぎないからだ。 　なぜ会計システムを複式簿記にし、監査を監査法人による監査を義務付けないのだろうか。民間企業に対しては国税庁は複式簿記を指導するくせに、国や地方自治体に対しては千数百年も続く律令制度下の大福帳会計を現在も採用し続けるのはいかにも時代遅れではないだろうか。 　そして国と地方の会計システムを同一のモノとして、国と地方自治体とを連結した公的会計の連結決算を実施すべきではないだろうか。そうしなければこの国の全社会インフラの年間減価償却費が全体像として明確に誰にも掴めないだろう。そんな会計がマトモな会計といえるだろうか。 　しかも公的会計の連結決算がそれほど困難なことでないことを指摘しておきたい。会計システムと費目の統一さえ新規公会計基準で定めればITの利用により簡単に出来るのだ。 　そうすれば歳入庁を設置するまでもなくすべて

　民主党の2009マニフェストに謳った「子供手当」を「財源なきバラ撒き」だと徹底して批判して先頭に立ってブッ潰したのはこの国のマスメディアだった。そのマスメディアが「少子化克服が急務」との10面の一面を使って会談記事を掲載している。 　少々下品ながら「コイツラバカか」と言うしかない。どの政権であろうと誰が首相であろうとこの国がやるべき政策は了として支持すべきだ。財源なき政策と批判するなら効果の疑わして安倍氏の唱える第四の矢などは典型的なものではないか。消費増税は社会保障費に回す約束だったはずだ。 　民主党の掲げる子供手当月額2万6千円を支払えばキッチリ5兆円ほど必要だった。安倍氏の掲げる法人減税などの「景気対策費」と同額だ。それならカンフル注射よりも未来への投資を優先すべきだというのは、どんなノータリンにでも解る話だ。 　さすがに経済学者の竹中平蔵氏は人口減社会で経済成長を続ける前提として「大量移民」も選択肢だと発言している。ということは大量移民なくして人口減となればこの国はダウンサイジングするしかないということを竹中氏も是認しているということだ。 　しかし「大量移民」を受け容れた欧州諸国がどうなっているか、指摘するまでもないだろう。米国は元々移民の国だから日本と比較することは無意味だし、だからこそ単位人口当たり凶悪犯罪の発生率は日本とは比較にならない水準にあるが。 　全人口のおおむね10％の移民を受け入れて10年経つと様々な文化的社会的軋轢に悩まされる事態を招いている。ドイツ然りフランス然りスウェーデン然りだ。日本もそうした選択をするなら現在230万人の外国人ですら不良外国人による犯罪が社会問題化しているものが、1200万人の外国移民を受け入れたら日本の地域社会がどうなるか火を見るよりも明らかだろう。 　グローバリズムという言葉に誤魔化されてはならない。日本はこれまでの日本で少しも困っていなかった。時々米国から繊維問題や造船問題や自動車問題などで、「輸出経済をやり過ぎだゾ」と虐めにあってはいたが、同じ米国が中国に対して少しも虐めないのはなぜだろうか。所詮米国の唱えるグローバリズムとは日本に対するダブルスタンダードに過ぎず、そのメッセンジャーボーイをしていたのが小泉首相と竹中氏だったことは周知の事実だろう。 　まだまだ日本の政治家たちのほとんどは能天気だ。人口減と

　喧嘩をせよというのではない。日本政府は正論を臆せずに国際社会へ向かって主張せよ、というのだ。 　反日教育を国民に施している国家は反日国家だ。そういう認識を持って付き合わなければならない。相手の主張におもねたり、遠慮してはならない。 　歴史を現代の常識で解釈したり、現代社会で責任を取ろうとしてはならない。たとえ責任を取ろうとしても時間は不可逆的だ。百万回反省しようと、反省し続けようと現実の時間は一秒たりとも逆回転しない。 　万が一にも心の底から反省すれば一秒ほど過去へ遡れるのなら、世の中には数十万回でも数千万回でも心の底から反省して「あの日」へ戻りたい人がゴマンといるだろう。しかし現実は実に冷徹で、後ろ向きに反省の日々を送っても、後ろ向きに座っている「時間」という列車は前へ向かって進み続けている。 　スペインはインカ帝国を壊滅させインカ文明を徹底して破壊した。取り返しのつかない愚行をしたものだが、それは現実に取り返しのつかないものだ。米国は1000万人のアフリカ原住民を奴隷として拉致し売買し使役した。それらも取り返しのつかない米国社会の犯罪だ。同時に米国開拓史は米国原住民を600万人も虐殺した歴史でもある。それらも決して取り返しのつかない米国史の暗黒領域だ。 　欧米諸国にもアフリカやアジア諸国を植民地とした歴史がある。それらはつい先日まで、日本がアジア諸国の植民地支配の欧米諸国を撃破したものの、ついに米国を中心とする連合軍に敗れた戦後に、アジア諸国に「独立」の気運が湧き起こり、アジアから植民地が消えた。その独立の波はアフリカにも及び、アフリカ諸国も第二次世界大戦後に植民地が独立国家となった。 　中国を侵略したのは日本だけではない。最初に手をつけたのはアヘン売買という卑劣な手段で戦争を吹っ掛けた英国だ。それ以後フランスやアメリカやオランダやドイツなどの欧米諸国が中国（当時は清国だった）を侵略していた。日本は遅れて来た帝国主義国家として、最も遅れて中国進出をもくろんだ国として欧米諸国が手をつけていなかった後進地域の満洲へ進出した。 　世界地図を見て頂きたい。万里の長城が何処にあるかを確かめて欲しい。それ以南が「中国」だ。歴代中国王朝は北方異民族の侵略を防ぐために万里の長城を延々と築いた。しかし清国は満州族の一つ女真族が中国を征服して樹立した国家だ。日本は中国への統制力

　日本の大学教授である中国籍の朱建栄氏が中国当局に拘束されて3ヶ月が経った。この7月に上海で行われる会議へ出席するため中国へ行き、消息を絶ったまま当局により「情報漏洩」で取り調べを受けているようだとの報せがあったきりだ。 　中国政府は法倫功という宗教団体を徹底して弾圧し、投獄と拷問により15000人も虐殺されたといわれている。それは天安門事件の20世紀中国のことではなく、紛れもなく21世紀現代中国で行われていることだ。 　しかし人権蹂躙は中国の専売特許ではない。日本でも「未決拘留」という人権蹂躙が行われているし、学校のイジメさながらにマスメディアによる不確実な「情報」を連日あらゆるメディアを通して垂れ流すことにより徹底した人権蹂躙を行った。4年近くも謂われもなく、この日本で行われた小沢氏への「政治とカネ」プロパガンダのことだ。 　それにより国民に「小沢氏＝悪人」とのイメージが植え付けられた。小沢氏が無罪となった今日もマスメディアは自分たちが犯した罪悪を反省することなく、不当に貶めた小沢氏の名誉回復を図ろうとする動きすらない。この国のマスメディアが腐り切っていると批判する所以だ。 　産経新聞が朱建栄氏のことを取り上げたのは正しい。国連憲章にいかなる国においてもいかなる政権においても人権は尊重されるべきだと記されている。中国は国連の常任理事国たる資格はない。 　そういえばロシアもプーチン批判する政敵を策動により政界から追放したり、政敵を殺害しようとした疑いがもたれている。米国でも国の機密情報をネットに流したとしてウィキリークスの責任者を拘束したり、スノーデン氏を世界中で追いかけ回したりしている。彼らも政権を守るために平然と他人の人権を蹂躙して恥じない連中だ。 　日本でも新興宗教が華やかなりし頃、創価学会による言論弾圧や人権蹂躙が公然と行われていた。宗教には「没我の境」と「思考停止」が不可分なところがある。信心が浅いから「没我の境」に到っていないとし、「頭を取れ」（自分で考えるよ、すべた信仰に委ねよ）と強要し「思考停止」状態に陥らせる。それが個人の「思想信条の自由」を標榜する民主主義に反するから政教分離を憲法に明記しているのだ。 　安倍首相は福一原発は「完全にコントロールされ完全にブロックされている」という宗教に入信しているようだ。だから官房長官も同じ宗教に入信し、マス

　マスメディアに取り上げられる頻度が落ちて、なんとなく復興が進んでいるかのような幻想を抱いているが、 東北はいまだに多くの方が仮設住宅で三度目の冬を迎えようとしている。なぜ現場主義だというのなら、なぜ復興庁を霞ヶ関から東北へ移さないのだろうか。 　役人たちは霞ヶ関にいて、東北から予算陳情に訪れる地方自治体の首長や職員の相手をしている。そして満額回答ではなく「査定」をして減額し、余った予算を「復興基金」に積んでいる。それらは国民の監視の目を逃れて役人たちの「別荘」化するのだろう。 　そして台風の豪雨に直撃された伊豆大島でも甚大な被害が発生して、復興に自衛隊が出動している。この国は自然災害列島であり、年々日本の何処かが自然災害に見舞われている。 　それにしても伊豆大島の被災状況を見ると、山肌が地滑り的に崩れて山麓の民家を押し流している。普通の山の河川なら砂防ダムが造られているが、伊豆大島には砂防ダムで土石流災害に備えた河川は映像で見る限りは見当たらないようだ。 　火山灰が積もった山肌なら大量の水分を火山灰が含めば新雪雪崩のような山崩れが起こるのは容易に想像できたはずだ。火山灰は水分を含めばドロドロの汚泥となり、乾燥すればカチカチのコンクリート状になるのは誰もが知っていることだ。 　そうした伊豆大島の特殊な状態に対応した防災施設がなぜ造られていなかったのか、疑問に思わざるを得ない。その結果は多数の人命を失うという想像を絶する被害をもたらした。このことに霞ヶ関の官僚たちは心が痛まないのだろうか。 　自民党と連立を組んでいる公明党は「現場主義」を掲げている。奇しくも国交大臣は公明党の国会議員だ。かれにこそ「現場主義」を貫いてもらいたいものだ。

　 実質的に東電はすでに債務超過となり破綻しているのに、破綻処理しない（首相答弁）というのはモラルハザードではないだろうか。それなら国が東電に今後どれだけ肩代わりして税で支払い、今後東電が負担すべき総額とその財源たる電気料金として利用者負担総額を明示すべきだ。 　そうした民間企業として自力再建の道筋の全体像を示した上で、首相は「破綻処理しない」と発言すべきだ。さもなければ特定の民間企業に国が公金を支出するモラルが問われるだろうし、社会インフラを担っていればどんな壊滅的な事故を起こしても企業責任は問われないというのでは社会的なモラルも維持できないだろう。 　そうした兆候は見られる。全国JR各社の弛みきった現場の惨状はどうだろうか。自己正当化のために緊急ブレーキ装置を壊した職員や、レール幅の切り替えを引き継ぎしていなかった会社組織と、その後の運営でレール幅が広がっていても危機感を以て対処する現場職員がいなかったという根本的な「安全運行」をどこかへやったJRの企業としてのモラルハザードを指摘しないマスメディアも、生存権に関わる食料品等の消費増税は批判しないが、新聞・書籍には軽減税率を適用すべきだとの広告を掲載するジコチュウー振りにもマスメディアのモラルハザードが現れてはいないだろうか。 　国会答弁を聞いていて皮相な首相の答弁はまさしく「言辞を弄す」と表現すべきものでしかなかった。しかし民主党もなぜ「野合三党合意」により安易な消費増税路線を採ったことを国民に真摯に詫びなかったのだろうか。 　この国は既に人口減社会に突入している。二十数万人もの人口が年間に減少しているが、労働生産人口という面で見れば既に百万人単位で減少している超人口減社会に突入していることを忘れてはならない。能天気に法人減税を国民課税で賄うほど国民労働生産性が伸びているわけではない。いわば課税財源としての国民所得は枯渇しつつあるのに、消費増税することがどれほど個人消費を直撃するか、来年四月以後の消費動向を見て政府はアタフタするだろう。そのと間になって消費増税に賛辞を送っている御用学者や幇間評論家たちも頬被りして素知らぬ顔をしても、決して許さずに批判するつもりだ。 　それにしても首相の「全体としてコントロールされている」発言そのものをマスメディアが批判しないのはなぜだろうか。放射能は「全体としてコントロール」さ

　 安倍政権は厚労省の抵抗で解雇特区の導入を断念したようだが、それは国内の雇用環境を米国並みにする米国からの要請に基づくものだった。一連の派遣業法規制撤廃により、労使関係を米国並みにする流れの延長線上の策動だということを忘れてはならない。 　つまりTPPを批准するとISD条項により米国企業の投資を阻害する非関税障壁と認定され、撤廃されるものの先取りをしておこうとするものでしかない。TPPとは斯くも日本国内に土足で踏み込むことを許す危険な条約だということを忘れてはならない。 　この国のマスメディアはTPPの問題を農業品目の関税に矮小化して伝え、五品目さえ守られれば了とする刷り込みを国民に対して行っている。しかしTPPの怖さはむしろ非関税障壁とISD条項にあることを忘れてはならない。 　極端なことを云えば、外国企業との商談や契約事項はすべて英語で話し合い英文の契約書を締結しなければならなくなるだろう。「郷に入れば郷に従え」という諺は通用しない事態になるだろう。そして「軽基準」撤廃の策動が進んでいるように、日本独自の文化や慣習も米国ナイズされ、飛んでもない事態を招来するだろう。 　安倍政権が何をやろうとしているのか、国民はその背景まで見通す必要がある。「安倍政権は米国のポチだ」とある人に言うと、彼は直ちに「安倍政権はポチではない」と希望的観測で否定した。 　しかし現実はポチまっしぐらだ。反日国家の中・韓と距離を置いて国民の溜飲を下げているが、それでは極東の安定をどうやって図るのかという明確な戦略は一向に見えない。いわば中・韓との「あっち向いてホイ」のチキンレースを繰り広げて日本の安全を棄損しているのではないか。 　日本は米国のカリフォルニア州辺りに位置しているのではない。アジアの極東に位置し中・韓とは近距離に位置し続けるしかないのだ。そうした地理的な要請を無視して、反日国家たる中・韓とどうやってマトモな外交関係を築くかを模索すべきだ。 　米国の没落に引きずり込まれるのだけは断じて避けなければならないし、極東を含むアジアの平和を守る責務が日本にはある、という自覚を政治家は忘れてはならない。

　河野洋平氏のいわゆる「談話」の根拠となった韓国人16人の元慰安婦からの聞き取り調査がいい加減なものだったと判明した。詳しくは産経新聞が報じているが、それにしても「聞き取り調査」が当時の官房長官の「談話」の根拠だったとはお粗末そのものだ。 　日本の証拠主義による司法の裁きで元慰安婦の「損害賠償請求」は退けられているが、官房長官の極めて個人的な判断による「談話」とその後の基金創設による実質的な賠償金支払いは証拠確定主義を覆す人治的な措置で日本の未来に汚点を残すことになった。 　しかし「河野談話」の根拠となった元慰安婦の証言は実に曖昧なものばかりで、到底「日本軍による強制連行」を証拠づけるものではない。当時の史料は従軍慰安婦なるモノは存在せず、単なる「管理売春業に従事する売春婦」だったということを示している。 　政治家にどのような個人的な圧力があろうと、判断を決して誤ってはならない。なぜなら彼の判断は日本の国家と国民の未来に甚大な影響を与え続けるからだ。日本の民主主義は終身議員制を採っていないから選挙で落選するか引退すれば政治家でなくなる。その時点で発言した本人による政治的な修正は不可能となる。 　それなら現在の政治家が「河野談話」の禍根を断ち切ることが必要だ。安倍氏には同じ政党から選ばれた首相として「河野談話」を訂正するか取り消す義務がある。 　しかし当の安倍首相は歴代自民党から選ばれた首相の伝統に従って次々と公約を破っている。「村山談話」と「河野談話」の見直しをやるといっていたが一向に見直す素振りはない。何ものにも影響されず信念に従って靖国神社に参拝するとしていたが、首相就任以来一度も参拝せず、この秋の例大祭も玉串料の奉納だけで本人は参拝しないという。 　安倍氏もまた素人政治家そのもののようだ。中・韓との関係は原則を貫いて首脳会談を一切しないというのは支持するが、次官級醸しくは事務レベルの話し合いは水面下で継続すべきは外交の常識だがそれすらも果たされているのか疑わしい。 　福一原発の放射能漏れ事故は現在もダダ漏れにも拘らず、全体としてコントロールされていると認識している、との発言を繰り返している。余りにも素人さながらの無責任な発言だといわざるを得ない。国が前面に出て対応する、との発言は何処へ行ったのだろうか。台風による雨が降ったから海へ流すのは当たり前だ、というの

　人類の安全と利便性に寄与しない文明の利器は未だ不完全な代物だというしかない。そうした意味でいかに利便性や速さをひけらかそうと、自動車は反社会的な存在だった。 　日本だけで7千人を超える人が自動車の絡んだ交通事故で命を落とすとは異常なことだ。それが延々と続いているにも拘らず、利便性に目を奪われて自動車の反社会性に目を瞑ってきたに過ぎない。 　やっと全自動運転技術が日の目を見ようとしている。自動車が安全な移動手段になるためには全自動運転しかあり得ない。人には感情があり日々の体調があり年齢による肉体的な変調もある。 　それらを克服して自動車が安全な移動手段になるには全自動運転による運行しかあり得ない。人がハンドルを握るのは限定的な敷地内の車庫入れ程度にすべきだ。 　同じように福一原発事故の対応も的確な工程を決めて、あとは自動に運用されるように図るべきだ。その場合、基本的な技術的落ち度は決して許されない。 　タンクを連結するのは効率的な運用から必要だが、それならなぜ石油化学プラントの設計建設経験者を招聘しなかったのだろうか。そうすれば基本の基本、小学生でも分かるような高低差のあるタンクを連結しなかっただろう。同一レベルにあるタンクを連結するのは常識のはずだ。 　鉄道線路の幅が広がれば脱線する、というのは誰もが知っている常識だ。線路脇に立っている電柱が線路側に傾けば列車に接触するのも常識だ。天井版を吊り下げているボルトが抜ければ天井版が落下するのも常識だ。海砂を十分に真水で洗浄せずコンクリートに使用すれば耐用年数に満たずしてコンクリートが劣化して剥落し、やがて崩落するのも常識だ。 　そうした基本的な点検すら怠っている巨大社会インフラが身の回りに山ほどあって、この国の日々の暮らしを支えている、という現実を忘れてはならない。 　昨日の所信表明演説で安倍氏は自ら実態不明な「アベノミクス」という文言を多用して成果を誇っていたが、彼は何か大きな勘違いしているようだ。この国の基本となる部分が大きく劣化している現実に目を向けないで、どのような未来を国民の前に見せようとしているのだろうか。 　成長戦略として産業強化法案の成立を急ぐようだが、それは高度経済成長期に数次にわたって実施された「全国総合開発計画」の縮小版というしかない。当時は産業基盤整備として港湾や道路などの整備と特別償却制度に

　報じられるところによると「中国浙江省衛生庁は１５日、同省紹興市で３５歳の男性が鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）に感染していることを確認したと発表した。 　重症という。中国の衛生当局によると、感染者数は１３６人となった。今春に感染者が相次いだ後、６～８月はそれぞれ１人の感染を確認し、その後は感染者が出ていなかった」（10/15「読売新聞」引用）という。 　これからインフルエンザ流行期を迎え、鳥インフルに厳重な警戒をしなければならないだろう。既に人から人への感染も確認されていて、日本に入ればパンでミックを起こさないとも限らない。飛行機による移動が常識となっている昨今では症状が出る前の潜伏期に国内に入るケースも予想しなければならないだろう。不要な中国への渡航は慎まなければならない。 　中国で発見されているH7N9のウィルスのカブを入手して日本の製薬会社でワクチンを製造しているのだろうか。かつて国内の需要が賄えないとして海外からワクチンを緊急輸入して未使用のまま大量のワクチンを廃棄したことがあった。そうした失敗により「熱さに懲りて膾を吹く」ことをしてはならない。国内で国民への手当が対応出来るように政府は準備しておくべきだ。 　政府は全国の医療機関に中国で鳥インフルを発症している人たちの症状の詳細を紹介し、的確な対応が出来るようにしておくべきだ。新型ウィルスのため日本国民は抗体を持たないため感染すれば劇症化するのは避けられず、高い致死率を示すと思われる。これまで中国の鳥インフルが日本に入ってこなかったからと決して油断してはならない。

　3年有余に及ぶ検察の国策捜査とマスメディアの無責任プロパガンダ垂れ流し報道による人格攻撃により散々棄損された「小沢一郎」氏の政治家像をしっかりと国民全般に再認識させるのは国民世論でしかない。 　なぜならマスメディアは決して自分たちが寄ってたかって棄損した小沢氏の名誉の回復を図るとは思えないからだ。小沢氏の無罪が確定してからも、捜査途上の「推定無罪」が適用される時期ですら人権無視の攻撃を愛想笑いの下で連日繰り返したテレビのMCたちやコメンテータたちが当時を顧みて自分たちの非を詫びたことはない。これほど無礼な報道機関がこの国を代表するマスメディアだとは空恐ろしい限りだ。 　だから国民が「等身大の小沢氏」を認識して、彼の政治手腕を以てこの難局に当たらなければ打開できないと知ることから始めなければならない。無責任なネトウヨが小沢氏を根拠なく褒貶するが、小沢氏こそが私を空しくして国のために尽くす政治家だ。 　その証拠は小沢氏と袂を分かった人たちが権力に擦り寄りしかるべきポストを得ていることからも明らかだ。小沢氏本人は権力欲よりも政治欲の勝った政治家だ。国民のためには手段を選ばず剛腕振りを発揮するが、官僚たちには到って冷たい。彼らは国民に奉仕する態度を忘れているとの怒りが小沢氏の中にあるのだろう。 　小沢氏が再び大きな政治グループの要に座らない限り、この国の政治は良くならないだろう。中には小沢氏は親中派だと批判する人もいるが、中国を無視して東アジアの安定はない。良きにつけ悪しきにつけ中国を無視することは出来ない。 　外交は一筋縄でいってはならない。表面では喧嘩していても、水面下では話し合いが継続されていなければならないのが外交の難しい所だ。日本は民間企業が中国に直接・間接に百兆円を超える投資を行っている。そうした事実を見ないで「日中断交」と叫ぶネトウヨは単細胞といわざるを得ない。 　日本の政治家なら親中派でもなく親米派でもなく、親日派でなければならない。日本の国家と国民のための政治を常に心がける政治家でなければならない。中国の太鼓持ちや韓国の御用聞きや米国のポチは日本の政治家に必要ない。そうした基本的なスタンスがブレないのも小沢氏の政治家として特徴的な資質だ。 　日本は大変大きな変換期にある。高度経済成長から国内景気を保ちつつダウンサイジングを図る困難な舵取りを必要とする時

　 米国の傍迷惑なチキンレースに世界が巻き込まれようとしている。オバマ大統領のオバマケアに対して野党共和党が多数を握る米国議会が予算成立を人質にして反対しているのだ。このまま17日までに成立しなければ米国債の利払いが滞るデフォルトに陥り、世界に深刻な影響を与えることは避けられない。 　オバマ氏は先日に提唱したシリア侵攻を国際世論と米国議会の支持を得られずに引き下げた経緯があり、ここで看板政策の国民皆医療保険のオバマケアを後退させるわけにはいかない、というメンツが掛っている。共和党も「小さな政府」を掲げ「貧困層の医療費を政府持ちにする」オバマケアに対して、共和党の有力支持団体「保険業界」の企業利益と存続をかけた反対には根強いものがある。 　いわばオバマ氏と共和党とのメンツをかけたチキンレースが展開されているのだが、このまま予算が不成立のまま10月17日を迎えると米国債の利払いが実行できなくなり、米国政府の財政がデフォルト状態に陥り世界の基軸通貨ドルの信認は地に落ちることになる。 　その影響は米国債を大量に購入している中国と日本の財政に波及するだけでなく、国債貿易決済通貨ドルが決済通貨として機能不全に陥り他のハードカレンシー（国際通貨）たるユーロや円や英国ポンドや仏国フランなどが高騰するのは避けられない。ドル以外のハードカレンシーの中で最も安定している通貨円の高騰はアベノミクスと呼ばれている「円安」「株高」をぶち壊して、日本の貿易に深刻な影響を及ぼすだろう。 　米国政府のデフォルトの影響はドルの信認下落という経済面だけにとどまらない。海外で展開している駐留米軍もドルにより経費支払いが行われているため、当然ながら駐留経費支払いも不可能となる。あらゆる米軍の行動展開も不可能となり世界の軍事バランスに深刻な影響を及ぼすのも避けられない。 　日本の駐留米軍も予算不足に陥り、兵士たちの給与すら支払いが困難になり機能不全に陥るだろう。日本の防衛に大きな穴が開く緊急事態に備えて、日本政府は緊急予備費支出措置を講じておかなければならない。しかし米国政府のデフォルトまであと二日と迫ったいまでも、日本政府のそうした動きが全く伝えられないのはなぜだろうか。安倍氏はこの連休の間にゴルフを楽しんだという。 　この間、日本の議会も長い休会にあった。今日から議会が開会されるというが、政治家たちの能

　時事通信社の報道によれば「１４日午前２時ごろ、川西市加茂４の中国自動車道で、約１１メートル上に架かる陸橋から自転車２台が落下してきた。走行中の大型トラックと乗用車など計７台が次々に接触し、車底部などを損傷」というのがあった。 　一般道路もさることながら、特に高速道路では利用者は路面上に異物がないとの前提で高速走行している。だから予期せぬ異物が路面に放置されていれば大惨事になりかねない。 　内戦状態の社会を除いて、人間社会は性善説を前提としている。たとえば善良な日常生活を送る上で必要もなく公共物を壊さないというのは当たり前のことだ。当たり前のことだとして信号機や道路標識はガードマンなしで設置されたまま作動されている。 　しかしそうした当たり前のことが当たり前でなくなると、社会は社会インフラの機能維持のためにコストをかけなければならなくなる。社会インフラでなくても、たとえば商店のシャッターにスプレーなどで落書きされると、それを阻止するために巡回や防犯カメラの設置などをしなければならなくなる。 　外国人が日本に来て驚くのは実に様々な自動販売機が街中に設置したまま夜間も放置してあることだという。商品とカネを街角に置いたままにして大丈夫なのかと心配だという。 　日本では自動販売機ごと盗む事件はまだほとんど起きていない。しかしこれほど性善説が覆される社会に日本もなっているとしたら今後は自動販売機にセキュリティー装置を付けなければならないのなるのかも知れない。 　高速道路の全沿線に異物を投げ込まれないように高い柵を設置するとすればどれほどのコストがかかるだろうか。それでもイタチごっこで愚者が異物を投げ込むとすれば全沿線に防犯カメラを設置しなければならなくなるだろう。 　性善説に立つ社会が国民を性悪説で考慮しなければならないとすればどれほどのコストを支払うことになるか国民全体で議論すべきだ。そして義務教育で「他人に迷惑をかけない」という観念を骨の髄まで叩き込むことが必要だ。 　テレビでも「他人に迷惑をかける行為」を徹底して糾弾するようなドラマやコントを放送する必要があるだろう。若者が破目を外して騒ぐのを助長するような態度で放送するのは金輪際やってはならない、と決める必要が出て来るかも知れない。そうした殺伐として社会に日本の社会をするのか否かも、一握りの不心得者が更に悪ふざけをす

　政府が秘密にしなければならない事項があるのは理解できる。たとえば米国との関係から東南アジアに展開する米軍が「核武装」されているのかを日本政府が知りえても公表するわけにはいかないだろうし、マイナンバー制度を導入すれば個人情報を公務員が勝手に入手したり持ち出したりすることは秘密とすべきだというのは常識だ。 　その反面、政府が知りえた情報で国民に公開すべきだというものもたくさんある。たとえば福一原発の際に政府が知っていた事故現場から放射性物質が飛散すると予測された気象情報SPEEDIを迅速に地域住民に報せるべきだった。そうすれば多くの住民の被爆は防げたかもしれない。 　ここで忘れてならないのは公務員には守秘義務があることだ。業務上知りえた情報を漏洩してはならないし、その義務は退職後にも及ぶとされている。なぜ今更「特定秘密保護法案」を制定しなければならないのか、積極的な理由が判然としない。むしろ米国並みに政府機密も30年ですべて公開すべきではないだろうか。 　むしろ外国と関連する部分は30年機密としても、機密の程度を段階的に定めて、公共の利益に鑑みて国民に報せるべき事項は10年程度で自動的に公開にすれば、公務員や官僚たちが「公務員の守秘義務」を隠れ蓑としてやりたい放題の公務員利権に対する抑止力となるのではないだろうか。 　国民の知る権利は日本マスメディアの寡占状態を打破しなければならない。SPEEDI情報の隠蔽を「公務員による」被爆犯罪として政府を批判しているマスメディアがこの国に皆無なのは恐るべき状況だ。評論家も学者たちも一部の人を除いて、おおむね政府を批判していないのはマスメディアに食扶持を求めている「御用評論家」や「御用学者」がオイシイから、マスメディアから干されないように配慮しているからだろうとしか思えない。 　むしろ「消費増税」に関してはテレビに堂々と登場して「消費増税は良いことだ」と解説する恥知らずな大学教授や評論家たちが臆面もなく愚かな持論を展開している。彼らにデフレ経済にどのような政策が有効かという経済学の基本的な素養があれば、飛んでもない「消費増税」擁護論をテレビで展開できなすはずだが。何が彼らを狂わしているのか、マスメディアは積極的に取材すべきだが、そうした働きは皆無だ。 　国民の知る権利がこの国では本当に担保されているのだろうか。小沢氏が貶められた

　講演で橋下氏が「野党再編は政党ブロックや政党協力ではなく、新党結成で自民に対抗する勢力を作るべきだ」と主張したようだ。まさしくその通りだが、ただし野党新党の結成に橋下氏は必要とされない。というより、橋下氏の政治的な立場は自民党と対立する野党新党を結成するのに邪魔ですらある。 　第一、大阪都構想が政治主題になるような思考構造の人に政治の全体像を語ることは出来ない。そもそも大阪都構想とは行政区分の改編の一部に過ぎないからだ。それは全国的な行政区分の改編を目指す道州制ですらない。地方の行政区分を大きくして国の所管事務を地方に移管し、地方の事務量と決済権限を増やすのは一種の行政改革だが、それだけで行政にダブついた内臓脂肪が排除されて劇的にスリム化するとは思えない。 　そうした意味で、橋下氏の行政区分の変更たる大阪都構想が何を目指しているのかすら判然としない。行政の内臓脂肪を除去するのなら、まず公的簿記・会計すべてを複式簿記・会計に変更し、企業会計原則に準じた厳しい会計原則を公的会計にも適用することだ。 　そうすれば自と「総額主義の原則」から特会の存在は会計基準違反となる。期間損益確定主義により摩訶不思議な「基金」などの創設は許されないだろう。歳入庁を創設するまでもなく、国に入るすべての税や負担金や手数料などは会計が一本化され、国民は全国どこからでもコンビニなどで支払出来るようになるだろう。 　政治家はなぜそうした抜本的な改革を大きく主張し、志さないのだろうか。会計基準が統一されれば市販されている会計システムなどで簡単にすべての公的機関の会計がT化され、すべての公的機関の連結決算も瞬時にして出来るだろう。そうしなければこの国の社会インフラの維持・管理に一体いくら予算が必要なのかすら、判然としない手探り状態で官僚の出す数字を信用するしかない状態が続くことになる。 　国民はこの国を支える税や負担金などを支払っている。だからすべての公的情報を知る権利を有する。株式上場している企業は証券取引所に有価証券報告書を報告する義務を有している。それと全く同じことが国や地方自治体や公的機関に課されてしかるべきが、おざなりの会計報告が官報等に掲載されるだけで、全体像を知るのは容易ではない。 　橋下氏やみんなの渡辺氏たちは自民党の補完勢力でしかない、とかねがね批判してきた。消費増税やTPPに対

　正規労働者の非正規化を許してはならない。昨今は「限定正社員」とか「地域限定正社員」とか称する非正規社員化することを政府はたくらんでいるようだ。 　それとTPPは関係ないようだが、そうではない。TPPが発効されると日本国内の労働者と企業との契約までも「非関税障壁」としてISD条項により提訴される可能性があるからだ。つまりTPP参加に向けて、日本国内の労働環境を米国化しようとする動きの一環だと思った方が良いだろう。 　TPP交渉で「非関税5品目死守も非関税化した場合を検討すべきだ」という西川発言により自民党内は揺れているという。農産品の非関税化は「絶対しない」と7月の参議院選挙で訴えていたにも拘らず、非関税化を検討すべきだとしているのは何事だろうか。 　しかしTPPに参加すれば当然こうしたことになるのは当初から分かっていたことではないだろうか。米国の穀物メジャーが虎視眈々と狙っているのは日本のコメだと解っていたはずだ。それを米国の自動車関税との取引で非関税化を阻止できると説明していたが、これまで日本が交渉で米国の押し付けを跳ね返したことがあっただろうか。 　米国社会は日本が理想として目指す社会だろうか。1％対99％の社会は貧困層が拡大した格差社会だ。日本も株主を第一に考える経営者を経済評論家が持て囃し、労働分配率を問題にしなくなって久しい。それが米国流だ。 　しかし日本はそうではなかった。労働者も経営者も同じ立場に立ち同じように働いていた。経営者が何億円もも年俸を手にすることなど論外だったが、米国流はそうではない。短期であれ利益を上げれば経営者は数億円もの年俸を手にしても許されるという考えが日本国内に蔓延し始めている。1％の者による恥知らずな99％の労働力搾取を問題視しない社会的観念が定着しつつある。それが問題だといわなければならない。 　下世話な関心を満足させる出し物がテレビや週刊誌などにあふれている。芸能人たちの豪邸を紹介したり年収を取り上げたりと、彼らが提供すべきはそうした話題ではなかったはずだ。芸能人はより質の高い芸能を国民に提供すべきだ。 　政治家に関しても彼らの個人的な事情を国民に提供するのがマスメディアの仕事ではないはずだ。どのような政治を行い、その結果としてどのようなことになるのかをマスメディアは国民に報せるべきだ。首相の女房が何をしようと、彼女は政

　戦時中に日本の炭鉱で朝鮮人を「強制労働」で死に追いやった、という「歴史的事実」を発掘して、日本人と朝鮮人が「歴史認識を共有」しようという「会」が北海道の美唄であったという。それに参加したのは日本人や朝鮮人や在日朝鮮人などの若者で、強制労働で亡くなった朝鮮人が埋葬されたという場所を発掘して遺骨を改葬しようという試みもみられたようだ。 　しかし戦時中、エネルギー不足を解消するため日本全国の炭鉱で闇雲な増産を図ったのは事実だが、すべて朝鮮人を強制的に使役して実施したのではない。もちろん日本人も石炭増産に「徴用」され、粗悪な安全施設の坑道奥深くに入って落盤事故に遭い亡くなった人たちも多くいる。 　全国の軍需工場に徴用された日本人旧制中学生や女学生徒たちの多くが米軍機による空襲で亡くなっている。戦争とはそうした悲惨な「消耗戦」であり、「殺しあい」でしかない。だから他国への領土侵略や人種的な虐殺や軍事的に他国民を支配することを憎み、この地球から戦争をなくそうとしているのだ。 　どのような目的から日本人が「歴史認識の学習の場」を設けて何をしようとしているのか、それが「歴史認識」と称して日本の非を論い、新たな賠償の場を設けようと目論んでいるとしたら飛んでもないことだ。 　ちなみに炭鉱跡近くの原野に入って、炭鉱で亡くなった朝鮮人を埋葬したという場所から遺骨を発掘しようとしたが、人間のものと思われる骨は発掘できなかった。それは当然のことだと思う。炭鉱などで徴用で働かせた人たちが亡くなって、遺体の回収が困難な場合を除いて、当時の日本人が朝鮮人の遺体だからといって穴を掘って投げ入れたとは思えない。死者に対しては相手が何人であろうと礼を以て接するのが日本の古来からの風族・習慣・伝統だ。 　戦争とは狂気の沙汰だ。その狂気の沙汰の時代に何があったかを発掘するのは「戦争の狂気」を考えるには良いだろう。しかしそれを日韓併合時代の朝鮮人に対する「虐待」を掘り起こそうとするのはいかがなものだろうか。戦争下の「徴用」は何も朝鮮人に限ってあったことではない。日本国民も勿論国家総動員令に基づく「徴用」により強制的に軍需工場や炭鉱や輸送機関で働かされた。それが国家の総力を傾注する近代戦争というものだ。ことさら日本人の提唱によって「朝鮮人の徴用」だけを取り上げる活動が果たして「歴史認識」の糧になるのだろうか。

　警察はストーカー被害事件の経験を生かして最善を尽くしたかのだろうか。「三鷹女子高生殺害事件」報道を見るたびに胸が痛む。 　桶川ストーカヘ女性殺害事件はまだ記憶に新しい。その場合はストーカー自身によるものではなく、いわば「殺し屋」を雇って殺害した猟奇的な殺人事件だったが、いずれにせよ付き合った「彼女」を自身の所有物であるかのように勘違いして、全面的支配下に置こうとする未熟な人格による「ジコチュー」勘違い殺人事件だった。警察はそうした犯罪の特異性を理解しているのだろうか。 　今回の殺人事件は午前中に三鷹警察署へ両親ともども出向いて深刻なストーカー「付き纏い」被害を相談している。それにも拘らず警察の「ストーカーマニュアル」に従い、第一段階として電話で警告したという。 　実際には第一段階ではなく、犯人は京都から東京へ出てきて「付き纏い」行為を実施していた。つまり現実は殺人事件一歩手前だという認識もなく、警察は「第一段階」のマニュアルに従って電話による警告をし、次には書面で警告する予定だったという。 　この能天気振りは一体何だろうか。警察はマニュアルでしか動かない硬直化した官僚組織の典型だということなのだろうか。なぜ直ちに女子高生の地域を重点的にパトロールしかなったのだろうか。 　千葉県のストーカーが九州の実家にまで遠征して実家で祖母や母親を殺害した事件に何も学んでいになのだろうか。恋は盲目というよりも、近年では失恋は殺意という実態を警察は少しも学習していないようだ。 　女子高生が帰宅した後にも警察は女子高生に電話して「無事」を確認した直後に、既に自宅に不法侵入していたストーカーにより電話した直後に殺害されている。なぜ警察官は自宅へ赴いて無事を確認しなかったのだろうか。 　なぜパトロールを実施しなかったのだろうか。なぜストーカーが既に上京している事実を非常事態と認識しなかったのだろうか。なぜ警察の権威にかけて殺人事件を防ぐ覚悟をすべての警察官が持たなかったのだろうか。 　殺害された後に警察当局は「警察の対応は間違っていなかった」旨の意思表明をしたが、対応が間違っていなかったにもかかわらず「ストーカー相談した」女子高生が殺害されたのは対応マニュアルが間違っていたことに他ならないという証明ではないだろうか。 　間違った対応マニュアルで殺人事件を未然に防げなかったのは警察の落ち

　この国のマスメディアは社会保障のあり方を「世代間戦争」仕立てにしたがる傾向があるようだ。テレビなどの討論番組でも若者と老人とを対立的に配置して討論させるなどという愚策を定型的に繰り返している。 　今朝の読売新聞社説でも「（介護保険制度）高齢者も応能の負担を」などと掲げている。社会保障制度において「応能の負担」は老人のみならず世代を問わず当然の話ではないだろうか。社会保障制度とは富の再配分そのものであって、「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。それが年金に限ってだけが「負担は応能と一律で、支給は制度別」という変則的なモノになっているのが問題だ。 　介護保険などと称しているが、それらは国民が年齢により負担する「特別な税」だと思われる。この国では「保険」などと称しているが、社会保障が国の根本的な役割なら、保険制度で維持すべきではなく「税」で維持すべきが本筋だ。 　だから「この国の所得税は」云々と評すのなら「社会保険料」も税に含めて論評するのが正しい。そうすると低所得者ほど高税率になっているのが歴然とするだろう。つまり社会保険料は源泉所得に一定割合で課されるため定率税と見なせば所得に比例する累進全部分は実際の所得税率よりも小さくなり、全体として高額所得者に有利に働いているといわざるを得ない。 　社会保障費を「保険料」などと別枠に仕立てて別組織で管理・運営する愚策はやめよう。国民にとって「税」であろうと「保険料」であろうと財布から取られるのに変わりない。つまり公的負担という面では同じことなのだ。それを「税」と称したり「保険料」と称したりするのは国側の都合に過ぎない。 　その国側の都合を以てして、社会保障費が保険料で賄えないから「税」で負担する、などとお為ごかしに報道されてはかなわない。国民にしてみれば「税」であろうと「保険料」であろうと変わりないのだから、あとは国で勝手に操作しているだけの話だ。 　その操作が行き詰っているのが現行諸制度ではないだろうか。高度経済成長期の行政で低成長、もしくは人口減から国家予算そのものをダウンサイジングすべき時代に突入しているにも拘らず、官僚の脳内が高度経済成長期のままリセットされていないのが大問題ではないだろうか。 　年金で優雅な暮らしが遅れたのは団塊の世代が労働生産人口を構成していた時代の話だ。年々少なくなる年金「保険料」収入に

　地方自治体の庁舎の4割が耐震構造でないという。震度6に耐えられない庁舎に災害対策本部を設置する、というマニュアルを作っておくのは適切ではないだろう。 　災害防災無線も地震対策がなされているのか、さして地震時に有効なのかなども検討されているのだろうか。それでなくても無線装置と大型拡声器を組み合わせた「災害無線」が内容を聞き取りにくいなどの理由から、たいして役に立たないという声は多く聞かれる。 　全国の地方自治体の大部分で災害時に災害対策本部を庁舎に置くとしている。しかしご存知の通り、庁舎は一階に広いロビーや窓口業務を集めるなどして大きな空間を造り、構造的に地震に弱いと見られるものが殆どだ。しかもデザイナーズビルさながらに、地震対策に主眼点を置いた堅牢さを犠牲にして、見栄えを優先したと思われるものが多いのも事実だ。 　交通事情からみても、地震災害時に適切な場所とは思えない庁舎があるのも事実だ。4割の庁舎が震度6に耐えられないという診断も、だからドンドン建て替えろというのではないだろう。場合によっては耐震構造化して引き続き使用する一方で、地震災害対策時に対策本部として使用する建屋を別に指定しておくという方法もあるのではないだろうか。 　たとえば神戸の震災では立派な庁舎が糞尿まみれになった。その反省から庁舎は川の傍が良いとされている。つまり水道が止まった場合、非常エンジン発電と水中ポンプを川に設置して水を組み上げて屋上のタンクに揚げれば水洗トイレは停電時でも使用可能だ。そして門や花壇などで大型トラックが出入りできない施設は災害物資の集積地に向かないのも分かっている。同時に鉄路は地震災害に弱く、道路網の要に位置していることの方が適していることも分かっている。もちろん広いスペースがなくてはならない。そうした諸条件にかなう施設はどこかをそれぞれの自治体で検討して、地震災害時に対策本部とすべきだ。そしてそこに対策本部たらしめる設備を造っておくことが必要だろう。 　硬直的に庁舎が必ず対策本部になるのだ、という発想はやめることだ。柔軟な発想から地域全体を俯瞰する観点が必要だろう。いたずらに新庁舎建て替えに走って地方が新たな借金を背負いこまないことだ。もちろん耐震対策をしておく必要があるのは言うまでもない。

　何を躊躇しているというのだろうか。みずほ銀行の取締役は総退陣すべきだ。なぜなら広域指定暴力団に融資していると取締役会で報告があり、すべての経営陣が知っていてそれを「直ちにやめろ」と激怒しなかったとしたら、企業のコンプランアンスとは画餅そのものではないだろうか。 　企業は儲ければ良いというものではない。企業はもちろん株主だけのものではない。中学の社会科で習った通り、企業の成りたちには三要素がある。一つは株主に代表される「資本」だが、ほかに地域や国家といった「土地」と、働く者があってこそ初めて企業が成り立つという意味から「労働力」が三要素だ。 　その内の「資本」の論理だけを最優先させて、経営者がなりふり構わず「利益最優先」という守銭奴に成り下がっているとしたら大問題だ。「資本」だけでは何も利を生まない。そこに「土地」と「労働力」が加味されて、初めて企業体となり利益も生まれるのだ。 　銀行がそうした当たり前のことを失念したとしたら、残るのは単なる醜い守銭奴だけだ。銀行には街金ほどの誇りもないだろう、なぜなら彼らが扱っているカネは自分たちのものではない。預金者から預かったカネを運用しているに過ぎない。つまり他人の褌で相撲をとっている「委託者」に他ならないからだ。 　岩崎弥太郎を持ち出すまでもないだろう。明治のバンカーたちの心中には「国家」が常にあった。そのためにバンカーとして育てるべき産業は何か、投資すべき企業は何かを的確に判断して日本の経済成長の礎を作った。 　みずほ銀行の取締役たちにそうしたバンカーとしての理念が存在しているだろうか。理念なき経営者は守銭奴だ。他の企業と異なり銀行家が守銭奴と化したら弊害しか残らない。単なる金利のピンはね屋に過ぎなくなるからだ。 　みずほ銀行の役員たちは金融庁から肩を叩かれるまでもなく、潔く総退陣すべきだ。それが銀行のコンプライアンスの最低限の示し方ではないだろうか。

「政界再編は民主党を軸に」と岡田氏が発言したようだが、自公政権との対立軸は何だろうか。消費増税に関しては「野合三党合意」を持ちかけて消費増税を画策した張本人たちだ。原発再稼働に関しても管前首相の「即時撤廃」から30年後に撤廃などと後退させた「原発再稼働」派という意味では自公政権と全く同じだ。 　TPPに関しても参加に踏み込んだのは野田氏だ。何もかも基本政策を自民党の真似をして、自民党になろうとしたのが菅・野田民主党政権だった。だから支持者がアッという間に民主党に背を向けたのだ。 　その民主党を軸に野党再編などとはおこがましいにも程がある。まずは自民党になろうとしていた菅・野田民主党を自己批判して、民主党の支持者を裏切った菅・野田政権で主要閣僚や党の幹部であった者たちが党を離れるべきだ。彼らは民主党の国会議員として地方組織や支持者たちを根底から裏切った変節漢たちだ。 　いわば小沢執行部で政権を獲得した民主党を、小沢氏が検察捏造国策捜査で泥にまみれているうちに奪い取った盗賊に等しい恥知らずたちだ。この国のマスメディアも全く同罪で、彼らは第三の権力ではなく検察権力の飼い犬として小沢氏にキャンキャン吠えたて噛みついた厚顔無恥な連中に過ぎない。彼らにとって基本的人権とは自己都合の解釈による推定有罪の無定見なモノに過ぎないのだ。 　民主党政権が国民を裏切った罪たるや万死に値する。岡田氏は勝手に「子供手当」を引っ込め、「最低保障年金」制度への年金改革を反故にし、そして2009マニフェストに謳ってなかった消費増税を強行した民主党執行部の主要メンバーの一人だった。彼は何かを国民に発言する前に、まずは自己批判すべきだ。 　岡田氏や野田氏や管氏や前原氏たちほど恥知らずな政治家たちを見たことがない。彼らほど言行不一致の政治家たちが何を語ろうと耳を傾けるに値しないだろう。なぜ彼らの選挙区の有権者が彼らを当選させるのか不思議でならない。彼らこそ民主党を離党して、次は自民党が了とするなら自民党公認で出馬すべきだ。

　この国の冠たる大銀行で暴力団への融資が隠蔽されていたとか、九州JRでも軌道から一定の距離を保つべき電柱が30㎝もレールへ近寄っていたため新車両が試験運転で接触するとか、北海道JRでは数々の不祥事が発覚したにも拘らず、今度は急行の緊急ブレーキが壊れたまま3ヶ月も運行されていたとか、数え上げればきりがない。 　この国は素人が様々な基本的社会インフラを管理・運用しているかのようだ。そういえば福一原発放射能漏れ事故を起こした処理対策も素人さながらの不手際と失敗の連続だ。そして未だに放射能漏れが収束していないばかりか、溶解した核燃料が何処にあるのかすら判然としない状況だ。 　政治に於いても素人集団かと目を疑うばかりの事態が続いている。安倍氏は法人減税すれば企業収益が改善して労働分配額が増えるから「未来への投資」だとバカげた主張をしている。小泉政権下の5年ばかりは静かな好況期にあったと分かっているが、その間企業の内部留保は増えはしたが労働分配率は低下し続け、正規社員の比率は下がり続けた実態を安倍氏はどのように見ているのだろうか。 　企業経営者が企業は地域に立脚しているという経営哲学を失い、企業は株主のものだという新自由主義的発想の虜になっている。だから平気で企業の存在していた地域を切り捨て、海外展開して安易に企業利益の拡大を実現しようとする。評論家たちも企業利益の最大実現こそが良い経営者だと囃し立てる。まるで証券会社の株式アナリストのような発想になっていて、企業の社会的責任だとか人材育成だとか技術の継承だとか、そうした企業理念を失念した経営者を持て囃す提灯持ちの評論家ばかりになっている。 　日本は明治に回帰すべきだ。日本人が日本人として世界といかに伍してやっていくかを真剣に模索しつつ侍の魂を忘れなかった時代だ。しっかりと滅私奉公の精神で銀行家は近代バンカーとしての責任を全うすべく企業を経営者と共に育成し世界に通用する大企業に育て上げた。サラ金の銀主となり利鞘をピン撥ねするだけの昨今の銀行家とはワケが異なる。 　経営者も労働賃金を比較して海外へ企業展開して「儲ける経営者だ」と悦に入る素人のような経営者が持て囃されるとは世も末だ。そんなのは「焼畑式経営者」として唾棄されるべき存在でしかなく、地域と国家と国民を考えない経営者は単なる守銭奴でしかない。 　日本国民がそれぞれの持ち場

　寡聞にして知らなかったが、経産省は首相の求める東電の福一原発5号炉と6号炉の廃炉に向けて会計原則を変更しているという。その手口はあくまでも東電の存続を目論むもので、利用者の電気料金にすべて負担させようとするものに他ならない。 　その手口とはこうだ。会計原則では除却すると決めた資産はその期において残存資産価格をすべて償却しなければならない。しかしそうすると今期で莫大な除却損を計上することになり東電の業績が赤字に転落することから、廃炉とする原子力発電施設に関しては除却償却ではなく、稼働期間としていた期間で減価償却を続けようというのだ。会計原則に照らせば公明正大な粉飾決算を経産省は認めようとしているのだ。 　こうした常軌を逸した措置を強行するのは東電の存続を図るからに他ならない。そのためには会計原則を無視しようと、東電利用者に不利益が及ぼうと、経産省と東電は一切顧みないということのようだ。 　これまで散々国と電力会社は「原発は安全で安価な発電装置だ」と宣伝してきた。そのうち「安価な」というのは一括原価方式という会計原則を無視した原価算定方式により初めて可能になる詐欺的行為に他ならなかった。原発による発電原価計算を会計原則に基づいて行えば、それは天文学的な額に跳ね上がるのは火を見るよりも明らかだ。なぜなら今後一万年も放射性廃棄物処分場を維持・監視しなければならないのだから、それらに掛る経費を予測算定して原発原価に算入するのが会計原則に基づく原価算定だからだ。 　そうした数々の会計基準を無視した特殊な原価方式により国民を欺いていたことを国と電力会社は素直に認めるべきだ。嘘をついていたと非難されてもしかたないことを公的な機関が仕出かしていたのだ。それをこの国のマスメディアは提灯記事よろしく「原発の電気は安いゾ」と書き立てて国民に原発依存を誘導してきた。その罪たるや万死に値する。 　電力会社に特殊な原価方式を経産省が認めるのは当事者たちの勝手だが、国民はその全体像を知る権利がある。それを報せずして、特殊な原価方式で算定して原価で比較して「原発で造る電機は安い」と評論家たちも散々主張してきた。マスメディアに到ってはいまだに「この国の産業のために安い原発の電気は必要だ」と臆面もなく特殊な原価計算による原価で国民を欺いている。 　電力各社を解体すべきは当然だ。発・送電分離により電力

　不幸にして人気芸人が高速道路で事故死した。彼は轢かれて亡くなったのだが、その前に彼が運転していたワンボックスカーが自損事故を起こして追い越し車線に停止したため、後続車による追突二次事故を防ごうとしたのかマネージャーが左側の後部ドアから出たところを轢かれ、それに驚いた芸人が後続車を止めようと高速道路に飛び出して轢かれたという。 　自損事故を起こして高速道路上に停止することは普通にあり得る。その場合にどのように対処すねのが安全なのか道路管理者は利用者に徹底させるべきだろう。自損事故や追突事故などで加害者や被害者が高速道路上に出て、あるいは事故者の中にとどまって後続車による事故で命を落とす二次災害による死亡例は少なくない。 　しかし高速道路に問題がある場合も見落としてはならない。芸人が自損事故を起こした場所は中国自動車道路の美祢インターから下関方面にしばらく下った個所で、高速道路にしてはかなり急な下り坂でかなり急なS字カーブが連続するという。そのため運転手たちから魔のカーブと呼ばれ、事故の絶えない場所だという。 　そうした魔の棲む場所が高速道路上にあると判明しても、高速道路会社はそれを放置していて良いのだろうか。高速道路として一定の基準さえ満たしていれば、後はすべて運転者の自己責任だと云い切れるのだろうか。一般道路では急カーブなどの改良工事をしているのを良く見かけるが、高速道路でそうした工事を見ることがほとんどないのはなぜだろうか。 　一定の事故率を割り出して、高速道路の構造的な安全性に問題がないかを検討するセクションが高速道路警察隊などにあっても良いのではないだろうか。彼らなら高速道路の構造的な問題個所を熟知しているだろう。 　高速道路は構造的に安全なものでなければならない。時速80キロなり100キロで爆走する自動車を安全に走行させるには慎重な運転はもちろんだが、高速道路会社が魔の個所といわれる場所を放置していてはならないのではないだろうか。芸人の不幸な事故に際してすべて利用者の自己責任に帰すのではなく、高速道路会社も高速道路の在り方を真摯に検討すべきではないだろうか。

　少子化対策として政府は「街コン」を開いて結婚を促進し、少子化対策とするという。ついては地方自治体に「街コン」を実施させるための「基金」を創設して政策を推進するというのだ。 　コイツラ頭がおかしくないか。官製「街コン」でカップルが出来て結婚に到り、家庭を営んで子供がポコッと生まれるとでも思っているとしたら能天気もここに極まれりだ。若者たちにとって子育てする環境が厳しいから結婚も出産も控えているのではないか。誰が好き好んで独身で三十路を過ごすというのか。 　子供手当をブッ潰しておいて、何が少子化対策に「街コン」だ。そのための基金を創設して、地方自治体が「街コン」を開く際に補助金として支給するとでもいうのか。では、その際の「街コン」出席者の資格やその確認を誰がどうやって担保するのか。 　たとえば浮気者が「独身」と偽って「街コン」に参加して割安な宴を過ごすとも限らない。それから付き合いに発展してトラブルが起きた場合に地方自治体がどのように責任を取るというのか。 　恋愛や出会いは個々人に任せれば良い。それでなくても出会い系のネットサイトでは様々な問題が氾濫している。それが犯罪行為であれば警察の出番だし、若者たちも玉石混交の出会いの中から自身にとって玉と思える人を選ぶ。 　個々人それぞれの価値観はそれぞれによって異なる。官製の「街コン」なとは真っ平だ。ましてや「基金」を積み立てて官僚たちや地方公務員が幹事役やアドバイザーを務めるほど暇だというのだろうか。 　若者が出会って結婚すれば安心して子供が産める環境を整備するのが行政の責任だ。行政はしっかりと自分の守備範囲に全力を注げ。 　子供手当は未来への投資だ。安倍政権は企業への補助を未来への投資と称しているようだが、企業が利益を上げれば給与を増やすとは限らない。企業が利益を上げればしっかりと法人税を取れよ。一体何を考えているのか、今節の政権政治家や官僚たちの思考構造はどうなっているのだろうか。まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」という類の落語を聞いているようだ。

　反日国家の中・韓が足並みを揃えておかしくなっている。中国は経済成長に翳りが見えるどころではなく、シャドーバンキングの崩壊や地方政府のデフォルトなどが現実の問題として表面化するのは秒読みだし、中共政府も国家の治安維持に必要とされている7㌫経済成長は絶望的だ。 　韓国では38位ほどといえども財閥の一つが破綻したし、政府の国庫も空になりあらゆる公的事業が停止しようとしている。そういう面では米国政府と似通っているが、ドルが基軸通貨なのに対してウォンは韓国内でしか流通しない通貨という決定的な違いがある。既に韓国は二回目のIMF管理に陥るのも時間の問題になっている。 　そうした世界で冠たる反日両国政府は経済的な窮状による国民の不満を逸らすために反日をセッセと強めている。それに対して日本の反日マスメディアは早く日中、日韓首脳会談を開くべきだと日本政府を突っついているが、日本政府は泰然自若として臨むべきだ。 　日本に急いで中・韓政府と会談する喫緊の課題も政治的な要請も経済的な必要性も何もない。ただ中・韓が反日プロパガンダを世界にばら撒いていることに対して、日本政府は沈着冷静に事実だけを世界に向かって主張し、できれば国際司法裁判所に提訴すれば良いだけだ。 　米国に対しても、あせってTPP協議を詰める必要はない。TPP主催国大統領オバマ氏がインドネシアへの出席が国内問題から取りやめになったことからも分かるように、米国の財政の壁はより一層深刻な事態に突入している。 　オバマケアと呼ばれる国民皆医療保険化を目指すオバマ氏に対して、共和党は保険料も支払えないような者に公的医療保険を実施するのは「自由」の原則に反する、と強く主張している。共和党の背後には米国の保険会社がいて、皆保険になれば商売に差し支えるとして、利権擁護に必死なのだ。つまり1㌫対99㌫の戦いを展開しているのが真実の姿だ。 　TPPが実施されれば日本の医療保険も米国並みにされる可能性があるから、米国のオバマケアを巡る対立がどのようになるかは対岸の火事とばかりはいえないだろう。出来ることならTPP交渉を長引かせて、永遠に長引かせて決着を図らないことだ。そうすれば米国でいかなるオバマ氏と議会が取引されようと、それは米国内の問題でしかない。まさか米国がデフォルトに陥るほど対立し続けるとは思えないから、いずれかの時点で何らかの妥協を

　インドネシアで続けられているTPP交渉で、政府から「監視」役として出向いている西川議員が記者会見で「関税を死守すべき五品目に関しても撤廃した場合の影響を検討すべきだ」と発言した。つまり政府が守るとしていたコメや小麦やタバコなどの関税も撤廃すべきとする圧力が強いということの証に他ならない。 　すべての関税が撤廃され、非関税障壁までもISD条項の対象になるなら日本の内政の選択肢は大幅に狭められ、農業・産業政策は新次元に突入することになる。もちろん減反政策に反対していたが、あらゆる農業補助金は撤廃され、高税額なタバコ税も撤廃され、小麦などに課され農林水産省の別財布として各種補助金特会の財源となっていた「関税」がなくなり、農業はまさしく自由化することになる。 　それにより日本の食糧はどうなるのだろうか。大量の輸入品流入により国内生産基盤が徹底的に破壊されると、既に生産に従事する労働人口平均年齢が60台後半になっている人たちが離農した後、何かがあって再び農業を再開することは困難だろう。 　つまり海外から安い農産品がドッと入って来て日本国内の農業基盤が破壊されると、それから後に農産品が米国メジャーなどにより値上げされても国内で生産を再開することが出来ないため高くなった輸入農産品を消費者は買い続けなければならないことになる。国内産のコメを買う選択肢は永遠に奪われることになるだろう。 　米を作らなくなると、圃場はアッという間に荒れ果てる。中山間地の耕作放棄地を見ると良く分かるだろう。背丈よりも高い雑草が生い茂り、10年もしないうちに雑木まで生えてくる。用水路も管理しなければ壊れてしまい、畦道もどこにあったのか分からなくなる。 　そうした原野化した圃場を豊かな水田に戻すのはかなりの労力を必要とする。しかし圃場化するのに補助金を出すことはISD条項により阻まれるだろう。 　TPP参加に踏み切れば、こうなることは解っていたはずだ。戦略的な貿易により国内農業も含むあらゆる産業の外国産品による支配が起こることは容易に想像できたはずだ。既に「軽基準」の撤廃は取り沙汰され、日本の独自の産業文化がこうした形で侵害され喪失してゆくのだと国民にも認識され始めているが、実際にTPPが発動されるとこんなモノでは済まないだろう。 　明治政府と明治の政治家たちが国益のため、国粋主義者たちの襲撃にも耐えなが

　日本国憲法により日本は軍事力を保持しないことになっている。だが、どんな人にも防御する権利はあることから、日本にも防衛する権利はある、との建前から防衛力は整えているが軍事力は保持していないということになっている。 　世界のベストテンに入っている日本の軍事的装備が軍事力でないというのは世界で通用しない話だ。だから憲法9条を改正しようというのは筋が通っている。成長して小さくなった服をいつまでも窮屈な思いで着ている方が不健全だ。 　9条は改正すべきだ。日本は日本国民が守るべきだと書き、そのための軍事力は保持すべき、と明記すべきだ。もちろん日米安保条約は堅持すべきだが、少なくとも首都圏からあらゆる外国軍は撤退させるべきだ。なぜなら、この国は独立国家だからだ。 　この瞬間にでも米軍により首都機能・政府と金融と天皇を制圧下における外国軍が首都圏の基地に展開しているのは異常事態だ。たとえ友好国の軍隊であれ、外国軍に首都が制圧される状況にあるのは独立国としてあり得ない異常事態だと認識すべきだ。 　海外派兵を云々する前に、まず首都圏の米軍基地のすべてを撤退して頂いて、自衛隊がその後に入って首都圏防衛の任に当たるべきだ。そのために自衛隊の増強が必要なのは当然だ。それこそ防衛のための自衛隊の増強だから、国民のすべてに異論はないはずだ。 　福一原発事故の際、首都圏の外国人はどのような行動を取ったかゆめゆめ忘れてはいないだろう。彼らは直ちに日本から撤退すべく本国からの指令に基づいて行動した。彼らが守っているのは日本と日本国民ではない。彼らの権益を守っているに過ぎないのだ。だから日本と心中する気など微塵もない。 　反日報道機関は日本がどうなろうと知ったことではないから独立国家として情けない状況の日本の首都圏防衛に関してこれまで一行たりとも触れて来なかった。それは共産党も同じだ。 　ボクサーがガードする場合は頭部を中心にガードする。国家でも同じで首都圏は自国軍が防衛するのが世界の常識だ。天皇に関してはかつては近衛兵が特別に警護していた。それも世界の常識だ。この国の防衛議論は非常識の塊というしかない。 　海外派兵だとか集団的自衛権だとか議論する前に、首都圏の防衛を外国軍に握られている現状こそ問題にすべきだ。そうした当たり前の議論をせずして、飛び跳ねた空理空論を議論するのはナンセンスだ。

「財政に金は必要だから消費増税に賛成」と口を揃えるサンデーモーニングのコメンテータたちには驚きだ。寺島某に到っては「欧州各国の平均消費税は18.5％だからまだ日本のは低い」と例によって税率で比較する。なぜ軽減税率まで丁寧に説明しないのだろうか。欧州各国は食料品や医療費や教育費などに関しては生存権の侵害や未来への課税ということでそれらの消費税には軽減税率の適用もしくは非課税としている。 　日本では一律8％と欧州で最も高い軽減絶率を適用しているスウェーデンの7％を抜いて世界最高税率になるという解説をしないのはなぜだろうか。寺島某氏の意図的な解説に怒りを覚える。そして「日本の財政状況をみると増税は当たり前だ」と異口同音に開設するコメンテータたちの無能ぶりにも驚きを禁じ得ない。 　一体いつまで高度経済成長期の幻影を追い続けるのだろうか。日本は低成長期に入って20年以上も経過したというのに、依然として対前年比増の予算を組み続け、ついには来年度予算は実質100兆円を超えてしまう。その大部分は社会保障費の伸びだと説明しているが、それも眉唾だ。 　社会保障制度を社会保障制度たらしめて「負担は応能で支給は一律」という大原則に立ち返れば莫大な年金会計の不足分は一気に解決できるだろう。社会保障たる年金も一律支給として最低年金保障を実施して、65歳以上の生活保護を廃止すれば良いだけだ。そもそも満期ですら受け取る年金額が生活保護費を下回るなどというバカなことをいつまでこの国はやり続けるのだろうか。 　医療費もカルテの一元管理を実施し、レセプト管理もプルグラムで連動させれば、医療費は劇的に削減できるだろう。馬に食わすほどの処方薬をレジ袋に入れてもらって帰る老人を見ると、彼らは却って薬害により寿命を縮めているのではないかと思えてならない。しかも、開業医院を梯子してそれぞれに薬をもらい、病歴自慢しているなどという待合室の老人たちの会話には腰を抜かすほど驚く。 　なぜ医療の一元管理化をカルテの電子化と国家管理により実現しようとしないのか、それに反対ないし抵抗しているのは誰なのか。少なくともカルテの電子化を阻んでいる連中は国民の敵だという認識を国民は持つべきだ。 　医療費が膨大な額に上っているのは理解し難い。同様に年金所得が一部の特権者たちであれ勤労者平均所得を超えるのも理解できない。社会保障のあり

　政府機関の一部が閉鎖した「財政の壁」を巡り、米国が大統領と下院議会民主党との対立が抜き差しならないものになっている。10月17日までに米国が新たに国債を発行して財源を確保しなければ順次政府機関閉鎖が他の主要部署へも波及し、10月30日には償還期限を迎える米国債の償還が出来なくなるデフォルトに陥ることになる。 　大統領と下院民主党がチキンレースを演じている原因はオバマの社会保障制度改革にある。日本では暮らせない国民年金は放置したまま高額支給の共済年金や厚生年金の一部を温存したまま「社会保障費が足りない」という理由で貧困層に重税を課す「消費増税」を安倍氏は決定したが、反対に米国ではオバマ氏が貧困層にも医療保障を与える医療保険制度を発足させたことに民主党が反発しているのだ。 　米国の1％の保険会社や富裕層の利益を確保するために99％の人たちもすべて過重な医療費負担から解放してマトモな医療を施す医療保険制度をオバマ氏が推進したのが対立の原点だ。逆に日本では高齢者に対して1割負担から2割負担に増やし、年金も一律に減額するという暴挙を繰り広げている。 　米国では1％の富裕層の利益を優先する「新自由主義」が議会共和党を後押しし、オバマの社会保障拡充政策を潰そうとしている。米国では貧困問題も個人的な問題で、個人の自由な裁量と才覚で解決すべきだ、という伝統的な考え方がある。だからといって、富裕高齢者に対して高額な年金を支給するという発想もない。それも個人の自由な裁量と才覚だというのだ。 　日本では1％は就職の段階で決まる。有利な年金制度の職場に所属することが老後の生活すらも左右する。1％は実は国民の奉仕者面をしている公務員たちだ。ただ彼らは99％の人たちだけでなく、自分たちも税負担しているではないかと嘯くのが彼らの常套だ。しかし彼らが手にしている所得はすべて国民負担により賄われているのは紛れもない事実だ。 　日本の医療保険制度は優れている。しかし運用において信じられないロスが存在し、依然として放置されたままなのも事実だ。なぜカルテを電子化して全国一律管理しないのか、このIT社会において不思議でならない。医療水準を高度化し維持するためにもカルテは医師もしくは医療法人の個別的な所有物であってはならない。レセプト管理に別組織を必要としているのも膨大なカルテの点検を手作業で行っているから

　ここ最近、気持ちが暗くなる事件や事故が余りに多過ぎるような気がする。つい先日も同じフィルムを廻しているのかと思えるような登校児童を傷付け命を奪う無謀運転者による事故がまた起こってしまった。 　ドリフト走行して曲がらなければならないほど急ぐ要件でもあるのか、と運転者に聞きたい。たとえそうだとしても、人の命を奪う権利は君にない。 　踏切内で倒れた（もしくは自殺志願者か）老人を救助に向かったご婦人が死亡する事故があった。そのご婦人はたった一人でそこにいたわけではない。多くの人たちが悲惨な事故を直近で目撃している。 　そう、彼らは目撃していたのだ。ご婦人一人で無理だと咄嗟に判断して救助に手を貸す人は現れなかった。一人前の大人の男たちがご婦人が一人で救助しているのをただただ見守っていたのだ。 　つい先日は三十代の父親が二歳児の足を持って水深の殆どない川底に叩きつけて殺害した。足の片方は足首から下が切断されていたとも、河原に叩きつける前に頭を踏みつけていたともいう。何というおぞましさだろうか。 　また同日か、27歳の女性が三人の男女により遺体をバラバラにされて衣装ケースに入れられていたという。彼らは互いに面識があったようだという。人の命や人への優しさに欠ける男女がいかに増えたのかと、慄然とせざるを得ない。 　盗人にも三分の理があるという。おそらく彼らにもそれなりの言い分があるのだろう。自分自身の精神が破綻しない言訳が用意されているのだろう。しかし、それらは独りよがりの身勝手な理に過ぎないのは指摘するまでもないだろう。 　翻って、先日来の放射能汚染水漏れで管官房長官は「首相の云う汚染水をコントロールしている、というのは全体としてみればそうだ」と記者の質問に対して解説して見せた。 　放射能汚染水は1リットルたりとも漏水させてはならない、というのは常識だ。放射能除去装置アルプスはしっかり稼働して低濃度化し、環境基準をクリアした汚染水を放流するというのなら理解できる。しかし現実はアルプスはマトモに連続して半日も動いたことがない。現在も稼働停止したままだ。それが何百億円もかかった放射能除去装置だというから森閑とせざるを得ない。 　放射能汚染水を溜めこんだ林立するタンクは早くも錆が浮いている。耐用年数二年の代物だという。汚染水は二年で片がつくと思っていたのだろうか。 　安倍首相からして

　現国会の与野党構成は「消費増税」に関しては正確に反映しているとはいえない。なぜなら自公が「消費増税」に賛成なのは勿論だが、民主党も「野合三党合意」の立役者として「消費増税」を推進した張本人だからだ。 　それのみならず維新の会やみんなの党はどうだっただろうか。彼らも「消費増税」に条件付きながら賛成したではないだろうか。つまり野党の中で明確に反対したのは共産・社民を除けば「消費増税」に反対して民主党を割って出た小沢氏とその仲間たちだけではなかっただろうか。 　来年四月以降「消費増税」により景気が腰折れどころか失速するから、俄か「消費増税」反対政治家や候補者たちが雨後の筍のように登場してくるだろう。しかし有権者は玉石混合の中から本物の政治家や候補者を選ばなければならない。 　たとえば自公の中からでも「私は「消費増税」に元々反対だった」とか「生活弱者に配慮して軽減税率を主張していた」などと自己弁護する恥知らずも登場して来るだろう。だが、彼らがいかに言い繕うとも本会議で消費増税に賛成した事実を忘れてはならない。 　なぜ「消費増税」で景気が腰折れどころか失速すると予測するのか。答えは簡単だ。国際金融が日本の異次元金融緩和などフッ飛ぶほどの紙幣増刷による実質的な金融緩和をすると見るからだ。 　まず何よりも米国だ。このままネジレの米国議会がオバマ氏をつき放してデフォルトに突入するとは思えないが、万が一にも能天気なチキンレースのまま財政の壁に激突すれば米国債は紙屑となり、米国発の世界大恐慌が始まるだろう。たちまち円は50円を割り込むほど異次元に高騰し、株式はダウが5000円を割り込むほど下落するだろう。消費増税の局面を迎えるまでもなく日本は未曽有の大不況に見舞われる。 　米国が財政り壁を乗り切ったなら、つまり国債発行上限を更に引き上げたなら、その結果は具体的に米国ドル発行の輪転機を早回しにすることに他ならない。すでに「消費増税」を国際公約だとバカな発言をして「消費増税」を断言した政策選択で、国民経済よりも円の信認に重点を置いた愚かな政府の姿勢が明らかとなり円高圧力は高まっている。米国が財政の壁への激突を回避した瞬間に円高は進むだろう。 　つまりシャボン玉のように期待だけで膨らんで浮揚していたアベノミクスの実態が実は何もなかったということが明らかとなり、マスメディアによって散々持ち

　東電は世界のマスメディアや国民が福一原発の放射能汚染水漏洩に関して厳しい眼差しを向けていることを知らなければならない。世界の国際世論は日本の技術水準に対しても批判の目を向けている。 　今回起こった東電の汚染水漏れは傾斜地に設置した五本の汚染水タンクを連結したものに汚染水を注入していて起こったものだが、原因は小学生程度の連結管の原理を無視したために起こったものだ。つまり五個のタンクのすべてに水位計が取り付けられていたのではなく、傾斜地の最上位のタンクにだけしかつけていなかったため、まだ大丈夫だとして注水し続けたが、最低部のタンクでは汚染水が溢れていたというのだ。 　フランスの国民、特にご婦人方は怒り心頭だという。日本の放射能漏れ事故に対して日本人がこれほど無神経なのは信じられないというのだ。 　それは技術大国日本の技術がこの程度の相当レベルの低いものかのかという失望だ。なにしろ連結管の応用すら満足に出来ない技術力とは後進未開国のレベルではないかという批判だ。 　民間企業では決してあり得ない。数ある石油コンビナートのタンク群で海に向かって傾斜いている土地に林立したタンクを連結する際、GL同レベルに連結するのが原則で、水位計はすべてのタンクに取り付けてモニターするのが原則とされている。 　それが東電のやったタンク設置工事でそうした基本的な安全原則が守られなかったのはなぜだろうか。推察するに、連結管の原理すら考えないようなズブの素人が工事をやっているとしか思えない。そういえば総電源喪失時に稼働すべきディーゼル発電機が地下に設置してあったため津波で水没して使いものにならなかったというのも非常事態とはどのような事態かを想定していなかったとしか思えない初歩的なミスとしか思えない。 　つまりどんなに原発が安全性を担保していると電力各社が主張しようと、やっている現実の工事がこの程度の低レベルだと東電が国民の前に実態を曝してしまった。そうした初歩的な安全性さえクリアしていないレベルで原発を動かしていたのかと震撼とする。 　世界がそうした目で見ているということを忘れてはならない。東電のレベルの低さは小学生以下だが、日本のすべてのレベルが東電並みだと見なされると、営々と築き上げた技術大国日本の評価が一瞬にして瓦解するのだ。このどうしようもない無責任・低レベルの電力会社の対応力には腰を抜

　米国はこれまで1929年のニューヨーク株式証券取引市場大暴落に端を発した世界大恐慌、米ドル平価切り下げによるニクソンショックによる世界大不況、そしてサブプライムローン破たんに端を発した金融工学が投資詐欺に等しい紙屑の販売であったリーマンショックに端を発した世界大不況と、これまで3度の世界大不況の震源地となって来た。 　そして今回は日本円で1600兆円を上限とした米国債発行枠を更に広げなければ米国政府は予算執行の財源たる国庫が空になったため行政機関の一部閉鎖を余儀なくされ、約300万人いる米政府職員のうち80万人が既にレイオフされている。 　米国政府は実に深刻な事態に陥っている。しかし議会の権限になっている米国債発行枠上限引き上げは議会与野党の妥協点が見つからないまま暗礁に乗り上げたままだ。その対立の発端となっているのはオバマ氏が掲げる社会保障制度推進に対する「自由な米国」を掲げる共和党の反対は根深い米国社会の在り方そのもののため容易に妥協できそうにない。 　議会がネジレを起こしている米国議会が大統領提案を否決し続けるなら最終的に米国政府はデフォルトに陥らざるを得ない。果たして4度目の米国発世界大不況があるのだろうか。しかし今回は世界で米国債を多く抱え込んでいる日本と中国には深刻な影響があるだろう。 　世界にこれほど無責任な国はない。世界基軸通貨を任じている米国が国内政治の対立から世界にばら撒いている米ドルを紙屑にするのは米国人一人一人の責任が問われかねない深刻な事態だ。世界金融は未曽有の混乱に陥るだろう。もちろん為替もカウス状態の混乱に陥るだろう。米ドルに代わる国際基軸通貨になり得る通貨は常識的にはユーロと円しかない。しかしユーロの屋台骨を支えているドイツも多くの米国債を抱えている。日本円も100兆円の米国債が紙屑になって無事であり続けることは出来ない。既にデフォルト状態に陥っていると疑われている中国元に於いては日本以上に甚大な影響を受けるだろう。 　米国はどうするつもりだろうか。一部では米ドル1/10切り下げを実施するのではないかという噂が流れている。その証拠として新米100ドル札が近々に発行されるのが新ドル発行の狼煙だという噂だ。それをやられては世界金融は大混乱に陥る。いずれにせよ、米国は国内政治のツケを基軸通貨たる米ドルの信認放棄によって支払ってはならない

　自民党は消費増税部分が価格に転嫁されているか、中小企業に背負い込まされて経営を圧迫していないかを監視する部署を経産省に設置するという。そして500人規模の監視委員により中小企業へ派遣して価格転嫁状況を聴取するという。 　能天気な政治家がバカなことをやるものだ。中小企業が消費増税部分を背負い込むのも、価格転嫁するのも中小経営者の経営方針一つだ。それを、さもお為ごかしに「おい、ちゃんと価格転嫁しているか」と聞いて回って何がどれほど良くなるというのだろうか。 　そもそも消費増税なぞしないで、公務員給与を民間企業並みに引き下げれば8兆円くらいの財源は簡単に出る。共済年金を厚生年金並みに引き下げれば1兆円くらいの財源は出る。なぜタックスイーターの食い物になっている税を増やそうとばかり考えるのだろうか。 　税収がなければ少ない税収に応じて歳出を削減するのが筋ではないか。それを対前年比増の予算を組み続けて「金がねえ」と国民を脅すのはまるでヤクザのようだ。 　増税をして、さらに消費増税が価格に転嫁されているか監視するタックスイーターを増やすのは本末転倒だ。バカな政治家がバカな政治を続けている現実に国民は本気で怒った方が良い。

　全国紙を拝見するとなんともおぞましい「消費増税」を決断した安倍氏への礼賛の嵐だ。それほど国民に増税を課すことが素晴らしいことなのだろうか。それとも国民の幸せも顧みず、ひたすら政権を危機に陥れる「判断」をしたことが素晴らしいことなのだろうか。 　財務官僚に財政再建しようという思いは微塵もない、と思わざるを得ない。対前年比増の予算をひたすら組み続けて、ついに来年度は本予算以外の何やかやと含めれば100兆円を超える事態になっている。 　この国の税収はバブル崩壊以後減少して、最盛期の2/3程度まで落ち込んでいる。それにも拘らず財政支出が年々増加すれば赤字が積みあがるのは小学低学年の算数でも判ることだ。 　そうして国債残高を積み上げて、その中には財務省の不良債権とでもいうべき「財投」や「為替特会」の赤字分まで含まれているが、それらをすべてひっくるめて「国債残高が1000兆円を超えたゾ。怖いだろう」と国民を官僚の手先のマスメディアが脅しまくる。 　税収が足りなければ歳出削減をなぜやらないのだろうか。米国では国債発行上限を定めて、それを超える国債発行には議会の同意がいるとしている。しかしオバマ氏の社会保障政策に反対する議員が多数を占めるため、ついに国庫は底をつき一部国の機関が仕事を休止し公務員80万人がレイオフになった。 　ひるがえって日本はどうだろうか。財務官僚による野放図な予算要求に対して国会議員は野放図にほとんど無修正で国会を通して赤字のツケを国民に回している。なんとも能天気な国会議員たちだ。 　国民は本気で怒らなければならない。既に勤労人口は対前年100万人規模で減少している。この国の経済を支える労働力はとっくの昔に右肩下がりの局面に入っている。それでも自公国会議員やマスメディアは「子供手当」をブッ潰して、この国の未来まで奪うことに専念している。 　それでカネが足らないから増税だ、と発想は依然として高度経済成長時代のままだ。団塊の世代は充分に働きこの国の高度経済成長を支えて来た。彼らに対してない袖は振れない、というのならこの国の官僚たちは全員総辞職して、総入れ替えしなければならないだろう。

　昨夜安倍首相が来年4月から消費税を8％にすると発表したが、すると産経新聞は欧州諸国の付加価値税（消費税）は20％前後だから、日本の消費税はまだ低いと報じている。 　なぜ欧州諸国では食料品や医療費や教育費に対しては非課税（英国）か軽減税率を適用していて、最高の軽減税率はスウェーデンの7％だと正確に報道しないのだろうか。つまりすべての消費に8％課税する日本の消費税が世界で貧困層に最も厳しい消費税になったという事実をキチンと伝えないのだろうか。 　税率だけを論うのなら、かつての贅沢品に課していた日本の物品税の方が30％と高税率だった。それを廃して消費税に一本化したのだ。 　すべての消費に対して8％課税するのは、人が生きていくために必要な食料品購入時に8％も課税するというのは、ある意味生存権そのものを侵しかねない。再来年10月以降は10％になる、というのでは尋常な事態ではない。そのうち日本は呼吸税を国民すべてに課すかもしれない、と勝手な妄想をせざるを得ない狂気的な状況だ。 　そうした狂気の沙汰としか思えない状況であるにも拘らず、日本のマスメディアは自公政府に好意的ですらある。消費増税賛成が半数もいる、などというプロパガンダを垂れ流し、街頭のインタビュー取材と称して「財政がアレだから仕方ない」などという能天気な発言を意図的に流している。 　国民の一体何割が「仕方ない」と思っているというのだろうか。少なくとも私の周囲にそうした人は皆無だ。彼らは一様にタックスイーターはいい加減にしろよ、と公務員や政治家に厳しい批判の目を向けている。そうした意見が街頭インタビューで全く出て来ないのは編集しているとしか思えない。 　夕方テレビで安倍氏が伝えた「景気対策」はひどいものだった。経済の主力エンジンの個人消費や年金に負荷をかけて、法人に減税を実施するとは筋違いもいいところだ。藪医者が頭の痛い患者に整腸剤を処方しているようなものだ。 　景気の腰折れを防ぐために安倍氏は「景気対策をする」と主張しているが、個人から厳しく税を取り立てて経済団体に甘い顔をするのは景気対策というよりも選挙対策ではないのだろうか。 　早ければ来年夏には景気は間違いなく腰折れになるだろう。そしてインフレだけが進行して景気は悪化の一途をたどるスタグフレーションに陥るだろう。安倍政権の命運は風前の灯となるだろう。 　「野合

　安倍内閣が「消費増税」でブッ飛ぶのはどうでも良い。しかし政治決断により国民の暮らしが困窮を極めるのはまさしく政治家の責任だ。 　来年四月以降に景気が腰折れしてスタグフレーションに陥るのは確定的になった。安倍氏がこれほど経済音痴だとは驚くばかりだ。 　個人消費を直撃する「消費増税」はデフレ脱却の時の政策として最悪の選択だ。その穴埋めとして貧困層に1万5千円を支給するというのは飴を舐めさせることにもならない最悪の政策だ。 　かつて「地方振興券」という金券を全世帯にばら撒いたことがあった。数万円という結構な金額だったが、それが必ずしも消費の増加にならなかったのは実証済みだ。ただ単に財布から出す現金が金券に置き換わっただけの話でしかなかった。 　6兆円規模の景気対策だ、と安倍氏は大見栄を切っていたが、景気推進主力エンジンの個人消費を冷やして、補助エンジンですらない法人税を減税するというのは景気と何に因果関係のない自己満足の段階だ。 　しかも法人税を支払っているのは法人の25％程度で、75％の法人にとって法人減税は何の関係もない話だ。 　バカな評論家が法人減税をすれば海外企業が日本に投資する、などとチンプンカンプンナ解説をしている。それなら先進諸国で最も法人税率の高い米国に海外企業が工場展開をしていないとでもいうのだろうか。それなら法人税率25％ほどの中国や韓国に海外企業がドッと投資をしているだろうか。 　企業がその国に投資をするのはその国の法人税率とほとんど関連性はない。経済環境や社会環境ややその国の政治環境や自然環境など、様々な要因から判断しているのだ。 　日本の消費税は来年四月から世界最高税率となる。少なくとも食料品や医療費や教育費など、欧州諸国は非課税か課税していても数％に過ぎない。かのスウェーデンですら7％だ。 　日本ほどの低福祉国家でスウェーデンほどの高福祉国家の消費税率を超えるとは驚くべき重税国家になったものだ。それでも足りないということで、再来年10月には10％にするという。官僚たちの無能・野放図・放漫財政によりこれほどまで国債残を積み上げ、さらに高度経済成長路線を微塵も改めようとしないとは腰が抜けるほどだ。 　こんな始末をしない連中に政治家はいつまで財布を預けておくつもりなのだろうか。なぜ複式簿記を採り入れて目標予算制度により歳出削減を徹底しないのだろう

　高速道路に架かる里道などの管理が一切なされていないという。毎日新聞で報じていることによると「高速道路をまたぐ全国の架道橋を会計検査院が調べたところ、建設してから一度も点検していないなど、安全が確保されていない橋が約４分の１の１１８３本に上ることが分かった。コンクリートが劣化した危険な橋が多数放置されている恐れがあり、検査院は各高速道路会社に対し、管理者である自治体の点検状況を確認するよう要請する方針」(以上「毎日新聞」引用) 　埋設後30年以上経過した水道管などの取り換えは平成23年以後国も地方自治体に通達などを出し、補助金などの予算措置も講じて実施している。しかし水道管が数十センチの小径な管の取り換えに対して、人が立って歩けるような下水道管など大規模な管の保守点検や取り換え事業は一切進んでないのが実態だ。 　それのみならず、地方へ行けば通行禁止となっている橋が放置されたまま崩落しそうなものも珍しくない。洪水時には崩落して災害の引き金になりかねず、地方自治体は適切な対処をしておくべきだが、地方自治体も国と同じく巨額な地方債を抱えて財政が逼迫している所ばかりだ。 　しかし劣化した社会インフラを放置することは許されない。事故が起こってからではならず、事前に適宜維持管理しておくべきだ。 　そろそろ発想を変えるべき時期に来ているのではないだろうか。つまり新規道路建設や高速道路延伸をこれ以上続けることが許されるのだろうかという問いかけをすべき時期に到っているのではないだろうか。 　人口は既にピークを過ぎて、日本は激烈な人口減社会に突入している。総人口ではまだ緩やかな右下がり曲線だが、労働人口でみればかなり急角度で人口減している。それでもこの国は税収を増やして財政を拡大し続けている。つまり国家財政だけは依然として高度経済成長期のままの体質が切り替わっていない。そこが大問題だと、どの評論家や学者も指摘していないところが大問題だ。 　奇しくも本日10月1日、安倍首相は来年四月から消費増税することを決定する、とマスメディアは既定事実化して報道し、国民に「仕方ないこと」として受け止めるように世論誘導しきりだ。マスメディアに従事する人たちの頭の中も高度経済成長時代の拡大経済に浮かれたままのようだ。 　国の基礎体力というべき人口は既に年間20万人規模で減少している。労働人口でみれば10