日本のTPP参加は失敗だ。

　インドネシアで続けられているTPP交渉で、政府から「監視」役として出向いている西川議員が記者会見で「関税を死守すべき五品目に関しても撤廃した場合の影響を検討すべきだ」と発言した。つまり政府が守るとしていたコメや小麦やタバコなどの関税も撤廃すべきとする圧力が強いということの証に他ならない。
　すべての関税が撤廃され、非関税障壁までもISD条項の対象になるなら日本の内政の選択肢は大幅に狭められ、農業・産業政策は新次元に突入することになる。もちろん減反政策に反対していたが、あらゆる農業補助金は撤廃され、高税額なタバコ税も撤廃され、小麦などに課され農林水産省の別財布として各種補助金特会の財源となっていた「関税」がなくなり、農業はまさしく自由化することになる。

　それにより日本の食糧はどうなるのだろうか。大量の輸入品流入により国内生産基盤が徹底的に破壊されると、既に生産に従事する労働人口平均年齢が60台後半になっている人たちが離農した後、何かがあって再び農業を再開することは困難だろう。
　つまり海外から安い農産品がドッと入って来て日本国内の農業基盤が破壊されると、それから後に農産品が米国メジャーなどにより値上げされても国内で生産を再開することが出来ないため高くなった輸入農産品を消費者は買い続けなければならないことになる。国内産のコメを買う選択肢は永遠に奪われることになるだろう。

　米を作らなくなると、圃場はアッという間に荒れ果てる。中山間地の耕作放棄地を見ると良く分かるだろう。背丈よりも高い雑草が生い茂り、10年もしないうちに雑木まで生えてくる。用水路も管理しなければ壊れてしまい、畦道もどこにあったのか分からなくなる。
　そうした原野化した圃場を豊かな水田に戻すのはかなりの労力を必要とする。しかし圃場化するのに補助金を出すことはISD条項により阻まれるだろう。

　TPP参加に踏み切れば、こうなることは解っていたはずだ。戦略的な貿易により国内農業も含むあらゆる産業の外国産品による支配が起こることは容易に想像できたはずだ。既に「軽基準」の撤廃は取り沙汰され、日本の独自の産業文化がこうした形で侵害され喪失してゆくのだと国民にも認識され始めているが、実際にTPPが発動されるとこんなモノでは済まないだろう。
　明治政府と明治の政治家たちが国益のため、国粋主義者たちの襲撃にも耐えながら鹿鳴館を作ってまで欧化主義を採ったのも不平等条約の関税自主権の獲得と治外法権を撤廃するためだった。

　独立国家の三要素とされていたものは軍事統帥権と課税徴収権と関税自主権だった。その三要素の一つを自ら放棄するTPPなるものに参加するとは狂気の沙汰だ。ISD条項とはハゲ鷹投機家たちによる明らかな内政干渉だと、なぜ評論家たちは批判しないのだろうか。既に彼らも「干渉」された後なのだろうか。
　今からでも遅くない。日本政府はTPP交渉でゴネにゴネてTPPをデットロックに乗り上げさせて放置することだ。米国などから何といわれようと交渉の場で日本の基本線を断じて譲らず、TPPそのものをブッ壊すことだ。こんな毒薬のような「自由化」に日本は参加すべきではない。日本は米国の永遠のポチ化を避けなければならない。