日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　小沢氏の事件について今更解説する必要もないだろう。０４年と０５年の政治資金規正法に基づく収支報告書で約４億円の金銭の流れと０４年の不動産取得のはずが０５年に記載されているのがいわゆる「期ズレ」の虚偽記載で、その実行犯が石川氏で小沢氏が共犯者だという位置づけになっている。   　しかし政治資金収支報告書は会計責任者の自署捺印だけが求められそもそも政治家の関与は報告書の書式からして求められていない。それを小沢氏も関与しているとする検審会の議決も随分と乱暴なものだが、ここに到って石川氏のICレコーダの証拠も出てきて、検察が誘導尋問した可能性が否定されず、したがって石川氏の証言で小沢氏も関与したとする議決内容は相当に無理がある。   　しかし、そもそもの根源的な問いも残されている。石川氏が処理した約４億円の土地購入資金の会計は誤りで、期ズレの虚偽記載が問われる事態なのかということだ。結論をいえば資金の移動に問題はなく、期ズレと検察が認定した記載時期も期ズレこそが農業委員会の認定と登記事実の登記簿謄本への記載事項の確認から正しいことが判明している。つまり石川氏においても犯罪たる事実は何もない、ということになるのだ。   　二重の意味において小沢氏は無罪そのものだ。つまり小沢氏が関与していたかどうかの認定でも小沢氏はシロだし、罪に問われている大元の取引記載事項に関しても犯罪性はない。検察の大いなる見込み捜査と小沢氏追い落としの為なら何でもアリの無理筋捜査だったと断定されても仕方のない事件であるといわざるを得ない。   　それでも小沢氏を国会に招致したいとする政治家諸氏は何を根拠としているのだろうか。それを反対に聞きたい。

　小沢氏が「強制起訴」されたとテレビ速報画面で踊っているが強制起訴なる文言は刑事訴訟法にはなく、正しくは「検審会起訴」ということだろう。ただし、検審会による起訴は刑事訴訟に定める検察当局による起訴ではなく、したがって起訴そのものの違法性が問われている。 　また、検察当局の示した「不起訴」判断が覆されて起訴されたわけではなく、つまり小沢氏は今度の起訴により罪が確定されるまで検察の不起訴判断に基づく「無罪」状態が継続される。   　上記のような解説は専門的なサイトで既報の事実となっているが、バカな政治家や大手マスコミの記者が逆上して「小沢氏が起訴された、」と騒ぎ立てないかと注意喚起のために記した。 　さて本題に入ると、検審会起訴により検察当局と裁判所当局はのっぴきならない事態へと突入したことになる。 　つまり検審会の正体が公判の過程で明白になるからだ。中には検審会委員の平均年齢が二回とも同じなのもアリと強弁する愚者もいるが、常識的に考えるなら捏造以外の何ものでもない。いや、小数点以下二位まで全く同じだというのは捏造だと断定して良いだろう。つまり第五検審会は存在しない委員によって議決されたことになる。   　裁判の過程で第五検審会の二回目議決の審査過程を証する会議録の提出も求められるだろうし、補助員たる弁護士の証人出廷も求められるだろう。小沢氏側の弁護士は第五検審会議決の主旨を問う意味でも委員の何人かに出廷を求めるかもしれない。その場合に第五検審会事務局は今まで情報開示を頑なに拒んできたが、公判における証人要請ともなれば事務局都合で拒むことは出来ない。すべてが明らかにされる。それを願っていた。民主主義国家で第三者による検証不能な機関など存在してはならない。もし存在するなら法治国家ではなくファッショだといわなければならないだろう。   　一番心配していたのはいつまでも起訴せずに小沢氏を宙ぶらりんのまま政治家としての足枷を掛けたまま放置することだった。そうすると２月７日に石川元秘書の裁判が始まれば彼に犯罪性が全くないことが明白になる。検察の見込み捜査による冤罪だと明白になるのは時間の問題だ。それは４億円に関しても期ズレに関しても既に以前のブログで明らかにしていることだ。そうすれば石川氏の共犯者に仕立てあげられた小沢氏も自動的に無罪になるのだが、それでは第五検審会の闇は解明され

　国家破綻の危機に瀕しようと意に介しない一塊の人達がこの国を事実上牛耳っている。彼らの多くは税を財源として所得を得ているのだが、国も地方も財政難の只中にあって、まるで関係ない存在であるかのようだ。 　彼らとはいわずと知れた官僚・公務員だ。   　政治が機能していないと亀井氏が危機感を持つのも分かるが、このまま三月末にも予算が決まらず新年度予算が執行できない事態が起こっても仕方ないだろう。なにしろ大手マスコミが去年９月の民主党代表選で小沢氏のネガキャンを繰り広げて菅氏に政権運営を続けるように仕向けて、実際の結果がそのようになったのだから。   　国民生活にも混乱が巻き起こるだろうが、あらゆる予算が執行できない事態も悪くないかも知れない。そう思わせるのも官僚たちが国会の与野党激突状態にもシラーッとして傍観を決め込んでいるからだ。 　もちろん政治は政治家が行うが、国会に提出する議案は官僚が用意する。そして予算案を立てたのは建前では政治家ということになっているが、実際は官僚の官僚による官僚のための予算であることは国民にバレバレだ。   　去年の７月に参議院選挙直前に菅氏の耳に１０％消費税を吹き込んだのは誰か知らないが、民主党の政治家でないことは明らかだし民主党内でそうした議論をした痕跡すらない。突如として菅氏が乱心したとしか思えないが、その後も消費税増税を口にしていることに鑑みると、彼が副総理兼財政担当だった折に、財務官僚が吹き込んだとしか思えない。 　自身が告白したように経済に疎い菅氏は首相が「消費税増税だ」と口にするだけで景気が冷え込むことは念頭にないようだ。だから平気で増税を口にする。いやもしかすると消費税増税が景気を良くする、と飛んでもない経済理論を展開する大学教授のレクチャーを受けたのかも知れないが。   　亀井氏は現状の国会混乱を「危機だ」と捉えたようだが、むしろ絶好の機会かもしれない。このまま国会が機能不全のまま３月末を迎えて予算も決まらなければ菅氏も退陣しない。予算を巡って与野党がチキンレースを展開して国や地方が新年度予算執行できない状態に突入するのも仕方ないだろう。 　社会福祉や社会インフラは専決処分で維持しても、公務員給与や手当は支払わないことだ。そのまま国家が破綻するのならそれも構わない。そうして一度公務員のすべての既得権を剥奪して、ゼロベースから民間

　何ともふざけた予算案だ。官僚は従前の自民党時代の予算に民主党マニフェスト部分をおざなりに積み上げただけの拡大予算を組み続けている。   　民主党政権与党の政治家・閣僚に予算が良く見えない者が権限を握っていることも大きな原因だろう。それに財政拡大・増税路線の与謝野氏を財務大臣に就任させたことも官僚に「十分予算要求をしてくれ。財政赤字は増税と国民負担で穴埋めするし、大手マスコミもそうした路線で世論を煽ってくれるから」とはっぱをかけたとしか思えない。   　民間企業であればどこに膨大な赤字を計上しても人件費に切り込まない経営者がいるだろうか。赤字部門の担当者は呼びつけられて更迭の憂き目を見、その部門は縮小か撤退を余儀なくされるだろう。しかし、官僚はすべての部門が必要だとして全国で何をしているのか定かでない農水省の食糧管理部門などはそのまま存続している。そのくせ税関の検疫人員は万年不足状況だ。   　農水省だけではない。国交省でも全国各地に点在する国道維持事務所もなぜ都道府県に権限を委譲しないのだろうか。道路を細切れに区分けして輻輳している現状を改革すれば国道と都道県道と市町村道と一体的な整備が可能になるだろうし、国道維持所の所員は必要なくなるだろう。   　知恵も絞らず改善もしないで牛の涎のようにダラダラと予算要求をし続けて、国会は碌に予算審議もせず与野党議員が額に血管を浮き立たさせて喚き散らす政争に開け暮れ、いつの間にか予算案を丸々認めている状態は官僚にとって天国極楽だ。   　そして積み上がった膨大な国債残高の山を国民に宣伝して「消費税増税已む無し」「社会保険などの自己負担部分の増額已む無し」「年金支給開始年齢の繰り上げも已む無し」との世論形成に大手マスコミが手を貸す。こうした出来レースを見せつけられてもデモが国会を取り囲まない国民性に官僚はしたい放題だ。   　企業内で改善提案を数年間に一件もしなければ人事考課の対象とされる。システムの改善を数十年以上もしない企業は間違いなく倒産している。会計に各家庭で付けている家計簿程度の金銭出納帳の類でしかない単式簿記を用いている公会計には驚きを隠せない。なぜならどんな中小企業でも税務署へ金銭出納帳だけを持ち込んだら叱られて指導を受ける。それにもかかわらず官公庁はその程度の帳簿を付けて、指導も改善要求もされないでいる。この見事

　日曜日午後の「たかじんの…」という番組を久しぶりに視聴した。久し振りなのはカーボンコピーのような連中を集めて政治課題をお笑いにする態度が気に食わないから見なかっただけだ。   　番組後半で菅政権と菅氏を「国家破産へ向かっている」と散々扱き下ろしたついでに「小沢氏を番組に呼んで聞いたらどうか」と誰かがふった。すると辛坊なる司会者が「小沢はこうした番組には出ない。提灯持ちが持ち上げる番組にしか出ないし、そこでは聞いてはならない質問は一切出ない」と断言した。   　辛坊氏は先日小沢氏がニコ動に出演した際の質問者も提灯持ちに過ぎないというのだろうか。彼はどのような権限と確信的な事実を以て「提灯持ち」だと断定できるのだろうか。さらに「小沢氏の景気・経済政策は滅茶苦茶で、これまで当たったことはない」と言い切った。辛坊氏よ、よくよく首を洗って待っているが良い。小沢氏の何を読み、何を聞いてそうした確信を持ってテレビで断言できるのか、反対に聞きたい。   　その段落の最後に三宅某という政治評論家に「あなたが新党を立ち上げてこの国を改革したらよい」と持ち上げる始末だ。さすがに老評論家は自身を承知しているらしく「僕が新党を作ったって誰も来ませんよ」と言っていた。恐らくそうだろうと思われる。仮に辛坊氏が新党を作っても誰も来ないだろう。しかし小沢氏はこれまで新党を作っては壊してきた。それほど強烈な指導力と魅力があり、あなた方テレビ芸者とは格が違うことを認識することだ。   　人を批判するのも程々にしないと、誰かの走狗ではないかと人格を疑われてしまうだろう。それにしてもテレビ局の人事は摩訶不思議なものだといつも首を傾げる。政治記者がいつの間にかコメンテータになったり、司会者がいつの間にか論説委員になったりするのは、つまりテレビ局はその程度までも専門的な見識を有する者や識者が不足しているということなのだろうか。

　前原氏が沖縄へ行って「普天間基地移設と沖縄振興は別物だ」と言明しなければならないほど、沖縄振興策が辺野古沖移設を認めさせる「飴」だとバレバレだ。 　そんな子供騙しのような見え見えの手を使わずに、この国の防衛をどうすべきか中・長期的な議論を国民的な場に下して各種フォーラムでも開催してはどうだろうか。    　日米安保体制は永遠ではない。いつかは終焉を迎えるが、日本は国を物理的に移動させることができないため、無法者の隣国・中国や露国と否応なしに対峙していかざるをえない。その時に必要なのは日本の国は日本国民が守るのだという基本的な精神だ。そうした考えを涵養していなければ、戦後の無責任な平和ボケ文化人が唱えていた「非武装中立」なぞという荒唐無稽な議論が復活しないとも限らない。   　日本を弱体化させるためには隣国諸国は様々にブラフを掛けてくる。靖国神社に日本国首相が参拝しようとすまいと国内問題に過ぎないにもかかわらず、中国や韓国は露骨に干渉してくる。敢然と跳ね返すべきだし、それを国内から煽る大手マスコミには国民が抗議の声をあげよう。国民の精神の支柱を失わせ弱体化させるには参拝の場を奪うことだ。革命ソ連は皇帝の墓を作らせなかったどころか、遺骨の所在さえ明かさなかった。それが権力者の所業だ。   　菅首相はこの国会が視界ゼロで先行き不透明な折にもかかわらず、スイスのダボスの国際会議に出掛けて「第三の開国」だとぶち上げた。日本人には「第三の開国」の意味が分かるが、国際会議で日本の歴史に即した個別的な引用をしても各国の人たちには理解しがたいのではないだろうか。しかもTPPを６月までに参加する環境を整えてと言ったようだが、菅氏は６月まで政権の座にあると思っているのだろうか、この時期に国を留守にしていて。   　菅氏の能天気ぶりには呆れ果てる。例えば子供手当の関連法が参議院を３月末までに通過しなければ全国の地方自治体で大混乱が起こる。その際には以前の児童手当に戻るそうだが、子供手当をマニフェストとした民主党の面目は丸つぶれになるだけでなく、少子高齢化の対応策の大きな柱を失うことになる。子育て世帯への直接支給は日本国民が少子化に立ち向かう意思の表れだ。 　直接支給ではなく制度事業の予算に回して保育所や児童相談所を拡充してはどうかという議論がある。もちろん必要な施設は充実させて、子供手当

　世界各国の国債の格付けで日本がワンランク下がったと騒いだようだ。しかし、そんなことはどうでも良い。それにより国債金利が上がると懸念するエコノミストもいるがそれは一時的だ。第一、格付け会社の発表を待って行動する投資家は最低ランクの投資家だ。先刻織り込み済みで先を見通せないような投資家に運用を任せる人なぞはまずいないと思うことだ。   　米国が最高ランクに位置付けられているのがそもそもおかしいと思うべきだ。国家破綻というのなら日本はGDPの二倍程度約９００兆円の発行残高を抱えて大変だと騒いでいるが、米国も国債残高（２００９年４月現在１㌦１００円換算）１１１８兆円と米国家予算２９０兆円と比較して膨大なことが良く分かる。しかも日本国債の対外発行額が５％程度なのに対して米国は約４割が海外債務となっている。そして約６割はFRBが引き受けてドルを増刷している。   　米国内の一企業が各国の国債を格付けするなぞという高慢な情報操作をそれほど信じる必要はない。去年の夏に金融危機に見舞われたスペインの方が格付けが上とは到底思えない。つまり格付けと称しているが、それはほとんど米国の世界各国へ対する各国の金融政策へのメッセージに過ぎない。日本に対しては格下げすることにより「増税をせよ」と命じているのであって、現に与謝野氏は国債の格下げをそのように解釈している。   　他国のことに関与しすぎるのは米国の悪い癖だ。しかし日本が国家破綻して政府が貯めこんでいる米国債を一時期に放出するとドルが大暴落するのが目に見えているから気が気ではないのだろう。 　だが、急いで増税や国民負担を増やすのに国民は賛成してはならない。まずは官庁や公務員改革が出来ないなら断じて増税・負担増はさせないことだ。日本国民は大人しいから幾らでも税を絞れば出てくると思い込んでいる。ダダ漏れのバケツにいくら水を入れても無駄だと、国民は悟っている。まずダダ漏れのバケツをやり替えなければならない。   　日本の首相が米国の格付け会社の格付けに「疎い」からノーコメントでは困る。「格下げされたことで何が変わるのか、一つのメッセージとして受け止める」というぐらいのコメントを即座にして欲しかった。そうした意味でも菅氏はスッカラカンのようだ。

　ポツダム宣言を受諾して武装解除した日本固有の領土に進軍してそのまま占領という無法行為を継続している露国が「欧州をミサイル攻撃をしないからMD構想に乗らないように」なぞと言うのはおこがましいにも程がある。   　明確な国際法違反はシベリア抑留と残酷な仕打ちにも証明されている。何人の日本国民を虐殺したのかさえ、露国は未だに明らかにしていない。いかに終戦直後の混乱に乗じたといえども、その悪辣な行為は永遠に世界史に刻み続けられるだろう。   　露国が近隣諸国に何をしてきたか、改めて論う必要もないだろう。明治日本は露国の南下政策と激突したが、それは朝鮮半島が国家といえるほどの体をなしていなかったからだ。その前には弱体化しきっていた清国にすら侵略されかけた。その日露戦争以外にはシベリア出兵があったものの、日・露は当時不侵条約を締結していた。それにもかかわらず一方的に破棄して火事場泥棒のように日本の国土を侵略し、島民を追放した。   　露国と付き合うのは考えものだ。どのような約束も簡単に反故にしてしまう。第一、大統領が首相になって傀儡の大統領を当選させるなどという前近代的な政治を堂々と行う国家だ。欧州はよくよく用心することだ。

　野党時代の民主党が参議院で過半数を割った自・公与党の提案した予算審議などを巡って「歩み寄り話し合い」をやったことがあっただろうか。粛々と否決し、自・公が衆議院の２/３議席で再可決していたのではなかっただろうか。 　今回反対の立場になって話し合いを求めるのはないものねだりというものだ。なぜ参議院が過半数割れして以来これまでの半年有余の間、多数工作を本格化して来なかったのか、菅政権の対応には首を傾げざるを得ない。   　しかし与野党幹事長会議で小沢氏の国会参考人招致が野党から持ち出されるのにはウンザリだ。第五検審会の二回目の起訴議決を受けてのことだろうが、過日石川氏の二回目議決前の任意事情聴取の際のICレコーダー録音記録により検察官のドウカツと誘導質問があったと報じられたことに一切触れず、小沢氏の喚問を求めるのは国会議員としての見識を欠くと非難されても仕方のないことだ。   　小沢氏に関する一連の検察による「疑惑捏造」と「疑惑刷り込報道」を大手マスコミが総力を挙げて邁進したことが明確になりつつある現在、国民の代表たる政治家が取るべき態度は官僚組織の透明化ではないだろうか。 　検察が奥の院で何をしているのか、国会議員が恐怖を覚えないとしたら愚かとしか言葉がない。国権の最高機関と憲法で謳われている国会を構成する国会議員をスポイルする行為を官僚組織の検察と大手マスコミがグルになって強引にやってきた二年近くの愚行を愚行として批判せず、その被害者たる小沢氏と元秘書三人を非難するとは「推定無罪」や「法と証拠」に基づく刑事訴訟の起訴権に悖ると思い至らない国会議員は国民の代表として何から何を守り、国民に何をしようとするのだろうか。   　小沢氏マターで自分たちの無能を覆い隠す「国会招致」の攻防を与野党で繰り広げるのはウンザリだ。昨日の幹事長会議に出ていた各党の幹事長に聞きたい。小沢氏の「何が」国会招致に該当するのか、明確に事柄を挙げて一つ一つ説明してもらいたい。ゆめゆめ「政治とカネ」などという大手マスコミが散々使い古したプロパガンダで片付けるのではなく、検察が起訴を断念した「無罪」の小沢氏の何を以て国会に招致しなければならないのか、分かりやすく与野党幹事長は一人一人説明してもらいたい。あなた方の無能な思い込みの空転で国会は一日３億円も費用を使っていることを肝に銘じることだ。そして人権

　今夕、フリーランスのジャーナリストにも等しく開かれた小沢氏の記者会見をニコ動で拝見したが、気取ったところもなく力んだところもなく、いたって自然体だったことに安心感を覚えた。   　今の時代、彼ほど酷い権力による謀略と弾圧を受けた、現在も受けつつある政治家はいない。日本は民主主義で公正・公平な国家だと思い込んでいる国民が大半だろうが、実のところこれほど酷い人権抑圧国家も珍しい。   　その病理の根源は司法当局にある。この国の戦後史を見れば分かることだが、GHQに脅され日本の司法当局は弾圧・抑圧された東京裁判から出発している。   　事後法による滅茶苦茶な戦勝者による敗戦国の指導者を処刑する暴挙を司法当局は見せつけられた。それがトラウマとなり司法当局は自らの秤で物事を律することが出来なくなっている。すべては超法規的な勢力の言いなりということだ。   　しかし小沢氏はいたって冷静だった。憤怒に満ちた毒を吐くものかと思ったが、彼は冷静に物事を見詰めている。大手マスコミのジャーナリスト諸氏は小沢氏を「政治とカネ」なるプロパガンダで散々痛めつけたが、彼の崇高なる精神まで破壊することは出来なかったようだ。   　さて、小沢氏の「無罪」が確定的になりつつあるが、これまで散々疑惑を捏造してきた大手マスコミ各社の記者たちと、テレビのMCやコメンテータ諸氏はどのようにして責任を取るつもりだろうか。まさか知らん顔してぬくぬくと新聞に記事を書き続け、テレビに出続けるようなことは断じてないと思うが。   　政治家も小沢氏に国会招致を求めていた諸氏は自ら政倫審の開催を求めて自己反省しバッジを外すことだ。簡単な事実確認すらしなかったあなた方に国民の暮らしと国家を委ねることは出来ない。政治家を廃して晴耕雨読の隠居暮らしに入ることをお勧めする。それなら国家と国民に害を及ぼさないだろうから。  

　菅氏の目指す政策は極めて危険だという意味で、上掲の論文に賛同するが、チェニジア化するかどうかについては異論がある。しかしいずれにせよ国家財政だけが健全化して国民経済が疲弊する、という構図は国民から政治が無策との誹りを受けるだろう。少なくとも政治が自分たちのものでない、官僚による官僚のための政治だと誰もが不満を漏らすに違いない。すると社会の公的な部分に対して帰属意識や貢献が後退し、社会不安が増大するのは間違いないだろう。   　この国は米国の言いなりに金融政策を実施してきた。米国が国内景気回復を目指しドルをタレ流すが円は通貨規律を守ってくれと言われてその通りにしてきた。 　事実リーマンショック以後の通貨量の動向をみるとユーロは約三倍に膨らみ、ドルも二倍を超えている。それに対して円の通貨量はほとんど変動していない。これでは円高になるのは当然で、日本だけが国際貿易で割を食っている。   　中国は依然として元切り上げを拒否していて実勢の半値ではないかと言われている。韓国のウォンも輸出攻勢をかけるために安く設定されたままだ。そうした国々と日本は渡り合っているのだから企業収益と国内景気回復が困難な状況にあるのは当然だ。それでもさらにオバマはドルを１０兆円単位で増刷すると明言している。ユーロもギリシヤ破綻が他の国へ波及しないように必死で通貨政策を実施しているから今後も増刷するのは間違いないだろう。   　去年の秋にこのブログで日本通貨当局も１００兆円程度円をタレ流せと書いた。その通りに実施していれば今頃は景気が劇的に回復して新卒者の就職難はなかっただろう。日本政府と通貨当局は誰のために存在しているのだろうか。もちろん国際協調が大切なのは論を俟たないが、米国の国内景気を良くするためにほとんど世界基軸通貨としての責任を放棄したかのようなドル垂れ流しに国際協調もあったものではないだろう。   　そして今回の胡錦濤訪米に対してオバマが示した歓待ぶりは何だろうか。長年米国経済を支えてきたのは日本だし中国に対してもODAや借款でテイクオフを手助けし未だにODA援助をしているのは日本だけだ。   　そろそろ日本は人の良い金満家をやめよう。中国のように世界第二位の経済を誇る国になっても国連負担金をケチる中国を見習おう。そして文句だけは人の二倍以上もがなり立てる国になろう。   　日本政府と官僚

　「間もなく刑事被告人になる」と小沢氏について決まり文句のように接頭辞を冠しているが、本当に刑事被告人になるのか明快な見通しがあるのなら示してもらいたい。 　菅氏までも事実「刑事被告人についていく人は少ない」と言ったのなら、刑事被告人でもない時の最高権力者たる菅氏についてくる人が少ないのはなぜか自省する方が先だろう。   　親小沢・脱小沢と対立的に捉えて民主党内に内紛があるがごとく報じる方が新聞や週刊誌の売り上げに寄与するのだろうが、党内民主主義の手続きを経ないで驚くようなマニフェスト破りの政策を掲げる菅政権を批判する方が先ではないだろうか。   　党内民主主義の場を提供すべき党大会で質問を封じた執行部の大会運営手続きは著しく見識を欠くものだった。単に執行部の意向を伝えるだけなら何も全国から幹事長や議員を集める必要はない。ネットで流せば動画で演説が出来るだろう。全国から人を集めるのは全国的な課題を討議するためではないのだろうか。   　だから党内で各種課題を巡って討議する会が持たれるのは当然の流れだ。それを執行部が与えないどころか取り上げてしまって、民主党が掲げた政策や改革の方向に逆行する、もしくは無視して強行する菅政権はもはや民主党政権とは言い難い。党から出ていくべきは小沢氏ではなく、菅氏とその仲間たちだ。２００９年の総選挙で政権交代させてもらい、２０１０年の参議院選挙で「１０％消費税」を呼びかけて大敗したが、むしろ民主党支持者の投票行動は一貫しているのではないだろうか。つまり民主党は変節したが、2009民主党マニフェストを支持した有権者は変節していないということだろう。   　菅政権のままでは四月の統一地方選挙で民主党は解党的な敗北を期するだろう。既に新聞各紙やテレビは増税路線を確定的なものとして報じているが、まだ政府案すら出ていない段階でこの援護射撃は何だろうか。 　大手マスコミは小沢氏を「無実」の捏造疑惑で人権無視の汚い攻撃を続ける一方で、自らを財務省官僚の言いなりに増税路線の広報機関にしてしまった。大手マスコミが何をたくくらんでいるのか、次第に明らかになってきた。   　国と地方の、少なくとも国の大改革なしには増税や保険料の改悪は断じて認められない。それで国家破綻するのなら破綻させるべきだ。破綻を回避したJALの国家救済の愚を繰り返してはならない。 　なぜ

　未だに大手マスコミは「政治とカネ」なる実体のない捏造された疑惑の呪文を唱え続けている。それに悪乗りする形で、未だに与野党の政治家が小沢氏を国会に招致すべきと騒いでいる。前提となる「小沢氏の何が問題なのか」を明らかにせず、徒に「起訴されるから悪」との論理なき思い込みで終始しているのが何とも情けない。   　その程度の政治家たちだから、官僚に好いようにあしらわれるのだ。自民党の石原幹事長は小沢氏のことを論う前に、父親がやった東京新銀行の実態不明な損失金の解明を国会で行ってはどうだろうか。東京都が銀行を作って１０００億円もの資本金を食い潰し、新たに４００億円も追加投資したのだ。これが疑惑でなくて何だろうか。不良債権化すると明らかな融資の口利きをした都議会議員も国会へ招致して聞いてみることだ。小沢氏の捏造疑惑を騒ぐよりも、疑惑を４００億円で先送りした東京新銀行の方が事態は深刻だ。それを取り上げない大手マスコミとは一体何者なのだろうか。   　久しぶりに各週刊誌を手に取ってみた。何とも酷いものだ。小沢氏の「疑惑」とされる「政治とカネ」に関して検証している記事は皆無で、実体のないことが次第に証明されつつある「政治とカネ」なる疑惑が確実に存在するものとの前提に立って対談なり記事なりを書いている。日本のジャーナリストの酷さには唖然とするしかない。海外のジャーナリストがこの国のジャーナリストの実態を知れば余りの醜悪さに震えあがるに違いない。   　それでは何が醜悪なのか。少しはあるだろう自身の頭脳で小沢氏が関与しているとされる事件のあらましを承知していて、それがどのように違法行為なのか検証しているのだろうか。次に、検察リーク情報が破綻した都度大手マスコミは訂正記事を書いてきたかどうかだ。報道機関として大きく報じた以上に、間違いであった場合は大きく報じる義務がある。   　大久保氏の西松献金疑惑なるものは検察が公訴事由から取り下げた。つまり西松献金疑惑は存在しなかったということだ。それをしっかりと国民に報じただろうか。 　次に水谷建設の１億円収賄疑惑は拘留中だった元社長の口から出まかせであったことが濃厚となり、石川氏の起訴事由から省かれている。そのことも疑惑を書き立てた以上に大きく報じられただろうか。そうであれば国民は小沢氏の元秘書諸氏の逮捕の根拠は、他の政治家事務所なら二本線を引い

　保育園であろうと幼稚園であろうと、利用するのは幼児を抱えた世帯だ。それなら「幼保一元化」議論の出発は利用者からまず話を聞くべきが筋であって、官庁の綱引きを優先すべきではない。   　厚労省と文科省に分かれている保育園と幼稚園の設置目的に違いがあるから別々に存在して良いとしてきた。しかし預ける幼児に明確な線引きがあるわけでなく、母親が「働く」か否かで保育園か幼稚園かを選ばざるを得なくなり、保育待機児童はゴマンといるのに幼稚園は幼児不足でガラ空きだという。   　それで保育園を管轄する厚労省はニンマリとし、文科省は一元化して全国の通園児不足に喘ぐ幼稚園を救おうとしている。しかし問題なのは先生の免許が保育園と幼稚園で異なることだ。なぜそうなったのか、これこそ官庁の利権争いの産物であって実に愚かしいことだ。養育の相手となる幼児に保育園と幼稚園とで変わりがあるわけではない。たた通園開始年齢は決定的に異なる。保育園が０歳児から預かるのに対して幼稚園は３歳から６歳となっている。   　細かいことをいえば幼稚園は学校法人で就学前教育を目指すとかきりがないが、そんなことがどれほどの問題だというのだろうか。文科省の小役人が屁理屈をつけて幼稚園利権を手放さないだけで、同じことが厚労省の保育園にもいえる。そしてそれぞれに寄生する各種団体がゴマンとあり、それぞれに利権・天下りの縄張りが省庁間に存在することが一元化を困難にしている。   　もうバカバカしいことは止めようではないか。幼稚園と名乗るのも保育園と名乗るのも自由として、管轄省庁を文科省と厚労省の両方から取り上げてしまうことだ。無理に新しい名前を考えて補助金で誘導しようとすることは止めるべきだ。そしてどのように園を運営すべきかは経営者と利用者が話し合えば良い。国は規制を大幅に緩めて、幼稚園で保育をしようとするのならそれにも柔軟に対応して「施設整備」と「人員確保」にだけ目を光らせれば良い。いずれの免許所持者ともこの国に溢れているから、適正人員確保は困難なことではないはずだ。   　利用者と幼児を中心に考えるべきであって、省庁や関係団体の都合を考慮すべきではない。そうした省庁にまたがる課題を解決するのが官僚でない政治家の役割だが、出て来た素案は余りに官僚的な足して２で割り補助金給付という問題解決と称する焼け太りだ。 　官僚は自身が太ること

　まるで呆れるばかりの施政方針演説だ。 　民主党は党名に「民主」とあるが、菅氏の視線から国民の生活は消えて、財務省官僚の顔ばかり見えているようだ。具体的な景気対策は何もないが、景気を良くして経済を改革するとか、財政を立て直す具体策は増税と社会保険の国民負担増と、年金支給開始時期の70歳への順延、という国民に痛みを押し付けるだけの財政政策だ。そんな政策なら小学生程度の頭脳があれば誰だって作れる。国民をあまり馬鹿にしないことだ。   　通貨当局はリーマンショック以降も円をまったく増発していない。それに対してユーロは三倍程度、ドルでも二倍半近くも通貨発行量が増大している。だから円が高くなるのは当たり前で、増発すれば良いと誰もが思っているが、ドル安誘導を行う米国の顔色を気にして円通貨当局は増発に踏み切れないでいる。 　円安へ動けば国内景気は簡単に回復する。だから中国が実勢の元と比べて半値だろうという経済評論家かいるほどの「元安」を断じて切り上げをしない。訪米中の中国主席が米国から「元切り上げ」を迫られても「ロッキード飛行機を百台単位で買うから」と言ってオバマを口先三寸であしらっている。   　日本のテレビなどの家電製品が韓国と価格競争で敗れているのも「円高」が原因だ。国内景気の停滞は、実は通貨当局と財務省の政策によるところが大きい。たとえば国内価格16万円のテレビはドル換算で（1ドル80円なら）2000ドルだが円安となって1ドル160円ならドル換算で1000ドルだ。実勢といわれる1ドル110円程度の円安になれば価格競争で日本の輸出製品は負けないだろう。 　円通貨当局は国内不景気による国民の苦しみはどうでも良くて、米国当局に睨まれる方が怖いのだろうか。   　周回遅れの円高対策でも、やった方が良い。通貨当局はユーロやドルに負けないほど輪転機を早く回すことだ。通貨量を抑制して国内不況を続ける政策は一日も早く脱却することだ。景気が回復すれば法人税が倍以上に伸びて、増税議論は必要なくなる。そして「果敢に」とか「大胆に」とかいう修飾語は公務員改革の接頭辞として用いてもらいたい。税制改革にだけ「大胆」であってもらっては困るし、大胆であるのなら保険で対処している社会福祉事業を「税」で対処して各保険事業に山ほど群がっている各種団体を一掃することだ。 　しかし財務省に魂を売ってしまった菅政権

　議会解散は首相の専権事項だ。岡田幹事長が言及すべきではないし、民主党員と民主党議員に楽観的な予断を与えるべきではない。 　現実的に見れば野党が参議院で揃って民主党案を否決すれば予算は立ち往生となり、菅氏は「解散」か「退陣」を選択するしかない可能性が高いとみるのが普通だ。   　菅氏や岡田氏などは「何かの勢力」と手を結んで一息つけるのではないかと思い込んでいるフシがある。その反対給付として「米軍の思いやり予算を向こう五年間削減しない」と約束したり、「TPP参加を具体化する」と発言したり「辺野古沖移設」を進めるとしたり、「小沢氏を政界から排除する」と約束しているのではないかと思われる。   　実質上、日本を占領支配している米国とコミットしたから政権は安定化する、と菅氏とその仲間が思い込んでいるのなら勘違いだ。菅政権が唯一米国とコミットした政権ではなく、戦後殆どの自民党政権がそうしてきたのだ。そして彼らは米国の手駒のように使い捨てられてきた。米国にとって日本に「偉大な指導者」は必要ないのだ。ほどほどの政治的見識を備えていれば良いだけで、日本国民が「なぜこんなバカが首相なのか」と思わない程度の人物が望ましいのだ。   　そして現在、日本で「まともな」指導力を備えた政治家は政界を見渡したところ小沢氏だけでしかない。自民党の政治家の政策は何を聞いても最初から米国の傀儡になっている。口を開けば「米国頼りの日本」を言うだけで、日本の独立と国家百年の計を堂々と述べる政治家は皆無だ。 　だから小沢氏は自民党や菅氏たちによって嫌われている。本音を言う政治家は自分たちの「米国とコミットした惨めさと恥ずかしさ」を際立たさせるだけの存在だと知っているからだ。   　昨日の朝９時からあったNHKの番組は面白い見物だった。終わりに近い部分で司会者が「小沢氏が起訴されればどうするのか」との問いに、民主党の安住氏は離党の期待を滲ませ、他の野党が異口同音に「離党や議員辞職」を当然のことと述べる中、ただ一人最後に聞かれた社民党の国会議員だけが「さてどうですか、無罪ということも考えられますからね」と常識的な発言をした。それに当惑したように司会者は小沢氏問題の議論を打ち切るように次の議題へと話を振った。   　それではっきりとしたのは、社民党以外は共産党までも米国とコミットしているとみられても仕方のない政党

　全国の民主党員と地方の民主党議員、並びに民主党国会議員の諸氏に問いたい「菅政権は民主党による連立政権ですか」と。   　菅政権は民主党が掲げていた理念とは似ても似つかない方向へ進もうとしている。「国民に生活が第一」とした国民目線をかなぐり捨てて、財務省の下請けに成り下がって、まともな社会保障の在り方の議論すらないままに「支給開始年齢を引き下げれば良い」とか「高齢者も働いて経済活動に寄与すべき」とかのたまっている。   　民主党政権では「消費税増税」議論はしても、税制全般の改革は次期総選挙で国民に信を問うてから行う、としていたのではなかっただろうか。 　ましてや社会保険事業が財政悪化に伴って税からの拠出割合を巡って保険料率値上げへ動かざるを得ないという声も聞こえてくる。   　一体どうしているのだろうか。この国の大手マスコミは官僚の「瓦版屋」に成り下がったのか、官僚たちの意向と世論形成ばかり行って、まともな税と社会保障の在り方を提起しようとはしていない。ここ一週間の各紙の社説を見てみると良く分かるだろう。増税礼賛ばかりが突出しているではないか。   　民主党国会議員の責任たるや重大だ。菅政権を支持して小沢氏を排除しているが、民主党のマニフェストを実行しようとしていたのはどちらなのか、冷静に再考してもらいたい。そうすれば民主党から追い出すべきは菅政権の幹部と党幹部たちだという実態が分かってくるはずだ。国民が願った民主党は現在の政府と党によって排斥させられようとしている小沢氏とその仲間たちだ。   　民主党員と民主党地方議員と民主党国会議員は、菅政権に代表される民主党は似非民主党だと明確に認識すべきだ。そうすれば民主党から叩きだすべきは小沢氏ではなく、菅氏とその一派だと分かるだろう。彼らが鳩山氏と小沢氏のコンビで作り上げた民主党を乗っ取ったのだ。そして致命的なのは国民の支持を失っていることだ。   　この春の統一選で壊滅的な結果によって地方議員を苦しめたくないのなら、民主党国会議員は一日も早く倒閣運動を起こすことだ。世論操作による世論調査を以てしても３０％前後に押し上げて見せるのが精一杯だった。 　実際に選挙区へ帰って歩けば民主党への逆風がその程度だと思えないだろう。実際に菅政権を擁護する声はほとんど耳にしない。   　国民の「信」を失った党と政権は転落するのが定めだか

　デジタル化しなければ電波の割り当てが窮屈で将来的に新たな事業展開が出来ない、というのがデジタル化の錦の御旗だった。さらにはデジタル化で双方向放送が可能となりサービスが格段に向上する、という謳い文句もあった。しかし現実にそうなのか、という検証がなされただろうか。   　デジタル化で最も潤ったのは家電商売だ。原価的にブラウン管テレビより確実に安いと思われる薄型テレビが高額なまま推移したのも一時期集中的に需要が創出されたからだ。 　そして今度はデジタル難民を救うために20万人も動員するという。その費用はどれほどかかり、誰が負担するのか、明らかにして報道してもらいたい。デジタル難民が出るのならこのままアナログ電波も出し続ければ良いだろう。そうした場合にどこにどのような支障が生じるというのか、総務省は的確な情報を国民に開示すべきだろう。   　万が一クレーマーがいてアナログテレビを買い替えなかったとして「映らなくしたのは国の責任だ」と訴えた場合に国は訴訟を受けて立てるのだろうか。使用出来ている機器を一方的な理由で使用不可能にする権利が国にあるのだろうか。 　かつて車の排気ガス規制が年々厳しくなった時期がある。新車は新排気ガス規制適合車でなければ販売できないが、旧来の車に公道を走るな、という規制はなかった。しかしテレビの場合は一方的に電波を止めるという。こうした行為が合理性を持つのか、政府は法律の専門家と法廷闘争の研究をしておく方が良いだろう。さもなくば十年程度アナログ電波も止めないことだ。そしてその間にデジタル波の優位性を使用者に納得してもらえる利用方法を国民に提示することだ。   　強引にやって碌なことはない。２０万人の人件費は誰が負担するのか。役人が負担しないからどんな費用対効果で不合理性があっても役人は平気だ。目的さえ遂行できれば良いのだ。足らなくなった国庫は政治家を使って増税すれば済むことで、増税により選挙で落選しようと官僚には関係ないことだ。かくして官僚天国は延々と続くことになる。

　菅政権の体たらくぶりには呆れ果てて言葉もない。官僚内閣制に逆戻りした上に官僚を持ち上げてみせた。民主党の掲げた政治主導の完全敗北だ。   　本来ならば政治家が国の進むべき大枠の方向や、個別的な政策の概要を提起して、官僚がその肉付けや関連省庁との折衝などを受け持つはずだった。政治家と官僚との関わりはそうあるべきだったが、大臣に任じられて「これから勉強します」などと就任の弁で述べる程度の能力しかない政治家までもトコロテンで当選年次順に大臣にしていたからついに政治を官僚に丸投げせざるを得なくなった。   　だが良く考えて戴きたい。そうした能力のない政治家を政治家たらしめているのは有権者だ。つまり有権者が飛んでもない人物を国会議員に選出しているという現実がある。世上「政治家のレベルは有権者のレベルを超えない」といわれている。官僚丸投げの政治へ菅政権が舵を切ったことは脱小沢を唱える政治家たちは無能で、政治を官僚に丸投げしなければならない程度だと公式に宣言したに等しい。それを大して問題視しない大手マスコミも政治・政策や司法関連の情報は官僚頼りだ。   　かくして無駄の排除で十数兆円のマニフェストによる上乗せ分を叩きだす、としていた無駄削減はおざなりな事業仕訳を行っても３兆円前後で終わりとなってしまった。後は増税と社会保険料値上げが政治日程に上り始めた。国民に対する裏切りを菅政権はやろうとしているが、どのようなしっぺ返しが来るか覚悟しているのだろうか。   　それでも菅政権が強気なのは官僚の広報紙と化した大手マスコミが税制・社会保険改革を一体のものとして断行せよ、と菅政権を応援しているからだ。だから菅政権は「増税を提起する内閣は果敢に課題に取り組む勇敢な内閣だ」と勘違いしているのだ。菅政権は国民の支持よりも大手マスコミの支持を取り付ける方が大事だと思っているようだ。鳩山内閣が「最低でも県外」を執拗に大手マスコミに突っ込まれて退陣した恐怖が当時副総理だった菅氏にはトラウマとして残っているのだろう。   　バカバカしい限りだ。「最低でも県外」は正しい政策で、事実辺野古沖へ移設できないのは明々白々だが、菅氏は国民と沖縄県民を米国の機嫌を取り持つために誤魔化している。そして誤魔化し政策に過ぎない「辺野古沖移設日米合意」を大手マスコミは約束事のように叩かない。 　米国に睨まれたら政権が持

　辺野古沖移設は現実的には不可能だ。自民党政権時代に毎年１００億円の特別沖縄開発補助金という大盤振る舞いで沖縄を籠絡して「日米合意」として辺野古沖移設を何となく認めさせていたが、鳩山氏の「最低でも県外」という選挙公約で沖縄県民は目覚めた。   　辺野古沖のサンゴ礁などの自然を守るのが次世代へと引き継ぐ沖縄県民の責務だと改めて気付いてしまった。それは不可逆的な覚醒で、今度はいかに大金を積まれようと集団催眠術にはかかりはしないだろう。だから菅氏が「辺野古沖移設」を「日米合意」だとしても、それは日本政府が地元に諮ることなく「エイッ、ヤッ」と米国の言いなりに決めただけだ。   　出来もしないことを菅氏は繰り返し言っているに過ぎない。国家権力といえども公有水面埋立には地元の合意が前提になっている法律を捻じ曲げることは出来ない。地元の合意を得ないまま強引に辺野古沖を埋め立てることは出来ないのだ。いかに米国様の御威光といえども、菅氏が地面にひれ伏そうとも、地元補助金を減額しようとも、沖縄県民の意思は変わらないだろう。   　安倍氏が指摘する「出来もしないこと」は正しいが、たとえ自民党政権に復したとしても出来ないことは出来ないのだ。 　前原氏が米国と「思いやり予算」を向こう五年間「減額しない」という協定を結んだ。費用対効果を考えるなら、何ともバカバカしいことをしたものだ。向こう五年間も外相の地位に決していない前原氏が勝手に決めるとは越権行為も甚だしい。だから菅政権が瓦解するまで前原氏は黙って静かにしていろ、と先日のブログに書いたのだ。   　菅民主党政権は自民党政権以上に右旋回してしまった。いわゆる左翼といわれる人たちがいかに自己主義的な変節漢か国民は学習したことだろう。左翼を装っている人は信じないことだ。所詮彼らに信念なぞは何もない。政権を獲得すれば一日でも長く維持したいだけのバカ者たちだ。「思いやり予算」などの費用は自分のポケットから出すわけではないから米国の希望通りに出し、足りないカネは増税と保険料の値上げで国民から絞り上げれば良いと考えているのだろう。 ーーああ、厭だ厭だ、菅内閣には一日も早く退陣して欲しいものだ。

　恥も外聞もないとはこのことだ。民主党は仲間を庇わないで弾き飛ばす党のようだ。それも「捏造疑惑」が決定的になりつつある事件の推移に背を向けた形で、ただただ大手マスコミに迎合した暴挙としか思えない「委員の差替え」までして、だ。   　安住氏はさすがはNHK出身だ。こうすれば自身の名が売れると判断してのことだろうが、当のNHKが石川議員に対する事情聴取でドウカツと誘導があったとするICレコーダーの一件を詳細に報じた。つまり小沢疑惑捏造報道からソット降りようとしているようなのだ。   　他の大手マスコミもこれから徐々に論調を変えてくるだろうが、すでに膨大な「疑惑捏造報道」の証拠は新聞紙やテレビビデオにしっかりと収まっている。小沢氏を「政治とかね」なる明確なデマゴーグで散々貶めた人たちは首を洗って待っているが良い。   　さて安住氏だが、馬鹿げたことに精力を注ぎ込む暇があれば、今月末からの国会運営をしっかりとシュミレートしたほうが良いだろう。早晩行き詰まり、菅政権が立ち往生するのは見えている。いかに自民党案に抱きつこうが丸呑みしようが、残念ながら「民主党潰し」を目論む自民党に妥協の余地はないだろう。   　このまま行けば民主党は瓦解する。菅執行部体制が行き詰まろうが立ち枯れようが知ったことではない。民主党を応援した人たちも心底愛想を尽かして菅民主党がどうなろうと「どうでも良い」と思っている。そもそも2009マニフェストを反故にする民主党は選挙で選んだ「国民の生活が一番」の民主党なのだろうか。変節してしまった自民党の補完政党に何の魅力があるというのだろうか。   　四人組プラス安住氏や小宮山氏たちよ、せいぜい「おらが世」を謳歌するが良い。有権者の支持を失った政治家は裸の王様に過ぎず、裸の王様たちはこの冬の寒波に凍える定めだ。しかし、あなた方の足がワナワナと震えているのは寒さばかりではないように見える。真実を覆い隠すプロパガンダの「政治とかね」なる呪文を大手マスコミと一緒になって唱えている後ろめたさの震えも手伝っているのではないだろうか。

　大久保氏を起訴した事件は西松建設の献金がダミー団体を迂回した企業献金で、小沢氏の「天の声」により岩手県のダム建設に関して受託収賄が認定される、というものだったはずだ。それが検察は本件筋の供述調書の聴取に前田検事が担当していたとして、弁護側の「強引な調書作成があった」として全面否認していたものを争わずに供述調書を取り下げたというのだ。 　本来なら、これで「無罪」は確定し大久保氏は無罪判決を受けるばかりになっていた。それが去年の二月のことだ。   　それから延々と裁判は開かれず、判決の言い渡しが引き伸ばされ、その間に検察は「訴因変更」を裁判所に申し出て認められ、いつの間にか「陸山会」の０４年０５年の政治資金収支報告書の「虚偽記載」と「期ズレ」になっていた。これは検察と裁判所による「別件裁判」とでもいうべき異常事態で、被告人の権利を大きく侵害する司法当局による暴挙というべきだ。司法当局による国内の人権侵害を批判しない大手マスコミは中国の人権弾圧に対して大きな顔をして非を鳴らすことは出来ないだろう。小沢氏関連の事件なら検察と裁判所が何をしようと許す、という暗黙の了解でもあるのだろうか。   　石川氏の裁判もやっと来月（二月）に開廷されるようだが、これも事前整理手続きと称して一年近くも店晒しにしてきた。司法当局は小沢氏の「捏造された疑惑事件」が続くのが好ましく、そのためには「無罪」判決が想定される石川氏の件も延々と開廷を引き延ばしたとしか思えない。つまり大手マスコミに捜査情報をリークし確定していない事実どころか、小沢氏を起訴できなかった程度の根拠の薄い曖昧な情報を大手マスコミ司法記者にタレ流し、それを検察の機関紙よろしく大手マスコミは新聞・テレビ・週刊誌までも総動員して小沢氏の疑惑なるものを捏造して煽りに煽ったのだ。   　これを書く動機となった表の記事を精読されると良く分かるだろうか。「陸山会」政治資金収支報告書０４年分に小沢氏からの借入金４億円の「記載がない」というのは官報に掲載されていることから記載があったことは明白だ。小沢氏に返済した４億円の記載が同じく０５年分になかったというのも、明らかに記載されている。 　しかしその程度のことで秘書を逮捕し国会議員の関係個所を強制捜査するというのが、そもそも常軌を逸している。個人所得に関していかがわしい事実があれば検察情報と連動

　民主党には前科がある。鳩山氏が「最低でも県外」とした普天間基地移設先を巡って、首相だけが本気になって県外移設の途を模索していたが、主要閣僚は腕組みをしたまま傍観し、勝手に米国と話し合って「県外移設」は認められないと発言したりした。そしてこのつまずきから鳩山氏は首相を退陣することになったが、なぜ沖縄の基地負担軽減と日本の独自性を打ち出すべき政策においてかくも無残な結果になったのだろうか。   　確かに鳩山氏は２００９総選挙から「最低でも県外」と叫んでいたが、マニフェストにはそうした文言はなかった。つまり理念としては正しかったが、党内議論を経ないで鳩山氏の強い思いで発した言葉に過ぎなかった。 　今回の消費税増税議論を巡っても民主党内の議論が尽くされた痕跡はない。菅氏の２０１０参議院選挙直前に思いつきのように「消費税１０％」と発したことから表面化したに過ぎない。民主党の議員が地元に説明し地元有権者の意見を吸い上げた所属国会議員が党で議論を尽くした上で首相が発言したのではない。   　民主党には政府高官による「青天の霹靂」発言が目立つ。青天の霹靂とは晴れ上がった空で雲一つないのに突然予期だにしなかった雷が鳴り響くことだ。しかし雷が鳴り響くには空中に静電気が充満していなければならないように、消費税増税を打ち出すには菅氏だけではなくそうした発言を唆した犯人がいなければならない。それは恐らく菅氏が首相になる直前まで担当していた財務省の官僚たちだろう。   　菅氏は財務官僚に取り込まれたミイラだ。政治主導を目指したはずが官僚主導の政治を国民に押し付け始めている。なんのことはない、自民党政治そのままの悪夢の続きを国民は見ているだけだ。 　民主党は自民党的な「利権擁護増殖」政治から決別するのを最大の眼目に挙げていたの゛れもが思っている。ではなかっただろうか。あらゆる天下りと外郭団体の廃止、各省庁が勝手に運営している特会の財布を国が取り上げるべく歳入庁を設置して歳入を一元管理するはずではなかっただろうか。   　国民はダダをこねる分からず屋ではない。国も地方も財政が危機的な状況にあるのは承知している。それでも増税は時期尚早と判断している。増税して痛みを国民に求めるのなら、公務員も等しく痛みを分かち合うべきで、特権的な高額年収や退職後の共済年金等を国民勤労者の平均に近づけるべきだ、と誰も

　浅ましい姿を国民に見せつけて、恥をさらしてまでも小沢氏を排除しようとする執着心は何に立脚するのだろうか。安住氏とは元NHK職員時代に、職員研修で公正・公平たる会議の運営はいかにあるべきか学んだはずではないだろうか。それとも職員研修ではいかに対立する相手を貶め排斥すべきかを学んだのだろうか。 　そういえば元NHKの小宮山氏も役員として党務に就いた途端、民主党の2009衆議院議員選挙に使った党費を洗い出して、あることないこと週刊誌にリークしているが、そもそもそういった体質がNHK的なのかもしれない。   　物事には自ずと許容範囲というものがある。ここまではやっても将来的に関係修復が可能だが、これ以上やっては決定的になり関係修復は不可能になる、という限界点は分かるものだ。それが分からないのは子供のダダと同じで、大人は一定限度以上は自制が働くものだ。少なくとも菅氏や岡田氏や安住氏や小宮山氏の思慮を欠く言動を知るまでは、その程度の愚かな者が国会議員にいるとは思わなかった。   　残念なことにこの国の国会議員は平気で仲間の悪口雑言を喧伝して恥じないようだ。それも「悪口雑言」の根拠すら確かめもしないで大手マスコミの捏造した疑惑に乗って騒いでいる。たとえ彼らの企みが成功したとしても、彼らのしでかした人を人とも思わない言動は心に深く刻まれて、いつの日にか彼らの身の上に降りかからなければよいがと心配になる。   　だが、有権者の多くは民主党内で展開されている「小沢氏とその仲間の追い落とし」をじっと見ている。そして「やり過ぎだ」と多くの人が感じている。小沢氏の「無罪」が確定した暁に、彼らは何と言って弁明するつもりだろうか。すでに来月から石川氏の公判が始まるが、彼の無罪判決は限りなく現実に近づいている。すると石川氏の「犯罪行為」を是認していたとする小沢氏の「罪科」も自動的に消えることになる。その時になってオタオタと無様な姿を曝すことになりはしないだろうか。

　産経新聞は起訴間近に控えた小沢氏の現状を「最大の危機」だと評しているが、果たしてそうだろうか。 　起訴されればおそらく小沢氏は一人で離党するだろうが、それが小沢氏の影響力と何か関係があるというのだろうか。すでに政府や党の要職をすべて退き、一兵卒となっている。しかも二年近くも大手マスコミの集中砲火を浴びつつある現在、普通の議員ならとうの昔に孤立して存在感を失っているだろう。しかし、小沢氏の今年の新年会に馳せ参じた議員の数と、政権を握りの権勢の絶頂期にある菅氏の新年会に恭しく集まった議員の数とを比較するまでもなく、小沢氏は健在だ。   　間もなく刑事被告人になろうとする一兵卒の求心力がなぜ健在なのか。それは小沢氏に疾しいことが何もないと多くの人たちに分かってきたからだ。産経新聞は小沢氏に「罪科」とすべき事実があって争うために公判廷が数年もかかる、としているようだが、具体的に事実関係とその「罪科」について是非とも解説して欲しいものだ。 　しかもこの度の「起訴」は検察が「不起訴」としたものを実態不明の幽霊のような（もしかするとフィクションかもしれない）第五検審会による「不起訴不当」とする議決に基づく指定弁護士による（法的な位置づけすら明確でない三権分立に反した民間人への起訴権付与という禍根を残すものだが）起訴だ。   　新聞だから政局を煽り、一人のヒールを作って攻撃する痛快活劇を読者に提供するのも結構だが、それなら「新聞」という会社名を破棄することだ。「産経活劇」とでも社名を変更して根拠があろうがなかろうが人を貶める「フィクション」を輪転機を使って刷れば良いだろう。そうした自由はあたなた方にもあるが、事実と扇動とは分けて報道すべきだろう。たとえ紙面の一部にでも「扇動記事」が入り込めば、新聞そのものは報道紙ではなく扇動の為にするドコぞの機関紙に過ぎない。それほど強固な自律心がなければジャーナリストと名乗らないことだ。さもなくば職業はフィクション作家であると名乗るべきだ。   　危機にあるのは日本の民主主義だ。第三者による検証が出来ない委員と審査会議と助言者たちと協議した会議録が公開されない検審会によって一人の政治家が起訴されようとしている。小沢氏が個人的に好きだとか嫌いだとかいう問題ではない。民主主義国家として国民に背を向けた機関によって国民が選んだ政治家が起訴されるという

　国会議員はいうまでもなく選挙で国民に選ばれた人たちだ。いわば国民の代表として国会で国政に関与している。そして議院内閣制を採っているわが国では国会で選ばれた者が首相となって行政権の長たる首相に就任する。つまり国民により選ばれた代表者が国権の長たる国会と行政権を牛耳る仕組みに、建前としてはなっている。   　しかし現実は官僚制内閣といわれるほど首相をはじめ大臣までも官僚に鼻面を引き摺りまわされて、官僚のご機嫌を損なっては一日として官邸が機能しない状況になっている。菅政権にしては財務官僚の「増税圧力」に従順に従ってそうした大臣と党シフトを敷いてしまった。何のことはない、国会議員は官僚の下請けに成り下がってしまっている。   　その際たるものが小沢氏国会承知問題だ。わけのわからない「検審会」なるものの議決により、小沢氏が起訴されるとなったら、たちまち「国会へ招致しろ」と民主党幹事長のみならず首相までもヒステリーの如く叫びだした。 　国会議員は11名の「市民」なる検審会委員の下請けに成り下がったようだ。しかも第５検審会の摩訶不思議な実態に関して事実確認すらしようとしない、立法の府たる矜持も見識も喪失したような振る舞いに及んでいる。   　国会のみが国民の審判を受ける仕組みになっている。あとの司法権も行政権も（司法権は国民審判を受けることになっているが、それにより罷免されたことがあったのかどうか定かではない）官僚が取り仕切り、直接国民により罷免されることはまずない。つまり三権分立といいながら実は国民代表と官僚組織という観点から見れば二権分立というにふさわしい状況にある。その国会が他の二権の言うがままに動くのなら国民はついにこの国の民主的な機能の恩恵に浴しないことになる。つまり官僚の官僚により官僚のための政府により、菅首相が小沢氏に「国会招致」と叫んでいるのだ。   　見識も矜持も何もない、ただあるのは大手マスコミが絶え間なく実施したとする「世論調査」の数字の上げ下げに一喜一憂して、その数字を行動原理とするポピュリズム政治が機能しているだけだ。これほど新聞とテレビを掌握する大手マスコミが政治を貶めている現実はかつて政治評論家が「一億総白痴」になると予言したテレビの功績だ。はからずも総白痴と予言した評論家の慧眼は今の世を見抜いていたことになる。   　その総白痴には当然のこと政治

　第五検審会の一回目議決「不起訴不当」を受けて検察が石川氏を任意で取り調べた際の石川氏と検察官とのやりとりが石川氏によってICレコーダーに録音され、その録音から検察官による「小沢氏関与を認めるように」との誘導があって「関与があった」とする証言を繰り返したことが明白になった。おそらく指定弁護士が起訴に踏み切ったとしても裁判所による「公訴棄却」が申し渡される可能性が高まっている。その前に、指定弁護士は彼らの責任において果たして起訴するのか、という疑問が点った。   　事態は流動的になっているというのに、国会では相も変わらず「小沢氏招致」を巡って騒動を繰り広げている。大手マスコミも騒動を煽るかのように連日、面白おかしく報じている。 　菅氏や岡田氏に小沢氏を国会に招致する根拠は何なのか、改めて問いたい。第五検審会が「不起訴不当」としたから、小沢氏が検事役の指定弁護士によって起訴されも可能性が高まったから国会に招致しようというのだろうか。   　第五検審会は「石川氏が二度にわたり事情聴取で小沢氏が関与したと証言したから真実だ」と小沢氏関与を認定した。そして小沢氏が「陸山会」に貸し付けた０４年１０月の４億円に水谷建設から提供された「贈収賄」資金５０００万円が含まれているかも知れないから裁判で白黒つけろ、という程度の根拠で「不起訴不当」議決となったのだ。まるでバカバカしさを通り越してこれが法治国家の「法と証拠」に基づく公訴権行使に値するのか、と第五検審会の議決を有難く認めた司法当局者の見識を疑う。同時に第五検審会議決を金科玉条のごとく頂戴して、小沢氏を「招致せよ」と騒いでいる菅氏と岡田氏の見識も疑う。ことに菅氏は行政権の長たる首相の立場も弁えず「起訴されれば離党を」とノタマウとは法治国家の政府要人としての常識すら疑う。   　まず国会に招致すべきは検察が不起訴とした国会議員の関わる事件において、それを検審会によって「不当」と否定された検察当局者と、検察判断を否定した検審会委員たちではないだろうか。なにしろこの事件がなかったら首相となるはずだった人物を一年半以上も掛けて強制捜査まで強行し、費用を３０億円もかけてその結果が「不起訴」だったのだ。これが国策捜査でないとすれば一体何だろうか。   　官僚たる検察当局も含めた行政の長として菅首相は検察のしかるべき人物から事情を聴取する義務が

　企業は人なりといわれるが、同時に企業経営で最も頭を悩ますのが適正な人員配置だ。過小であれば生産に支障をきたすが、過剰であれば職場がだらけてしまうし無駄の温床となる。何しろ人員分だけロッカーや各種施設整備の規模が影響されるからだ。   　社会学者や評論家には口を開けば「日本の公務員数は欧米諸国と比べて単位人口当たり非常に少ない」という人がいる。そうした発言をする評論家諸氏は比較する土俵を統一しているのか、と問いたい。   　日本では国鉄は民営化され公務員でなくなった。郵便局も民営化され公務員から除外された。そして元々民間経営でなく公的負担によって賄われている各種インフラも民間企業として公務員の数に入っていない。たとえば他国では国営放送とされるNHKや、地域独占が保障されている電力各社や公団でなくなったといえども高速道路会社や独法化された国立大学や国立びょういん等々、さらには民間で新規参入が困難な「空港事業」なども公務員としてカウントされるべきだ。   　そうしたタックスイーターか公的コントロール下にある団体は、すなわち公務員ではないだろうか。比較対象とする各国の公務員の算入基準と同一にしないで通称の公務員数だけで比較して我が国の公務員数が少ないというのは現実を知らない人の言葉だ。むしろ問題なのは公務員そのものでなく、そうした「隠れ公務員」のタックスイーター振りではないだろうか。   　しかし、まずは公務員改革なくして増税議論をしてはならない。天下りは「国家的贈収賄・犯罪行為」だとして法整備して徹底的に「離れ」を叩き潰さなくては、いかなる公務員改革も表向きでおざなりなものになってしまうだろう。国民はそうした公務員の「特権」の存在を知っている。だから増税を提示するには公務員の特権をすべて剥奪し、国民と同一目線にしなければならない。   　これほど公費天国になっている公務員の待遇にメスを入れないで平均年収４２６万円の国民勤労者に永田町の官僚たちの平均給与や公務員給与に準拠するNHKなどの職員の平均給与も１０００万円を超えている現実をどのように説明するのだろうか。   　菅氏よ、増税を目指すのならあなたには「説明責任」がある。そして消費税を社会福祉費に限定する目的税にする、というまやかしの文言は撤回すべきだ。現在の５％の消費税ですら当初は福祉目的税だとしていたが、国と地方と

　石川被告の起訴事実は小沢氏の政治団体「陸山会」の会計責任者だった元秘書石川氏が04年10月に約3億4千万円で東京都世田谷区の土地購入したにもかかわらず、政治資金規正法に基づく収支報告書に記載していなかった「虚偽記入」の罪と、翌05年1月に土地を取得したとする報告をしているいわゆる期ズレの「虚偽記載」の罪とに問われている。   　当初検察は別件で服役中の水谷建設社長が「小沢氏に5000万円の贈収賄絡みの献金をした」との証言を得て、それを本筋とする捜査をするために元秘書の石川氏の身柄を拘束するために「陸山会」事件という、他の政治家ならたとえ未記入や期ズレがあったとしても他の国会議員にも多数見られる「訂正」ですむ程度の件で現職国会議員石川氏を逮捕したのだ。小沢氏に関する事件はすべて検察の見込み捜査から端を発しているといっても過言ではないだろう。   　しかし報道で周知のように、水谷建設筋は検察が威信をかけて強制捜査にまで踏み切って小沢氏の後援会事務所などへ捜査官が隊列を組んで進む様をテレビカメラで撮影するという捜査情報の漏洩そのものという危険を侵してまで検察情報リークを行ったが、捜査結果はやはりご承知の通り水谷建設絡みの贈収賄での立件はできなかった。そしてたとえ有罪となっても取るに足らない微罪で石川氏を起訴した。   　しかし既にご承知の通り政治資金収支報告書が掲載されている官報（平成17年9月30日　号外第223号247ページ最右欄）に「借入金　小澤一郎　400,000,000」とあることから分かるように石川氏は記載していた。なぜ彼が記憶だけであやふやな供述をしたかというと、すでに収支報告書の原本は検察に持ち去られ確かめる術がなかったからだ。そして検察官は借入金として記載しているとは思わず、「収入」の欄を見て記載がないと判断したのだろう。何たるお粗末さだろうか。個人たる「小澤一郎」から政治団体「陸山会」へ貸付けた4億円と、05年の政治団体「陸山会」の代表者「小沢一郎」による銀行借入4億円と個人たる「小澤一郎」への4億円返金との会計処理にどのような犯罪が存在するというのだろうか。   　そして「期ズレ」は何度も書いたことだが、購入予定の土地が農地だったため農地法による手続きが終わるまでは売買はできず、従って登記もできなかった。つまり小沢氏の後援会「陸山会」は極めて順法的

　鳩山氏が批判するまでもなく、菅改造内閣は酷いものだ。大増税シフトに与謝野氏を引き込んでまで経済財政大臣に任命するとは呆れ果ててしまわざるを得ない。 　党外からも人材を求めるのは決して悪いことではないが、それならどうして与謝野氏は議員辞職して自民党とたちあがれ党に対して筋を通してから、民間人として民主党政権の大臣にならなかったのだろうか。   　少数与党の参議院を抱えている限りは野党から協力を得なければ予算審議が立ち往生するのは目に見えている。野党との信頼関係を構築しなければならない菅政権が大臣任命で喧嘩を売ってはならない。どうしても民主党に人材がないならしかたないが、そうではないだろう。旧大蔵省出身の民主党国会議員も一人や二人ではないはずだ。彼らを差し置いて与謝野氏を任命して党内が本気で菅政権を支えようとは思わなくなっても仕方ないだろう。「仲間内で勝手にやったら」と思うのが人情だ。   　さらに鳩山氏には複雑な思いがあるのだろう。 　普天間移設問題で鳩山首相がマスコミから集中砲火を浴びていた当時、国家戦略局長にして副大臣の菅氏は何もしないで亀が甲羅に閉じこもっているように黙っていた。そして政権を獲得すると日米合意の「辺野古沖移設」を沖縄県知事選挙で示された沖縄県民の総意を無視して唱えている。さぞ腹立たしい限りではないだろうか。   　そして消費税増税論議へ踏み込むのなら、論議が一定の深まりを見せた段階で国民の総意を聞くために解散すべきなのは当然ではないだろうか。内閣が専門家による検討委員会を設置して税制も含めて自立財政のあり方を検討するのと、内閣に増税自律財政派の財務大臣を党外から求めるのとでは根本的に違う。鳩山氏は検討すら始めるのか否かの議論であったが、菅氏はそれを飛び越えてしまったようだ。   　さらに、2010参議院選挙大敗の責任者が内閣のツートップに座るのはいかがなものだろうか。あれほどマスコミによる捏造疑惑でしかない小沢氏の一件で「説明責任」を求めているのに対して、自分たちは選挙で大敗した責任すら取っていない。他人に対して厳しく、自身と身内には甘いと非難されても仕方ないし、そうした意味でも彼らが国会審議で立ち往生して困難な状況に到っても、党内から支援の手が差し伸べられなくても不平・不満をいわないことだ。挙党一致を掲げて馬鹿げた片翼内閣を造ったのは菅氏だか

　小沢氏の話はすべて自然と腑に落ちる。全く奇を衒ったり、為にする議論だったりしないからだろう。これほど気宇壮大な人物が淡々と話す政治風景があっただろうか。   　小沢氏は常に自然体だ。気持ちが清々しくなる。菅政権の官僚制内閣へ右旋回している無様さと比較にならない。自身に手腕がないと察すればさっさと政権から降りるのが首相の出処進退の正道だ。   　小沢氏が「自分に疾しいことはない」と言い切るのは真実だろう。だから「政治とカネ」の人権を無視した大手マスコミの大合唱にも挫けずに胸を張っておられるのだろう。   　検察役の指定弁護士はさっさと起訴を諦めて小沢騒動を終息することだ。それが法に生きる者の最善の判断ではないだろうか。

   ーーNHKニュースよりーー 　民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、検察審査会の議決を受けて、東京地検特捜部が、去年５月、再捜査の一環として元秘書の石川知裕衆議院議員から任意で事情聴取をした際、担当の検察官が「捜査段階の供述を翻すと検察審査会の心証が悪くなる」などと言って、起訴された内容を認めた供述を変えないよう求めていたことが石川議員側への取材で分かりました。小沢元代表が強制的に起訴されることになった検察審査会の２回目の議決は、石川議員が再捜査でも同じ供述をしたことから、信用できると指摘していました。 　この事件で、東京地検特捜部は、東京第５検察審査会が小沢元代表を起訴すべきだと１回目の議決をしたのを受け、再捜査の一環として、去年５月、元秘書で衆議院議員の石川知裕被告（３７）から、およそ５時間にわたって任意で事情を聴きました。石川議員側によりますと、石川議員はこの際のすべてのやり取りをＩＣレコーダーで録音したということです。この中で、石川議員が、土地を購入するために小沢元代表から借りた４億円について、「隠すつもりはなかった」と説明すると、担当の検察官は、石川議員が捜査段階で起訴された内容を認めていたことに触れ、「供述を翻すと検察審査会の心証が悪くなる。小沢元代表が強制的に起訴されないことが互いの利益に一致する」などと言って、供述を変えないよう求めていたことが分かりました。石川議員側は、録音したやり取りの要旨を、来月から始まるみずからの裁判の証拠として裁判所に申請していて、「捜査段階の供述は事実と異なる」と主張する方針です。小沢元代表が強制的に起訴されることになった検察審査会の２回目の議決は、石川議員が再捜査の事情聴取でも同じ供述をしたことから、信用できると指摘していました。（以上、引用終わり）   　昨日書いたブログの件でNHKは上記引用のように事実関係を詳細に報じたが、今朝の読売新聞は4ページの下の片隅にベタ記事で「石川議員の聴取録音江田法相「調査も」」と、３８ページに中見出しで「石川議員　再聴取を録音」と報じているだけだ。 　しかも解説記事で被疑者が取り調べを録音するのはいかがかと、可視化も含めて問題視しているのは問題だ。検察当局の権力行使から国民は自身を守る権利がある。さもなくば検察に有利な証拠採用の目立つ裁判に対して被疑者として公判廷に立たされる

　JR東海の元副社長でNHK会長に就任した松本氏は挨拶で「鉄道とNHKは国民のもの」と発言したようだ。果たしてそうだろうか。   　鉄道は国鉄民営化により全国の国鉄を分社化した。それぞれの会社が苦心して企業経営を行っている。NHKも放送インフラが未熟な時代は報道や娯楽を国民に提供してきた。   　しかし鉄道を利用して料金を支払うかの選択権は国民にあるのにたいして、放送が受信できる機器を設置すればNHK受信料を支払わなければならないとしているNHKとでは大きく異なる。国民にはNHKは見たくもないし料金も支払いたくないが、それでは放送を受信できる機器を設置してはならないことになる。つまりNHKを見ないということは他の民間放送まで「見てはならない」とすることだが、そんな権利がNHKにあるのかという議論だ。   　確かにNHKの偏向ぶりは凄まじい。何も戦前の大本営発表を論う必要はなく、自虐的史観では最近の台湾併合時代を全否定するかのような放送があった。小沢氏に関する報道も具体的な事実関係を検証することもなく「政治とカネ」なる呪文を唱え、民放他社と同じく小沢氏の疑惑を捏造し続けている。   　これほど放送が成熟した時代にNHKが必要なのだろうか、必要だとしたらどのような目的で必要なのか、という議論を始めなければならないのではないだろうか。料金を唯一徴収している放送局、という存在にして「視聴できる機器を設置した者」という曖昧な徴収基準は現在ほど通信機器の発達した社会で合理性を有するのだろうか。   　先ほど唯一有料放送局と書いたがそれは間違いだ。スカパーなどが有料放送事業を実施している。ただNHKと違うのは視聴する人だけが支払うことだ。それならNHKも視聴する人だけが支払うシステムを導入すべきではないだろうか。国民の中には死んでもNHKは見たくない、と決意を固めている人もいる。その人に対して「受信料を支払わないのなら受信できる機器を撤去せよ」という権利が果たしてNHKにあるのだろうか。   　一時国会でNHK受信料を支払わない人に対して罰則規定を設けよう、とする動きがあった。今では支払わない人たちに対して「支払いの請求」裁判を起こして強制的に徴収しているようだ。しかし本当にそうした権利がNHKに付与されているのだろうか。それよりもNHKもスカパーの技術を導入してキチンと契約を締

　石川氏の任意事情聴取の段階で「 陸山会が２００４年に土地購入代金に充てた４億円を政治資金収支報告書に記載しない方針について「小沢氏に報告し、了承を得た」と認めたが、石川被告の弁護側によると、再聴取では「覚えていない」と否定。すると、検事は「供述を翻すと、小沢氏からの圧力があったと、検察審査会に思われ、小沢氏が強制起訴されてしまう。捜査段階と同じ供述をした方がいい」と述べたという。 その様子が任意聴取に出頭した石川氏が密かに忍ばせたICレコーダーに録音されていた。   　石川氏がなぜそうした尋問に乗せられたか理由ははっきりしている。2010年の早い段階で「陸山会」事務所が捜査されて政治資金収支報告書の原本が持ち去られ、石川氏が確認することができなかったことによる。 　そして任意の事情聴取で04年10月の小澤氏からの借入金4億円の記入がないと検察官が迫ったのだ。しかし収支報告書に個人からの借入金に関して記載しなければならないとはされていない。政治家の後援会は政治家の拠出金によって賄われている場合が多く、政治家個人から借り入れるのは日常的だ。だから石川氏が記載したかどうか判然としなかったとしても当然だろう。   　しかし4億円の記載漏れはなかったことは官報に掲載されていることから明白だが、当時の石川氏には原本を押収されていてそれを確かめることはできなかった。 　だから検察官が「記載してないではないか、記載漏れというか虚偽記載だ」と決め付けたのだ。それに小沢氏も関与していたのだろうと畳み掛けた。その一連の検察ストーリーに沿った供述を得たいがために石川氏を卑劣な脅しで自白させたのだ。しかし、事実は「記載されていて」4億円の小澤氏からの借り入れに一点の曇りもない。   　第五検審会はその「04年4億円」も議決に含めたが、すでにその論拠は失われている。それでも昨日のテレビに登場した髭のヤメ検は「小沢氏の公判は最低でも一年はかかるでしょう」と、嬉しそうに言っていた。つまり小沢氏が幽霊第５検審会による議決による裁判で今後一年以上も刑事被告人として政治家として手足を縛られるということになるというのだ。それにより民主党は小沢氏抜きのガラクタ政権を造るしかない。これほど酷い政治への司法官僚の関与がかつてあっただろうか。   　犯罪的というよりも、まさしく犯罪だ。検察は石川氏が録音した取調

　菅改造内閣に与謝野氏を招聘した理由は民主党に人材が払底したからなのだろうか。そして自民党政権下の財務大臣として消費税増税と財政再を建最優先とする持論を展開した与謝野氏の取り込みは菅政権が増税路線に大きく舵を切った証なのだろうか。   　もしそうだとしたら民主党政権に賭けた国民の願いは木端微塵に砕かれたことになる。それも総選挙を経ないで政権公約の原理を変えるというやってはならないマニフェスト違反の最たるものではないだろうか。   　産経新聞記者が記者会見で提示した「マニフェスト違反の消費税増税シフトを敷いたのか」という質問はまさに正正鵠を得ている。その通りだから菅氏は答えず゛はぐらかし」を行ったのだろう。正直者なら「そうです、民主党政権の首相として恥ずかしいことだが、官僚の下請けから政府を脱却させることは非常に困難で結局出来なかったということです」と吐露すべきだった。   　しかし、その程度のことでも産経の記者が人間的な反応をするのなら、なぜ小沢氏の「疑惑捏造に基づく人民裁判」を生身の人間らしく批判しないのだろうか。菅氏の改造人事が消費税増税シフトだと分かる頭脳があれば、大手マスコミがスクラムを組んで執拗に疑惑を煽り立てている「人権意識欠如」の小沢批判の嵐が「マトモな報道ではない」と分かるはずだ。   　あなたは記者会見で首相に質問して「はぐらかされた」と憤慨しているが、国民は捏造された小沢疑惑なるものの事実報道をせよ、というデモですら無視されている。ネット上に溢れている大手マスコミ批判も完全無視したまま、小沢氏に「確定的な」疑惑があって、それに基づく検察起訴と同じように起訴されると、国民をわざわざミスリードしている大手マスコミの真実隠しを批判しないジャーナリストは江戸時代の「瓦版屋」以下の存在だ。   　少なくとも「瓦版屋」は強権幕府に対する風刺や諧謔があった。しかし日本の大手マスコミは小沢氏に関する限り捏造のプロパガンダをタレ流しているだけだ。まともなジャーナリストなら恥ずかしさで赤面して道を歩けないほどのことをしでかしているのだ。そうした自覚のないジャーナリストはジャーナリストの資格はない。   　今は「赤信号をみんなで渡っている」が小沢氏の裁判が進むと事実が国民に知れ渡って来るだろう。大騒ぎするほどのことでもない、しかも事件性の全くない事柄を、大手マスコミは

　かつて菅政権には理念がないと書いた。ただ理念らしきものがあるとすれば政権を絶対に手放さない、という図々しさだけだ。政権交代に一票を投じた国民を全く裏切ってしまった菅政権の迷走ぶりには呆れ果てて言葉もない。   　わざわざ党外から財政再建論者で増税ありきの与謝野氏を経済財政担当大臣に起用するなぞという暴挙を行うとは信じられない。与謝野氏が悪いというのではない、民主党が掲げていたまず歳出削減を行って後に税制論議をしようとする道順が崩れてしまったとしかいえない。それとも枝野氏が陣頭指揮で行った財務省主導のおざなりな事業仕訳で歳出削減は終わったということなのだろうか。   　小沢氏には徹底して強気だが、官僚に対しては借りてきた猫のようだ。どちらが主人か分からないほどの官僚政治に逆戻りしてしまった。国民の期待は大きく裏切られ、民主党政権は確実に凋落の坂道を転がり落ちていく。もう誰にも止められないだろう。   　それにしても菅氏の強気の源泉は何だろうか。党内に禍根を残してまで強引に党大会を幕引きしてしまった姿勢は党内民主主義を蔑にするものだ。口先では「挙党体制」と唱えつつ、これでは墜落するしかない片翼飛行をこれからも続けるということなのだろう。   　年度末にかけて菅政権が直面する来年度予算審議で必ず直面する窮地を民主党が一致結束して対処することもなくなった。菅氏は民主党支持者からも石を持て追われる立場を選んだが、大手マスコミの論調は彼に対して大変優しい。彼は大手マスコミのペットと化したかのようだ。これから迎合主義者の四肢滅裂ぶりを国民は目の当たりにすることになる。自民党的な政策との対立軸となる政党を失った日本の政界はますます溶解していくのだろうか。

　仲良しクラブに民主党マニフェスト裏切り増税路線の改造とは民主党の解党的大敗はここに決まった。もはや菅政権にはいう言葉もない、羊頭狗肉政権もここに極まった。   　国民に顔を向けた「国民生活が一番」というスローガンは消し飛び、いつの間にか「官僚利権擁護と財政規律が一番」に看板が掛け変わってしまった。   　稚拙でも国民の期待に添うべく懸命に働いていればそれほど支持者は離れないが、口先でだけ「挙党態勢だ」と叫びつつ、仲良しクラブを政権に集めて我が世の春を謳歌すればあっという間に支持者は離れる。   　それもよりによって２０１０参議院選挙で大敗の責任を取って幹事長を辞任していた枝野氏が官房長官に焼け太って返り咲く。全く懲りない面々だ。実力も見識も何もない連中が政権の中枢に陣取って「自信を持って行こう」と叫べば国民はしらけるばかりだ。   　米国追従官僚制内閣はついに完成した。２００９マニフェストで国民に空手形を切っていたが、菅氏の裏切りにより空手形は紙屑になってしまった。何のための政権交代だったのだろうか。   　改革は何も期待できないし、改悪が断行されるだろうことはいくらでも予測できる。菅氏にはウンザリだ。つける薬のない人には一日も早い退陣を望むばかりだ。

　退職後も優雅な暮らしをしているのは何も高級官僚だけではない。地方の公務員ですら定年退職後も外郭団体に再就職しているし、それほどハードでもなければ必ずいなければならないとも思えない仕事を続けている。その多くが政府が主導した「指定管理者制度」で外部委託せよ、とした事業で、外部団体に看板を掛け代えただけの実質的に官僚OBの運営するかつての外郭団体そのものの場合がほとんどだ。 　つまり役所の肥大化した外郭団体を整理させようとした「指定管理者制度」だが、官僚は要件だけを適合させた従前の手法を変えていない。よって官僚の官僚による官僚のための行政は延々と継続している。   　お年寄りを孤立化させないために社会的な仕組みを作るとしたら外郭団体をお年寄りの働く場に開放することも一つの方法だ。たとえば〇〇会館の管理団体にそれほど高度な資格は必要ないし、掃除やイベントの際の警備はその専門家に委託している現状からしてお年寄りが行うのに最適な仕事だ。それを官僚OBが囲い込んでいる現状は好ましいこととは思えない。たとえばシルバー人材センターの理事などに官僚OBが居座っているのも釈然としない。仲間内で仕事を盥回しして官僚が甘い汁を吸い続ける現在の構造を改めなければ何にもならない。   　政府が本腰で「老人の孤立化を防ぐ」とすれば各自治体の社会福祉協議会あたりが「新しい仕事にありつける」と期待するかも知れないし、事実そうした方向へ動くのだろう。しかし社会福祉協議会の多くが公務員OBの腰掛となり、役所の福祉事業の「現業職」化している事実を改めない限り高コスト体質に変わりないだろう。社会福祉協議会も民間のNPO法人の一つとの位置づけであるなら平等に扱うことだ。今では社会福祉協議会もきめ細かく事業展開すべく地域社協という手足を小学校区単位へ延ばしているが、それが却って地域の溜まり場を奪っていることもあるということを考えなければならない。   　まず官僚自体が変わることだ。官僚の官僚による官僚のための政治を打破しない限り、この国の根本のところで腐ってしまう。国民の代表たる国会議員が運営する国会が国権の長と位置付けられている意義を見失って、官僚組織の司法権や行政権の下請けになっている現状を変革しない限り出来ない相談だ。

　業者登録した宅建業者は不正な取引により消費者に損害を与えた場合に国なり宅建協会なりがその業者に成り代わって消費者を救済する仕組みが用意してあるはずだ。そのために個人業者で２００万円、法人業者なら１０００万円を開業届の要件として供託しなければならないことになっている。   　これまで大掛かりな宅建業者の事件に関して国なり協会などによる消費者救済措置が講じられたとの話を聞かないのはなぜだろうか。全国で何十万軒の宅建業者が開業しているか詳らかには知らないが、供託されている供託金総額が巨額に達するのは容易に想像できる。 　廃業時に金利等は一切付与しないで供託金額だけを返還するのだから、供託金を国債金利で回していても毎年巨額な金利が溜まっているに違いない。よもや供託金は一切運用せずすべて国交省の大金庫に札束のまま置いてある、ということはないだろう。   　それとも国交省の隠れた利権として使ってしまい、供託金残高はないから宅建業者に騙されて消費者が損害を被っても国も宅建協会なども口を閉ざして黙っているつもりなのだろうか。そしてヒューザー事件被害者救済と称して作った「瑕疵担保責任保険」のような新たな「利権」を消費者保護と称しているが、実はすべての新築家屋建築費用に上乗せして消費者が支払う仕組みになっている。なんのことはない、「消費者を守ります」というお為ごかしで一棟につき約７万円の損保保険料を強制的に消費者が支払わされているのだ。年間百万棟の新築家屋が建設されるとすれば７００億円の損保利権がヒューザー騒動により生み出されたことになる。かくして官僚は太っていくのだ。   　今回も大手マスコミが大騒動を繰り広げると、官僚は「消費者保護」と称して新しい制度を作り官僚を天下りさせるだろう。しかしヒューザーの時にも宅建業者が消費者に与えた損害は宅建業法に定められた制度として補償することになっていたはずだ。その保障制度が使われていないとすれば宅建業者が供託した保証金は何に使うためのものだろうか。 　国交省の明確な説明を求めると同時に、屋上屋を重ねるような馬鹿げた制度を国会議員は作らないようにしっかりと勉強してもらいたい。少なくともテレビのバラエティー番組に出てシタリ顔で政局談義にうつつを抜かしている政治家は肝に銘じてほしいものだ。

　突拍子もない言動で悶着を起こし、後始末もしないのが前原外相の得意技だ。八ッ場ダムの件もしかり、尖閣諸島で中国漁船長逮捕もしかり、大向こう受けを狙ったスタンドプレーは演じてみせるが、その後始末は知らぬ振りをしてさっさと逃げてしまう。 　日朝協議の用意があると北朝鮮にメッセージを送ったというが、何をどのように協議して結果として我が国は何を得、何を北朝鮮にもたらすつもりなのだろうか。果たして協議の着陸点まで見通した発言なのだろうか。それとも米国から「火中の栗」を日本が拾って日本のカネで北朝鮮を懐柔してくれ、という要請でも受けて米国の使い走りよろしく発言したのだろうか、それとも彼独特の霊感にでも打たれて突発的に発言したのだろうか。   　現在の半島情勢は日米韓で北朝鮮に制裁措置を強めている最中ではなかっただろうか。北朝鮮に圧力をかけて国境の島を砲撃した責任を求め、今後の暴発を許さないとする態度で出て北朝鮮の反応を待っている時期ではなかっただろうか。よしんば前原氏が突然の霊感を得て単独での行動だとしたら、それは菅政府内部で綿密な外交戦略を練った上でのことでなければならないし、司令塔として菅氏が明快に存在していなければならない。なぜなら前原氏は菅政権の外相だからだ。後で、あれは何処ぞの地検の差金だったとトンチンカンな言い訳をして逃げるわけにはいかない重大な発言を前原氏がしたのだと政府は認識しているのだろうか。   　前原氏という人物の鼎の軽重を、私は疑っている。いかにも浮薄な人物としか映らない。米国のメッセンジャーボーイとしては勤まるかも知れないが、日本の国益を担う外相としてはとんでもない人物ではないかと思えてならない。 　そうでないというのなら、前原氏は日朝協議の着陸点と予測している地点へ到るまでのストーリーを語らなければならない。そうしたネゴシエーションを事務レベルの実務者間ですでに開始しているのなら、現在の根回しの段階での協議の見通しを国民に語らなければならない。現在は前原氏が外相かも知れないが、永遠に外相であり続けるわけではなく、菅政権の閣僚として権限の委任を受けて日本国家の外相に就任しているという立場を忘れてもらっては困る。 　これまでの北朝鮮は多国間にしろ二国間にしろ、協議に応じると見せて相手から譲歩を引き出すなり援助を受けるなりして時間を稼ぎ、着々と軍備を増強し

　まずは公務員に付されたあらゆる特権を取り除くことから始めなければ何事も前へ進まない。労働三権を認めるのは当然で、現業職の一部（警察や消防など）は認めるべきでないとする意見もあるようだが、徹底して例外なく労働三権を付与すべきだ。   　たとえばスト中だから強盗が市民を襲っていても警察が出動しなかったら、非難の集中砲火を浴びるだろう。たとえば火事で家屋が燃え盛っていても、消防署がストに入っているから駆け付けない、としたら市民から抗議が殺到するだろう。   　かつてJRが国鉄と呼ばれていた当時「泣く子も黙る動労」があった。そして「スト権スト」を振り翳して長期ストを打って国鉄が日本中で麻痺したことがあった。しかし、そうしたストを強行したため国民の支持は失われ、国鉄は解体民営化の道をたどることになった。   　労働三権を与えたら公務員がむやみやたらとストを打つ、と考えるのは公務員の一人一人を信頼していない証だ。かれらも国民から疎んじられれば職務の遂行に支障をきたすだろう。   　老評論家が「公務員に労働三権を与えて賃金交渉をしたら野放図に給与が高騰するに違いない」とトンチンカンな発言をテレビでしていた。少なくとも官僚組織の浮世離れした「人事院勧告」よりは是正されると思う。ただし、公務員と給与を巡って交渉するのはコンピュータだ。民間給与統計資料の高額１０％と低額１０％を削って、一番多い給与水準を弾きだし、それを年齢曲線に適合させれば良い。それが嫌なら公務員を辞めることだ。代わりの志願者は幾らでもいる。   　これを実施するだけでも莫大な財源が捻出できるだろう。そして各種手当も民間並みにすることだ。そうすると御用評論家が「優秀な人材が集まらなくなる」と喚くに違いない。しかし倒産の恐れがないだけでも、どれほど公務員が恵まれているか、考えたことがあるだろうか。そして国民に奉仕できる広範な仕事がどれほど使命感に満ちたものか、金額では購えないと思わない人は公務員に不適格だといわれても仕方ないだろう。そう思わない評論家は感性の劣化した凡庸な拝金主義者に過ぎない。   　民主党は自治労の支援を受けているからそうした改革は出来ないと貶められ続けてきた。ここで改革を断行して自治労の支援がなくなったとしても、倍する支援が国民から得られると思わない民主党の幹部もある意味、既得権益擁護者だ。実態は自

　不可思議な文章だ。何が言いたいのか判然としない。 「政権や検察を始め、国家権力が日に日に衰退していく日本。政治とカネにけじめをつければ、英フィナンシャル・タイムズに、２０１１年の日本と揶揄（やゆ）された「堂々たる衰退と気品ある孤立」から、政権は抜け出す術を見つけられるのだろうか」とは一体どういうことをしろということなのだろうか。   　リスクコンサルタントという肩書が存在するのを初めて目にしたが、リスクのコンサルタントとは何だろうか。 　リスクはあらゆるところにある。道を歩いていてもいつ何時車が暴走して跳ね飛ばされないとも限らない。政治家が普通に議員活動していてもある日ある時を狙って検察が元秘書を逮捕して強制捜査に乗り出さないとも限らない。数百人もの捜査陣を投じ３０億円もの経費をかけて一年半余も散々掻き回した挙句「不起訴」としたものの、大手マスコミは総力を挙げて「政治とカネ」なる捏造プロパガンダをタレ流し続けている。今もそのままにタレ流し続け、ついには日本の首相ともあろう人までも不見識にも「政治とカネ問題にケジメをつけろ」とデマゴーグの呪文を唱えている。   　そうした国家権力ぐるみのリスクに対してリスクコンサルタントは処方箋を書くよりも大手マスコミの煽りに煽った「疑惑」を現実にあったことと認定しそれを前提の上で寄稿する。なんのことはない、大手マスコミに巣食っている似非ジャーナリストの一員に過ぎないではないか。 　後々まで残る文章を書くのなら個人的な日記ならまだしも、事実関係をしっかりと自分の目と耳と足で調べた上で書くことだ。 　日本の検察や政治の衰退を嘆き警鐘を鳴らしたつもりなら、まずジャーナリストの衰退と大手マスコミの大本営報道の浅はかさに目を向けるべきではないだろうか。

　韓国の歴史教育と称する政府による反日教育を国民に施している限り、日本が韓国に「有事の際の食料などの支援協力」協定を結ぶにしても韓国内で反感が湧き上がる可能性がある。日本は韓国にとって「韓国の尊厳を貶めた憎むべき国」として国民に教えているのだから、何をするにしても韓国民に額面通りに受け止められないと思わなければならない。   　これまでどれほどの支援を韓国に日本は行ってきたか。韓国だけにではない、半島に日本は１９１０年以前も併合後も日本国民の税を半島に投入して社会インフラを始め、医療・教育整などの備をした。その時代を「植民地支配」と称するバカな人たちがいるが、帝国主義時代であった１９４５年以前の東南アジアに進出した欧米諸国で現地人のために医療整備や教育施設整備をした国があっただろうか。日本は最終的に大学まで平壌に建てている。   　そうした半島の近代化に資するため努力した日本人の営みをすべて「侵略」と一括りにする国情の韓国に何をしても無駄なことだ。米国の要請があったからといって、あまり積極的に踏み込まないことだ。金政権が崩壊すると半島は未曽有の経済的・社会的混乱に陥ると予測されるが、その混乱収束に日本の富を注ぎ込むことを米国が期待しているのではないかと思われる。しかし、半島を分断した責任者に日本は入っていない。中国・露国・米国の肩代わりを日本に求めるのだとしたらなんともご都合主義だといわざるを得ない。   　米国のご都合主義の先兵となって前原大臣がうろちょろしているようだが、そうした動きは慎むべきだ。まずは韓国からの要請を待つべきではないだろうか。そうすれば韓国が国内で行っている反日教育を改めなければならなくなり、韓国の不幸はすべて日本のせいだとされる危険が残る。決して先走りしないで、日本は韓国内での反日感情が薄らぐのを待って協議入りすべきではないだろうか。   　金政権崩壊の予兆はまだそれほど大きくない。いましばらく時間がかかるだろう、米国の要請があったからといって何も慌てふためいて韓国へ赴く必要はない。そもそも米国の極東支配戦略で韓国内の反日を米国は放置していたのではなかっただろうか。本当に極東の安定のためを考えるのなら米国は韓国内の反日を抑えて日本のプレゼンスを確立させておくべきだった。しかし、米国は日本が米国に成り代わって再び極東で力を持つのではないかと怖れ

　突然のHDDの二度目の破損だ。２０００年に購入したOSがMEのノートパソンコンでクロックも700MHZと、今となっては何ともやりきれない性能だが、愛着があって捨て難い。当初はメモリーが64Mbなのを256Ｍｂを足して320MbとしHDDも壊れる都度20GBから40GBへと増強し、今回は80GBのHDDをインターネットで注文した。   　実は既にWin7のノートパソコンも購入しているし、デスクトップに高性能のPCも購入済みだが、どうしてもWin MEのノートパソコンに愛着があって捨て難い。そこでuATAのHDDを購入することになる。２０００年に購入して二度もHDDが壊れるのは耐用年数の目途とされている通りなのだが、何となく割り切れない。   　ノートパソコンは持ち運びのために開発されたコンパクトなPCだが、そのHDDに個人の貴重なデータを収納している人も少なくないと思われる。突然の不具合で壊れるHDDは爆発時刻の分からない時限爆弾を抱えているようなものだ。そのためバックアップは絶えず取るようにしているが、それでも壊れたHDDの記録の復元には次第に時間がかかるようになっている。   　実は既に通電を止めて十年近いノートパソコンがもう一台ある。最初に買ったPC98ノートでOSはWin95だ。メモリーは8MbでHDDは530MbでインターフェイスはFDだけだ。なんとも玩具のような機器だが、それでもやはり捨て難い。   　それらはすべて米国のマイクロソフト社のOSを搭載しているが、９８ノートやMEは歳月の経過とともに性能が瞬く間に陳腐化し、CPUが情報処理速度に追いつかなくなってしまった。IT機器の急速な進歩で機器が陳腐化するのは仕方ないとしても、それとともにメーカーによるセキュリティのサポートまで終了し、陳腐化のみならずウィルスの危険に晒される事態になっている。   　２０１４年にはWin XPもサポートを終了するという。官庁の多くでWin XPが使われている現状を見ると、２０１４年危機にどのように対処するつもりなのか、そしてWin7に変更したところでいつの日にか新しいOSにマイクロソフトが切り替えると発表すると、それに従わなければならない状態を「まともでない」と思わない官僚はまともではないだろう。米国の一企業に振り回されるセキュリティとは一体なんだろうか。   　日本は

　検察と大手マスコミによる疑惑捏造事件で小沢氏が実態不明な検審会の「不起訴不当」議決で起訴され小沢氏が意気消沈して政界から消えていくと予測しているが、バカも休み休みいうものだ。それとも「裁判で白黒つけろ」という程度の刑事訴訟法を無視した提訴で国民から選ばれた政治家が一敗地に塗れるのが愉快なことなのだろうか。   　松本浩史氏は小沢氏の裁判は最高裁まで争われて数年はかかると予測しているが、石川氏の起訴された事件を小沢氏も承知していたか、ということが争点なのであって石川氏が「無罪」判決を受ければ小沢氏の事件そのものも消えることになる。それは大久保氏の事件も判決公判を目前にして去年の三月から開かれることもなく、その間に検察は禁じ手の「訴因変更」を裁判所に要請して認められ、現在では大久保氏の事件も西松建設の事件としてではなく「政治資金規正法に基づく収支報告書の虚偽記載」で新たに裁かれようとしている。   　なんとも無茶苦茶な裁判を続けているのだが、松本浩史氏をはじめ大手マスコミのジャーナリストの誰一人として疑問を呈さない。それでもまともなジャーナリストかと問いたい。大久保氏の一件もついには石川氏と同じ政治資金の問題とされ、それは既に小沢氏関連で検察により「不起訴」としたものと同一性格のものだ。すなわち判決で限りなく「無罪」が言い渡されると思われる裁判を司法当局は延ばしに延ばして政局絡みに小沢氏を縛り付け、石川氏の事件では裁判すら始まっていない状態だ。   　これほど政治日程と絡んだ元秘書の逮捕・検審会議決・そして元秘書の裁判日程と思惑により司法当局の日程管理ではないかと疑われて当然なことをしでかしていて、大手マスコミは一社として疑問を呈していない。 　国民の知る権利を担保しているはずの大手マスコミの報道の自由は、国民の知る権利ではなく大手マスコミの権限により報道を自由に取捨選択して発信する自由に限定されているとしか思えない。つまり報道の自由はマスコミの報道操作の自由であって、国民の知る権利に資するために担保されているものでないという現実に唖然とする。   　国民は知る権利を「政治とカネ」なる疑惑捏造のプロパガンダによって封じられ、疑惑の存在しない小沢氏に大手マスコミの捏造した幻想の疑惑を見ている。それに悪乗りしているのが立法の府を構成する政治家とも思えない「小沢氏招致」を叫

　民主党が２００９マニフェストから乖離して、２００９総選挙で掲げた旗印とは似ても似つかない政権へと変貌を遂げているが、今月１２日の民主党両院議員総会や１３日の民主党大会が民主党国会議員による総括の最初にして最後の機会だろう。   　国民の生活が第一と掲げた旗印の下、日本国家として独自の外交へ踏み出そうとした矢先に「最低でも県外」とした鳩山氏の沖縄普天間基地移設問題で大手マスコミは叩きに叩きまくって鳩山氏を失脚させた。その後の菅氏が日米合意の「辺野古沖移設」を尊重すると宣言すると大手マスコミはぱったりと叩かなくなった。あたかも大手マスコミは揃って辺野古沖移設を望んでいるかのようだ。それなら長年「沖縄の基地負担を軽減すべき」としていた論調は嘘だったのか。   　しかし検審会議決による摩訶不思議な「起訴」が１２日の民主党両院議員総会や１３日の党大会前後にも検察が不起訴とした議決を覆してなされる模様だという。いかにも民主党内紛騒動を隠すために小沢氏起訴を当日に行えば、第五検審会議決といい司法当局が積極的に政治利用されていると判断されても仕方ないだろう。何という恐るべき悪逆非道なことを平気で行うのか、司法当局の劣化に心からの怒りを覚える。   　この国はおかしくなっている。２０１０参議院選挙で大敗した民主党の責任者のツートップが首相と官房長官に座る予定だという。これでこの春の統一地方選挙も民主党の歴史的敗北になることが確定したと思っても良いだろう。責任感も戦略も何もない、スッカラ菅内閣の面目躍如ということだろう。 　１２日の両院議員総会や１３日の党大会で菅政権を倒せなければ民主党は終わってしまうだろう。これは街の占師より良く当たる精度の高い予言ではないだろうか。

　2009マニフェストに掲げた民主党の立ち位置は脱官僚・国民政治だったはずではなかっただろうか。岡田氏はいつから２００９マニフェストを破棄して官僚丸投げ・米国追従の民主党にしてしまったのだろうか。 　沖縄県民と「対話集会」を持ったそうだが、結論ありきの集会を「対話集会」とはいわない。それは政府による「国政報告会」とでもいうべき類のものだろう。   　2009マニフェストを破棄したのなら菅政権が取り組む政策を網羅した2011マニフェストを発表して速やかに総選挙を実施するのが筋だ。沖縄の「辺野古沖移設」もしかり「消費税増税」もしかり、省庁の「外郭団体の全廃」を実施しないとするもしかり、「企業団体献金を撤廃する」としていたのを止めてやはり頂戴することにするもしかり、収納率で見る限りでは国民皆年金制度はすでに破綻しているが実態を隠したまま「年金保険事業を現状のまま小手先の改定に止める」もしかりだ。年金一元化の抜本改正はどうなったのか。小沢叩きで忙しいのかもしれないが、政治家なら大義なき検察ごっこにうつつを抜かすより、国民生活を見詰めた政策にこそ精力を注ぎこむことだ。   　明日にも菅政権が倒れようとどうなろうと知ったことではないが、この国に二大政党政治の定着を願う者としては民主党の支持率低下は深刻だ。再び自民党政権が復して、国民は国会が米国追従官僚による政策の下請け承認・決定機関でしかない政治風景をまたまた数十年間も眺めるしかないのだろうか。現在の民主党なら自民党政権と少しも変わらないが、それでも小沢氏が民主党でイニシャチブを取れば劇的に変化するだろうとの期待感は微かに残っている。現在の菅政権が民主党政権である限り、その微かな希望に国民は賭けるしかない。   　民主党の次代を担うと嘱望される政治家が岡田氏と前原氏ならもはや何も期待できない。まるっきり自民党とそっくりなコピーに過ぎないからだ。それなら政権運営の素人に任せる必要はないのであって、官僚丸投げ・米国追従のプロの自民党政権の方がうまくやるだろう。事実沖縄の辺野古沖移設案件も特別枠の補助金を舐めさせて沖縄県を懐柔していた。鳩山氏が「最低でも県外」と発言して沖縄県が罹っていた集団睡眠術を醒まさせてしまったが。   　自民党との明確な対立軸「脱官僚」を掲げてこの国の仕組みを大胆に改革するのなら、少々の不手際はあっても国民は

　普天間基地移設先として辺野古沖を沖縄に了解してもらうために誤解を解きに民主党幹事長の岡田氏が沖縄へ行くという。岡田氏といえば鳩山政権で外務大臣をつとめ、鳩山首相の「最低でも県外」を実現すべく米国と交渉したのではなかったのか。それとも鳩山首相の意に反して最初から辺野古沖へ移設するしかないと決めて鳩山首相の下ではサボタージュをしていたのだろうか。   　いずれにせよ、沖縄の意思は「県外移設」と決まっている。かつて自民党政権下で辺野古沖移設が日米合意として沖縄県知事も了解していたが、それは毎年１００億円もの沖縄振興特別補助金の催眠術に操られていたに過ぎない。沖縄県民の大部分は「県外移設」を望んでいるのは地元紙の紙面から明らかだ。   　岡田氏は何を説得しに行くのだろうか。手を変え品を変え補助金を手土産に、政府の言うことを聞け、ということなのだろう。 　しかし普天間基地の海兵隊は一部は残るにしても殆どは近々グアムへ移転するのではないだろうか。 そして沖縄駐留の米軍は何から何を守るためにいるのだろうか。その本質のところが実は国民に分かっていない。   　米軍駐留が沖縄に駐留している現在ですら、中国は沖縄列島の島々の間を縫って太平洋へ出入りしている。尖閣諸島にも大量の中国漁船が我がもの顔に押し寄せてきて、その中国漁船を監視するという名目で軍艦を改造した中国監視船がやって来ている。つまり沖縄の米軍は日本の国土と領海を守る抑止力として、無力なのは実証済みなのだ。   　クリントン国務長官は前原氏に「尖閣諸島も日米安保に含まれる」とリップサービスしたようだが、同時に日韓軍事協力をしてくれ、と前原外務大臣を使い走りのようにあしらっている。またそれを嬉々として承り、韓国紙に発表したりして日韓両国民から顰蹙を買ったりしている。 　菅政権は何をしようとしているのだろうか。ただ米国の下請け政権に成り下がったのだけは確かなようだが、日本の国家と国民に何をどうしようとしているのか菅政権の描く独立国家日本の将来像が見えてこない。   　何度もブログに書いてきたことだが、日米安保体制は永遠ではない。いつかは必ず日本は日本国民が守ることになる。さもなくば台湾ともども中国に占拠されているかのいずれかだ。 　現在の日本は米国の属国ではない。確たる独立国家だ。その矜持を持たず米国に媚び諂うのは止めることだ。

　国会が立法の府として国権で最高の権限を有するとされている。三権分立のうちでも国民から直接選挙で選ばれた議員が国民を代表して議決するからだ。だから国会議員のことを「代議士」ともいうのだ。   　しかし実際の権利関係を見ていると国会が果たして本当に国権の長なのか懐疑的にならざるを得ない。 　小沢氏に関する一連の司法当局の動きをみると国権の長たる国会議員を余りに作為的に裁こうとしているのではないかと思えてならない。たとえば大久保氏に関する事件では西松建設から贈収賄があったのではないかという疑いで起訴された。しかし判決言い渡しを目前にして昨年三月から裁判は止まったままで、その間に訴因変更を検察が裁判所に申請し判事がそれを許してしまった。   　一事が万事、小沢氏関連の事件はこのように不可解な経過をたどっている。小沢氏本人の件をとっても、検察の度重なる「不起訴」判断にも拘らず、検審会で「不起訴不当」の議決がされた。しかしその内容は明確な不起訴不当たる「法と証拠」を示したものではなく、何となく疑惑があるから裁判で白黒つけろ、というものだ。こんなバカげた起訴が認められれば、世の中は冤罪だらけになってしまう。そもそも「疑わしきは被告人の利益」たる法の精神は何処へ行ってしまったのだろうか。   　法治国家たる日本の司法がそうした事態に直面しているにもかかわらず、国会で問題意識を持って司法当局をチェックしようとする動きは限定的だ。むしろ与野党とも「不起訴不当」との検審会議決を受けて「小沢氏を喚問しろ」と大騒ぎしている。これでは国会は国権の長ではなく司法権の下請けでしかない。   　そして行政権に対しても「明快な会計システムに改めよ」となぜ要求しないのだろうか。一般会計より数倍もの巨額な特別会計が省庁の別枠財布と化して国会審議の俎上にもほとんど上がらない「異常」を放置したまま、税制議論や各種保険制度の見直しを行政府の官僚から提起されて国会議員が右往左往している。ここでも国権の長たる国会の実態は行政権の下請けだ。なぜ官庁簿記を世界基準の複式会計に改め会計基準を企業会計基準に準じたものに改めようとしないのだろうか。   　たとえば日立製作所にしても元々は鉱山のモーターを製造販売する会社だった。それがいろんな事業に手を拡げて家電から重電機部門までを擁する巨大企業に成長している。しかし株主総会

　少なくともマニフェストを見直すのなら民主党大会に提案して行うべきで、それが選挙で国民に提示したものと大きく異なる場合には当然のこと解散総選挙を実施しなければならない。   　首相は同時に民主党の代表であって、民主党のマニフェストの縛りがあることを忘れてはならない。まだ道半ばで国民との約束が果たせていないということと、方針を転換してマニフェストを撤回することとでは意味が違う。菅氏はどのように考えているのか、小沢氏の捏造された疑惑案件に国民の視線を向けて延命を図ろうとするなどというコズルイことは止めて、正々堂々と政策論議をして、国民に政治理念を示すべきだ。   　首相の地位は国家と国民のためにあるのであって、菅氏が政権維持を図るための装置としてあるのではない。　 　そして公党たる民主党も菅氏のためにあるのではなく、官僚丸投げ政策の自民党的なものと対峙すべく国民の輿望を受けて政権を獲得しているのを忘れてはならない。   　そうした当然の常識論をここで述べなければならないほど菅政権は民主党政権とは異質にして異常な政権といわなければならない。国家と国民のために政権を民主党的なものに回帰させるべく、民主党政権成立を望んだ者として菅氏は一日も早く退陣されることを望む。

　これほど党内抗争に邁進する首相を見たことがない。派閥が乱立し権力争いを繰り広げていた自民党でも各派閥均衡人事が当たり前だったし、田中角栄氏が「金権政治」批判の嵐に晒されていた当時でも、閣僚から田中派の議員が消えたことはなかった。   　かつての歴史を振り返れば、田中角栄氏が逮捕された当時の首相だった三木氏は支持率低下にもかかわらず「クリーンな政治」を掲げてクリーン三木と自称して政権の椅子にしがみ付いた。しかし党内から痛烈な「三木降ろし」が始まり、ついには退陣せざるを得なかった。   　三木氏は反田中角栄の立場を鮮明にして政権維持を図ったが、当時ですら田中角栄氏は謂われなき米国の差金による逮捕ではなかったか、という批判があった。しかしそれは極めて少数で、大手マスコミは金太郎飴のように「金権批判」を繰り広げ、国内法にない「嘱託尋問」や「米国当局による司法取引によるコーチャン証言」を証拠採用したりと、法治国家として無茶苦茶なことをして田中角栄氏の公判を維持した。   　小沢氏は全くの国内法で対処すべき案件で、疑わしき事実証拠すら上がっていない状況（検察の不起訴により実証されている）で実態すら分からない憲法違反濃厚な「検審会」による審査項目にない事項まで含めた違法議決により起訴されようとしているだけだ。そのような小沢氏を被告人に仕立てあげようとするゴリ押し勢力の策動を菅首相は是認し大手マスコミの疑惑捏造プロパガンダに便乗して党内抗争を繰り広げている。それをテレビでMCやコメンテータは面白い田舎芝居を国民に観劇させるように吹聴している。まともな小沢疑惑なるモノの検証と解説が大手マスコミからもたらされたことがあっただろうか。   　民主党マニフェストを反故にしている菅政権に民主党政権としてこの国を運営する資格はない。直ちに国会を解散して菅氏の政策をマニフェストとして国民の信を問うか、内閣総辞職して菅氏に代わる民主党マニフェスト実現内閣を創るしかない。そのいずれかの選択に菅氏は迫られている。さもなくば各種選挙で連戦連敗の勢いは加速度的に増すと思わなければならないだろう。菅氏を支持した地方議員や国会議員は自業自得と心して現在の状況に甘んじて来たるべき選挙で坐して落選を待つのだろうか。

　人は自分の価値観で相手を見る。菅氏は党大会の後で内閣改造をすると宣告すれば閣僚入りしたい議員は大会で首相たる自分を批判しないだろうと思っている。まさしく人は自分の価値観で相手を見る、という箴言通りだ。   　菅氏にとって閣僚入りするか否かは一大事かもしれないが、この国を思う議員にとって菅内閣の閣僚に就任することがそれほどの一大事と思うかどうか分からない。 　そもそも菅政権がいつまで存続できるのか。史上最低といわれる見識なき内閣の閣僚に名を連ねることが名誉といえるかどうか、菅氏は考えもしないことだが、普通の常識を有する人なら当然のように考えることだ。   　党大会の後で内閣改造を発表する、だから俺に立てつける者はいないはずだ、と思うのは菅氏がその程度の価値観しか抱いていない証拠だ。バカも休み休みいうものだ。他の議員をあまり舐めてはいけない。最低内閣の閣僚という不名誉な烙印を誰も欲しがりはしない。   　党大会で菅氏は自身に対する批判を封じたつもりだろうが、それこそ「屁の突っ張り」にもならない。あなたは党員から批判されて代表を退任するしかない。すなわち首相の座を明渡すのだ。これまであらゆる選挙で連戦連破の責任を一切とらなかった厚顔無恥な指揮官は部下から首を切られて不名誉な退陣をするしかないだろう。   　党内抗争を煽ることで求心力を高めようとしたのは新年会の出席者数比較と報ステ視聴率の惨劇（6.9％）から脱小沢路線の破綻は明らかだ。公邸の新年会に駆けつけなかった党内議員の適正な判断みならず、平日は14.7％の視聴率が菅氏が出演すると予告した途端に半数以下に激減したことから、国民はテレビで菅氏の顔も見たくないのだ。視聴率から国民からも見放されているのは明白だが、それでも強気を貫くなら党議員総会で首をチョン斬られるしかないだろう。

　毎年のように寒波が北半球を襲うと石油製品価格が上昇する。去年末と年明けとでは灯油１８ℓ当たり百円以上の価格上昇だ。原油のニューヨーク取引相場が１バーレル９０ドルを超えたからだとしているが、夏には価格が低下し冬には価格が上昇する繰り返しに翻弄される消費者にとってはうんざりする。   　しかし寒いのに変わりはなく、高くなっても暖房のために灯油を焚かなければならない。貧困所帯や高齢者所帯にとって灯油価格の上昇は命の問題にも直結する。 　菅氏は小沢氏排除に血眼だが、そうした政局よりも「生活が一番」というのなら石油製品価格の変動にもっと注意を払ってもらいたいものだ。   　すべて米国のニューヨーク市場で決まる原油価格に日本経済が連動する、という米国の石油投資家の息を窺うような米国頼みの原油輸入体制を見直すことは出来ないのだろうか。少しずつでも日本の独立系の原油を確保する動きを始めなければ、ついには米国に日本の息の根を止められかねない。   　いや、実はそうした動きはあった。傑出した政治家田中角栄氏がそうした動きをしたことがあった。しかし米国から「ロッキード疑惑」という実弾が飛んできて、田中角栄氏は政治生命を絶たれてしまった。それ以来、日本の政治家でそうした動きを見せる者は皆無だ。そればかりではない。米国のイランへの経済制裁に賛同せよ、として日本が確保していた虎の子のイラン原油への権利を放棄してした。その利権はちゃっかりと中国が手に入れてしまった。   　これからもこうした立場に日本は甘んじるのか。日本国民は大きな選択をしなければならない。日本の田の１５乃至２０％も「減反」と称して遊ばせて「減反奨励金」を支払い、食料自給率が低いと国民に危機感を煽り、そして米国から小麦を輸入する。その小麦価格も上昇傾向にある。 　なぜすべての田でコメをしっかりと作らせて、米粉によるパン作りを奨励しなかったのだろうか。かつて農水省の御用学者は「コメによるパン作りは手間がかかる」として否定的な見解を示していた。しかし三洋電気は「ゴパン」という画期的な商品を開発した。すべての田でコメを作り、米国からの小麦輸入を削減して、農水省の希望通り食料自給率を高めてあげようではないか。   　官僚と米国との合作によるまやかしはもうたくさんだ。庶民の暮らしを直撃する寒波に頃合いを合せて石油製品を年中行事のように値

　本日付の（1/7）読売新聞朝刊編集手帳で今季限りで退任する秋葉市長が記者会見を拒否して動画サイトに退任の弁を流したとして批判していた。   　同じ伝でいけば公邸であった首相主催の新年会は「絵」としてテレビで流されなかったが、小沢氏の私邸で行われた新年会は「絵」が繰り返しテレビで報じられ、立って挨拶される小沢氏の写真が新聞紙面を飾った。   　これから明らかなのは公邸での新年会に記者は入れなかったが、小沢氏の私邸での新年会には記者のみならずテレビカメラまでも入れたということだ。どちらの側に公開の必要性があるかは「公邸」と「私邸」から明々白々ではないだろうか。   　そのことに関して大手マスコミは何処も一言も触れないが、秋葉氏の退任の挨拶を動画サイトでだけで流したことには批判する。市長は退任の挨拶を公式にすべき、との法の定めがあれば記者会見すべきだがそうでない限り、選択の権利は秋葉氏にある。   　小沢氏は徹底して公開の原則を貫いている。記者クラブだけでなくフリーランスの記者にも等しく公開してきた。記者クラブ記者の所属する大手マスコミが何をしてきたか、小沢氏は百も承知だ。捏造・扇動・疑惑報道と悪逆の限りを尽くしてきたし、今も「政治とカネ」なるプロパガンダをタレ流している。   　大手マスコミの記者に少しは報道ジャーナリストとして矜持があるならそろそろ真実を伝えてはどうだろうか。西松建設をはじめゼネコンから贈収賄があったとの証拠は上がったのか否か、政治資金収支報告書の記載漏れや期ズレはあったのかなかったのか、記者が確認して報道しようと試みてはどうだろうか。それとも今まで通りに会社の編集方針で「小沢疑惑」を煽り立てて国民に誤った報道を刷り込むつもりなのか。   　大手マスコミの会社員諸氏は少しは心が痛まないのだろうか。そして読売新聞の編集手帳氏よ、あなたの論説は明白なダブルスタンダードだということに気付かないほど感性が劣化しているのだろうか。事実を事実として伝える簡単なことすら放棄してしまえばジャーナリストは死に絶えたといわざるを得ないが。

　内閣改造などを１７日に行うから国会召集は２８日になるという。ネジレ国会で来年度予算案審議と菅氏の年頭記者会見で打ち上げた消費税増税や公務員改革など議論すべき課題は目白押しにも拘らず、、このように窮屈な日程を組むとは国会軽視といわれても仕方ないだろう。それも小沢氏を排除する国会招致を国会開会前に行いたいためと改造人事を行うためだという。コロコロ首相が代わるのは良くない、といって昨年九月の代表選で菅氏を支持した大手マスコミは大臣の首が挿げ替えられるのは大したことではないと思っているのか非難する論調は見られない。   　ここに来て規模は麻生政権で策定されたエコ家電減税よりも小規模ながら激しい家電の売り上げ落ち込みに配慮してか、新しい家電エコ割引をするという。その根拠は排出CO2１０年分の価値相当を割り引くというものだ。 　だがCO2を排出する製品は家電だけではないだろう。同じ理屈でいけばガス・石油風呂釜やガス・石油給湯器や瞬間湯沸かし器など、身の回りにいくらでもある。家電に限ってCO2排出製品割引を行うのは業界への配慮といわれても仕方ないだろう。環境に配慮する減税、という位置づけならもっと広範な政策議論をすべきで思いつきのような場当たり的なことは止めることだ。   　小沢氏排除の記者会見で菅氏は「クリーンな政治」を掲げた。クリーンな政治を行うつもりならあらゆる企業団体献金を禁止にすべきだ。効果のない企業献金は株主総会で経営陣が企業に損失を与えた、もしくは背任横領に問われかねない。それなら企業献金は「献金した後でコレコレの効果があった」と説明できるものでなければならない。それこそ業界と政治の癒着をもたらすもので、CO2がどれほど環境に負荷を与えているかという科学的根拠とされていたものが怪しくなっている。極端なことをいえば原始地球にO2は存在せずCO2の濃度も現在以上だったといわれている。それが寒冷化したり温暖化したりを少なくとも数回は経験して現在にある。温暖化の元凶をCO2だけに求めるのには限界があるのは明らかだ。   　思い込みで物事を判断するのは止めよう。あなたの思い込みの大半はあなたが根拠を確かめたものではない、大手マスコミによる刷り込みでしかないものが大部分なのだ。あたかも昔の人類が地球は平らな盆のようなものだと思い込んでいたのと同じことだ。実態はどうなのかと、少

　どの勢力とコミットしたのか予測は出来るが、菅氏は政界から小沢氏排除を強めている。そのバカげた動きで民主党は既に政党としての体を成さない機能不全に陥っている。   　これまで菅氏で勝った選挙があっただろうか。小沢氏が民主党代表となってから、民主党は政権を目指す政党になった。そして小沢氏が失脚させられると、民主党は昔日の脆弱政党に先祖返りしてしまった。   　なぜそうしたことになるのか。理由は簡単だ。理念がないからだ。菅氏の政権にどのような理念が見いだせるだろうか。国民は堅実にして筋の通った政権の理念を見て安心し政権政党に一票を投じる。   　小沢氏の理念は簡単明白だった。「生活が一番」というスローガンで官僚の裁量権を少なくし、国民に直接給付するというものだ。つまり官僚体制により実施される制度事業がいかに非効率か、小沢氏は良く承知しているのだ。   　たとえば子供手当よりも保育園を増設せよ、という評論家がいるが、制度事業たる保育事業の予算を保育される子供の数で割ると一人一ヶ月５７万円もかかっていることになる。それなら子供手当を与えて、保育事業の規制を緩和して保育所もしくは幼児委託所が民間で簡単に開設できるようにする方が遥かに機動的に必要ヶ所に施設整備が出来るだろう。そして親は自分で育てるのか、それとも預けるのかを選択すれば良い。   　大手マスコミの報道やテレビのMCやコメンテータが正しいと頭から信じ込まないことだ。たとえば大騒ぎしたダイオキシン騒動はどうなったのだろうか。結果として各家庭や学校などの焼却炉は廃棄され、すべてゴミを車で焼却場へ運んで燃やしている。廃プラは仕分けされているではないか、という反論が聞こえるがそれは実態を知らない者の戯言だ。ペットボトルですら回収された物のうちリサイクルされているのは１０％に満たず、大部分は生ゴミと一緒に燃やされている。そうしないとカロリーが足りず生ゴミを燃やすために石油が必要になるからだ。つまり集めるだけ余分な石油と人件費が必要になっただけでしかない。そうした馬鹿げたことを大手マスコミは先導役となって煽り立てる。CO2排出問題も眉に唾をして大手マスコミ報道を見詰めることだ。その裏でどんなことが展開されているか見えてくるだろう。   　統一地方選挙は民主党の勝ち目はない。大手マスコミとコミットした民主党代表者にしてこの国の首相

　菅首相は仮免許から本免許になって消費税増税と公務員改革を行う、ということのようだが。少なくとも民主党幹部とすりあわせての発表なのか、それとも菅氏一流の稚拙なパフォーマンスなのか、見極めなければならないが、そもそも菅氏は本気で来年度も政権の座にあると思っているのだろうか。   　党内最大勢力を「抵抗勢力」と見做して小沢氏排除の方向を強め、民主党が党としての体を成さない分裂状態に陥らせて、国民からも批判の強い消費税率上げを断行できると思っているのだろうか。そもそも野党が消費税論議に協力してくれると思っているのだろうか。そしてこの時期が消費税増税を発言する景気環境だと判断しているのだろうか。   　何ともその日暮らしの思いつき政権だと切り捨てるしかない。予算編成時から昨年末にかけて、官僚に各保険事業が逼迫して社会保障が立ち行かないかのような発信をさせた上で、今回の首相による消費税議論の提起だ。まるで田舎芝居の登場人物が配役の設定通りに登場してきたとしか思えない。   　もはや国民は騙されない。来年度の一般会計予算案が戦後最大のものになっていると報じられているが、それはとりもなおさず自民党時代の既得権益を削減していない証だ。従前の一般会計に民主党の政策を乗せただけならそれだけ予算が増えるのは当たり前だ。   　事業仕訳をしても財源は捻出できなかった、との結論を出して早々と増税に舵を切ったようだが、足元の公務員給与を１．５％しか削らないで何が改革だろうか。 　公務員は肥大する、という原則がある。放置しておくと幾らでも下らない仕事を考えて自己増殖するというのだ。姉葉・ヒューザーの耐震偽装事件も大手マスコミを巻き込んで大騒ぎを演じ、結果として「瑕疵担保責任保険」なる新制度を導入した。簡単にいえば新築住宅に瑕疵があった場合に制度として補償する、という名目で新築住宅一棟につき平均７万円を負担せよ、というものだ。毎年百万棟新築されているとすれば７００億円もの巨大損保利権が新設されたわけだ。   　そもそも宅建業法では開業する場合に個人なら２００万円、法人なら１０００万円の供託をしなければならないことになっている。それは宅建業者が消費者に不利益を与えた場合に保証するためのものだとされている。その趣旨からいけば耐震偽装事件の被害者に対して国交省が宅建業者が供託した保証金で対応していれば二

　どうやら菅氏がやっているのは小沢氏を政界から排除することのようだ。事の善悪や真実か捏造かは彼の関心事ではないようだ。とにかく小沢氏を政界から排除すれば良いとの使命に燃えて菅氏は闇雲に突き進んでいる。それは彼が軸足を置いている勢力の要請でもあるようだ。そしてその勢力は大手マスコミと検察をはじめとする官僚と固く絆を結んでいるようだ。   　菅氏と小沢氏とどちらが優勢かとの競馬予想新聞のような論評を気にする向きもあるようだが、そんなことは取るに足らないことだ。唯一問題とすべ゛きはこの国の国民が真実を語れて、真実の姿をきちんと見ているかということだ。   　かつて一瞬だけ非自民政権が成立したことがあった。細川政権と羽田政権のことだ。しかし社会党と新党さきがけの裏切りにより非自民政権は瓦解した。そして社会党の委員長が首相になるや、一夜にして「自衛隊違憲」の主張がひっくり返り「自衛隊容認」へと社会党は変節した。それのみならず「村山談話」なる自虐史観の談話まで発表して日本国民の矜持を嘲笑い、先人たちの苦労を水泡に帰してしまった。   　菅政権はかつての社会党と新党さきがけの連立政権のではないかと悪夢がよみがえる。自民党の復権に手を貸したあの悪魔のような連中が甦って、民主党政権を潰そうとしているのではないかと思えてならない。 　国民が願ったのは、少なくとも政権交代に国民が込めた思いは官僚制内閣の打破だった。官僚が政治家を掌で操り、官僚の一大利権王国をこの国に構築して白アリのように国家財政を食い潰す。そして国家財政が危機に瀕すれば国民から税として巻き上げ、各種保険料を引き上げて帳尻を合せる。   　そうした馬鹿げたことを官僚にやらさせないために国民は自民党から民主党へ政権交代させた。政権交代させたつもりだったが、大手マスコミが鳩山氏の沖縄普天間基地移設を巡っての躓きを誇大に喧伝し退陣へと追い込んだ。そして菅政権の誕生だ。大手マスコミの思惑通りになったが、菅氏は普天間基地の移設先を「沖縄県外」としたのではない。それでも大手マスコミは菅氏に対しての扱いは大変優しい。なぜなのかと疑問を抱かない国民もだが、テレビ報道番組のMCやコメンテータ諸氏も疑問を呈さないのには驚くばかりだ。県外移設を実現しえなかった鳩山氏に対してはあれほど熾烈なバッシングを連日繰り返したのにも拘らず。   　見事なダ

　小沢氏に国会で説明せよ、と菅氏は新年の記者会見で発言した。それも「政治とカネ」との大手マスコミが捏造した小沢疑惑のデマゴーグの呪文を自身も唱えることによって国民に刷り込まれた「小沢氏＝悪徳」の悪と戦う姿勢を格好良く演出したつもりだろうか。   　それは「郵政民営化」のワンフレーズで突っ走り参議院で否決されるや衆議院解散を行うという論理性のない行動に打って出て、民営化に反対する党内勢力を「反対勢力」として切って捨て刺客候補を立てて大勝した。その「柳の下の二匹目のドジョウ」を狙ってのことと穿った見解を示す輩もいるが、そんなことはどうでもよい。   　問題なのは菅氏までも大手マスコミが検察リーク情報を一年半以上もタレ流した挙句、検察が不起訴としたのちまでも依然として「政治とカネ」なるプロパガンダをあらゆるメディアを総動員して小沢氏を攻撃し続けている流れに安直に乗ったことだ。問題なのは内政・外交で日本国首相としてこの一年に何をすべきと心得ているかを披歴すべき年初記者会見で、政策論議よりも小沢氏排除に力点を置き「政治とカネ」なるプロパガンダのフレーズを首相が何度も使ったという愚かさだ。そうしたことから明らかなように、問題なのはこの国の首相の政治目標が大衆週刊誌のレベルでしかないということだ。何という浅はかな首相をこの国は戴いているのだろうか。   　年内にも大久保氏をはじめ秘書たちの裁判は無罪判決を受けるだろうし、司法当局が無理やり裁判を始めたとしても小沢氏の無罪も確定するだろう。大手マスコミのしかるべき責任者は小沢氏無罪確定の後は名誉棄損と人権侵害による膨大な損害賠償請求を 提訴されるだろう。が、その時になって菅氏までもその一員に加わることになるとは首相としての見識も何もかもかなぐり捨てた浅ましい姿を晒したものだと気付いても余りにも遅いと非難されるべきことを記者会見で行ったのだ。   　二度目の議決で第五検審会が突如として議決事項に加味した４億円問題に関しても疑惑なるものは何処にも存在しない。不記載とされた政治資金収支報告書は記載されていることが政治資金収支報告書を掲載した官報（平成１７年９月３０日号外第２２３号２４７ページ最右欄に「借入金　小澤一郎　400，000，000．」）から明白だし、誰でも確認できることだ。ネット上にも何処かにアップしてあるはずだから探せば見つか