「政倫審」での弁明とは何か。

　国会議員はいうまでもなく選挙で国民に選ばれた人たちだ。いわば国民の代表として国会で国政に関与している。そして議院内閣制を採っているわが国では国会で選ばれた者が首相となって行政権の長たる首相に就任する。つまり国民により選ばれた代表者が国権の長たる国会と行政権を牛耳る仕組みに、建前としてはなっている。

 

　しかし現実は官僚制内閣といわれるほど首相をはじめ大臣までも官僚に鼻面を引き摺りまわされて、官僚のご機嫌を損なっては一日として官邸が機能しない状況になっている。菅政権にしては財務官僚の「増税圧力」に従順に従ってそうした大臣と党シフトを敷いてしまった。何のことはない、国会議員は官僚の下請けに成り下がってしまっている。

 

　その際たるものが小沢氏国会承知問題だ。わけのわからない「検審会」なるものの議決により、小沢氏が起訴されるとなったら、たちまち「国会へ招致しろ」と民主党幹事長のみならず首相までもヒステリーの如く叫びだした。

　国会議員は11名の「市民」なる検審会委員の下請けに成り下がったようだ。しかも第５検審会の摩訶不思議な実態に関して事実確認すらしようとしない、立法の府たる矜持も見識も喪失したような振る舞いに及んでいる。

 

　国会のみが国民の審判を受ける仕組みになっている。あとの司法権も行政権も（司法権は国民審判を受けることになっているが、それにより罷免されたことがあったのかどうか定かではない）官僚が取り仕切り、直接国民により罷免されることはまずない。つまり三権分立といいながら実は国民代表と官僚組織という観点から見れば二権分立というにふさわしい状況にある。その国会が他の二権の言うがままに動くのなら国民はついにこの国の民主的な機能の恩恵に浴しないことになる。つまり官僚の官僚により官僚のための政府により、菅首相が小沢氏に「国会招致」と叫んでいるのだ。

 

　見識も矜持も何もない、ただあるのは大手マスコミが絶え間なく実施したとする「世論調査」の数字の上げ下げに一喜一憂して、その数字を行動原理とするポピュリズム政治が機能しているだけだ。これほど新聞とテレビを掌握する大手マスコミが政治を貶めている現実はかつて政治評論家が「一億総白痴」になると予言したテレビの功績だ。はからずも総白痴と予言した評論家の慧眼は今の世を見抜いていたことになる。

 

　その総白痴には当然のこと政治家も含まれる。政治家たる民主党の政倫審委員長はそれでも小沢氏を招致しようと目論んだが、自公の反対にあってあえなく頓挫したようだ。自公の思惑は別にあるとしても、国会が国権の最高だというのなら採るべき方法は他にあるだろう。

　まずは石川氏を取調べた検察官を国会に招致してICレコーダーに残る馬鹿げた脅しと誘導について喚問すべきだし、第５検審会の実態はどのようなものか、民主主義国家ならキッチリと検証すべきだと思うが、それでも国会は官僚の府たる司法と行政の下請けに過ぎないからそうしたことは畏れ多いのか。誰でも良いから国会議員に応えて欲しいものだ。