日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　昨日、衆議院本会議で野田元首相が代表質問で安倍総理に「三党合意」の実行を迫っていた。聞いていて「これでは国民の信頼する野党は出来ない」と悲観的にならざるを得なかった。 　野田氏は「三党合意」に消費税10％はあるが、軽減税率だとか2ポイント還元だとかはなかった、として完全10％実施を安倍氏に迫る、というどちらが自民党でどちらが元・民主党か解らない。どっちが政権を担当しても「財政規律」政党に変わりなく、第二自民党の面目躍如といったところだ。 　しかし国民は堪ったものではない。「国民の生活が第一」の政治を実施してくれない政党に野党を名乗る資格はないし、政権がどっちに転がっても国民は税負担を強いられる。 　なぜ野田氏たちは「消費増税の三党合意は誤りだった」と国民の前で「懺悔」し、政策転換しないのだろうか。それとも本気で消費増税10％を実施しなければ日本は財政破綻するとでも思っているのだろうか。 　いや税収を上げるためなら消費税は5％に減税すべきだ。そして所得税の超過累進税率を旧に復し、法人税減税も止めて30％台に戻すべきだ。 　その代わり、投資減税や技術・研究開発減税を行い、交際費損金算入を一定限度まで認める政策に復してはどうだろうか。個人消費と共に法人の消費も加速して、国内景気を上向かせなければ経済成長は望めない。 　経済政策ではGDPの拡大こそがすべてに優先する。そして昨日もブログに書いたが、外国人労働移民に投じる予算があるなら、なぜ家庭に閉じ籠っている引き籠りやニートの社会参画を促すプログラムに使わないのだろうか。18才から40才未満までの引き籠りやニートだけで60万人もいるという。外国人労働者を移民として国内へ入れるよりも数段マシな政策ではないだろうか。 　そして40才以上の引き籠りやニートも「親の介護」などで離職し、再び就職するのに困難を味わっている壮年ニートたちに就労の場を与えるプログラムや企画を政府が提供してはどうだろうか。新卒だけが人材ではないし、新卒だけが日本国民の労働力ではない。 　野田氏は首相当時に完全に「国民の生活が第一」を掲げて政権を獲得に協力し支援した有権者たちを裏切った。旧・民主党を支援した有権者たちは「国民の生活が第一」の政治を求めていた。それにも拘らず野田氏たちは「財務官僚たちが第一」の政治へと大転換をしてしまった

　渋谷のセンター街のスクランプ交差点がカラスの群れに占拠されたかのようだ。 「トリック・オア・トリート（Trick or treat. 「お菓子をくれないと悪戯するよ」)と家々の戸口に声をかけて子供たちが廻るのが本来のありようだが、渋谷に現れるカラスたちは子供たちのように行儀が良くない。 　あたり構わずゴミを投げ散らし、酒を飲んで奇声を発し、時には取っ組み合いの喧嘩を始め、通りかかった軽トラをひっくり返して暴れる。タチの悪いカラスたちだ。いやカラスにたとえればカラスが「俺たちはもっと上品だ」と機嫌を悪くするかも知れない。 　宗派も民族も問わず外国の行事でも何でも見様見真似で騒ぐのが若者たちの習性のようだ。控え目で大人しく、秩序正しく清潔好きな日本人、という評価をすべて返上する若者たちの出現に驚く。 　しかしハメを外して騒ぐのも程々にしないと、すべての所業は監視カメラに収められている。今では殆どの監視カメラの映像もハイビジョンになり、街行く人たちの一人一人の特定もさほど困難ではない。後日、器物破損で出頭命令が出る可能性もある。 　渋谷スクランブル交差点の騒動を真似て、地方都市でも騒ぐ若者がいるようだ。都市のカラスが地方へも伝染したのか、と暗澹たる思いになる。 　一国家の総理大臣が国会で堂々と嘘を吐き、国会議員が泥酔して議員宿舎の廊下を裸で歩く日本だ、若者も箍が外れてカラス化するのも止むを得ないのかと思う。最低限のモラルを国民に求めるなら、政治家諸氏が最低限の選良としての振舞いをすべきだろう。「嘘つきはドロボーの始まり」という日本の格言を政治家諸氏にまずは送るべきだろうか。

＜ 10 月 30 日、韓国の大法院（最高裁判所）は 新日鉄住金 に戦時中の韓国人徴用工 4 人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、 元・徴用工 に 1 人当たり 1 億ウォン（約 990 万円）を支払うよう命じた。 　原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 　この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を 1000 人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も　徴用工裁判」参照）。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。 　外交的な衝撃も計り知れない。この判決は 1965 年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ 日韓請求権協定 を完全に踏みにじった。 　日本政府は今回の判決を国際司法裁判所（ ICJ ）に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。 　日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて 5 億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。 　そのうえ「締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。 　当時の外務省幹部によると当初、日本側は個人に対する賠償方式を提案した。だが開発資金への転用を狙った韓国側が、政府が一括して受け取りたいと希望。 　日本は韓国の事情を汲んで受け入れたが、韓国の個人が「自分は貰っていない」と蒸し返すことが十分に考えられたため、個人の請求権は消滅すると明記した。 　このため韓国の官民委員会も 2005 年 8 月、「徴用工問題で日本企業に賠償を求めるのは困難である」との見解を表明。だが、 2012 年 5 月に韓国最高裁が三菱重工と新日鉄が被告の上告審で

＜国土交通相は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。 　事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。 　 国交省 によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。 　 岩屋毅 防衛相は会見で、移設工事について「現地の気象状況などを踏まえ、準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなっており、政府は可能な限り工事を進め、移設計画の既成事実化を狙うとみられる。 　国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の 玉城デニー 知事の反発は必至。県は対抗措置として、総務省の第三者機関「 国地方係争処理委員会 」への審査申し出などを検討する＞(以上「時事通信」より引用) 　国は誰のためにあるのか、という問い掛けに日本国民すべてが真摯に答えなければならない。沖縄の基地負担は想像を絶するものがあり、基地の中に街がある、という表現が相応しいほどだ。 　市街地のド真ん中にある普天間基地の異常さは米国民にも理解されているところだ。普天間基地を返還するに際して、日本政府は「移転先」を米軍に求めるな、という条件を提示したのだろうか。 　そもそも普天間基地返還は1996年4月12日に当時の橋門竜太郎首相とモンデール米駐日大使が合意し、5年から7年以内に返還することとしたものだった。それから20年間も返還されなかったのは主として日本政府の問題だ。 　なぜなら普天間基地の海兵隊は元々普天間基地に駐留していたものではないにも拘らず、日本政府が沖縄県内移転を既成事実として「移転先」」を辺野古に決めてしまったからだ。普天間基地は海兵隊の航空隊が駐留する基地だが、その海兵隊航空団は1976年まで山口県の岩国市に到部隊だ。沖縄の他の海兵隊も岐阜県や山梨県から移動してきた部

＜ ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、自身が党首を務めるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１２月に行う党首選に出馬せず、党首を退く意向を明らかにした。首相職は２０２１年の任期満了まで続ける意向を示し、その後、政界から引退する。「欧州の女帝」とも呼ばれたメルケル氏の指導力低下は避けられず、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で揺れる欧州政治にも大きな影響を与えそうだ。 　ＣＤＵはフランクフルトなどがある西部ヘッセン州で２８日に行われた州議会選で大きく得票率を減らした。１４日にはミュンヘンがある南部バイエルン州議会選でもＣＤＵの姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が大敗していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　バイエルン州に次いでヘッセン州でもメルケル与党のキリスト教民主同盟が大敗したのを受けて、今年12月の党首選に出馬しないこと、そして首相職も現任期をもって退くことを発表した。ドイツでもEUを推進して来た主役から、国民第一の政治への転換が起きている。 　その主要因は大量の移民・難民がドイツ国内に流入したことだ。大量の移民・難民によりドイツの社会治安が悪化したこと、移民・難民による「社会保障タダ乗り」批判がドイツ国民の間に強まったことがあげられる。 　EUは自由貿易を標榜し、EU域内の国境の壁を低くして「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を保障している。それにより英国には東ヨーロッパから大量の移民が押し寄せて、ロンジン市街地の過半数を移民が占めるに到って、ついにイギリス国民はEU離脱を選択した。 　日本は周回遅れのグローバル化に第二次安倍自公政権の六年間に加速化してきた。現国会で審議入りしようとしている外国人労働移民法案がその最たるものだ。移民がその国家にいかなる禍根を残すか、日本国民は欧州諸国の現状に学ぶべきだ。 　移民国家といわれる米国でさえ、英語を話さないヒスパニック系移民が社会問題化して、「米国ファースト」を掲げたトランプ氏が大統領選で勝利した。現在はホンジュラスから3000人を超える移民・難民の大行進が米国を目指しているが、トランプ氏は軍隊1000人をメキシコ国境へ差し向けて米国入国を阻止しようとしている。 　歴史的に米国は移民・難民を積極的に受け入れて来たが、ここに来て従来の方針を転換したようだ。移民

＜ ２８日午後９時１５分ごろ、横浜市西区桜木町４丁目の国道１６号で、路線バス２台と乗用車が絡む事故があった。最初に乗用車に追突した神奈川中央交通（平塚市）の乗客だった男子高校１年生（１６）＝横浜市都筑区＝が死亡。神奈中バスの運転手（５０）＝同市戸塚区＝と乗客ら計６人が重軽傷を負った。事故現場には明確なブレーキ痕はなく、神奈中バスは直前にも高架橋の支柱などに接触する事故を起こしていたとみられ、県警は運転手の回復を待って事情を聴くなどして、詳しい事故原因を調べる。 　同社は同日、運転手が「事故直前に一時意識を失っていた」という趣旨の電話連絡を事故後にしてきたと、国土交通省に報告した。 　戸部署によると、神奈中バスは赤信号で停車していた乗用車に追突、道路左側の支柱に突っ込んで停車した。乗用車は追突された弾みで前方に止まっていた横浜市営バスに衝突した。運転手は重傷、高校生の母親（４８）と２２～４９歳の男女３人の乗客計４人のほか、乗用車を運転していた会社員の男性（２７）が軽傷を負った。市営バスの運転手や乗客にけがはなかった。 　現場は、紅葉坂交差点に近い片側３車線の直線。県警は、死傷事故の約２００メートル手前の道路上で神奈中バスのサイドミラーを押収。死傷事故の直前に支柱やガードレールに接触する事故を起こしたとみて死傷事故との関連などを調べる。 　神奈中によると、同バスは同日午後９時１０分ごろに横浜駅東口を出発し、戸塚駅東口に向かう系統だった。運転手は勤続１７年４カ月で、同路線の運行経験もあった。年２回の健康診断を直近で４月に受け、特に問題はなかった。 　同社は２９日、ホームページに「事故により亡くなった方の冥福を祈るとともに、ご遺族の皆様に心よりお詫び申し上げます。事故原因は調査中ですが、再発防止に向けてより一層の安全運行に取り組みます」とのコメントを掲載した＞(以上「神奈川新聞」より引用) 　またしても路線バスの事故が起きた。それにより尊い命が失われ、多くの人が傷付いたのは痛ましい限りだ。 　ワンマンバスが常態化し、一人の運転手だけで大勢の乗客を乗せた大型車を走らせる危険性は何度かこのブログで指摘してきた。今回も大型バスを一人で運転していて事故を起こしている。 　いかに難しい「大型二種」の免許を持っていようと、それはすべての体の機能が正常な時の話に過ぎな

＜ 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する入国管理法改正案を巡る動きが激しくなってきました。 　外国人の受け入れはこれまで高度な技能を持つ人や技能実習生に限ってきました。法案が成立すれば、一定の技能を持つ人を幅広く受け入れる方向に変わります。 　菅義偉官房長官は 2019 年 4 月の新制度開始を明言しています。野党は「事実上の移民政策だ」と十分な審議を求めており、今国会最大の対決法案になりそうです＞(以上「日経新聞」より引用) 　法務省が新たな在留資格を提起した。それによると「 新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。家族の帯同も認める。将来の永住にも事実上道が開ける」というものだ。 　なぜ安倍自公政権は外国人労働者に拘るのだろうか。そうした「特定技能」を有する者を入国させて「単純労働」に就業させて、在留資格5年の更新も認めて家族を呼び寄せても良い、というものだ。まさしく永住を認める外国人労働者移民だ。 　なぜ外国人労働者にそれほど「手厚」くするのだろうか。なぜ国内の「社会への適合機会」を見失って引き籠っている人たちを政府が社会復帰させようとしないのだろうか。 　引き籠りの人たちを外国人労働移民と同等とみなして、外国人労働者に施す「日本語教育」を「対外コミュニケーション教育」として、外国人労働者に職業訓練する「技能実習」と同じものを引き籠りの人たちに実施すれば社会参画が出来るようになるのではないか。 　外国人労働者を日本へ入れるために政府は現地の「派遣業者」や日本国内の「派遣業者」を関与させている。つまり外国人労働者「派遣事業」は派遣業者の利権拡大に他ならない。しかもそれによっていかなる事態が日本国内で起きるのか、かつてバブル当時に日系ブラジル人を大量に「移民」させ、各地にブラジル人村が出来たのを思い出して頂きたい。 　今回の安倍自公政権が進めようとしている外国人労働移民は日系ブラジル人「移民」程度のものではない。今から30年前、バブル当時の人手不足に政府は対応しようとして入管法を改正して日系人の移民を促進した。それにより最大32万人もの日系ブラジル人が日本へやって来た。 　日系ブラジル人が多く住み着いた群馬県大泉

＜「 問題になっているのは、安田氏自身が捕虜生活を『地獄だった』と語っているにもかかわらず、あまりに血色の良い、「傷一つないキレイな顔」で朝日新聞の取材に登場していたことです。朝日の映像を見る限り、顔色はいいし、傷一つない。ニュース記者たちの間でも、ヒゲだけボーボーに伸ばしているのは、無理に”ヤツレ”を演出してるのではと囁かれていました。虐待や暴行があれば、手錠傷や圧迫痕なども気になるはずのに、ふつうに半袖で登場したのもツッコミポイントになってます」（週刊誌記者） 「頭を洗ってはいけないというルールが設定され、服も洗えない。指を動かして関節が鳴ってもダメ。歯磨きもダメ。頭も体も洗っていないから、かゆくてかくと音が鳴る。鼻息も、指が鳴っても、寝ている間に体が動いてもダメ」（2018年10月26日　朝日新聞）と語った安田氏。 　これにはSNSでも「3年も拘束され暴行を受けまともな食事も与えられてないはずなのに傷もなく色艶の良いお顔でテレビに出ちゃったな」「殴られれば鼻の骨などすぐ折れるし、傷が残る。キレイな顔だな」「肌荒れすらないってどんなVIPホテルに滞在してたの？」などと疑問の声が続出した。 　中国人漫画家で保守論客の孫向文氏も、健康そうに見える安田氏の写真に「『長期間（数ヶ月間？）に歯磨き禁止』だったと告白しましたが、以前NHKの健康ヲタ番組『ガッテン！』では、一週間くらい歯磨きしないと歯が黄色になって、口内細菌は体内に侵入し、病気になる恐れもあると伝えてました。安田純平氏の歯は真っ白のようです。」とSNSで疑問を呈している。 　かつて、摂津有岡城で荒木村重に拿捕された黒田官兵衛は、1年間の幽閉生活で髪はボサボサに伸び、全身に皮膚病を患い、膝を悪くして、歩行もままならない状態になっていた。そこまで劣悪な状況でなくとも、現代の我々もわずか数週間の入院生活で歩行障害が出たり、背骨が湾曲したりするものだ。1.5ｍ四方の部屋で、体を伸ばすことも許されなかった安田氏は、驚くべき肉体の強靭さをお持ちのようである＞(以上「nifty news」より引用) 　飛行機で帰国した安田氏は長期間過酷な監禁生活をして来た人物とは思えない「快活さ」すら感じられる足取だった。拷問を受けたなら鼻は潰れ、顔に傷の一つや二つは残っているはずだ。 　しかし安田氏にそうした

＜首相は２９日の衆院本会議で、 外国人労働者 の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。 立憲民主党 の 枝野幸男 代表の代表質問に答えた。 　首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　外国人が国内で暮らし、それが五年を期限とするも在留許可まで一定の条件で出すのは「移民」ではないのか。何を以て安倍氏は50万人も入れようとしている外国人労働者を「移民」ではないというのだろうか。 　国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12ヶ月以上いる人」と定義している。その定義に従えば五年も日本国内で働く外国人労働者は立派な「移民」だ。安倍氏が「移民」ではないと主張するのは甚だ無理がある。 　移民であれば外国人労働者が出国した国内から家族を呼び寄せても政府は異議を唱えることは出来ない。そうすると、50万人の外国人移民は配偶者や親兄弟、更には子供まで呼び寄せたら軽く百万人は超えるだろう。 　それほどの大事業になることを安倍氏は「想定」しているのだろうか。三陸沖大地震で津波の高さを15mとは「想定」せず、10mのままで対策を怠っていたため「総電源喪失」と「原子炉破壊」を招いてしまった。その15m見直しが提起されたのは安倍氏が総理大臣だった安倍一次政権当時の話だ。 　そして現在、安倍氏は経団連の強い要請に従って外国人労働移民50万人を今国会で決めようとしている。欧州各国が移民や難民の波に呑まれて、社会秩序崩壊の危機に直面している、というのにも拘らず、に。 　口先で「日本語教育を徹底する」とか「社会保障に関しても整備する」というのは簡単だ。アベノミクスのように安倍ヨイショのマスメディアを駆使して外国人労働移民こそが「日本を救う」というプロパガンダを拡散するのは簡単だろう。しかし心ある日本国民は安倍氏と安倍ヨイショ報道機関の大嘘には飽き飽きしている。 　外国人を労働者として教育する

　IR法でカジノ付きホテル付イベントホールが各地に造られるという。いずれにせよ、基本は巨大ホテルに過ぎない。 　カジノを併設し、イベントホールでミュージカルなどを開演しようと、所詮は大型リソート・ホテルでしかない。かつて似たような施設が厚生年金基金や郵貯・簡保で全国各地に建てられた。それらは政治案件ともいわれ、マーケット調査などもしないで有力国会議員の地元に陸続と建てられ、毎年大赤字を垂れ流して、建設費の1%程度の売却価格でも買い手がつかず、不良資産として解体された記憶はまだあるだろうか。 　日本人の国民性として、バニー・ガールのサービスを受けながら博奕をすることになるのだろうか。一瞬の勝負でチップをゴッソリと失う感覚は勤勉を旨とする日本人に受け入れられないのではないだろうか。 　歴史的に博奕はご法度とされて来た国だ。博奕打ちは「人でなし」と呼ばれていた。それが安倍自公政権下で「経済成長の目玉」に呼称が変わった。日本は博奕場で経済成長するそうだ。なんとも見すぼらしい国に成り果てたものだ。 　人が働いている時間に博奕場に出入りする文化は日本にない。欧米人は奴隷に仕事をさせて、自分たちは「主人」として暇をいかにして優雅に過ごすかに腐心した歴史がある。奴隷文化の有無は根本的に異なる。 　IR法は失敗したグリーンピアを更に大型化して博奕場を併設した大型施設の建設を目論むものだ。博奕で儲けるのは「胴元」と昔から相場が決まっている。一握りのお客が「勝ち」その他大勢はスッテンテンになって足取り重く帰途に就く、それが博奕だ。 　そうした博奕を安倍自公政権は「公認」した。なんとも愚かな政権だ。

＜ 安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍氏の得意技「嘘」が日中首脳会談の「性か」発表でも炸裂したようだ。 「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」という三原則を中国に提起したと安倍氏は主張したという。 　しかし同行筋は「公式に否定」したという。中国側の説明にも「三原則」はない。勝手に安倍氏が手柄を誇示するために勝手に日中首脳会談で「三原則」を提起したと嘘を吐いたようだ。 　外交交渉であれ、国内政治であれ、政治家の嘘は禁物だ。むしろ安倍氏の中国への願いを羅列したものだろう。もちろん、中国側は日本としっかりとパートナーを組もうという気はないし、日本に対しては今後とも「脅威」を与え続けるだろう。 　自由貿易を標榜するものの、中国は決して「公正」な貿易はしないだろう。中国にとって望ましいことがすべてであって、それが相手国にとって不公正であろうと構わない、というのが鉄鋼などに見られた廉価大量輸出が中国貿易の本質だからだ。 　これまで日本の対中政策が間違っていたという反省もなく、ただただ「経済優先」で突き進むことが日本の安全保障を脅かしてきた、という歴史を繰り返すことにならないだろうか。第三国30ヶ所以上で日中が共同開発する、というのは何かの聞き間違いでないかと耳を疑った。 　日中共同開発、という言葉が「中国の勝手気まま」という言葉にすり替えったことがあった。それは東シナ海の「中間線」付近のガス田開発だが、そこで日本が手痛い目にあわされた。その過去を安倍氏とその随行員たちは忘れたのだろうか。 　中共政府の中国は手を組むべき相手ではない。米中貿易戦争で敗北して中国経済が崩壊するのを 冷ややかに眺めていれば良い。それが日本の安全保障のためになる。 　中国を経済発展させて、これまで日本のためになっただろうか。経済

＜ １１月６日の米 中間選挙 を目前に、また憎悪をむき出しにした事件が起きた。ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ ユダヤ教 の礼拝所）で２７日に起きた 銃乱射事件 では、１１人が死亡。 トランプ大統領 が増幅させてきた「分断」「憎悪」が暴力につながる異常な連鎖が相次いでいる。 　事件は、礼拝所で赤ちゃんの命名式が行われている最中に起きた。半自動ライフルと短銃を手に押し入った犯人は「すべての ユダヤ人 は死ななければならない」などと叫び、約２０分間にわたって銃を乱射した。 　捜査当局と銃撃戦の末、拘束されたのは同市に住むロバート・バウアーズ容疑者（４６）。犯行前、本人のものとされる ＳＮＳ に「 ユダヤ人 の難民支援グループは、我々の仲間を殺す侵略者を（米国に）連れてくることが好きだ。私の人々（マイ・ピープル）が虐殺されるのを傍観はできない」と反移民と反ユダヤを結びつけ、「攻撃に入る」と書き残していた。 　ほかにも「 ユダヤ人 はサタン（悪魔）の子供だ」などと反ユダヤをむき出しにした書き込みを繰り返していた。「米国のユダヤ社会を狙った最もひどい攻撃の一つ」（米メディア）とされ、特定のグループを攻撃するテロ行為ともいえる＞(以上「朝日新聞」より引用) 　トランプ氏の民主党に対する攻撃的な手法が米国を二分化させている。前オバマ大統領やヒラリー氏たちに爆弾を送り付ける事件があったばかりだが、 ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教 の礼拝所）で銃を乱射する事件が起きた。 　11人もの死者を出した悲惨な事件だが、その背景にトランプ大統領の政敵を口汚く罵る手法が影響しているとしたら由々しき事態だ。民主党の大物たちに爆弾らしきものが送られた事件に、そうした政敵潰しを狙った意図が明白に読み取れる。 　そしてトランプ氏がメキシコ人などのヒスパニック系の人たちを「目の敵」にしていることが米国社会の宗教や民族的な対立を煽っているとしたら問題だ。 　そもそも米国は民族の坩堝で、移民国家として成立した国だ。それが白人・福音派以外を排除するなら社会は大混乱に陥る。排除と対立ではなく、協調と融和を旨とすべきだ。

＜在日本朝鮮人総連合会（ 朝鮮総連 ）系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。（加藤達也） 　国連安全保障理事会は昨年９月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。 　政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。 　北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳（リョンアク）山貿易総会社」と共同で２０００万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」（咸興（ハムフン）市）を開いた。朝鮮国際化学は、平成２８年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰（リョンボン）総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。 　これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。 　決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という＞(以上「産経新聞」より引用) 　北朝鮮の核開発に朝鮮総連が関わっていたことに衝撃を受けた。日本でレアアースの抽出技術を学んだ在日科学者が、その技術を朝鮮総連と北朝鮮が設立した合弁会社を通して北朝鮮へ移転したというのだ。 　レアアース抽出技術はウラン抽出技術に転用できるもので、北の核開発に関与したとみられている。もちろん核拡散を防止している国連は北朝鮮との合弁企業が核開発に関与したとみて北朝鮮との合弁を禁止する決議を昨年9月に採択している。 　朝鮮総連は日本で暮らす朝鮮半島出

＜ 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、アジアで事業の見直しや中止を表明する国が相次いでいる。一帯一路はインフラ（社会基盤）整備などを通じて影響力拡大を図る中国の国家戦略で、習近平国家主席が５年前に提唱したが、中国への債務の増加や手続きの不透明さが問題視され始めたことが背景にある。 　一帯一路への風当たりは、各国での政権交代をきっかけに強まっている。インド洋の島嶼国モルディブでは、９月の大統領選で親中国のヤミーン大統領が敗北した。１１月に発足する新政権の関係者は、中国の支援で進めてきた住宅や道路、港湾などのインフラ事業について、「全て洗い直す必要がある」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　世界が中国の「怪しさ」に気付いている。AIIBに関しては欧州諸国をはじめ、世界七十数ヶ国が参加したが、「一帯一路」に関しては各国で事業が「中止」に追い込まれている。 　それは「一帯一路」として各国の港湾や空港などのインフラ整備で、中国が貸し付けた「借款」がアジア諸国の財政力では当初から返済不能の資金計画だったからだ。そのマヤカシと、返済不能を理由に港湾や空港を中国が接収する、という事態を引き起こしている。それを称して中国の新・植民地主義だと国際世論が騒ぎ出した。 　中国を訪れた安倍氏は中国の「一帯一路」に協力でもするかのように、第三国30ヶ所で中国と協力してインフラ整備することを確約した。それは明白な「一帯一路」への協力ではないか、という疑念が湧く。 　なぜ安倍氏は冷淡に中国の協力要請を断らなかったのだろうか。日本単独で行う方がマシではないだろうか。中国と協力して良いことは何もない。日本の優秀な土木技術を中国に盗まれるだけではないか。 　中国と経済協力してはならない。日本の技術が盗まれるだけだからだ。そして地域への貢献もすべて中国のものにされるからだ。 　日本は日本だけでアジア諸国へ援助活動すべきだ。中国と日本が価値観を共有するとは思えない。日中はまるで異質な国家と国民だ。習近平氏の上辺だけの微笑に騙されてはならない。

＜ 李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。 日本の多くのメディアは、 2014 年 11 月 14 日の北京で開催された APEC 首脳会談において安倍首相と習近平国家主席が会談した際の無礼極まる顔と比べて、「なぜ、ここまで表情が穏やかになったのか」、中には「にこやかになったのか」とさえ表現するトーンで今回の日中首脳会談の習近平の表情を伝えている。 まるで習近平が笑顔でも見せたような印象を与えるが、笑顔になっているかどうか、まず今回の日中両首脳の表情を見てみよう。 10 月26 日付けの中国共産党新聞網の写真 をご覧いただきたい。習近平は厳しい表情を崩していない。顔を背けていないだけで、苦に賓として受け入れておきながら、安倍首相に失礼だろう。 冒頭に書いた 2104 年 11 月に 北京で開催されたAPEC 首脳会談でのプーチンとの握手 は、習近平の方がまるでへつらわんばかりの笑顔をプーチンに見せている。実に低姿勢だ。 しかもこれは同じ 2014 年 APEC 北京会議でも、開催前の 2014 年 11 月 9 日にプーチンとは会い、安倍首相とは APEC が終わった最後の日の 11 月 14 日に会っている。 驚くべきことに首相ではなく、ロシアであるなら、外相とでさえ、習近平は実ににこやかだ。 2018 年 4 月 23 日に新華網が伝えた 習近平国家主席とロシアのラブロフ外相との会談 をご覧いただきたい。これを「笑顔」というのである。 習近平が「誰に、どの程度の笑顔を送ったか」というのは、非常に重要なシグナルだ。 トランプ大統領との握手は、ご紹介するまでもないだろう。習近平は満面の笑顔をふり注いだだけでなく、トランプを皇帝扱いするほどのへつらいぶりだった。 大国だけではない。たとえば カザフスタンのナザルバエフ大統領に対しても、2017 年05 月14 日の新華社報道 をご覧いただきたい。 これが普通の儀礼である。 だというのに、安倍首相に対しては、何たる態度か！ どんな形であれ、日本が「一帯一路」に参画するのは反対だし、中国の戦略にまんまと嵌っていること

＜内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延（まんえん）している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。 　７大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋（つな）げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗（ひぼう）中傷ではなく冷静な分析」と指摘した。 　サッカー元日本代表の本田圭佑選手は「僕も色んな国に好きで行くので、しかも政治やビジネスに関して好きな事言うので、このまま拘束されたりしたら、ホンマにヤバいかもっていつも思ってます」などと投稿した。 　米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手もツイッターに投稿。「自己責任なんて身の回りに溢（あふ）れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙（たいじ）しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」との考えをつづった。 　両選手がこうした投稿をした心境について、精神科医の香山リカさんはツイッターで「なんの後ろ盾もなく国際社会でがんばるチャレンジ精神とそれに伴うリスクを彼らもよく知ってるからだろう」などと論評した。 　ジャーナリストの津田大介さんは安田さんへの「自己責任論」を巡り、ネット上で意見が交わされている背景として、ツイッターの社会的影響力が増している点を挙げる。ダルビッシュ投手らの発信について、津田さんは「海外では国際ニュースの量が多く、その中には戦場や紛争地を取り上げたものもある。ダルビッシュさんらは、社会における安田さんのようなジャーナリストの公共的な役割を知っているのだろう。影響力のある人がそうした意見を表明することはいいことだと思う」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安田氏がヌスリム武装戦線に拘束さ

＜ 安田純平氏の解放。 自己責任だという声が出ているが、仮にそうであってもなくとも、国民が拉致拘束されれば日本国はどんな場合でも救出に動く。 紛争地域の現実を伝えるのは重要なこと。しかし、拘束されてしまった。政府は拘束された理由はどうであれ、国民を救うために動いた。 これが事実だが、安田氏のコメントを聞いて皆様はどうお感じになるだろうか＞(以上「Blogos」より引用) 　安田氏の開放に関して批判と擁護との論調がネットにも溢れている。私は安田氏を批判した。今もその考えに変わりない。 　なぜならジャーナリストが現地へ赴かなければ「現状」は把握できない、という安田擁護の論調に賛同できないからだ。酷な言い方をすれば、安田氏は三年もシリア過激派に拘束されていたが、一体何が「取材」出来たというのだろうか。 　安田氏は克明に「捕虜日記」を書いているが、それがシリア情勢の「真相解明」に役立つというのだろうか。それとも「捕虜日記」を書いている間に、シリア難民の何人かが救われたとでもいうのだろうか。 　安田氏を拘束していたヌスリム武装戦線はいわばイスラム過激派の名を借りたギャングのようなものだ。嘘だと思うならイスラム教徒に「ヌスリム武装戦線」はイスラム教徒の仲間か、と聞いてみるが良い。 　アサド独裁政権がシリア国民に圧制を敷いていたのは間違いない。しかしシリアを纏めるには独裁政権も必要な状況だったのかも知れない。一時とはいえISがシリア全土を制圧する勢いだったことに鑑みれば、独裁強権政治でなければ国家として纏まらないのかも知れない。 　あたかもフセインのイラクがそうであったかのように、民主主義国家日本の常識では図れないところがあるのだろう。シリアに安田氏が「現地取材」したところで、何が分かるというのだろうか。 　悲惨な「状況」は日本国内に幾らでもある。シリアくんだりに出掛けるまでもない。たとえば40才を過ぎたプータローを抱える高齢家族の悲惨さを想像したことがあるだろうか。 　ボケた配偶者を高齢化した配偶者がヨボヨボと介護している老々介護の現状はシリア並みに悲惨だ。そうした地獄絵図は海外へ出掛けるまでもない、国内でいくらでも取材できる。安田氏はシリアまで出掛けて、何を取材したかったのだろうか。 　「現地へ行かなければ何もわから