外国人労働者に頼るより、引き籠りやニートを社会参画させるべきだ。

＜首相は２９日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

　首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した＞(以上「産経新聞」より引用)

　外国人が国内で暮らし、それが五年を期限とするも在留許可まで一定の条件で出すのは「移民」ではないのか。何を以て安倍氏は50万人も入れようとしている外国人労働者を「移民」ではないというのだろうか。

　国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12ヶ月以上いる人」と定義している。その定義に従えば五年も日本国内で働く外国人労働者は立派な「移民」だ。安倍氏が「移民」ではないと主張するのは甚だ無理がある。

　移民であれば外国人労働者が出国した国内から家族を呼び寄せても政府は異議を唱えることは出来ない。そうすると、50万人の外国人移民は配偶者や親兄弟、更には子供まで呼び寄せたら軽く百万人は超えるだろう。

　それほどの大事業になることを安倍氏は「想定」しているのだろうか。三陸沖大地震で津波の高さを15mとは「想定」せず、10mのままで対策を怠っていたため「総電源喪失」と「原子炉破壊」を招いてしまった。その15m見直しが提起されたのは安倍氏が総理大臣だった安倍一次政権当時の話だ。

　そして現在、安倍氏は経団連の強い要請に従って外国人労働移民50万人を今国会で決めようとしている。欧州各国が移民や難民の波に呑まれて、社会秩序崩壊の危機に直面している、というのにも拘らず、に。

　口先で「日本語教育を徹底する」とか「社会保障に関しても整備する」というのは簡単だ。アベノミクスのように安倍ヨイショのマスメディアを駆使して外国人労働移民こそが「日本を救う」というプロパガンダを拡散するのは簡単だろう。しかし心ある日本国民は安倍氏と安倍ヨイショ報道機関の大嘘には飽き飽きしている。

　外国人を労働者として教育する「税金支出」と外国人労働移民に対する社会保障整備をする気があるのなら、なぜ先に数十万人から百万人いるといわれる引き籠りやニートを積極的に社会参加させようとしないのだろうか。

　国家として引き籠りやニートに対して社会参画運動を主導したことがあっただろうか。外国人に目を向けるよりも、まず国内の日本国民に温かい支援をすべきではないか。そして介護福祉士や保育士に対して公務員並の待遇を実現すべきではないか。そうすれば人手不足はたちまち解消される。