日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　経済アナリストと称するゴマスリ連中は一時的に買い控えはあるものの、通期としてはそれほど大きな影響はないだろうと楽観的な見通しを立てているようだ。景気は気からだというかのような見通しを立てている根拠は求人率が久しぶりに1を超えたことにあるとしている。 　しかし17年前の5%導入時にも求人倍率は1を超えていた。しかも中身をみると現在とは比較にならないほど17年前の方が良かった。現在の求人倍率1超えの中身は非正規や飲食店員などの求人が見られるのに対して、17年前は製造業の正規社員が大半を占めていた。 　一般家庭の負担増が年間10万円程度だから大したことはない、という分析も能天気に過ぎる。現在ですらギリギリの暮らしを送って来た貧困層にとって生活必需品の価格増に繋がる消費増税はまさしく貧困層の生活を追い詰めることになる。 　日本の個人所得はここ20年近く富裕層に優しく、貧困層に厳しく改正されてきた。それは累進税率の緩和と各種控除の改廃により最低課税所得の引き下げなどに現れている。そうした貧困層重税化のとどめが消費増税だ。 　消費税8%が社会保障の拡充と貧困層への支給引き上げがセットで行われるのならそれほど大きな影響はないかもしれない。しかしそれでも8%導入は税船による富の再配分機能を阻害し、社会保障の大原則「負担は応能で支給は一律」というから外れていることに変わりはない。 　安倍政権は応能負担原則を壊す税制導入を更に目論んでいる。現行ですら大幅な投資家減税になっている配当所得源泉分離課税はそのままに、2億円以上の所得税は廃止するなどという飛んでもないことを喚きだした。その減収分を補うかのように配偶者控除を廃止する案まで浮上しては、この国は社会の最小単位たる家庭を破壊するつもりなのかと勘繰らざるを得ない。 　先行き不安が財布の紐を引き締めさせるのは世の常だ。来年は消費税10%まで画策されていては国民は個人消費を控えざるを得ない。明日からすべての消費に8%の消費税が課せられるため、日本は生活必需品に関しては世界最高の消費税課税国になってしまう。かのスウェーデンですら生活必需品に対して消費税は7%に軽減されている。 　恐らく財務省は来年度消費税10%と生活必需品に対する軽減税率がセットにされるのなら消費税10%導入に踏み切らないだろう。なぜなら軽減税率導入により消費税そのものの税

　ドイツを訪れている中国の習主席が「日本は南京で30万人を虐殺した」と韓国の朴大統領の真似をして反日捏造・大嘘を世界で宣伝し始めた。大嘘を吐くのならドイツ・ヒトラーの宣伝相を務めたゲッペルスが「嘘は大きいほど良い。大嘘でも百万回も繰り返していると真実になる」と嘘宣伝の要諦を語っている。 　人口が25万人しかいなかった南京城内で日本軍が30万人も虐殺出来ないのは自明の理だし、南京城内にいたドイツ紙の特派員なども虐殺があったと打電していない。むしろ無血開城を拒んで南京城内での市街戦を選択した国民党軍を批判すべきだ。 　なぜパリのエッフェル塔も名だたる美術館も戦火を免れたかは、迫るナチス・ドイツに対してフランス軍はパリから撤退して無血開城したからだ。反対に、連合軍がパリに迫った際にもナチス・ドイツは文化遺産を戦火に晒さないように無血開城して撤退した。 　南京大虐殺があったというのも中国の大嘘だが、南京を開城しないで市民を楯にした市街戦を選択した中国・国民党軍を批判すべきだ。そのために流れ弾などにより1万5千人ほどが落命したと南京にいた宣教師が書き残している。しかし日本軍が南京を占領すると城外から中共軍などによる略奪などを恐れて中国難民が流れ込み、南京の人口は30万人をすぐに超えた。それが南京『大虐殺』の真実だ。 　習主席は彼が幼少のころに中国全土に吹き荒れた『大文化革命』を忘れているのではないだろうか。中共青年による知識人や学生を虐殺したり都市から村へ追放したりして3000万人以上が命を奪われた事実を彼は知らないのだろうか。いや、それ以前にも中共軍が国民党軍と熾烈な内戦を戦い6000万人以上も殺害した事実をも彼は知らないというのだろうか。 　反日が中国の国是だと理解していても、余りに理不尽な大嘘を世界各国へ出掛けては撒き散らすのは止めてもらいたい。そうしていては習主席と日本国民は友好関係を築くことは出来ない。それは韓国の朴大統領にもいえることだ。中・韓は余りにも反日に凝り固まって、見え透いた大嘘を世界に撒き散らし過ぎた。品格も節度もない指導者を戴く国家とは一体何だろうか。中・韓両国民はそれ以下のレベルなのかと、暗澹たる思いにならざるを得ない。

　テレビの報道番組を視ると、必ずといって良いほどMCかコメンテータが深刻そうな顔をして「日韓の間には様々な問題がありますからネ」と発言する。そうした発言そのものが『問題』なのだと彼らには解っていないようだ。 　ことさら言及するまでもなく1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で完全に解決している。特に協定第二条には国家賠償から個人補償まで日韓基本条約 で最終的かつ完全に解決する、としている。これほど公明正大な国際条約があるにもかかわらず「問題がある」と発言する韓国政府と韓国民が問題であるが、それすらも韓国内政問題に過ぎない。 　韓国の朴大統領が日本の安倍首相と「話したくない」というのなら話す必要はないだろう。北の脅威があるのは韓国のことだし、朴大統領は今年こそ北朝鮮と統一できる『当たり年』だと何度も発言している。戦争ではなく『統一』というのだから慶賀の至りだが、ドイツを訪れた際に朴大統領が願望を込めてメリケル首相にドイツ統一と朝鮮半島統一を重ね合わせるかのような発言をしたようだが、一体何を考えているのかと能天気振りに驚いた。 　1990年統一当時のドイツは西側の経済優等生といわれるほどの経済力を有していた。それに対して東ドイツは疲弊していたが、それでも人口規模で西ドイツの1/4程度と、西ドイツが呑み込んでもそれほど問題ないだろうと思われた。 　しかし実際はどうだっただろうか。統一ドイツは西側の徹底した東側への経済援助で統一を果たしたが、経済優等生の西ドイツですら新生ドイツは破綻の危機に直面した。制度の異なる社会と国家の1/4程の人口を抱え込むことは容易なことではなかった。 　それに対して5000万人の韓国が2500万人の北朝鮮と統一を果たして、一体どちらの経済体制に合わせるつもりだろうか。金独裁政権に合わせるのなら韓国から大量難民が国外へ脱出するだろうし、第一米国が許さないだろう。それなら韓国が北朝鮮を併呑するとなると国家財政は間違いなく破綻するだろう。 　人口1億人の明治日本が人口2500万人の朝鮮半島を併合して短期間に社会インフラや社会制度を近代化したのは奇跡に近いということがお解りだろうか。それに対して日韓併合を「侵略」だ「植民地化」だというバカがいるが、彼らは欧米列強がアフリカやアジアでやった植民地政策と比較したことがあるのだろうか。しかし、それらもすべて日

　安倍氏はどうしても『集団的自衛権』を押し切るために解釈改憲をやるつもりのようだ。それに同調するかのように高村氏は『限定的な』集団的自衛権に理解を示した。高村氏といえば麻生派と派閥合併により派閥代表でなくなっているが、彼が受け継いでいた派閥はかつて絹のハンカチ、笑わぬ殿下と呼ばれた代表から総理大臣となった三木武夫氏まで党内反主流派で貫いてきた。自民党内にあって田中派や宮沢派などの主流派と対峙してきた派閥まで安倍氏の下に総主流派体制になっているようだ。 　しかし『限定的』であろうと集団的自衛権容認を解釈改憲で乗り切ろうとするのは憲政の常道から外れている。私は日本の領海領・空内と国連の要請による軍事的支援の場合という『限定的』な集団的自衛権の行使に賛成する者だが、それでも憲法改正をしなければ集団的自衛権は容認してはならないと思わざるを得ない。 　これ以上の解釈改憲は日本国憲法を根底から揺るがし、憲法を持つ国家としての体をなさなくなる。かつて警察予備隊が自衛隊に改編された際に最高裁判所は『違憲立法審査権』を発動すべきだった。そうして憲法を揺るがしにしてはならないと国会と日本国民に警告すべきだった。本音と建前を使い分ける政治家の存在を許してはならなかった。 　安倍氏の好きな『凛とした国家』とは本音と建前を使い分けるご都合主義の国家ではないはずだ。まずは96条改正を実施して、憲法改正の国会議員賛成要件を2/3から過半数として、正式に憲法案を提起して国民的な議論を巻き起こすべきだ。 　ドイツでは細かい規定改正まで含めると憲法を50回以上も改正しているという。日本は憲法発布以降一度として改正していない、というのは奇跡というより怠慢というしかない。それも国会のみならず憲法の番人たる最高裁判所が番人の役目を放棄しているといわざるを得ない。それに対して一貫して沈黙している憲法学者たちは一体何を研究しているのだろうか。 　そしていよいよ後一日を残して日本は世界で最高税率の消費税を導入しようとしている。確かに消費税全般で比較すれば日本の8%消費税率は欧州諸国のそれと比べれば低いといわざるを得ないが、生活必需品や医療・教育に対して課される消費税に限定して比較すれば世界最高税率だ。かの高税率国家スウェーデンですら生活必需品に課される消費税率は7%に軽減されている。 　日本のGDPの40%以上が

　全国に六ヶ所『国家戦略特区』構想を指定し、岩盤のような農地に関する規制を安倍内閣はドリルとなって打ち破ると気勢を上げた。それらを経済成長を促す戦略とするアベノミクスの第四の矢とする、という。 　しかし安倍政権の経済成長戦略は余りに小賢しく規模の小さなもので国家全体として経済が力強く成長するとは到底考えられない。そもそも異次元金融緩和と経済成長政策は同時に打ち出すべきだった。異次元金融緩和が企業の設備投資に向けられ中国や韓国からUターンする企業や海外からのIターン投資に資すべく制度作りをしておくべきだった。 　すべてがチグハグなのは農地規制緩和に関しても言えるだろう。現行制度の何が問題なのか、それは指摘されて既に久しい。 　まず急がれるのは農地が農地として利用形態を硬直的にならしめている農地法の規制緩和と利用促進助成制度の創設だ。岩盤のように硬直的なのは『農業振興地域』の農地だ。農地以外にはまず使えないし、すぐ傍まで宅地化が進んでいようが工場が迫っていようが農地以外に使用できない。 　昭和40年台から各地で土地の用途別利用が定められた。各地の都市計画法による工業地域や住宅地用途指定などだ。それらは概ね現況を是認して指定したものだが、すでに半世紀近く経過して規制法的な側面ばかり目立って来た。 　土地利用で最たる規制法は農地だ。農業振興地域以外の農地は農地法4条や5条申請で転用できるとしているが、それも農業委員会の審査を通過してのことだ。農業委員会が農地転用に同意しない限り農地として使用するしかない。結果として『耕作放棄地』が荒地となり拡大し続けている。中山間地の耕作放棄地は放棄されて十年もたてば周囲の山と同化してしまう。 　農地を守るはずの農地法が耕作放棄地を拡大させているのは皮肉というしかない。それでも農地転用を申請すれば農業委員会は『耕作すれば農地だ』との理屈により転用を認めようとはしない。 　現況は農地でなくても土地台帳に乗っている限り農地として彼らは彼らの権限で転用を認めないようにする。それが『硬直化』している何よりの証拠だが、農業委員会は既得権益化して時代の要請に背を向けたままだ。 　安倍政権が岩盤を打ち砕くドリルとなると表現したが、どの程度の政策が打ち出せるか御手並み拝見だ。しかしそれでは法案化して実施に到るまで数年を要し、安倍政権下で経済成長に資すること

　袴田事件が48年にして再審が決定した。死刑囚として人生の大半を刑務所で過ごさなければならなかったのはなぜだろうか。 　証拠採用された衣類を見れば袴田氏が犯人でないのは歴然としている。第一犯人が着用していた血染めのズボンは小さすぎて入らない。それを時間の経過により小さくなった、と検察は主張していたというから驚きだ。 　袴田氏は捏造された証拠により味噌屋会社の専務一家4人を殺害した犯人として30歳で捕えられ、78歳の今日まで死刑囚として死刑執行の恐怖の日々を刑務所で過ごしてきた。彼の人生は「無念」の一語に尽きるだろう。 　しかし、なぜこうしたことが起こったのか。あなたがある日突然、身に覚えのない冤罪で死刑判決を受け、刑務所に入れられたとしたらどうだろうか。二度とこうしたことがあってはならないが、一度としてあってはならないのも言うまでもない。 　公訴権と捜査権を併せ持つ検察の持つ権力の余りの大きさに危惧を覚える。彼らが捜査して『コイツが犯人だ』と睨めば、何としてでも犯人に仕立て上げることは出来るだろう。証拠を捏造し、マスメディアに嘘の情報を垂れ流せば良い。 　小沢一郎氏の場合がそうだった。取るに足らない『政治資金規正法の収支報告書』の『期ズレ』をあげつらって、さも重大事のように報道機関に捏造した情報を垂れ流した。不動産購入で手付を支払って仮登記を設定するのは『作為』の証拠のはならないし、決済時に登記をしなかったことが『操作』にも当たらないのは不動産取引にかかわる者なら常識だ。 　しかし決済時と登記時のズレを、さも重大事であるかのように検察は指摘してマスメディアに捜査情報として横流しした。それをマスメディアは検証することもなく垂れ流して小沢一郎氏の政治家としての影響力を殺ぐために人格攻撃を三年有余に亘って執拗に続けた。そして今もマスメディア関係者たちは素知らぬ顔をして正義面でテレビに出ている。 　検察の捜査権は取り上げるべきだ。彼らに捜査権がある限り、意図した捜査がなされ、自分たちの意図に沿わない事実が見つかれば無視し、意図したストーリーに合致する証拠が見つからなければ捏造しかねない。それが人間というものだ。 　検察官はスーパーヒーローではなく、ただの法律知識を普通の人よりほんの少しだけ頭に詰め込んだ人に過ぎない。だから検察上層部から指示されれば手柄を上げたい欲求に駆られ

　安倍首相のやりたい放題になってしまったのは民主党に責任がある。2009総選挙で政権を獲得した民主党は政権に就く以前から小沢氏を検察官僚とこの国のあざといマスメディアによって民主党代表から追い落とされ、民主党は政党として体を成していなかったという御家の事情があったにせよ、自民党になろうとした民主党国会議員たちの独善的な政権運営により支持者は民主党の元から去った。 　民主党の国会議員たちは勘違いしている。自民党が官僚の御用聞き政党として政権を長く維持してきたことから、民主党も官僚の御用聞き政党に衣替えすれば自民党に成り代わって長期政権を維持できると見果てぬ夢を追ってしまった。しかし所詮は自民党と支持基盤が異なる民主党が自民党になることは出来ない相談だった。だから自民党と『三党合意』で手を握った民主党は支持を失って政権から転落したのだ。 　民主党を支持していたのは99%の側の国民だ。自民党のように1%の既得権益集団の上に乗って政権を運営する真似をしたところで似て非なるものでしかないことを菅氏や野田氏や岡田氏や前原氏たちは知るべきだった。 　そもそも2009総選挙で「この四年間の任期中に消費増税はしない」と民主党はマニフェストで述べていた。しかし菅氏が消費税10%と仰天発言して直後の参議院選挙で大敗し、野田氏が安倍氏に『三党合意』で消費増税を決めて衆議院選挙を戦うという民主党支持層に背を向けた政策に突っ走ってヤブレカブレ解散をしてしまった。これで勝てると思う方がどうかしている。 　安倍氏は着々と1%のための政治を推進している。経済特区で特定正社員制度を導入して1%にとって使い易い労働制度にし、金持ち優遇策として2億円を超える所得税は頭打ちにする。孫への1500万円贈与は非課税として、法人減税を実施するとしている。 　99%の人たちに対しては消費増税をいよいよこの四月から8%にする。その増収分は公共事業と法人減税へ『景気対策』と称して大盤振る舞いする。いったいどこまで99%の国民を踏みつければ気が済むのだろうか。 　野党は99%の国民の側に立つ政治理念で結束すべきだ。ワケの解らない行政区分の変更に過ぎない『大阪都構想』といった児戯に等しい御遊びや、官僚制度改革を掲げたはずの『みんなの党』も結局自民党の補完勢力に過ぎない実態も露わに自民党に擦り寄っている。 　まず国内産業を立

　2011年、レアメタル（希少金属）の輸出規制をめぐる通商紛争で、中国は８月31日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）の報告書を不服として、紛争処理機関に上訴した。その裁定が今年3月26日に下され、中国の輸出規制はWTO違反とされた。 　この紛争は中国が世界の97%を占めるレアメタルの産出国としてレアメタルを使った製品製造を中国内で行うように輸出国に強く求めて規制を行ったものだ。日本ではレアメタルの82%を中国からの輸入に頼っていた。しかし中国からの求めに応じて製品製造プラントを中国内へ移すことは製造技術流出の可能性が高いとして昭和電工などが中国の要請に応じないことを決めたために中国が輸出規制を行ったものだった。 　それは日本に対してだけではなく、欧米に対しても中国はレアアースを使った製品製造ノウハウを中国内へ移転することとレアアースの売り渡しを取引材料としたもので、中国も加盟するWTOは自由貿易に反するとの裁定を下した。 　これにより中国のレアアース輸出量規制による世界各国に対する技術移転圧力は「不当」だとされたことになる。これまでも中国は進出企業の製造技術やソフトのブラックボックスを開示するように様々な圧力をかけていたが、そうした動き全般に大きな影響を与えるだろう。 　しかし中国のWTO協定を無視するかのような動きは自由貿易により多大な国益を得て来たにも拘らず、自由貿易を破壊する輸出規制により相手を困らせて更に譲歩を引き出そうとするのは身勝手な行為だというしかない。世界の自由貿易社会の一員になった以上は裁定を待つまでもなく、自由貿易世界のルールに従うべきだ。 　同じことはロシアにもいえるだろう。シベリア天然ガスを安価に欧州やロシア周辺諸国に売り込み、それらの諸国のエネルギー消費でロシアの天然ガスが一定の割合に達するや政治的取引に利用して来るという姑息さだ。今回のクリミア半島のロシア併合に対して欧州諸国の制裁の腰が引けているのはエネルギー供給の30%を占めるロシアの天然ガスのバルブをロシアに閉められてはかなわないとの思いからだ。 　日本でも安価なロシアの天然ガスを購入すべきとして、ロシアとの経済協力を促進すべきと経済界から政府に強い働きかけがあるようだが、果たして日本の安全保障上や外交上の見地からして問題はないだろうか。日本がドップリとロシアの天然

　かつて石炭から石油へエネルギーは大きく転換した。常態が個体から液体へと転換されたことにより、取り扱いが合理化されただけでなく、利用方法も石油プラントなどの装置産業に大きく転換された。 　そして次世代は水素への転換がなされる。石油は燃焼により硫化化合物質や二酸化炭素の排出という環境に負荷を掛ける存在だったが、水素は燃焼により水しか出ない。環境にとって極めてクリーンなエネルギーだ。 　ただ問題は水素の特性としてなかなか気体の水素を液体化するのが困難なのと、その還元作用にあった。特に気化させる技術がなかなか見つからず、溶媒に溶解させる物質が見つかっても、今度は溶媒から水素を取り出すのが困難だった。 　しかし厄介な特性を持つ水素を体積の500倍溶解させる溶媒と溶媒から95%を超える水素を取り出す触媒が日本で開発されたという。それなら水素を得気化させて運ぶのと同じ理屈で、コンパクトなボンベで持ち運びが可能になった。水素利用が日本の技術で大きく前進した。 　水素は太陽光発電した電気で水を電気分解すれば良い。他にも石炭やメタンハイドレートなどから水素を取り出す技術は既にある。それらを複合的に利用すれば水素を中心としたエネルギー社会へ転換するのもそれほど困難ではない。 　トヨタなどの自動車各社は水素を利用する燃料電池の小型化に取り組んでいるようだ。しかし燃料電池は装置として複雑なものにならざるを得ず、製造原価の引き下げはなかなか困難なようだ。そこで日本の自動車メーカーマツダのロータリーエンジンが水素で動くことは既に実証されている。燃料電池などという一手間かける必要もなく、現在ある自動車の部分的な還元作用に対する改良だけで明日にも大量生産できる。 　電気は電池に貯めていても自然放電は避けられないし、電池の劣化も避けられない大きな欠点だった。ハイブリットのリチウム電池も概ね4,5年で性能が大きく低下するのは知られていることだ。電池の性能が低下すれば低出力のエンジンを積載した自動車と変わらないことになる。 　自動車に電気を利用するのは限界がある。そして一時的に電気を電池に蓄えるロスも電気社会になった場合には総量として無視できないエネルギーの持つ欠陥として大きな問題になるだろう。そうした観点から見ても、次世代エネルギーの中核に据えるべきは水素だ。この分野での更に水素利用が手軽になるような

　朴大統領が拒否しまくっていた日韓首脳会談がオランダのハーグで日本時間で明日未明から行われるようだ。ただし、その会談では歴史認識は議題にならず、日韓協力について話し合うという。 　何というバカな会談だろうか。韓国大統領が世界各地に出かける都度、日本を「歴史認識で不見識だ」とか「日本は歴史認識に関して反省していない」だとか、散々コケにしてきたことを会談の中心議題に据えないで何を話し合うというのだろうか。ただ「今日は良い天気ですナ」「はい、晴れて良かったですネ」というった世間話をするつもりではないだろう。 　日本国民は散々韓国政府と韓国民により世界的に貶められた。米国のある州にはそこと何の因果関係もない「従軍慰安婦像」なるものが設置されているという。そしてプレートには20万人もの韓国女性が強制的に性奴隷にされたと記されている。 　根拠のない話でも何百回と繰り返せば真実になる、と奇しくもヒットラーの宣伝相ゲッペルスが名言を残している。「嘘は大きいほど良い。そして何百回も繰り返している人は信じる」という名言だ。韓国政府と韓国民はゲッペルスの名言通りに実施している。 　バカな反日マスメディアは「従軍慰安婦」を宣伝して韓国に広めた。同じように中国に対して「南京大虐殺」を教えたのも日本の反日マスメディアの関係者だ。彼は当初「虐殺人数は1万5千人程度にしようか」との中国当局の問い合わせに対して「いやいや、同じ嘘を吐くなら大きい方が良い。30万人としよう」と答えてそうなったという。 　それらが「いわゆる中・韓が主張する歴史認識」の実態だ。安倍氏は朴大統領が避けても、明日未明の会談の議題として「歴史認識」を取り上げて頂きたい。日朝併合が本当に酷い35年間だったのか、奇しくもオランダにいるのだからオランダが植民地支配したインドネイと比較してもらおうではないか。そしてオランダはインドネシア独立に際してオランダが植民地時代にインドネシアに投じた社会インフラ対価を請求し、インドネシアは名誉ある独立のために請求された対価をオランダに支払ったことも、韓国の朴大統領に教えて頂こうではないか。いかに韓国があさましい外交を繰り広げているか、韓国大統領に学習して頂いて、韓国に帰還してもらおうではないか。

　この国は本気で福一放射能漏れ事故に対処しようとしているのかと疑いたくなる。またしても多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の三系統ともすべて停止しているという。その際のニュース画を見て驚いたのは多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が納まっている建屋内が雑然としていたことだ。 　放射能汚染水処理に何年かかると想定して多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を設置しているのだろうか。剥き出しの各種配管や円筒形濾過装置などを見ると、そこで働く者が浴びる放射線量を少しでも軽減しようとする意志があるのか疑わざるを得ない。 　すべてがおざなりに過ぎる、と思うのは私だけだろうか。安倍首相は完全にコントロールしていると五輪東京招致の国際会議の席上で胸を張ったが、その実態がこの程度だと、安倍氏は承知しているのだろうか。このお寒い限りの装置と、すでに錆の浮いている貯水タンクで対処している放射能汚染水はいまだに増え続けている。 　全然コントロールしているという段階ではない。一時的な遮蔽壁としか思えない凍土方式は一体いつになったら液体窒素で浸透地下水を凍らせる予定なのだろうか。なぜ日本の優秀なトンネル掘削技術を使って、数多くの斜坑トンネルを福一原発の地下水上流に掘削して、そこに大量の生コンを流し込んで固めて遮蔽壁とする工法なども検討しなかったのだろうか。 　地下水の遮蔽は福一原発の溶解した核燃料をすべて取り出し、壊れた炉心を撤去するまで持続しなければならない。いや、あるいは放射能汚染された土を除染できないとすれば永遠に遮蔽し続けなければならないのではないだろうか。 　それなら一時的な凍土方式がいかに不適切な工法か、素人目にも明らかではないだろうか。しかも総電源喪失により凍土が解凍されないとも限らない。恐ろしく高価にして危険な工法といわざるを得ない。凍土方式を選択した関係諸氏はそうした疑問に公開で回答すべきだろう。 　さて、停止している多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は本来なら四月から本格運転するはずだったという。しょっちゅう止まっている多核種除去設備（ＡＬＰＳ）しか放射能汚染物質除去装置として頼るモノがないとしたら不安はいつまでも付いて回ることになる。 　東電と経産省と原子力ムラに棲みついている人たちの責任を徹底的に問わなければならない。そして完全にコントロールしていると世界へ向かって大嘘を付いた安倍氏も同罪だ。彼の罪をも国民は

　ウクライナのクリミア半島をロシアが軍事侵攻し、併合宣言をしたことに対して主要諸国がいかに対処すべきかということにより、オバマ大統領が呼びかけてオランダでG7が開催されけた。いうまでもなくG7とはG8からロシアを除いた7ヶ国で米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダにより構成される。 　韓国はG7に入っていないがG7会議の後で引き続き日米韓三ヶ国会議を行う予定から韓国の朴大統領は早々とオランダに訪れていたようだ。そして日本をけん制する思惑から世界で反日を国是とする中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領がさっそく会談し、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館建設で両国関係が強化されたという。朴大統領とは何と厚かましい人だろうか。 　韓国には大声で主張すれば無理も何でも通るという思いがあるようだ。かつて日本開催だったワールドカップにズウズウしくも割込んできて日韓共催にしてしまった。日本の美徳とされる寛容と忍耐もほどほどにしないと韓国や中国は「日本酌み易し」と安く見下されてしまいかねない。 　G7という場に朴大統領は早々とやって来て、G7会議の前に中国の習近平国家主席と会談して日本を牽制した。中・韓とも日本が戦後莫大な補償と経済援助を実行した当時国だ。それにより両国とも早急に近代化を果たしたといっても過言ではない。しかし彼らはまだ日本からカネを引き出せると勘違いしているようだ。 　朴大統領の父親も大統領だったがテロリストにより殺害された。伊藤博文も朝鮮総監当時にテロリストにより殺害された。中国も抑圧している少数民族のテロリストの暗躍に手を焼いている。 　中・韓ともにテロリスト撲滅に躍起になっているはずだが、日本の指導者を殺害したテロリストは「英雄」として記念館を設置するという。そのダブルスタンダードがいかなる影響を中・韓両国の国内治安に影響を及ぼすか考えたことがあるのだろうか。テロリストを容認し英雄として褒め称えれば、自分たちもまたテロリストにより殺害されるとなぜ考えないのだろうか。 　民主的な手続きにより政治指導者を選ぶ仕組みを採用している韓国は断じてテロリストを容認してはならない。中国は一党独裁で思想信条の自由や報道の自由、それに基本的人権が著しく制限されている国だから政治指導者たちのやりたい放題だが、その行く着く所はチャウシェスク大統領夫妻と同

　オランダで日米間の三ヶ国協議する場で、日韓首脳が会談するのではないかとの観測があるようだが、韓国の朴大統領は一足先に中国の習主席と会談して『伊藤博文を殺害したテロリストの記念館』をハルピン駅頭に中国政府が設置したことに朴大統領が感謝したという。 　そんな韓国大統領と日本国首相が会談する意味があるというのだろうか。テロリストは何処までいってもテロリストだ。当時の朝鮮総督を殺害したのは歴然とした事実であり、当時日本は朝鮮半島を侵略しようとした中国（清国）と戦って撃破し、次にロシアと戦って退けた。そして日本が朝鮮半島の独立のために総督府を置いて半島の近代化に努めようとしていた。その総責任者・伊藤博文を殺害したのだ。中国と韓国がテロリストを是認する立場を取ることを朴大統領や習主席は国民にどのように説明するつもりだろうか。 　そうした反日国家と日本が友好関係を結ぶ必要があるのだろうか。中国は何かといえば反日を煽って日本企業と日本国民に不利益を与えて来た。韓国も同様だ。そして中国と韓国は両国とも経済的にデフォルト寸前の状況にある。日本に救いの手を求めるのはミエミエの時点で、日本政府が会談を要請する必要があるのだろうか。 　会談して欲しいなら前非を詫びて日本政府に会談要請すべきだ。中国の尖閣諸島に対する根拠のない『中国領土との主張』や「南京大虐殺」などを持ち出して日本を批判するとは事実に基づかない言いがかりで、彼らの主張する歴史認識とは捏造も甚だしい。 　韓国は反日政策を国民に行っているが、彼らの主張する歴史とは史実とはほど遠い韓国ファンタジー創作に過ぎず、日本国民が受け容れることは到底できない。もちろん売国「村山談話」や「河野談話」は破棄すべきで、史実に基づく日本の歴史認識を史料を提示して発表すべきだ。 　当然、先の大戦の後始末は中国とも韓国とも公明正大な両国間の国際条約により解決済みなのはいうまでもなく、賠償のお代りを求めるような無作法と、済んだことをいつまでもグジグジと持ち出す卑しさを中国政府と韓国政府は顧みるべきだ。日本国民は忍耐強く寛容の精神に富んでいるが、いつまでも捏造ファンタジーを繰り返されてウンザリしている。それは日本国民の右も左も総じて同じで、ただ反日マスメディアだけが反日・中国や反日・韓国に理解を示しているだけだ。圧倒的多数を占める日本国民の基本姿勢は反日の

　ロシアが併合宣言したクリミアに就任した検事総長が34歳の美人だとテレビの朝の報道番組のMCが興奮して伝えていた。なんという能天気振りだろうか。 　検事総長といえば管轄地域の治安の総本部・元締めだ。それが経験の浅い34歳の若者に務まらないのは自明の理だろう。ただロシア本国の操り人形かもしくはプーチンの代理人形なら務まる、という程度のものだと批判すべきが報道機関の使命ではないか。 　見識あるコメントがテレビから失われて久しい。ウクライナに対するロシアの侵略行為に対しても、テレビ出演者のコメントを聞く限りでは善とも悪とも判断を保留しているかのようだ。 　クリミア半島のロシア併合は明白な侵略行為だ。住民投票で帰属を決めたから妥当だというのなら、北方領土に棲む住民投票を明日にでもロシアは実施して「やはり民主的な手続きを取っても北方四島はロシアのものだ」というかも知れない。それが明らかな間違いだということは日本国民なら分かるはずだ。 　検事総長が34歳の飾り物で務まることはクリミア半島に民主主義は失われたということに等しい。これからクリミア半島で熾烈な情報規制と自由な市民運動が徹底的に弾圧されるだろう。その悪辣振りを隠蔽するために34歳の女性が適任だったということだけだろう。 　その欺瞞性に非を鳴らすべきだ。なぜ彼女の経歴や能力紹介もなく、美しすぎる検事総長とハシャクのだろうか。テレビ報道番組もこれほどまでに劣化したのかと思うと共に不快の念を禁じ得ない。

　クリミア半島を併合すると発表したロシアのプーチン大統領の支持率が75％を超えているという。一時は自分勝手に大統領二期の定めにより大統領を退いてから首相になったものの、法律を改定して大統領に返り咲き、十数年もロシアを掌握して国民に飽きられていた。 　ロシアの豊富な天然ガスを取引材料にして欧州諸国を黙らせ、パイプラインが通っているウクライナに対しても言うことを聞かなければ厳冬でもガス供給を止めて脅しを掛けた。そうした強硬策により周辺諸国を旧ソ連の版図に戻そうと支配を強めて来た。周辺諸国や欧米に対する強圧的な強硬姿勢がロシア国民の溜飲を下げて、支持率を回復しているのだろう。 　そうだとすればロシア国民もプーチンと同罪だ。いやロシア国民は国家による情報支配により正確に国際情勢を知らないのだというロシア国民擁護の声も聞こえるが、知ろうとしなければ知ることは出来ない。 　そして日本はロシアと未だに平和条約を締結出来ないでいる。日本とロシアの平和条約締結の障害となっているのは指摘するまでもなく北方領土の存在があるからだ。ロシア国民は国家により北方領土は戦争により獲得した「戦利品」だと信じ込まされている。 　だから自国の領土を1㎟たりとも失ってはならない、というロシア国民の世論によって平和条約は暗礁に乗り上げたままだ。いかに安倍氏がプーチンにおべっかを使っても、ロシア国民の同意なくして北方領土が返還されることはない。 　プーチンはロシア国民により選ばれた大統領だ。だからプーチンがやっているクリミア半島併合はロシア国民の総意に基づくものと見なされるべきだ。そうしたプーチンの19世紀的侵略行為を許すことは出来ないし、彼を支持するロシア国民と友好関係を結ぶことは出来ない。 　無知は罪だ。知らないから許されるというのは義務教育までの子供に限ってのことだ。大人になっても無知だというのは許されない。ロシア国民はプーチンがやっていることを正しく評価すべきだし、知ろうと思えばこのIT社会で知る手段はいくらでもある。 　ただ自分の国が自分たちの利益のために邪悪なことをしている、ということを知るのは愉快でないかもしれない。むしろ自己嫌悪に陥るかも知れない。しかし一度は自己嫌悪に陥らなければ自己改革は出来ない。そして国民が正しいコンパスを持たなければ国家は一握りの偽善者たちによって乗っ取られたままにな

　自衛隊は憲法を尊守し国家と国民を守る存在のはずだ。その幹部養成学校たる防衛大学校の卒業式で安倍首相が集団的自衛権に言及して「現実に即した解釈をすべきで、憲法の建前に縛られるべきではない」と解釈改憲を祝辞で述べたようだ。驚くべき見識を安倍氏は示したわけで、国家の首相も憲法を尊重し憲法の規定に従うべき行政府の長たるはずだが、国会で答弁した通りに「最高責任者は自分だ」と思いあがっている飛んでもない人物だ。 　いうまでもなく日本は法治国家で、あらゆる日本の法律は憲法によってタガを填められている。憲法を逸脱する法律は最高裁判所が違憲立法審査権を発動することになっている。しかし伝家の宝刀は未だ一度も抜かれたことはない。 　安倍氏は集団的自衛権の運用規定を定める法律を作れば最高裁判所が『違憲立法審査権』を発動するかもしれないが、閣議決定で運用すれば立法ではないから最高裁の違憲立法審査の対象にならないとでも思っているのだろうか。 　閣議決定であれ通達であれ、憲法の規定を逸脱する行政府や立法府の暴走を監視するのが司法府の長たる最高裁判所の役目だ。そもそも自衛隊が創設された段階で最高裁判所は国民からの要請を待つまでもなく『違憲審査』をすべきであった。そうすれば日本国憲法が現実的でない夢想家たちの理想郷を夢見た夢物語に過ぎないと国民は認識したはずだ。 　しかし解釈改憲で急場を糊塗してしまった。つまり防衛権まで『戦争放棄』規定は縛るものではないだろう、という現実の要請により厳格な憲法規定を見直してしまった。 　上着を着るのに最初にボタンを掛け間違えると、後はいかに真面目に掛けようと間違を重ねることになる。最後は辻褄が合わなくなってみっともない格好になってしまう。日本は憲法に関して最初に自衛隊創設時に十分な議論を重ねることなく自衛隊を日陰の身に産み落としてしまった。それが解釈改憲の出発点だった。しかし本筋でいえばそうすべきではなかった。 　安倍氏は「自分が最高責任者だ」と言い切れる浅はかな頭脳の持ち主だから『解釈改憲』で『集団的自衛権の行使』が出来ると思っているのだろう。しかしいかに優秀な御用憲法学者が安倍氏を擁護しようと自衛隊が日本国の領海を出て戦うことは現行憲法下では出来ないのは明白だ。解釈改憲の限界はそこまでだ。 　日本国民を世界的な憲法規定すら蔑ろにする融通無碍な存在に貶めてはなら

　2020年の東京五輪までにカジノを東京に設ける運動を行っている人たちがいることにまず驚いた。そして全国各地に理由と動機は異なれどもカジノを求める地域があることにも驚いた。 　カジノを求める人たちは異口同音に「おもてなし」だとか「地域活性化の核とする」だとか発言しているが、それらの地域がカジノによって活性化したとして、地域の人たちは本当に喜ぶのだろうか。 　いうまでもなくカジノとは博奕場だ。欲と射幸心の塊で一瞬の偶然にカネを賭ける。それがどれほど精神の荒廃をもたらすか、日本が先進諸国の中でもギャンブル依存性の人たちの割合が飛び抜けて高いのを御存知だろうか。その原因はいうまでもないパチンコだ。パチンコが景品買いを通して立派な「ギャンブル」であることはこの国の常識だ。パチンコが遊びだという人は皆無のはずだが、それでも警察による手入れがされず、この国は既にギャンブル天国の様相を呈している。 　それでギャンブル依存症が5.6%と先進諸国では飛び抜けて高い。この国は法治国家のはずだが、現実はこの有様だ。パチンコはギャンブルだという常識にも関わらず、パチンコをしていて警察に逮捕された人がいたという話は寡聞にして知らない。 　警察とパチンコ業者との癒着はミエミエだが、カジノを法で認可してどのように取り締まるというのだろうか。いやギャンブルだからカネを賭けて博奕に興じる、というのなら、それの何処が「おもてなし」だというのだろうか。 　古来、ギャンブルで儲けて財を成したという人を知らない。ギャンブルの胴元はテラ銭を掠め取って設けるだろうが、ギャンブルに興じる人たちは身ぐるみ剥ぎ取られるのが相場だ。 　一番驚いたのは東日本の復興にカジノを誘致しようとする人たちがいるということだ。何という恥知らずだろうか。復興という美名の下で博奕を振興するとは「羊頭狗肉」も甚だしい。博奕は若者の勤労精神を阻害し、マトモな価値観を否定する。一瞬の丁・半にカネを賭けるとは浅薄な人生観を涵養するだけだ。止めた方が良い。 　2020年までにお台場にカジノを設けたいと切望している東京人たちは先人に何と言い訳をするつもりだろうか。江戸時代、博奕は御法度だった。この幕府の御膝元でカジノを開設しようと画策しているとは何という罰当たりだろうか。 　それよりも若者たちにマトモな職場を提供すべくUターン投資減税を推進すべきだ

　待機児童ゼロを実施している横浜市の保育に掛る総予算を保育乳・児数56,586人で割ると一人当たり年間経費が産出される。そうした計算すると実に2,107,084円という数字が出る。一月に直すと175,590円ということになる。 　子供手当を月額支給26,000円で完結するのと費用対効果はどうであろうか。単純に比較することは困難かもしれないが、横浜市の待機児童ゼロが崩れると、待機児童を持つ親は月額175,590円の補助を得られないことになる。その不公平を行政はいかにとらえるつもりだろうか。 　そうした意味でも子供手当がいかに公平な制度かお分かりだろうか。保育事業を拡充して待機児童を解消して働く女性を支援するというのはいかにも耳触りは良いが、実際に掛る経費は官僚や公務員の数を増大させ、関係法人を肥え太らせることに多大な費用が消費されることになる。 　制度事業がいかに高価かを国民は知るべきだ。それなら制度事業として保育園事業をするのではなく、子供手当を毎月15万円支給して、それで子育てを自分の手でやろうとする女性を経済的に自立できるようにした方が公正ではないだろうか。保育園に関してはすべての制度事業を廃止して、現行では月額を低く抑えている保育料を各保育園が独自に定めて預ける子供の預かり料として徴収したカネだけで運営をやってゆくことにする。 　ただ保育園の基準だけは定めて、必要とすべき保育士の人数も保育児童数に応じることとしておけば良いだろう。制度事業の保育園がいかに莫大な予算を消費しているかを知れば、国民ももっと違った良い方法があると考えるはずだ。 　同じように介護施設や費用もすべてをガラス張りにして、一人当たり介護者に月額いくらかかっているのかを明白にすべきだ。そうすれば介護関係が高コスト体質になっているかが分かるはずだ。だが、そうした高コストであるにしては保育士や介護士の待遇は余りに低いといわざるを得ない。それも厚労省が定める措置費の中で働く者の人件費を定めていることを国民は知るべきだ。 　官僚や公務員は現場で児童や要介護者を相手にせず、デスクワークだけをして『福祉行政に邁進している』とのたまっている。実際に児童や要介護者を相手にしているのは制度事業で低い報酬のまま据え置かれている人たちだ。 　それにしても簡単に児童一人当たりの掲載が出来ないように複雑怪奇な予算所のあ

　憲法のどの条文をどう読んでも『集団的自衛権』を容認する、とは解釈できないだろう。もちろん普通の国として友好国が攻撃されていて助けられる立場にある日本が一切手を貸さず見捨てるのは心情として忍びない。 　しかし国家の法の根幹をなす憲法で交戦権を禁じている以上、集団的自衛権の発動は憲法に反しているだろう。ただ自衛隊は個々人に於いても刃物を持って攻撃して来る通り魔に対して自身の身もを守る『防御』は当然の権利として認められている。いわゆる個々人における『正当防衛』は国家においても明文化しないまでも国家として存在している以上攻撃してくる相手国に対して国家と国民を守るのは当然であって、現憲法下でも認められているというのが存立根拠だ。 　しかし防衛の戦闘以外で、友好国が攻撃されているから自衛隊が交戦相手国を日本の敵とみなして攻撃するというのは『正当防衛』の範囲を逸脱している。義を見てせざるは勇無きなり、という言葉が胸に突き刺さるが、しかし憲法規定を蔑ろにすることの方が国家にとって損失は甚大だ。 　法に基づくのが法治国家で、法は憲法によって規定されている。憲法を逸脱した法を国会が圧倒的多数で決議しても、それは憲法違反であって、最高裁判所の『違憲立法審査権』により違憲判断されるものとみなすべきだろう。 　日本が世界で普通の国になるには憲法を改正し、軍備を明文化して自衛隊をいつまでも日陰の立場に置かず、そして独立国家として友好国と同一歩調を取って共通の敵国に対して攻撃できるようにしておくべきだ。 　現憲法下では韓国が北朝鮮に攻撃された場合、日本国内の基地から米軍が直接朝鮮半島の前線へ赴くことになるが、それは認められない。もちろん自衛隊も前線投入も後方支援も現憲法では認められない。それを逸脱すれば最高裁判所が違憲審査の上、執行停止などの行政処分を課すだろう。それをしないとしたら最高裁判所の司法権とは張り子のトラ以下で、あってなきが如きモノというしかない。それはマトモな独立国家のありようとは云えない。 　もちろん外国軍が首都圏にこれほど常駐している独立国は世界に日本だけだ。異常な事態が先の大戦以降ずっと続いていることも問題としなければならないだろう。クリミア半島にロシアの海軍基地の存続を旧ソ連以後も容認していたウクライナがどうなっているかを、明日は我が身として見ておくべきだ。 　米国が永遠

　ご満悦にも程がある。アベノミクスによりペアが連合発表では6万7千円になっている、と数字の摘み食いは相変わらずだ。労働者のペアを語るなら全労働人口のうち何％が正規社員で、その内連合傘下の労働者が幾らいて、その内ペアの恩恵に浴するのが何万人だと発表すべきだ。 　ペアとは無縁の非正規や派遣やパートが過半数を超えている現実で、さらに正規社員で構成する労働者のうち連合の組織率が20％を割っている状態でも、安倍氏はアベノミクスの効果によりペアが実現できたと胸が張れるのだろうか。 　アベノミクスが効果があったというのなら、なぜ＜財務省が19日発表した2月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額 を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。赤字額は2月として過去最大。前年 同月は7733億円の赤字。貿易赤字は20カ月連続となった＞ということになるのだろうか。 　いち早く安倍氏が実施すべきだったのはUターン投資減税だった。中国経済はいよいよデフォルトのが始まった。炭鉱に貸し付けていたシャドーバンクだけでなく、中堅不動産会社に貸し付けていた市中銀行も回収不能に陥ったようだ。そうなる前に日本企業が速やかに撤退できるように「Uターン投資減税」を実施せよと、このブログで一昨年から再三再四主張してきた。しかし現実は未だに経済特区を何処にするかとか、投資減税はどの程度のどの範囲にするかといった会議ばかりしていて実際には何も行われていない。 　この国の長期労働分配低落傾向が続いたのは企業の海外展開による。いわゆる「焼畑経営」だ。労働力の安い所へ工場を持っていけばコストダウンできる、という安易な経営方針がこの国の経営者を無能者集団に変化させた。 　なぜ海外の安価な労働力に国内の優秀な労働力で対抗しようと知恵を捻らなかったのだろうか。労働賃金が三分の一なら、それに対抗するには三倍の労働生産性を上げれば良いだけだ。そうすれば「反日」暴動とも無縁で、メコン川の氾濫とも無縁だったはずだ。そして何よりも国内の雇用環境が現在ほど壊滅的に破壊されていなかったはずだ。 　若者に職場を提供すべき企業が海外に移転して利益を上げたところでどれほどの意味があるというのだろうか。工場や企業を海外移転した経営者たちは明治の先人たちの爪の垢でも煎じて呑むが良い。地域を育て国民に利益を還元し国力を高めようとす

　クリミア半島を併合するロシアの動きが急だ。プーチン大統領はクリミア半島とロシア本土と橋を掛けると表明し、すでにクリミア半島の通貨をロシア・ルーブルに交換しているようだ。そしてクリミア半島のウクライナ軍基地をロシア兵士が包囲して投降を求めているという。 　そうした情勢に危険を感じて、クリミア半島からウクライナ人たちが続々とウクライナへ避難しているようだ。圧倒的な軍事力により他国の領土を簒奪するなどという19世紀的な帝国主義が現代に出現するとは驚くばかりだ。なるほど日本の北方領土を不法に簒奪したまま返還に一切応じない国だけのことはある。 　しかしロシアの暴挙を許してはならない。クリミア半島の住民の六割がロシア人だから住民投票を行えばロシアに帰属するのを求めるのは解っていたことだ。それも第二次大戦後に旧ソ連がクリミア半島への支配を強めるためにロシア人の大量入植を行ったロシア化政策によるものだ。 　中国もチベットや新疆ウィグル地区に対して漢民族を大量入植させて中国化政策を行っている。ロシアと全く同じ手法を実行して、チベットや新疆ウィグル地区を中国に完全に取り込む意図は明白だ。そうした現代の帝国主義に対して国際社会は明白に「ノー」を突き付けなければならない。 　安倍首相が建設労働者などの不足から年間20万人程度、総数200万人程度の外国人労働種を国内へ入れると表明したのに対して国家的な危惧を覚える。既に日本国内の外国人は230万人を超え、その一位は100万人近い中国人だ。第二位が60万人といわれる朝鮮人だが、彼らの単位人口比の犯罪率の高さを御存知だろうか。詳しくはネットを検索して自らお調べいただきたい。 　優秀な外国人には来て頂きたいが、犯罪目的の外国人には来てほしくないのは当たり前だ。外国人労働者が日本に入国するや犯罪集団化しないとも限らない。実際に修学ビザで入国した連中の行状を見るとそうした危惧があながち杞憂とはいえないだろう。そして滞留外国人の定住が地域社会をまず外国化する現象は既に日本各地で実際に起こっている。日本の文化や日本の地域社会を破壊するには一割程度の外国人が定住すれば起こることだということは、先に大量外国人労働者を受け容れたドイツやスウェーデンなどで既に社会問題化しているのを見れば明らかだ。 　外国人労働者受け入れに補助金を出すぐらいならなぜ子供手当を出す

　韓国の新聞が報じている。日米間の三ヶ国協議に韓国が出席する条件として＜12日の次官会談で日本側は、日韓首脳が条件なしで早い時期に会い、虚心坦懐（たんかい）に対話すべきだと強調した。これに対し韓国側は、(1)河野洋平官房長官談話と村山富市首相談話の継承表明(2)安倍晋三首相の靖国神社参拝中止宣言(3)慰安婦問題を話し合う協議体の稼働―の3条件を提示した＞という。 　これが本当なら日本国民として日米間の三ヶ国首脳会談は実現できなくても良いといわざるを得ない。韓国政府の言う「歴史認識」とは韓国政府が捏造した「韓国建国ファンタジー」を鰯の頭さながらに信じろというのに等しい。これでは歴史ではなく物語だ。そうした物語を背景にした「村山談話」や「河野談話」を継承すると発表した安倍政権がこの国で継承することを国民は望まない。 　靖国神社に誰が参拝しようと日本では自由だ。集団結婚式で有名なインチキ韓国キリスト教まがいの新興宗教にすら日本では信仰の自由が適用されている。安倍氏が首相であろうとなかろうと、日本国民として思想・信条の自由は憲法により保障されている。 　それに対して「やめろ」というのは日本国憲法に対する干渉であり、韓国政府として日本にそうした要請をすることは内政干渉そのものだ。国際的に禁じられている主権の侵害に相当する蛮行だとなぜ韓国政府は気付かないのだろうか。 　慰安婦問題に関しては何ら話し合う余地はない。既に日本の裁判所で『従軍慰安婦』なる者は存在せず、単なる売春婦であり、当時の日本国の法律に基づく存在として対価を得て働いていたに過ぎない。 　その慰安婦たちが今になって「不当だ」と訴えるのは現在の法に基づく行為であって、当時の行為を現在の法で判断することは出来ない。一体韓国政府はいつまで日韓基本条約締結によりすべての賠償が終わったとされている事柄をグダグダと取り上げ、世界に向かって根拠のない日本の悪宣伝を繰り返すつもりなのだろうか。 　今日の良好でない日韓関係を作ったのは韓国政府だ。日本政府は韓国政府が仕出かした悪意ある反日行動に対して何一つとして負うべき責任はない。それで日韓首脳会談が出来ないというのなら、日本国民の一人として「それでは会談なしで良い」と思う。 　今後韓国がいかなる事態に陥ろうと、日本政府と日本国民は一切関与しないことを誓うしかないだろう。1910年か

　ベビーシッターと称する「乳幼児預かり」が野放しになっていたとは驚きだ。ネットの紹介サイトで預けたい人と預かることが「出会い」、乳幼児をモノのように預かる「システム」だという。 　人権の主張も出来ない、預かる人に殺生与奪の権限をすべて委ねるしかない状態にも拘らず「乳幼児預かり」がかくも安易に行われていた。そして事件は起きた。 　なぜ最低でもマッチングサイト運営者は預かる人の履歴や預かる場所・施設などの預ける人が当然知っておくべき最低限の情報すら提示すらしていなかったのだろうか。乳幼児はモノではない。犬・猫を預かるペット・ホテルですらもっと厳しく利用者は預かるホテル側の諸情報をチェックしているはずだ。 　実際に今回事件のあったベビーシッターのマンションで発見された当時の乳幼児は全裸で畳の上に転がされていたという。2歳児は仰向けに倒れていて、8か月の乳児はうつ伏せで手足が冷たくなっていたという。2歳児は死亡していたし、8ヶ月の乳児は低体温症になっていたという。 　今回事件を起こした人物は保育に対する何の知識もない、あるいは知識があっても乳幼児保育に対して情熱も責任感も何もない、乳幼児を預かるのは単にカネのためとしかいいようがない。 　制度事業で保育園を開設する際には厳しい安全基準と保育士等の確保を義務付けられている。しかし待機児童に対しては補助事業で当然のように受けられる安全な保育とは無縁な世界に放置される。 　なぜ保育事業から見放した待機児童に対して行政は知らぬ顔を決め込んでいるのだろうか。民間の無責任極まりないマッチングサイトに乳幼児を委ねるしかない状況に待機児童を追いこんで胸が痛まないのだろうか。 　公的な乳幼児保育施設もあるようだが、それらの数は絶対的に不足しているし、利用するにはそれなりに基準や事前申し込みなどの規則を設けて、行政らしく使用者に背を向けた制度になっているようだ。 　もちろん利用料金の問題もあるようだ。サイトでマッチングしているベビーシッターは公的な乳幼児保育施設の利用料金の半額程度だという。しかし乳幼児の命がカネに置き換えられるわけではないし、保育園に夜間保育がないことも大きな問題だ。 　政府は女性の労働進出を促進しているが、そのための支援体制はまだまだ遅れている。子供は国の宝だ。老人には特養制度などが整えられているが、乳幼児行政はお寒い限りで

　日米韓協議のためであろうと「河野談話」の見直しを止めるという安倍首相の発言には失望した。韓国と良好な関係を築くのに異論はないが、韓国の捏造した歴史を受け容れるわけにはいかない。 　そして日本の国内問題に過ぎない「首相の靖国参拝」を批判する韓国の内政干渉には反対するしかない。先の大戦が邪悪な理由に基づくものだったか否かを問うのは明らかに無意味だ。戦争に正義も不正義もないし、それは外交手段の最終結末に過ぎない。よって外交交渉で戦争を選択せざるを得なかった日本政府の稚拙さを批判するなら同時に欧米諸国の東アジアへの領土的野心と植民地支配地の拡大を目指す帝国主義丸出しの姿勢も批判されるべきだ。 　そうした歴史を戦勝国側からのみ裁く愚かしさに国際社会は気付き、いつまでも「歴史が、歴史が」と主張し続ける中・韓の非生産的な対日外交姿勢を批判すべきだ。 　19世紀から20世紀にかけて欧米諸国がどれほど胸を張れる国だったか、胸に手を当てて顧みれば分かるだろう。他国民を軍事力で屈服させ、植民地化して他国民を牛馬のように酷使して富を奪った。そうした搾取の上に欧米文化が築かれたことを我々は知っている。しかし現代国際社会ではそうしたことは決して許されない。 　日本は先の大戦以後、一度として銃口を他国民に向けていないし一発の銃弾も発していない。翻って中・韓はどうであろうか。ロシアはどうであろうか、米国はどうであろうか。彼らの中では未だに先の大戦以前の時間が流れているようだ。 　口先では国際平和を主張するが、腹の中では相変わらず領土拡大主義に取り憑かれ他国民を支配と隷属の下に置こうとしている。そのためには相手国を徹底的に貶め、相手国の非を捏造してでも指摘し批判し続ける。その先にどのように親善関係があるというのだろうか。 　韓国が歴史を捏造しありもしなかった独立戦争に勝利して独立したというファンタジーを国民に教え込んでいる限り、日本とマトモな外交関係はあり得ない。常に日本は憎むべき敵であり、足蹴にすべき民族ということにしておくしかないからだ。 　そうした負の連鎖を断ち切るためには愚かな首相や官房長官が勝手に発表した「談話」を全面否定すべきだ。欧米諸国でかつて植民地だった地に対して謝罪した国が一国たりともあっただろうか。彼らは植民地が存在したのは歴史のなせる業であり、現在の国家と国民はその責を負わな

　事実上クリミアに軍事侵攻し、ロシア軍による制圧下でクリミア住民投票によるロシア編入を容認できない。国境線の変更は歴史上ヨーロッパで幾度となく繰り返され、それが戦争の導火線になったことは記憶に新しい。 　第二次世界大戦もナチス・ドイツによる1938年チェコのズデーデン地方の併合に対してイギリスのチェンバレン首相が容認姿勢を示したことによりヒトラーは世界征服の野望に燃え立った。それ以後、オーストリアやポーランドへの侵攻、フランスへの侵入とやりたい放題をやった。 　プーチンもヒトラーと大して変わらない。黒海東岸に面したグルジュア地方の併合やチェチェンへの軍事進攻・併合などとカスピ海・黒海地域の共和国を次々と併合し、それらの地域の油田をロシアの支配下に置き、シベリア天然ガスを欧州へ運ぶパイプラインを敷設している。 　ロシアの国益のためには民族自決主義など欠片ほども顧みず、次々とロシアの制圧下に組み込んでいる。今後予想されるのはウクライナ東部の併合と、ウクライナ全土の制圧・併合だろうか。ロシアがテロに見舞われる要因はロシアが周辺部の民族を抑圧していることにある。今後ともロシアはテロの脅威に怯え続けなければならなくなる。 　民族自決は国際社会の常識だ。それを破って強力な軍事力で連邦制度の名の下にロシア人による全体主義的な支配をしていたのが旧ソ連だ。それが行き詰まって崩壊したのは歴史上の事実だが、プーチンは旧ソ連の版図を再現しようと躍起になっているようだ。それが「強い」ロシアの再興と勘違いしているようだ。 　いかなる理由があれ、他国へ軍事侵攻することは許されない。ウクライナの一地方といえどもウクライナの地であることに変わりなく、ウクライナ国会の決議なく、一地方の住民投票で国境線の変更は認められない。それが出来るなら中国と北朝鮮の国境線も変更される可能性がある。それでも中国はロシアの蛮行を支持するつもりだろうか。 　しかし日本のマスメディアはクリミア半島の報道は「欧米の制裁措置」により国内の物価が上がるだろうとか、ロシアから輸入している液化天然ガスが不安定になり価格が上昇するだろうとか、そうした矮小的な話に終始している。 　世界史的な犯罪が進行しているという認識をなぜ持たないのだろうか。毅然としてロシアから買っている天然ガスを不買するとか、そうした行動に決然として進むべきだ。世界

　安倍首相が憲法解釈により『集団的自衛権』を強行しようとしていることに関して、自民党総務会で議論が百出したようだ。しかし憲法を解釈により現実に合わせて行こうというのは立法の府としても行政の府としても権限の逸脱ではないだろうか。 　いうまでもなく憲法の番人は最高裁判所である。下級裁判所にも違憲審査権は付与されているが、最高裁判所にだけ「違憲立法審査権」がある。国会で決議された法律が憲法に反していないか、最高裁判所は審査することになっている。しかし現行は『抜かずの宝刀』に過ぎず、日本国憲法は運用に関して融通無碍になっている。 　むしろ最高裁判所が違憲立法審査権を行使しないことから憲法改正議論が国民的な関心事にならない原因があるというべきだろう。憲法がどうであれ、日本は国家として国際社会の中で問題なく権利を行使しているではないか、という憲法『お飾り』論だ。 　お飾りとして「戦争放棄」規定が憲法にあるのであって、それを厳密に守る必要がないどころか、日本が国家として戸締りをするための自衛のための戦争は当然認められているのだ、という常識論により憲法が解釈され、それが定着してしまった。 　最高裁判所は声を上げる場面もなく、この国に自衛隊という軍隊が着々と整備され、戦争放棄規定は限りなく侵害されている。もちろん徹底して軍備は廃棄すべきというのではなく、反対に戦争放棄という荒唐無稽な憲法こそ改正して現実的な憲法にして厳格に国会や政府を憲法規定で縛らなければ法治国家とは云えない。 　むしろ現行憲法を棄損しているのは「違憲審査」権を放棄している最高裁判所ではないだろうか。米国の要請により自衛隊の前身・警察予備隊の創設を政府が決めた段階で最高裁判所は「違憲立法審査」権を発動すべきだった。そうすれば国民は否応なく憲法改正と正面から向き合わなければならなかった。改憲議論を封じたのは最高裁判所だ。 　そして国会議員選挙制度改正議論が遅々として進まないのも「違憲だが無効ではない」という腑抜けな選挙制度違憲判決にも責任がある。なぜ「違憲状態」だから速やかに選挙制度を改正して「再選挙」すべきだ。その間国会でなされたあらゆる決議は無効とし、政府の行政権もこれを封じる、という厳格な最高裁の審査結果を出すべきだった。そうすれば速やかに国会議員は解散前の議員により選挙制度改正を実施していたはずだ。「違憲だが無

　16日に実施されたクリミア半島のロシア編入の是非を問う住民投票は99％を超える賛成との結果が出ているようだ。住民の6割がロシア人で元々の住民だったタタール人などが住民投票をボイコットしたため、そうした結果になるのは明らかだった。 　ただ、ウクライナ国会が過半数で住民投票を決定したクリミア半島の地方議会を解散する決議を可決していて、住民投票の結果を巡ってロシアとウクライナ、それに米国とUEとの綱引きが今後も続きそうだ。 　クリミア半島を簒奪しようとロシアは旧ソ連時代から着々と手を打ってきた。その最大のものが第二次大戦後の旧ソ連時代にクリミア半島へロシア人を大量入植させたことだ。 　地域開発と称してロシアが経済援助し、その事業従事者としてロシア人を大量に入植させるという手法は第二次世界大戦前に日本も満州（中国東北部）へ行った政策そのものだ。日本の場合は満州の豊富な石炭に目をつけたのだが、ロシアはクリミア半島の軍事的な価値に目をつけた。 　世界地図を開いてみれば明白に解るが、ロシアはユーラシア大陸の国だがヨーロッパの国ではない。大西洋へ出るにはかつてはソ連に併合していたバルト海に面したベネルック三国の海軍基地からと、クリミア半島の海軍基地から黒海から地中海へ出るしかなかった。 　御存知のようにバルト海は北極圏に近く、冬は凍結して使えない。するとロシアの海軍力はクリミア半島とウラジオストックなどの極東しかないことになる。クリミア半島は凍結しない海軍基地として欧州から中近東・アフリカに睨みを利かすにはどうしても手放せない。 　しかしそれはロシアの都合だ。別にロシアが睨みを利かさなくとも地中海諸国や中近東諸国やアフリカ諸国の人たちは生きていける。むしろロシアが出張って来ない方が平和だ。 　クリミア半島を軍事的要衝としてロシアの支配下に置こうとする企みはロシアの都合だ。そこにはタタール人が暮らしていたタタール人たちウクライナのものだ。ロシアが自国民を大量入植させて、その地を「民主的」に奪おうとする企みを見逃すことは出来ない。日本の北方領土に暮らす数千人の住民の住民投票で帰属を決めようとロシアが提案して、日本が「それは民主的だ」と是認できるだろうか。 　移民と入植は根本的に異なる。移民は移民した相手国に忠誠を誓うが、入植者は本国に対して忠誠を誓う。いわば人民による侵略だ。 　同じ

　誰が何と言おうと欧米列強がアフリカやアジア、南米で競うように展開した植民地政策と比して、日本の日韓・日台併合は極めて友好的な援助政策だった。それは彼の国が逸早く日本の統治下の政策により近代化したのが何よりの証拠だ。 　それを韓国だけが未だに「自国は独立戦争を日本と戦って輝かしくも独立を果たした」などという大嘘を国民に教え込んでいる。一つの嘘を教えれば当然それに連なるすべての歴史捏造しなければ話の辻褄が合わなくなる。かくして韓国の韓国民に教える歴史は捏造ファンタジーになり下がっている。 　韓国政府が韓国民に何を教えようと自由だ。ここまで批判するつもりはなかった。しかし大嘘をついた辻褄が合わなくなったため、ついにその帳尻を極悪な日本といういわれなき批判で合わせようとするから「お前は大嘘つきだ」と批判するしかなくなったのだ。 　韓国政府が韓国内政で何をしようと日本国民の一人として論評すべきではない。そうした常識は百も承知だ。だが、安倍晋三氏までも米国に諭されて『アンシャンレジュームからの脱却』をついに放擲するに到って怒りが沸点に達した。安倍氏は米国が韓国の見方をするのがなぜか解らないのだろうか。 　米国は日本国民を自虐史観の蓋でキッチリと抑え込んでおきたいのだ。日本国民と日本政府を自由の大空へ解き放っては、再び力を得てアジアの盟主に躍り出ないとも限らない。米国はそれが怖いのだ。 　たった三百年ほどの米国の短い歴史の中で日本は何度米国に叩かれただろうか。少なくとも日米修好通商条約により無知な幕閣を騙して不平等条約を締結させて日本に多大な損失を与えた。次に先の大戦に突き進むしかないようにオランダや英国とともに謀って日本を無謀な勝ち目のない戦争へと追いやった。そして自分たちのドル基軸通貨圏で米国の経済的地位低下に焦った米国政府はプラザ合意で日本経済に巨額な損失を与えた。そしてそして今日、米国はTPPという実質米国の自由貿易条約を日本に呑ませようとしている。 　なぜ日本はアジアで指導力を発揮してキリスト対イスラムという十字軍当時からの馬鹿げた宗教戦争を展開している勢力圏とは異なる経済圏を構築しようとしないのだろうか。ロシアや欧州諸国や米国や中国といった強欲な微視眼的な勢力争いの渦の圏域から外れて、それぞれの国民が幸福を享受するための経済協力圏を構築すべきだ。 　世界は1％のハゲ

　先の大戦で「従軍慰安婦」などという者は存在しなかった。存在したのは兵営の近くに営まれた『慰安所』という臨時遊郭で『慰安婦』と称する売春婦たちだ。当時、日本は売春行為は違法ではなく、戦後の昭和31年に売春が禁じられるまで全国各地に遊郭が存在し、数万人の売春婦がそこで働いていた。 　現在でも売春を禁じていない先進国は数あって、世界に売春を生業としている女性は存在する。それが女性の人権を貶めるものだというのが国際的な共通認識になっているが、現在から60年前の世界では売春を禁じている国の方が極めて少数だったことを知らなければならない。 　現在の常識で歴史を判断してはならない。軍隊という若い戦闘集団であれば性欲も横溢し、女性に暴行を働く者がいたとしてもおかしくない、と考えるには帝国日本軍を知らない現代の者の発想だ。 　当時の軍人が民間の女性に暴行を働いた場合は軍法会議で重罪に問われ、厳しい処罰を課された。日本軍は現地女性に対する暴行が極めて少なかったことで世界的に知られていた。その代わり、軍は民間売春宿経営者が軍営の近くで『慰安所』を開設することを禁じなかった。むしろ性病が軍に蔓延するのを防ぐために、軍医が売春婦の定期的な健康検査にあたっていた。 　何度でも書くが、かつての日本軍に『従軍慰安婦』などという者は存在しなかった。それは戦後の1990年代に反日的な日本マスメディア『朝日新聞』によって拡散された捏造に過ぎない。『従軍慰安婦』なる言葉がいかにして捏造され朝日新聞により拡散されたか、その事実関係は悉く明白になっている。 　河野洋平氏が「談話」として発表した内容に対する事実確認がいかに杜撰だったかも当時の石原官房副長官の証言で明らかになっている。いつまで韓国の謂われなき『従軍慰安婦』プロパガンダに日本国民は貶められ続けられなければならないのだろうか。安倍氏が村山氏や河野氏の撒いた日本国民を貶める種をすべて刈り取ってくれるものと信じていた。 　実態不明なアベノミクスが嘘だらけの宣伝マスメディアの産物だということはパレパレだが、少なくとも日本の先人と現在を生きる国民と未来の子孫までも貶める謀略プロパガンダを捏造だとして否定してくれるものと期待していた。それは過去の事実関係を白日の下にさらせば済むことだから、摩訶不思議な金融政策だけで経済成長できると無理強いしたアベノミクスほど

　朝刊各紙の一面に並んだSTAP細胞の大見出しは＜不適切、根幹に疑義、極めて杜撰＞だが、アベノミクスを持ち上げるマスメディアはどうなのか。各マスメディアともペア回答日には欣喜雀躍状態でいかにも景気回復本格化かと国民に思わせるのに腐心していた。 　だが、マスメディア各社ともアベノミクスが＜不適切、根幹に疑義、極めて杜撰＞との思いは脳裏に過りもしなかったのだろうか。第一ベアもマスメディアが足の踏み場もないほど持ち上げたが、％に直せば1％にも満たない額でしかない。それでは消費増税だけでも生活必需品などの値上がり3％の補いもつかないのは明らかだ。 　さらに輸入品の値上がりが目白押しなのと併せれば、四月以降の物価上昇は5％前後になると予想される。それが国民生活を直撃するのは火を見るよりも明らかだ。 　マスメディアの従事者たちはテレビ局の正社員をはじめ高給取りだから、自分たちの立場を守るために政府におべっかを使いたい心情も分からないでもないが、それならジャーナリストとは云わない。政府広報紙と何ら変わらないではないか。 　アベノミクスは完全な失敗に終わった。アベノミクスにより国民生活に潤沢な富が行き渡るのに、安倍氏に残された時間は四月までの半月足らずだ。彼はアベノミクスにより景気が上向き、消費増税による景気下げも一時的なものになると豪語してきた。 　しかしアベノミクスは未だに「異次元金融緩和」の日銀による金融政策のみだ。最終的な法人減税と特区構想に基づく投資減税は安倍氏の言葉の上にしか存在していない。実態は未だに「議論を始める」段階だ。それでは画塀どころではなく、そもそも絵すら見せてもらっていないのだ。 　そうした中、ロシアがウクライナで暴走してクリミア半島を併合するために欧州諸国に送っている天然ガスを止めると脅している。欧州が消費するエネルギーの割を占めるに到っている天然ガスのパイプラインを閉じられてはたちまち欧州諸国はエネルギー不足に陥る。割高なスポット買いをしてでも天然ガスに見合う原油を手当てしなければならないだろう。ロシアとマトモな商売が出来ると思ったら大間違いで、欧州諸国がロシアの「天然ガスを止めても良いのか」と脅されるのは二度目だ。日本がロシアから天然ガスを買い付ければ、やがては外交カードに使われることを覚悟しなければならない。 　だから欧州はウクライナ情勢に関連して

　小松一郎・内閣法制局長官の常軌を逸して場内外乱闘には呆れてモノも云えない。これが憲政の番人たる所管事務を司る立場の官僚なのかと疑わざるを得ない。 　共産党国会議員から「法の番人ではなく、首相の番犬」と謗られたことに端を発した暴言の数々だが、小松一郎・内閣法制局長官に自分の立場を理解する能力がないというしかない。早々に自ら身を退くか、更迭するしかないだろう。 　騒動の原因は集団的自衛権に関して歴代内閣法制局長官は「憲法に反する」という立場をとって来た。いかに解釈憲法による運用といえども、行政の長たる首相が「私が最高責任者だ」と公言するのは司法権の「最高責任者」まで兼任しているという勘違いだ。三権分立とは中学生でも諳んじるほどの、我が国の常識中の常識だ。民主主義が機能するには三権分立が働くのが前提条件だと、官僚たちがまさか知らないことはないだろう。 　むしろ内閣法制局長官は「憲法規定に照らすまでもなく、あなたは行政権の長であって、立法権の長でもなければ司法権の長でもないことは御理解して頂いていますね」と諌める立場のはずだ。それを「私は首相の立場に立って進める」と発言するに到っては常軌を逸しているというしかない。 　常軌を逸しているといえば安倍政権のTPP交渉も常軌を逸している。先の二度にわたる衆・参国政選挙当時には「TPP交渉に当たっては一ミリたりとも聖域を揺るがさない」としていたはずが、米国との交渉が暗礁に乗り上げるや妥協を重ねている。 　それでも苦難の交渉を続けている演出なのか未だに妥結に至っていないとマスメディアに広報させている。そして四月のオバマ大統領訪日までに妥結させる、として今月末にも最終交渉を行うという。まるでシナリオ通りの交渉劇ではないか。 　関税自主権は明治政府の悲願だった。江戸幕府が無知のなせる技で関税自主権の放棄と「治外法権」などの不平等条約などのテンコ盛りの日米修好通商条約を締結したことから相次いで欧州諸国と同様の条約を締結してしまった。それを改定させて世界の諸国と対等な立場に立つのに明治政府は艱難辛苦の道を歩んだ。 　そうした歴史を忘れて、米国の意のままに譲歩することは現在と未来の国益を大きく毀損する。あたかも江戸幕府も米国にしてやられたように、日本国政府もまた米国にしてやられようとしている。安倍氏は日本史で何を学んだのだろうか。 　官僚たち

　春闘始まって以来のベアだと、この国のマスメディアは発狂したかのように煽りまくっている。組合の要求が軒並み満額回答でサラリーマンは盆と正月が一遍に来たかのようなハシャギぶりだ。 　しかしそれらは全労働者の0.3%に過ぎない大手の回答で、いわば内部留保を溜め込んでいた企業がやっと重い腰を上げて労働者へ当然還元されるべきであった企業業績の一部を分配するに過ぎない。その他大勢の中小零細や派遣社員などはカヤの外に置かれたままだ。 　街中で一般大衆に聞くと物価は上がるが実入りは目減りするばかりだ、と絶望的な声が聞こえてくる。なぜマスメディアが躁状態で大手だけの出来レースベアを持ち上げてハシャグのか。それは安倍政権からの要請だからではないだろうか。 　そもそも今春闘のベアは安倍政権の要請によるものだ。ペアをしてくれれば法人税率を引き下げるよ、という経営者側との取引があった上でのベアだ。なにも雇用状況が1を上回って人手不足が深刻になり、人員確保のために給与をアップする、という経済原理に基づくものでないのは確かだ。しかし、古来からの喩に「無理が通れば道理が引っ込む」という言葉があるのを忘れてはならない。 　いよいよ来月に迫った消費増税に安倍政権は怯えている。やっと持ち直したと思い込んでいる景気が腰砕けになっては長期政権を目論んでいる安倍政権の屋台骨が揺らぐことになるからだ。 　しかし現実は甘くない。GDPの4割以上を占める個人消費が経済成長の主力エンジンなのは指摘するまでもない。公共事業や法人投資の一割台の補助エンジンで日本の景気が完全回復するほど日本経済は軽量ではない。500兆円という重厚な実体経済を浮揚させるには個人消費という主力エンジンが着実に稼働しなければ元も子もないのは誰でも知っている。 　だが安倍氏とその取り巻きたちはそう思っていないようだ。消費増税で個人消費を痛めつけても、大盤振る舞いの公共事業や法人税減税で補助エンジンを全開すればどうにかなると勘違いしている。 　橋本政権下で消費税を3%から5%に引き揚げた際の劇的な景気後退が橋本政権の退陣の直接的な原因となった教訓を忘れ去っているようだ。その後、小渕内閣で個人所得の増大に努めて「恒久的所得減税」を打ち出したのも、いまの政治家たちはすっかり忘却の彼方のようだ。能天気な政治家たちが財務官僚の言いなりになって増税に相務め

　事実上クリミア半島に軍事侵攻したロシアに対して、米国と欧州諸国と日本の足並みが乱れていたがここに来てやっと揃ったようだ。G7はロシアによるクリミア併合は、国連憲章やヘルシンキ宣言、１９９４年のブダペスト覚書、９７年のロシア・ウクライナ友好協力条約などへの「明白な違反」だと強調し、それに反した行為をロシアが行えばG7は一致してロシアに制裁を課すとした。 　日本も谷内内閣危機管理室長がロシア外相と会談し日本もG7の一員としてロシアのクリミア半島支配に対して批判し、16日の住民投票が実施されてもその結果は無効だとする立場を示した。 　国連憲章には民族自決の大原則が記されている。いかなる国家もそれを脅かしてはならない。それは欧米列強がアフリカやアジア諸民族の地を植民地化した反省に基づくものだ。彼らはまさに「植民地」として現地人を牛馬のように使役し、資源を収奪して本国の繁栄を謳歌した。 　かつて英国も「七つの海を支配する」だとか「日の沈まない国」だとか自称して侵略国家を謳歌したものだ。欧米列強諸国は世界に植民地を求めて熾烈な軍事侵略を繰り返していた。それも遠い過去の話ではない。つい先の戦争で日本軍が東南アジアやインドで戦った相手はまさしくそのような植民地経営していた欧米列強と戦ったのだった。 　先の大戦で日本は敗れたが、東南アジア諸地域で欧米列強の軍を撃破したことが呼び水となり、戦後植民地の独立運動が澎湃として湧き上がり、アジアのみならずアフリカまで植民地が国家として独立を果たした。 　しかし旧ソ連は20世紀の終わり近くまで周辺諸地域の異民族支配をやめようとしなかった。そして旧ソ連の崩壊を契機として周辺異民族は陸続として独立を果たした。ベネルック三国や中央アジア諸国などが成立したのもソ連崩壊によるものだ。 　ウクライナもソ連崩壊により独立を果たした。しかし黒海から地中海へ睨みを利かせていたクリミア半島のソ連艦隊の軍事基地をロシアも継続して保持するためにロシア軍事基地の継続駐留をウクライナに認めさせた。ウクライナと日本は非常に似通った立場にあるといえるだろう。 　米国も日本が米国にとって戦略的に重要な地理的位置にあることから進駐米軍を撤退させることなく、引き続き在日米軍として70年近く日本国内に居座っている。クリミア半島はまさしく日本そのものだ。ただ異なるのはクリミア半島には

　現憲法が基本的人権を謳い上げた素晴らしいものであることは疑いようもないが、決定的な欠陥は「戦争放棄」にある。第9条の文を一切の偏見を排した常識的な読解力で解釈すると自衛隊は違憲とすべきだろう。 　その自衛隊の存在を「違憲」としない最高裁判所の判断は憲法の番人としての存在意義を喪失している。だから集団的自衛権に「最高責任者は私だ」と安倍氏が醜態を演じても、最高裁が談話一つ発表しない。憲法判断するのは最高裁であり、首相たる安倍氏ではない。ましてや内閣法制局でもないが、内閣法制局は首相の番犬であってはならない。内閣が提出する法案が憲法に抵触していないか、首相をはじめ閣僚の行政判断が憲法に抵触していないかを判断するのが仕事のはずだ。しかし、最高裁が憲法の番人の役目から降りている現状では安倍首相が好き放題に憲法解釈しても何ら問題は起こらない、と安倍氏が増長しても仕方ない。 　しかし本来の意味からいえば最高裁判所は憲法の守り本尊であるべきだ。そして憲法規定は行政上で厳格に運用されるべきだ。ただ、最初ん憲法を破ったのが朝鮮動乱に慌てふためいた米国の要請による「警察予備隊」の創設だったから文句が言えなかった、というのが本音だとしたら、日本に憲法を守らなくても良いと唆したのは日本国憲法を押し付けた米国そのものだった。 　だが、それでも最高裁判所は「警察予備隊」の創設は憲法違反だ、というべきだった。米国に楯突こうと、最高裁判長の立場を追われようと、何と言われようと、そうすべきだった。日本国憲法はあの時点で反故にされている。 　ボロボロの紙屑に堕した現憲法を国民は本心から有り難く順守できるのだろうか。しかも荒唐無稽な「戦争放棄」規定のあるまま、日本の国土と国民が守れると本気で日本国民は思っているのだろうか。そうした背信的なダブルスタンダードを日本の基本的な仕組みの中に抱え込むべきではない。 　憲法とは解り易くあるべきで、誰もが解釈を違えるようなことがあってはならない。戦争放棄規定は削除すべきだが、その代わりに「他民族の権利を尊重し、他国の領土を支配する意思の下による軍事力の行使は行わない」などに変更すべきだ。そして独立国にふさわしい憲法条文に改めるべきだ。つまり普通に自衛隊に交戦権を認め、普通の国家として武器輸出も解禁すべきだ。 　新憲法には世界支配を企てるすべての国や、他国や他民族を

　東日本大震災の惨事があった日から今日で三年が経過した。大震災と津波被害の第一報をテレビ中継で見て「これはCGではないのか」と疑ったほど非日常的な事態が展開されていた。 　広範な地域と大勢の人々が被害にあって、復興を願う国民により「復興増税」が直ちに設けられ、住民税と法人税が一部割増しとして徴収されている。復興庁も霞ヶ関に設置され、百人を超える公務員がそこに詰めている。 　しかしなぜか復興は遅々として進んでいない。津波に流された後に残された瓦礫は撤去され整理は進んだが、多くが更地のまま放置されている。なぜ遅々として復興が進まないのだろうか。 　カネは復興基金として積まれ、官僚が被災地とは関係ない飛んでもない場所の「復興」に勝手に流用するほどあるが、現地の復興はほとんど手つかずだ。現地だけかと思ったら、常磐自動車道も「来年には全線開通」を目指すと昨夜首相が会見で語っていたことから「まだ全線開通していないのだ」と知った。 　それでは三陸鉄道の全線開通どころの話ではないだろう。なぜ国や地方自治体が受け持つ社会インフラが未だに完全復旧していないのだろうか。 　そうした疑問に対して原状復旧だけを目指すのではない、という議論があるからだという。そうすればどのような町を造るのかという議論が先行し、現実的な槌音が聞こえてくるのはまだまだ先になるという。 　津波に備えるために町をすべて高台へ移す、というのも選択肢の一つだろう。かつて万里の長城のように高い堤防で町をすっかり囲む方法を選択していた町は想定を超える津波の高さと威力の前に巨大堤防は破壊され、町は津波に呑まれた。 　だから高台へ町ごと移転するのだという話は理解できる。しかし人々は何処で生計を営むのだろうか。高台へ移転して暮らし、津波の恐怖から逃れられたとしても、生計の糧を失っては元も子もない。 　海に暮らしの糧を求める人たちが海から切り離した場所に暮らしの拠点を求めるのは不合理だ。なぜ津波に備えるために町ごと高台へ移転しなければならないのだろうか。 　従来の土地へ家を建てれば良い。ただし歩いて五分のところに津波シェルターを建てておくことだ。五階建て相当以上の壁のないビルを想像して頂きたい。階段となだらかなスロープをビルに設置して、イザという時にシェルターに駆け登るのだ。 　一階や二階は普段から市場や公的機関の出先として使うも良

　ロシアのプーチン大統領の支持率が上昇しているという。クリミア半島に軍事侵攻し、事実上クリミア半島をウクライナからロシアに切り取った強い指導者だということが支持率上昇に繋がっているという。 　そういえば中国の国会に当たる全人代で指導者たちは日本に強い批判の声を浴びせて、軍事力をことさらに強調している。既に一部シャドーバンクはデフォルトを起こしはじめ、上海の債券市場がいつ破綻してもおかしくない状況になっている。そうした経済不安が社会不安に伝播しないようにする特効薬は愛国心だということのようだ。 　プーチン大統領が強気にクリミア半島へ軍事侵攻を決めたのは米国大統領の指導力低下と、欧州諸国がロシアと事を構えないだろうとの読みがあったようだ。オバマ大統領の支持率は50%を切り、財政デフォルトの危機に何度も見舞われて死に体状態に陥っている。欧州諸国はこの冬の暖房エネルギーの約25%をロシアの天然ガスに頼っていて、パイプラインの元栓を閉められては凍死者を出しかねない事情があって強い態度に出られないようだ。当然、欧州とロシアを繋ぐパイプラインが通っているウクライナもエネルギー源の半分近くをシベリアの天然ガスに頼っている。実際にプーチンは事ある毎に「天然ガスのバルブを閉めるゾ」とウクライナの親欧州派を脅している。 　日本でもロシアや中国と同じような現象が起きている。99%の国民を切り捨て1%に奉仕する政策を強引に進めている、庶民にとっては最悪の安倍政権の支持率が高止まりしているのは中・韓に対して硬派だからというのだ。これまでの政権は中国や韓国政府から何かと批判されるや即座に「謝罪」を口にしていた。それが真実でなかろうと、根拠のある批判でなかろうと、とりあえず謝罪してODAや円借款を与えて宥めていた。 　しかし日本国民は心底では怒っていた。「従軍慰安婦」などは存在しなかった。いたのは「慰安婦」と称する職業売春婦に過ぎない。30万人もの南京市民を虐殺したという「南京大虐殺」などもなかった。あったのは日本軍の無血開城の韓国に従わないで、南京城内の中国民を楯にした市街戦を演じることを選択した国民党軍だ。そしていたのは国民党軍が敗退して日本軍が一ヶ所だけ逃走用に軍を配備していなかった城門から退却する際に、待ち構えて機関銃を浴びせた共産党軍だ。そうしたことは史料で明確に証明されている。 　開会

　既に日差しは春爛漫そのもので、弱弱しかった立春以前のものとは様変わりだが、吹く風は氷水のように冷たい。早春賦という歌唱を思い浮かべながら、河津桜の名所へ出掛けた。 　日本国民は桜が好きだが、その桜は多くの場合ソメイヨシノに限られている。ソメイヨシノが花開く一月も前のこの時期に満開を迎える桜が河津桜だ。その花はソメイヨシノが白っぽいのに比して、桃花のように赤みを帯びている。遠くから一望すると桃の花山のようだ。 　故郷には宇野千代女子が好きだと発言したことにより名が広まった薄墨桜がある。ソメイヨシノよりも更に儚げに白い、背景の陰を透かして薄墨色に見える桜だ。 　他にも先に葉が茂る山桜があるが、里山を染める桜でソメイヨシノよりも僅かに遅れて咲く。こうして桜花を一月以上に亘って観賞できるのも様々な桜があればこそだ。いかに華々しい桜だといってもソメイヨシノ一種しかなかったとしたら、桜の世界は寂しいに違いない。 　しかしさすがに寒かった。河津桜を愛でる人出はあったものの、一様に足早に園内を眺めて回って屋内へ逃げ込む。桜花の下で酒を酌み交わすには時節が余りに早すぎる。まさしく桜花を眺めるだけの花見は河津桜だけではないだろうか。 　冬枯れの野山の味気ない景色の中で華やいだ一隅が浮かびあかっているのを遠くから見つけた「春の歓喜」は一層強く心を動かす。「ああ、咲いている」と思わず声が出るのも河津桜ではならだ。 　

　ウクライナ情勢を観察しているとロシアもロシアだが米国も米国だという気がしてならない。もちろん今回はロシアがクリミア半島をロシアの版図に切り取ろうとする意図がミエミエの侵略行為だが、米国も突如としてアラブ民族の地に建国されたイスラエルを支持してきたではないか。 　世界が超大国といわれる数カ国によって分断され、彼らの都合によって振り回される前近代的な帝国主義の残滓に満ちた世界から一日も早く「民族自決」による国家と「民主的」な国際社会の秩序を確立すべきではないだろうか。 　今回のウクライナ南部クリミア半島に侵攻したロシアの暴挙はロシア国民すべての品格を貶める行為でしかない。ロシア国民とはそのような力で他国の領土を切り取って自分に都合のよい屁理屈を並べ立てて平気な国民だという証明をクリミア半島でやっているのだ。 　日本も北方領土に関する限りはそこで暮らしていた1万5千人もの日本国民をすべて追放して、ロシアから入植させて北方領土のロシア化を完成させられている被害者だ。クリミア半島よりも徹底した侵略行為が堂々と行われているのが北方領土だ。日本国民の一部たりともロシアのクリミア半島侵攻を支持するとしたら、北方領土が永遠に返還されなくても了とする人がこの国にいることになる。それは飛んでもないことだ。 　ここ数週間に起こったクリミア半島の事態に関しては断じてウクライナ政府を支持する。ロシアのクリミア半島切り取り軍事進攻の策略は決して許されないことだ。 　しかし、かくも戦争好きな膨張主義の塊のような国々が「国連安保理の常任理事国」に名を連ねているとは悪い冗談としか思えない。世界平和を脅かしているのはまさしく彼らではないか。あたかもヤクザの親分が「平和な町内を創る町役五人衆」に名を連ねているのと同じことではないか。そのような国連が世界平和を担うにふさわしい世界機関とは決して思えない。 　現在240を超える国が世界にあるとしたら、240人を超える代表により任期を定めた常任理事を選挙により選出すべきではないだろうか。常任理事国が5ヶ国あるとするなら、任期五年として一カ国ずつ改選すれば良い。それが民主的な国連の第一歩ではないだろうか。 　特定の少数の国による世界支配寡占状態を一体いつまで世界は是認するつもりだろうか。世界の警察だとか、世界に民主主義を広めるだとか、勝手なことをほざいていた米国

　世の中には誰かの権威を借りてモノを言う人がいるものだ。一昔前までは「俺には強い親分がついているンだぜ」というのが殺し文句だったが、今ではそんなバカな啖呵を切る人をあまり見かけなくなった。 　そう思っていたら国家指導者として大きな顔をしている人にはそうした絶滅危惧種が大手を振って生きているようだ。プーチン氏はロシア大統領として個人的な体力を誇っているようだが所詮は素人の域を出ない、その道の大家と比較すれば脆弱でひ弱な六十を過ぎたオヤジに過ぎない。それが大きな顔をして「クリミア半島を手放すことはない」などと大言壮語している。 　遠くを見なくても、すぐ近所にもそうした大言壮語の好きな「指導者」がいる。中国の指導者たちだ。世界各国の経済投資や世界の国々の企業進出により、やっと経済的にテイクオフ出来たと思ったらジャイアンのような粗暴な振る舞いを始めた。 　クリミア半島情勢についても＜中国外務省の秦剛報道官は７日の定例記者会見で、米国と欧州連合（ＥＵ）がロシアに対する制裁発動などに踏み切ったことについて、「中国は国際関係の中で一貫して、何かというとすぐ制裁を行ったり、制裁で威嚇しあうことに反対している」と述べた＞（以上「産経新聞」引用）というのだ。 　それでは実際に中国は近隣諸国に対していかなる措挙に出ているのか。南シナ海や東シナ海に対して我が物顔に根拠なき領有権を主張し、軍事力を背景に近隣諸国を黙らせようとしている。まるで「オイラの後ろにゃヤクザがついているンだぜ」と凄むチンピラも同然だ。国家主席が聞いて呆れる。 　人の生涯は長い悠久の歴史と比して一瞬だ。その一瞬の中でも更に短い栄達の頂点を極めた十年前後を勘違いして国家権力を振り回して近隣諸国や近隣の少数民族を切り従えて得々としている図は滑稽そのものだ。いかに低い人格だろうか、いかに卑しい品格なき人たちなのだろうか。 　国家指導者という色眼鏡を通して見るから「偉大」そうに見えるだけだ。多くの国民が賛辞の拍手を送り、万歳を三唱しているから「ああ偉い人」なのだと勘違いしているだけだ。実像だけを見詰めれば、何と卑小な人物だろうかと憐れみすら覚える。 　翻って、この国の指導者はどうだろうか。彼は主権者たる国民のことに常に思いを馳せているだろうか。国民生活の豊かならんことを、常に念じているだろうか。この国の過去と現在と未来に関して、

　PCの時代からタブレットの時代だ、と友人がしつこく言うから10インチタブレットを購入してみた。小半日ばかり弄繰り回してみたが、そうして得た実感は「タブレットは玩具だ」ということのみだ。 　大して便利な機器とも思えないし、文章を書くにはチャチすぎる。第一ドッシリ感がなくて頼りなさげだ。画面を指で弄ぶのは画面が手油で汚れそうで、英語キーボードとマウスを付けた。それなら実質的にノートPCと余り変わらない。 　高価なタイプにはofficeソフトが入っているようだが、購入したアンドロイドOSのモノには入っていなかった。こうしたブログを書くのにも事欠くありさまで、小説を書くなぞとは及びもつかない。 　単にメニュー画面のアプリを弄繰り回して時を潰すだけの玩具だ。PCが事務を画期的に合理化したほどの衝撃はない。今後生活の中に浸透して携帯電話のようにほとんどすべての人が持つようになるとも思えない。 　私は少し草臥れた小型のレッツノートをこれからも暫くは使い、何処へ行くにも鞄に入れて携行するつもりだ。10インチタブレットが14インチPCの代用になるならと思ったが、とてもPCの代わりに文章を書くアイテムになるような代物でないことが判明した。 　かつてワープロが世に出た当時、高価だったにも拘らず即座に購入して歓喜して使ったものだ。個性的な文字しか書けない者にとって、ワープロは文章を文字の個性に惑わされることなく客観的に書ける文明の香りに胸躍ったものだった。そしてPCに代わって打ち出す文字数を気にすることがないばかりか、記憶する容量も全く気にする必要がなくなった。ここ20年のワープロからPC,PCもWin95から98,MEからXPと性能の飛躍に驚いたものだ。 　いよいよXPも後一月足らずで終焉する。しかしWinXP以降はPCの性能はそれほど目を見張るべきものもない。なんとなく意匠を凝らして目先を変えているが、基本的な機能に大きな変化はない。 　それならそれでXPがいつまでも使えるようにすべきと思うが、マイクロソフトにはマイクロソフトの企業戦略があるのだろう。利益を上げるためには古い機器を捨てて、新しい機器を購入してもらわなければならない。それだけのことでもあるまいが、XPはサポートを終了される運命にある。なんとも割り切れないが仕方ないのか、新しく登場したタブレットより遥かにマシなのだが。

　クリミア自治共和国のロシア編入を目論むクリミアでの住民投票実施について、米国のオバマ大統領は「クリミアで予定されている国民投票は、ウクライナの憲法、および国際法に違反する」として反対を表明し、ロシア人の米国内資産凍結などの制裁を課すことを決めた。しかしロシアと経済的に密接なつながりのあるEUは制裁に腰が引けていて、ビザなし渡航を禁止する程度の緩やかな制裁にとどまり、西側諸国の足並みがそろっているわけではないようだ。 　そうした西側諸国の動きに対して日本はどうするつもりだろうか。3日の記者会見で自民党の幹事長はロシア政府のクリミア併合を是認するかのような発言をしたが、それがいかに国際的に非常識な発言だったか気付いているのだろうか。 　EU諸国はロシアと経済的に密接な関係にあるため直接的な経済制裁は発動しないが、財政危機にあるウクライナに対して莫大な経済援助をするつもりのようだ。ロシアに対して他国の主権を侵害する行為は高いものにつく、と知らせている。 　日本もシベリア天然ガスなどに色目を使わずに、毅然としてロシア包囲網に加わるべきだ。日本政府は第二次世界大戦後の国際的な独立国家のありようの大原則となっている民族自決を支持し、それを脅かすいかなる企ても容認できないと速やかに表明すべきだ。 　外交原則を持たない鵺のような態度では国際社会で信用を勝ち取ることは出来ない。クリミア半島はウクライナ固有の領土だ。歴史がそれを証明している。ロシア住民がクリミア半島の6割に達していることがロシアがクリミアを併合する理由にはならない。クリミアのロシア人たちの大半は第二次世界大戦後の旧ソ連時代に大量入植してきた人たちだ。彼らはウクライナに忠誠を誓って移民してきた人たちとはわけが違う。 　それを認めるなら北方四島は永遠に日本に返還されることはない。なぜなら北方四島の住民投票を実施すれば100%ロシアへの帰属を表明するだろう。北方四島ではクリミア半島のような生温いことではなく、そこに暮らしていた1万5千人の日本人を強制的に追放して、ロシア人を入植させたのだ。それが緩やかな侵略というものだ。同じことを中国もチベットや新疆ウィグル自治区でやっている。それを許してはならないことはいうまでもない。 　日本政府はどの立場に立つつもりなのだろうか。まさかロシアや中国の膨張主義、民族自決主義を踏み躙ってで

　自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）で「ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」」と発言し、事実上擁護したようだ。これでは侵略の意図を持ち軍事力を背景に自国民を他国へ移植させた国の勝ちだということになりかねない。 　クリミア半島のロシア人は第二次世界大戦後の旧ソ連時代に急増した。つまりクリミア半島のロシア化をモスクワは図って着々と実行していたことになる。そしてクリミア半島の人口の過半数を超えた時点でクリミア半島はロシアのものになったということになりかねない。 　なんども比較で書いてきたが、日本の北方領土に終戦時日本国民が1万5千人も暮らしていた。それを終戦直後に武装解除した北方領土にソ連軍が雪崩れ込み、暴虐の限りを尽くして日本人住民を北方領土から追放した。 　その後にロシア人を入植させて、北方四島のロシア化を着々と実行している。北方四島に暮らす人たちを相手に「日本とロシアと、どちらに帰属することを望むか」と住民投票させることの愚かさは日本国民からすぐに理解するだろう。 　しかしクリミア半島で全住民の6割を占めるロシア系住民がロシアに帰属することを求め、それに対してウクライナ人が反対して暴徒化しているとしてプーチンが素早く1万6千人ものロシア軍を派遣してクリミア半島を制圧した。 　それがロシアの謀略だと批判しないで、ロシア人保護にロシア軍が展開したのだから問題ない、と自民党の石破茂幹事長が記者会見で発言したとしたら由々しき問題だ。それなら中国がチベットを軍事侵攻してチベットの中国化目的で漢民族を大量入植している現実を批判できないことになる。 　民族自決の大原則を踏み躙る悪辣な謀略が軍事力を背景とした自国民の大量入植だ。それは移民とは全く異なる。移民とは自国の国籍を捨てて、相手国に忠誠を誓って移住することだ。 　かつて米国に移民した日本人は米国市民として日本軍と最前線で戦った。移民とはそういうものだ。しかし移植は全く様相を異にする。その違いが解らないのなら自民党の石破茂幹事長の政治家としての資質を疑わなければならない。そして、そのことを全く記事にしない日本のマスメディアの腐り切った現実を併せてここに書き記しておく。

　内閣法制局はいわば行政に対する憲法の番人だ。その仕事は内閣が国会に提案する様々な法律が他の法律と相反するものでないかと法体系の整合性を図ると同時に、憲法に抵触しないかを判断する部署でもある。 　昨日の参議院予算委員会で安倍首相の「私が最高責任者だから、私が憲法解釈をして集団的自衛権を認めて何が悪い」という国会での答弁を内閣法制局長官に問いただした際の「首相の方針に従う」との答弁は頂けない。それなら内閣法制局は存在意義を失いかねない。 　行政が執行する様々な権限は法律に基づき、その法律は憲法の規定から逸脱してはならないのは当たり前のことだ。行政執行権の最高権能者たる首相の答弁や内閣が国会へ提出する法案が憲法に抵触しないかを事前に慎重に検討するのが内閣法制局だ。その長官が首相の方針に従うべきか憲法に従うべきかは誰が考えても解り切った常識ではないだろうか。 　それにしても政府提案に対して国会は余りにも自由奔放に過ぎる。その最たるものが年金の支給時期の引き上げだ。民間の保険会社が年金保険の支給開始時期を勝手に5年ほど引き上げたら契約違反で経営者たちは罪に問われる。明確な刑事詐欺事件が構成される。 　他にも電力会社の「総括原価主義」という企業会計原則を無視した原価計算基準を適用して電力会社の経営を歪めている事実も法律と経産省のお墨付きがなければ有価証券取引法に抵触するのではないだろうか。しかしそう定めた法律そのものの正当性を会計学者たちの誰一人として問わないのは摩訶不思議でならない。 　そもそも公会計がすべて大福帳会計なのも企業会計原則をすべての公的会計に適用としない官僚たちの在り方も罪に問われてしかるべきだ。すべての公的会計情報を開示し国民に解り易く提示するのは官僚たちの義務であるはずだ。だが彼らは頑として会計方式を改めようとしない。ただ小手先でB/Sを作ってみせるが、それは会計原則に基づくものではなく総額主義の原則に則っていない誤魔化しの類のものでしかない。 　行政監査にしても会計検査院が行うに止め、上場民間企業に定められている外部監査法人による監査とはほど遠いといわざるを得ない。いわば身内が監査して内々で済ましているのではないかとの疑念が常に付きまとう。 　内閣法制局も単に内閣が法案を国会に提出する前に他の法律と矛盾しないかなどの検討だけをするのなら余りに権能ない機械

　対ロシア安倍外交の不手際がここに来て際立ってきた。西側欧米諸国がソチ五輪開会式への出席を見送ったにもかかわらず、安倍首相はポチ然として尻尾を振ってノコノコと出掛けた。 　なぜ西側欧米諸国がソチ五輪開会式出席を見送ったかのか、その理由を安倍氏が知らないわけはないだろう。ソチはかつてのチェチェン共和国にあり、チェチェン人が独立を果たそうと果敢にも戦いを挑んだが、ロシア軍の圧倒的軍事力の前に敗北し併合された地だ。チェチェン紛争で未亡人となった女性がロシア国内で自爆テロを働いていることは御存知理通りだ。 　そうした歴史的に背景を無視して、ロシア大統領がチェチェンのロシア化の金字塔たるソチ五輪開催主の場へ、日本の安倍首相は出掛けたことによりチェチェンがロシアの一部だと是認したことになる。先の大戦の連合国の中で唯一平和条約が未だに締結されていないロシアへノコノコ出掛けて行く図は二重の意味で愚かだ。 　一つは併合されたチェチェンの人たちの苦痛を理解していないことと、そしていま一つは北方領土はプーチンの御機嫌を伺ったところで1ミリたりとも前進しないことだ。まずは北方四島はクリミア半島に対するロシアの無法な軍事侵攻に照らし合わせれば納得がいくだろう。 　クリミア半島は帝政ロシアにより併合された。それは黒海に海軍基地を持つことにより地中海へ艦隊を派遣することが可能になりロシアの影響力を行使できるからだ。そうしたロシアの膨張主義に反発したイギリスやフランスなどの連合軍と軍事衝突したのがクリミア戦争だ。 　ロシアからソ連に代わってもウクライナ支配は続き、特に第二次世界大戦後にロシアはクリミア半島へ大量のロシア人入植者を送った。そして現在ではロシア人がクリミア半島住民の6割を超えるまでになっている。 　だからといって「クリミア半島はロシアのものだ」と現地住民の多数が主張しても、そのまま呑むわけにはいかない。その伝でいくと北方四島の現住民は100%ロシア人だからロシアに帰属する、という論理を認めることになる。 　移民と移植は異なる。移民は相手国に忠誠を誓って移り住むことだが、移植は本国人として本国の意をテイしてその地に暮らすことだ。同様に移植政策を大胆に採っている国は中国で、チベットやウィグル人の地へ漢民族を大量に移植している。そのような既成事実を幾ら積もうと、不幸な未来をもたらすだけで、決

　高速バスの運転手に原因がある重大事故が先日3日未明に小矢部川SAであり、痛ましくも運転手と乗客の高校教諭が犠牲となった。宮城交通は事故直後の記者会見で運転手に睡眠時無呼吸症候群の症状があったことを明かしたが、就業前の点呼では異常がなかったという。 　しかし問題は睡眠時無呼吸症候群の程度ではなく、むしろ運転手の業務の方にあったようだ。彼は当日まで11日連続業務にありその日も後退要員がいたものの1日は仙台市内の路線バスを午後1時から11時まで10時間勤務し、2日は午後9時45分に仙台駅を後退要員として出発し、山形県の飯豊町の「道の駅いいで」運転を交代してハンドルを握り事故のあった新潟県の小矢部川SAで交代する予定だったという。 　トラックにせよタクシーにせよバスにせよ、運転手は命懸けの業務だ。ハンドルに自分の命のみならず同乗者の命や道路上の車や歩道の人たちの命までも事故に巻き込む危険性を常にはらんでいる。 　そうした危険業務という認識を経営者の側にあるのかという問題がまず問われなければならない。かつてテンカン症の持病を持つ男にクレーン車を運転させて通学途上の児童が事故に巻き込まれたことがあった。事業者は運転従事者がテンカン商の持病を持つ者とは「知らなかった」では済まされない事故だった。 　今回もいち早く宮城交通の責任者たちが運転者に睡眠時無呼吸症候群の持病があることを明かしたが、そうした持病のある人は11日連続勤務でなくても通常の運転時でも突然に眠りこける事例が報告されている。 　それを事故当時彼は11日連続勤務であったとは論外ではないだろうか。宮城交通では13日連続勤務までさせていたようだが、運転従事者への労務管理として許されることなのだろうか。 　関係官庁は運転従事者の労務管理基準の厳格化と厳しい監視をすべきだ。運送業法の規正法緩和により新規参入が容易となり、企業間競争が激化したシワ寄せが運転業務従事者に寄せられたのでは利用者の命が危険にさらされ、利用者の便益を眼目に規制緩和されたはずが本末転倒だ。 　規制緩和による新規参入の促進は企業間競争を促し利用者サービスを向上させる利点があるが、業務本来の「安全性」が損なわれることがあってはならない。宮城交通も責任を問われなければならないと同時に、関係官庁の責任もまた問われるべきだ。

　クリミア半島にロシアは6000人もの軍隊を派遣し、クリミア半島内のウクライナ軍に対して4日午前5時までに降伏しなければ攻撃すると最後通告を行ったという。これが侵略でなくてなんだろうか。 　そもそもクリミア半島はロシア帝国の版図ではなかった。黒海に面したクリミア半島を地中海へ出る海軍軍事基地としてロシア帝国は重要視して併合した。それに対してイギリスとフランスなどを主力とした連合軍が戦ったのがクリミア戦争だ。 　旧ソ連時代にはウクライナもソ連の一連邦国に組み入れられ、クリミア半島にはロシア人が大量に入植して人口の6割を占めるに到った。旧ソ連崩壊後にウクライナは独立を果たしたが、クリミア半島はロシアに帰属する道を取ろうとした。その妥協策としてクリミア半島は共和国としてロシアともウクライナとも一線を画した存在となった。 　しかし、そうした妥協策は長く続くものではない。衣の下から鎧がのぞいているようなロシアの策略はクリミア半島にあるロシア海軍の永久基地化であることは疑いようもなく、クリミア半島をロシアは決して手放さないだろうと思われる。だが、それを認めるわけにはいかない。 　移民や入植はその国の国民となることを宣誓して行われる。しかし旧ソ連時代の大量ロシア人入植者たちはウクライナを云わばソ連が切り取った領地を永久にソ連化するために行った人種政策だった。それと同じことを中国はチベットやウィグル地区で行っている。 　そうした謀略を許してはならない。ロシアがクリミア半島内のロシア人を保護するという名目で軍事介入しているが、それは侵略行為以外の何物でもない。むしろクリミア半島のロシア人たちはウクライナに帰属する宣誓をやり直さなければならず、ウクライナ国民としてウクライナに忠誠を誓わないというのならロシアへ強制送還なり追放されてしかるべきだ。クリミア半島内のロシア人保護を名目にロシアが軍を派遣するのはかつて宣教師保護を名目に軍隊を派遣して植民地を広げた欧米諸国のやり方そのままだ。 　日本には朝鮮半島を1910年から1945年までの35年間を日本の植民地としていたと主張する愚かな評論家やコメンテータがいるが、国が他国の土地を奪うとはどのようなものかを知るためにクリミア半島の歴史を紐解くべきだ。そうすれば朝鮮半島に対して当時の日本が半島を領有しようとする意図がなかったことが明確に解るはず

　日本政府はプーチンにクリミア半島から手を引かなければ「シベリア天然ガスは買わない」と言うべきだ。ロシアは欧州へウクライナ国内を通過して敷設しているパイプラインで天然ガスを供給しているが、欧州諸国のシベリア天然ガスへの依存度が高まると事ある毎に「ガスを止めてやる」と脅されるようになってきた。 　今回もウクライナに対してプーチンは「何ならガスを止めたっていいんだぜ」と脅しを掛けている。安倍氏はシベリアの「安い」天然ガスを極東へのパイプライン等を共同敷設して日本に供給して欲しいかのように振舞っている。なんとも馬鹿げた動きだ。ロシアが安定的に安心して付き合える国かどうかは先刻ご承知のはずだと思っていたが。 　欧米諸国の侵略とは植民地化とは全く様相を異にする。彼らは侵略しようとする地域と友好関係を築き、もしくは圧倒的な軍事力で脅して、自国民を大量に入植させる。そして自国民保護の名目で軍隊を駐留させる。 　米国は先住民を彼らの地から追い立て、反逆した原住民600万人を虐殺して「西部劇だ」と悦にいった数々のインディアン狩りの傑作映画を世界に配信した。現在では中国がチベットや新疆ウィグル族の暮らす地域の開発と称して漢民族を大量移植させている。それらは明確な侵略の意図の下に行われている。 　クリミア半島もかつては少数民族の暮らす地だった。ただ黒海に突き出た温暖な地から避寒地としてロシア帝政時代からロシア人に人気があり、かつ黒海からホルムズ海峡を通って地中海へ出られる恰好の軍事要衝の地として支配していたオスマン帝国をうち破ってロシアが併合した。 　そうした歴史を持つクリミア半島をロシアが手放すとは思えないが、侵略は侵略だ。いかにロシア系住民が6割を占めていようが、その地はタタール人やウクライナ人たちの地だ。 　あたかも北方四島の住民が100%ロシア人だろうが、日本固有の領土であることに変わりないのと同じだ。他国を侵略しようとする意図を持つ国の国民を受け容れることがいかに危険か、日本の指導者たちは肝に銘ずべきだ。 　安倍氏は安易に「不足する労働者を百万規模受け容れるべきだ」と発言しないことだ。この国の未来のためには家庭を営む若者や新生児から幼児に対して、手厚い補助を国として支出すべきだ。子供手当をフッ潰したマスメディアはもとより反日マスメディアだから意に介しないとしても、政権党にある政

　クリミア半島は支配していたオスマントルコの力が弱まるとロシアが侵攻し露土戦争（1768-1774）が戦われたがロシア帝国が勝利しロシアによって併合された。しかし半島に残っていたトルコ艦隊の基地を1853年にロシアが攻撃したことからクリミア戦争が始まるが、博愛主義者ナイチンゲールの存在が知られたのは悲惨な戦場で戦傷者の手当てに当たったことからだった。 　ロシアの攻撃によりトルコ艦隊は壊滅したが、地中海への出口を求めて南下していたロシアに対してイギリスとフランスが連合してトルコを味方して戦った。当時からロシアはクリミア半島を地中海への拠点基地として狙っていた。 　ロシア帝国が革命により崩壊しソ連になったが、ロシアが支配していたまま旧ソ連はウクライナを一連邦国として支配下に置いた。1991年のソ連崩壊によりウクライナは独立したがクリミア半島はロシア支配を望んでウクライナとの統一国家を望まなかった。それは第二次大戦後にクリミア半島の軍事的重要性からソ連がロシア人の入植を勧めたからだ。 　それによりクリミア半島の6割をロシア人が占めるようになり、ウクライナ人やタタール人などは少数派になってしまっていた。 　今回は既に6000人といわれるロシア軍がクリミア半島に展開して制圧し、ウクライナ海軍司令官までもがウクライナから寝返ってロシア側に着いたという。ロシアはクリミア半島支配から一歩も引かない姿勢を見せ、着々と既成事実を積み上げている。 　しかし米国はロシアに対して「ウクライナへ手を出すな」と警告し、軍事的支配を強めるなら制裁を課すとしている。日本政府は当然米国と歩調を合わせるしかなく、ソチ五輪開会式に西側諸国としては唯一出席してプーチンの機嫌を取った安倍首相の間抜け振りが露わになった。 　さて、安倍政権はウクライナ・クリミア情勢に対していかなる立場を取るのだろうか。北方四島を日本に取り戻すべくプーチンと話し合うと意気込んでいたが、プーチンと何回話し合おうとロシアは北方四島を手放さないだろう。 　北方領土を取り戻すにはロシア国民に対して北方四島は泥棒同然の汚い手を使って日本から奪ったものだと粘り強く教えるしかないだろう。領土拡大政策を国是としているロシアや中国に対して指導者とだけ話しても無駄なことだ。彼らは国民に対して信頼を失いかねない行為をすることは決してないと認識すべきだ。

　クリミア半島の帰属をめぐってロシアがウクライナに圧力を強めている。プーチン大統領はロシア上院にロシア軍をウクライナへ派遣する同意を全会一致で取り付けたという。 　それに対してユーロ連合は猛烈に反対し、米国もロシアに自重を求めている。しかしクリミア半島では住民の60%を占めるロシア人がロシアへの帰属を求めていて、ロシアとウクライナの確執は危険水域を超えようとしている。 　そもそもウクライナ全土はウクライナ人とタタール人の郷土だった。そこに黒海から地中海へも出られるクリミア半島に目を付けたロシアが旧ソ連時代にロシア人の移植を勧めクリミア半島に旧ソ連海軍基地を建設しクリミア半島を旧ソ連の軍事重要拠点としていた。 　それをロシアは引き継ごうとして旧ソ連崩壊によるウクライナ分離独立戦争に際してクリミア半島の分離を画策した。そのため一時クリミアは独立を宣言したがウクライナも譲歩し、現在ではクリミア自治共和国として特殊な立場にある。 　昔からウクライナは穀倉地帯といわれ、豊富な農産物でロシアに食糧を供給してきた。今ではロシアにとってウクライナは地理的にも特別に重要な場所だ。 　それはシベリアから欧州へ天然ガスを運ぶパイプラインがウクライナを通っているからだ。ロシアの経済を支えているのは天然ガスの輸出による豊富な外貨だ。その安全性を損なうウクライナの動きにロシアが過敏になるのも理解できる。 　しかし民族自決は世界の原則だ。その地域を自国内に取り込むために自国民を入植させて地域の文化や習慣を根こそぎ換えてしまうのが帝国主義の最終的な到達点だ。 　現在のクリミア半島のロシア人たちの大半は第二次世界大戦後にロシアから移植してきた人たちだ。クリミア半島を奪うためにロシアが計画的にやって来たことだ。だからクリミア半島の人たちの住民投票でクリミア半島の帰属を決めるという企みは一見民主的のようだが飛んでもないことなのだ。 　たとえば北方四島の帰属をそこで暮らす人たちの住民投票で決める、ということがいかに正当性を欠くものか明らかだ。それと同じようなことをロシアはクリミア半島に対してやってきた。 　ロシアだけではない。中国もチベットの漢民族化を強引に進めている。ウィグル人の地に対しても漢民族化を推進している。万が一にも日本が彼らの移民を「単純労働者」だとしても受け容れることが日本の未来を危うくする

　日本の反日マスメディアにより捏造された「従軍慰安婦」をなぞった形で発表された「河野談話」を検証するのは自民党政権の責任だ。韓国は「従軍慰安婦」を日本との外交カードに利用すべくプロパガンダを米国はじめ世界へ宣伝・拡散している。 　そうした動きを封じるには歴史的真実を日本も負けずに史実を提示して世界的に反論すべきだ。そして韓国の卑劣な日本貶め工作を徹底して批判すべきだ。 　国会で検証すべきは「従軍慰安婦」だけではない。様々なプロパガンダにより日本は近隣諸国により不当に貶められている。 　たとえば「南京大虐殺」であり、たとえば「関東大震災時の朝鮮人虐殺」なども、史実を検証して歴史の真実を世界へ向けて発信すべきだ。さもなくば未来の日本国民が海外へ出かけて不当に貶められた時など、真実を知らないばかりに不名誉な批判に甘んじることがあってはならない。それは今を生きる日本国民の責任だ。 　当時南京城郭内には25万人しかいなかったのに、30万人も大虐殺したという摩訶不思議な言い掛かりを中国は御叮嚀に記念館まで作って付けている。そこへ日本の一部高校生が修学旅行で行っているというのだから驚きだ。 　関東大震災時に東京には9千人しか朝鮮人はいなかったし、東京以外の関東圏にも3千人しか朝鮮人はいなかったという史料が残されている。それなのに関東大震災時に狂乱状態の日本人が10万人も朝鮮人を虐殺したと吹聴する輩がいる。 　実際には逆で暴動を起こし略奪し放火したのは朝鮮人で被害にあったのは日本国民の方だった。そうした史実を検証して日本政府は堂々と故なき批判に対しては反論すべきだ。 　国際社会では批判を浴びて黙りこんだり反論しなければ、批判を是認したこととみなされる。そうした経緯から捏造「従軍慰安婦」像を米国の一地方自治体が建立する許可を出したりするのだ。それらは政府の怠慢というしかない。 　しかしながら「河野談話」を検証すれば「従軍慰安婦」などは存在しないで、ただ「慰安婦」と称する売春婦が兵営の近くで商売をしていただけだということが明らかになる。 　当時を知る人たちは「従軍慰安婦」などと聞けばひっくり返って笑うだろう。しかし戦後70年近くたち、日本で売春禁止法が施行されて60年近くたった現在、常識として「遊郭」が日本の各地にあって売春婦が生き生きとして生活していた事実を知らない世代が大半を占める

　いい年をした分別があるべき大人が「子供銀行券」のようなビットコインなる意匠に騙されて500億円が消えた。ビットコインを運営していた企業が昨日民事再生法を申請して受理され破綻した。 　昨日も書いたが、仮想空間は頭の中に存在するだけだ。しかし現実世界との接点がある限り、仮想空間というコトバは騙しの意匠でしかない。つまり現実世界の通貨とビットコインがコミットしている段階でビットコインは仮想空間の存在ではなく、現実世界のモノでなければならないはずだが「いや電子マネーだから物理的なコインはありません」と説明した段階でビットコインに換えた通貨は騙し取られたものだと認識しなければならなかった。 　この期に及んで政府は「調査すべきだが、何処が所管するのか判然としない」などと能天気なことを言っている。もちろん直接所管すべき省庁は消費者庁であり、調査すべき機関は警察・検察だ。 　これほど世界的な詐欺事案を「現実に仮想空間が存在する」として傍観していたとすれば、それほどの捜査機関の能天気振りで国民の財産は守れるのかと首を傾げざるを得ない。何度でも云うが仮想空間は「仮想」の空間であって、現実の通貨との交換が出来る段階で「詐欺」事案だと判断すべきがマトモな判断だ。 　為替管理を行う財務省や金融庁も一体何をしていたのだろうか。現実に実態不明な通貨と称するビットコインなるものと日本国内で円と交換された段階で実態調査に踏み切るべきだった。 　財務省や金融庁はビットコインなるものが最悪の場合マネーロンダリングの道具の一種ではないか、との疑念を持つべきだった。少なくとも国家の為替管理を擦り抜ける国際通貨なるものが実際に存在としたら、それが国際金融にどのような影響を及ぼすか分析していたのだろうか。危機感なき当局の能天気振りには呆れるばかりだ。 　少なくとも金融庁はビットコインなる実態不明な世界的な通貨と称するモノがテレビ等で取り上げられた段階で、他国の通貨を売買するFX取引と同等の規制を掛けるべく検討すべきだった。 　今後もこうしたITに疎い人たちを騙す詐欺が形と意匠を変えて何度でも出てくるだろう。つい一年ほど前に日本で「円天」なる経済原則を突き抜けた説明に騙された「投資家」が莫大な損失を被ったばかりだ。 　それだけではない。投資のプロであるべき企業年金基金の運営者たちが米国に本社のあるとされた投資運