再び力強い野党の出現を願う。

　安倍首相のやりたい放題になってしまったのは民主党に責任がある。2009総選挙で政権を獲得した民主党は政権に就く以前から小沢氏を検察官僚とこの国のあざといマスメディアによって民主党代表から追い落とされ、民主党は政党として体を成していなかったという御家の事情があったにせよ、自民党になろうとした民主党国会議員たちの独善的な政権運営により支持者は民主党の元から去った。
　民主党の国会議員たちは勘違いしている。自民党が官僚の御用聞き政党として政権を長く維持してきたことから、民主党も官僚の御用聞き政党に衣替えすれば自民党に成り代わって長期政権を維持できると見果てぬ夢を追ってしまった。しかし所詮は自民党と支持基盤が異なる民主党が自民党になることは出来ない相談だった。だから自民党と『三党合意』で手を握った民主党は支持を失って政権から転落したのだ。

　民主党を支持していたのは99%の側の国民だ。自民党のように1%の既得権益集団の上に乗って政権を運営する真似をしたところで似て非なるものでしかないことを菅氏や野田氏や岡田氏や前原氏たちは知るべきだった。
　そもそも2009総選挙で「この四年間の任期中に消費増税はしない」と民主党はマニフェストで述べていた。しかし菅氏が消費税10%と仰天発言して直後の参議院選挙で大敗し、野田氏が安倍氏に『三党合意』で消費増税を決めて衆議院選挙を戦うという民主党支持層に背を向けた政策に突っ走ってヤブレカブレ解散をしてしまった。これで勝てると思う方がどうかしている。

　安倍氏は着々と1%のための政治を推進している。経済特区で特定正社員制度を導入して1%にとって使い易い労働制度にし、金持ち優遇策として2億円を超える所得税は頭打ちにする。孫への1500万円贈与は非課税として、法人減税を実施するとしている。
　99%の人たちに対しては消費増税をいよいよこの四月から8%にする。その増収分は公共事業と法人減税へ『景気対策』と称して大盤振る舞いする。いったいどこまで99%の国民を踏みつければ気が済むのだろうか。

　野党は99%の国民の側に立つ政治理念で結束すべきだ。ワケの解らない行政区分の変更に過ぎない『大阪都構想』といった児戯に等しい御遊びや、官僚制度改革を掲げたはずの『みんなの党』も結局自民党の補完勢力に過ぎない実態も露わに自民党に擦り寄っている。
　まず国内産業を立て直すためにUターン投資減税をすべきだ。経済特区なぞどうでも良い、何処であろうと国内に海外移転した企業が投資するのであれば固定資産税相当額を国が企業に補填すべきだ。そうした国内に雇用の場を創出することが何よりも肝要だ。そうすればベアを実施せよと財界に命じなくても、雇用の場が増えれば自然と労働賃金は上昇する。

　公務員給与を民間並みに減額すれば消費増税など必要ない。共済年金も厚生年金並みに引き下げ、国民と共に政策の痛みを感じれば政治も大きく変わるだろう。もちろん他の公務員特権もすべて洗い直して民間並みにする必要がある。
　それで人事院が『憲法違反だ』と抵抗するのなら人事院は廃止して、公務員に聖域なく労働三権を与えれば良い。それによりスト中だからと消火に消防署員が出動しなかったら解雇処分すれば良い。代わりはいくらでもいる。

　元々民間に準ずるとしていた公務員給与が現在のように大きく乖離している状況に痛痒を感じないで、税収が足りなければ消費増税すれば良い、という公務員を国民は必要としているのだろうか。
　自分たちの報酬は報酬として頂戴していながら、現場で働く保育士や介護士たちの賃金を低く抑えて心に痛みを感じない官僚たちもこの国に必要ないだろう。厚労省の官僚たちは一度でも介護施設でオムツ交換をしたことがあるのだろうか。一度でも未満児たちを保育して一日を過ごしたことがあるのだろうか。その上で月額20万円にも満たない報酬基準を定めているのだろうか。

　上記のような改革に自治労が反対するのであれば自治労には既得権益擁護団体として自民党支持に回って頂こう。99%の側に立つ野党の支持層として相応しくない。野党は決して自民党になろうとは思わないことだ。民主党の失敗の轍を踏んではならない。
　そして決然と自公と対峙するには愚直でも99%の国民の側に立つ小沢一郎氏を中心として野党再編をすべきだ。土改連の補助金にしても小沢氏なら半額の2000億円に削減できたが、小沢氏が幹事長から追い落とされるや元の木阿弥の4000億円に復活したではないか。全国津々浦々まで補助整備事業がなされ、これ以上土改連に多額な予算が必要な事業は見当たらない。補助制度にはサンセット方式を導入して、対前年比増の予算を組み続けているアホな官僚の御用政治家たちを政権から追い落とさなければならない。そのための野党再編は是非とも実施すべきだ。