日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　日本を訪問しているオランダのアレクサンダー国王が皇居・宮殿で２９日夜、天皇、皇后両陛下の開催した宮中晩餐（ばんさん）会に列席された。フランス料理を楽しみながら懇談されたが続けて (以上<>内『産経新聞』引用)というのだ。 　なんという非常識な国王だろうか。歴史に関して公式訪問の場で触れるとは非常識も甚だしい。韓国大統領が非常識さを発揮して捏造の「従軍慰安婦」告げ口外交を展開している「悪い病」が伝染でもしたのだろうか。 　オランダがインドネシアに攻め込んだ日本軍に徹底的に撃破されたのが未だにトラウマとなって許し難いのは「有色人種」と戦って敗れた最初の敗北だったからだ。まさしく日本軍と戦った欧米諸国にとって歴史と記憶から消したい悪夢だろう。なにしろ数百年に及ぶ植民地政策により、欧米のうち特に欧州諸国は収奪した富により国土を整備し華麗な建築物を各地に建てて文化的な街並みを整備できたからだ。その打ち出の小槌の植民地を失う切っ掛けとなった日本軍による侵攻は悪夢そのものだろう。 　植民地政策は朝鮮半島で日本が35年間行った『併合』などとはまったく比較にならない。スペインは植民地の女を好き放題に強姦してハーフの子供を産ませて男子は現地兵に仕立て上げた。英国は出来の良い現地人の男児の両手首を切り落として、決して英国に反抗できないようにした。 　当然のように植民地の社会インフラ整備などはプランテーション経営に必要な道路や鉄道などの整備以外はまるで放置されたままだった。現地人のための医療施設や教育施設の建設など数百年に及ぶ植民地政策の間、何もなされなかった。だから未だにアフリカやアジアで医療後進地や学校が未整備の地域が存在している。 　翻って日本が併合した台湾や朝鮮半島はどうだろうか。各種インフラ整備はいうに及ばず、現地住民のための医療施設や学校施設なども都市部だけでなく全土に及んだ。 　しかもオランダはインドネシアの独立に際して道路や鉄道整備を行った「勘定書き」をインドネシア政府に「支払え」と突きつけた。それに対して誇り高いインドネシアの国民は「国土発展にオランダの手を借りたといわれないために」勘定書きを支払っている。支払っても支払っても蒸し返して請求する韓国との違いの大きさに卒倒しそうになるではないか。 　オランダが日本軍を批判するなら、オランダ国王はインドネシアに対

　世論誘導報道もここに極まったというしかない。本日（10/31）付読売新聞社説のことだ。昨日告示された沖縄知事選挙の立候補者が「辺野古沖移設」を争点に真っ二つに割れた。それに関して読売新聞は「移設反対」候補者を無責任な「大衆迎合主義」と批判したいのだろう。 　しかし前回の沖縄県知事選挙で辺野古沖移設「反対」で当選した仲井真氏が目の前で3000億円の特別振興補助金をヒラヒラさせた安倍自公政権に「沖縄を理解して頂いた」というトンチンカンな理由で「移設容認」へと転じた方がよっぽど責任感のない知事だと批判すべきではないだろうか。 　普天間基地の廃止は待ったなしで、その代替基地として辺野古沖を移設するのが「責任」ある選択なのだろうか。それは誰に対する誰の「責任」なのだろうか。 　米国はハワイ・グアムの第二防衛線まで米軍を退く戦略でいる。むしろ米国は辺野古沖移設ではなく、グアム移転の経費を全額日本政府に持って頂きたいと打診した過去がある。辺野古沖移設に躍起になっているのは日本の政治家たちなのだという実態を、なぜ日本のマスメディアは日本国民に伝えないのだろうか。 　昨夜、訪朝から帰国した訪朝団からの報告を受け、それを国民に発表する形で安倍氏が会見を行った。全く見るべきものの何一つない、実りのない訪朝だったというべきを、安倍氏は「角度を変えた調査」と言い繕った。まるで戦時中の帝国陸軍の「敗退」を「転進」と発表しているのを聞いている錯覚に陥った。 　しかもマスメディアは実態なき「拉致被害者救出、帰還」事業をまったく批判しない。あたかも北朝鮮当局が心血を注いで拉致被害者を日本へ帰還させるために努力しているかのような報道だ。 　噴飯ものというしかない。拉致被害者は一人残らず北朝鮮当局の厳しい監視の下にある、と考えるのが常識的ではないか。調査している段階だ、とは冗談も休み休みにしろと叱り飛ばしたい。 　読売新聞は辺野古移設反対を公約に掲げる候補者を暗に「無責任」だと断じている。しかし夏の終わりか秋口には拉致被害者を取り戻す、と得意満面だった安倍氏を今日まで批判しないのは無責任ではないのだろうか。辺野古沖移設に反対する候補者が「無責任」だというのなら、読売新聞は誰に対してどのような責任を放棄しているのかを明確にすべきだ。そうしないで世論誘導的な報道を無責任に垂れ流す方がよほど無責任ではないだ

　政府案は、現在は３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃が柱。民主、共産、生活、社民各党は不安定な働き方が拡大するとして対決法案に位置付け、成立阻止を目指す>(以上「ちば日々ウエッブ」引用) 　派遣業法がなぜ制定されたか、過酷な「タコ部屋」を排除するための歴史を忘れてはならない。かつてヤクザが仕切る「人入れ稼業」が生産現場や建設現場へ労働者を「手配」するピンハネ稼業として幅を利かせていた。 　しかしピンハネ業者の横行と半ば監禁の「タコ部屋」に労働者を囲い込むやり方は人権侵害と労働者の権利を大きく侵害するものであった。同時にヤクザの反社会的組織の資金源を封じるためにも「派遣業」が規制されることになった。 　安倍政権がやろうとしていることは現代版の「タコ部屋」を復活させることに他ならない。かつてのヤクザの役回りは「派遣業者」に衣替えをしているが、実態はピンハネ稼業に他ならない。そうした「人入れ稼業」を社会から排除するために職業安定所が全国に設置されたのだが、派遣業法の規制が大幅に撤廃されれば、職業安定所も役割を終えたとして廃止すべきではないだろうか。 　しかし職業安定所を廃止することはどんな事態を引き起こすか、想像して頂きたい。職業を安定させることを以て役所の名としていたものを「ハローワーク」などとふざけた名に変更することによって本来の使命を隠してしまった。まさしく職業安定所はその名の通り「恒産」を働く者に紹介する役所だったわけだが、派遣業者に本来の機能を侵害されている。 　専門職であろうと生産現場であろうと、派遣業者というピンハネ業者の横行は労働者の当然手にすべき労働の対価を不当に減価させるもので、到底看過できない。それは一度この国で労働者の権利を侵害するものとして国会で法律を制定して禁じられたものだ。 　それを再びピンハネ業者の完全自由化ともいうべき大幅規制撤廃は労働者が勝ち得てきた権利を放棄するものだ。あらゆるものの「自由化」が米国流だから、労働「力」の在り方も自由化すべきだ、というのが新自由主義者たちの考え方で、そうした生き方を選択するのも各自の自由であり、その果実が不味いものであろうとそうした働き方を選択した各自の自己責任だ、という乱暴な論理で今国会を乗り切ろうとしている。 　いうまでもなく企業と個々の労働者が対等なわけがない。そのために

　かつて仁徳天皇は都の高殿に登って夕暮れの景色を眺められ、民の竈から煙が立ち上がっていないのに心を痛まれて三年間税の徴収をやめられた。現代のムサシの国に634ｍの高殿が建設されたが、安倍氏は現代東京の高殿に登られて国民生活に思いを馳せられては如何だろうか。 　律令制度当時の租庸調雑役といった税も過酷なものだったようだ。ちなみに租は粟(あわ)2石、庸は年20日（閏年は22日） の労役、または代納として1日当たり絹3尺、調は絹2丈と綿3両、または布2.5丈と麻3丈を納付することだった。 　現代の課税制度に「庸」にあたる労役はなく、懲役刑という『罰則』の中に生き残っている。しかし税負担の過酷さは当時も今も変わりない。特に低所得層にとって所得増加に伴わない「消費税」は過酷そのものだ。 　高額所得者にとって現代の税制は一昔前よりはずいぶんと税負担が軽減されている。かつては超過累進税率により高額所得部分には70％を超える所得税が課されていたが、現代では高額所得部分に対しても40％台の税率しか課されない。 　翻って低所得層に対しては最低課税所得が各種控除の廃止により引き下げられ、なけなしの所得から『無慈悲』にも税として徴収される。貧困層はますます貧困に陥り、これではワーキング・プアーをするよりも生活保護を頂戴した法が良いと考える人たちが増えても仕方ないと思わざるを得ない。 　かくして生活保護費は未曽有の巨額に上り、直接支給額のみならず支払い免除される医療費などを計算すると二十万円に満たない手取りで頑張っている派遣労働者などは理由を付けて働かない方が『ましだ』と思うのも致し方ないだろう。しかし、それがどれほど「勤労の義務」に反する反社会的な行為なのか、国民は承知している。 　政治を行う者は恵まれている者に配慮する必要はない。貧困層にこそ政治家として配慮すべきだ。だが現実は逆転している。来年10月から消費税を10％にするか否かで昨日何人かの民間人から意見を聴取したようだが、その中に貧困層の代表はいたのだろうか。 　富める者が評論家的な意見を言うのも自由だが、たとえ「消費増税に関する意見を聴取したい」と政府から打診があっても「貧困層の代表はいるのかね、私は富裕層だから意見を具申する立場にない」と遠慮すべきだろう。もちろん、国際公約だから増税すべきと『トンチンカン』な発言をする官僚の回し

＜米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２９日、米国債などの資産を買って市場にお金を流す「量的緩和」の終了を決めた。２００８年の金融危機以降、３度にわたり続けた未曽有の金融緩和の終了で、米国の金融政策は転換点を迎えている＞（以上『朝日新聞』引用） 　これでリーマンショック以来続けてきたドル安政策は終わりを告げて、国際金融は金融引き締めへと転換する。日本は周回遅れで金融緩和策を実施したが、ドルが引き締める中で円を垂れ流すことは許されなくなる。金融の国際協調を求められる流れになるとみるべきで、アベノミクスの象徴とされ安倍氏が日銀を「支配」して実施した唯一の政策が転換されることになる。 　金融面で2％インフレターゲットを定めて緩和してきた政策の転換は国内景気を冷却させる方向に働くと見なければならない。8％消費増税により既に景気は下落方向へ振れていて、さらに円高圧力が強まることになる。 　国内の雇用環境は強引な公共事業の大盤振る舞いにより一部業界で人で不足をきたしているが、それは賃金の低さや職種のミスマッチなどにより労働者から敬遠されているだけで、全体としてみれば雇用は買い手市場にあることに変わりない。特に正規社員の雇用は極めて限定的で、安定的な雇用形態はますます浸食されている。 　ここに来て安倍政権が派遣業法のさらなる規制緩和に乗り出すのは雇用のミスマッチを拡大させるだけで、それを以て人手不足だから外国人労働者を大量移民させようというのには賛成できない。むしろ正規社員の雇用拡大策を講じるべきで、規制緩和の繰り返し労働環境を悪化させて来た政策を改めることが必要だ。そうしなければ個人消費拡大は望めないし、景気の堅調さを取り戻すことは困難だ。 　異次元金融緩和策は政府から独立を求められる日銀の所管する政策であることを考えれば、実質的に安倍政権はこの二年近くの間に何もやっていないことになる。第二の矢だ第三の矢だ、いや第四の矢だと安倍氏は燥いでいたが、結局法案が成立して実施に移された政策は皆無だ。いまだに「経済特区」の選定や「投資減税」などの範囲と規模の議論に終始している。「地方の創生」に関しては看板を作って部屋の前に掛けただけに過ぎない。こうした実態にも拘らず、マスメディアは二年近くもアベノミクスと騒ぎ立てたものだと呆れる。 　日銀の異次

　主権国家からその国の国民を拉致して連れ帰ったという犯罪国家・北朝鮮に「拉致被害者を返せ」と声を上げたのに対して、北朝鮮が「直ちに調査しよう。返事は夏の終わりか秋口には出るだろう。それまでとりあえず経済制裁を一部解除してくれないか」とシャーシャーと答える北朝鮮当局に対して、日本は「わかりました」と返答したのが今年のまだ肌寒い早春だった。 　私はその段階で「北朝鮮の大嘘だ」とこのブログに書いた。北朝鮮当局が拉致被害者を調査しなければ分からないというのは大嘘だ。彼らは四六時中拉致被害者を監禁もしくは軟禁して監視している。さもなくば拉致被害者の何人かが脱北して逃げ帰っているはずだ。 　今回はピョンヤンに呼びつけられて、大挙して日本代表がピョンヤンへノコノコと出掛けた。すると北朝鮮は拉致被害者だけでなく帰国日本人妻や日本人遺骨などを調査している。拉致被害者の情報とそれらは同時に報告する、などと嘯いている。 　なんとも安倍氏は馬鹿にされたものだ。拉致被害者は日本の国家としての主権を侵害して、日本国民の人権を無視して拉致した犯罪行為だ。その被害者を一刻も早く帰国させるのは北朝鮮の善意ではなく、北朝鮮の国家としての最低の義務だ。当然、北朝鮮は拉致被害者に関して会議をする場合は拉致被害者と親族と日本国家に対する謝罪の言葉から始めるべきだ。 　軍服に身を包んで胸には子どもの玩具のようなブリキの勲章をダラダラとぶら下げてみせるとは何という態度だろうか。日本政府使節団に対する正当な謝罪もなく、ピョンヤンへ来たのは正しい判断だ、と述べるに至っては馬鹿にするのもいい加減にしろと怒り心頭だ。 　北朝鮮などという無法国家相手に何を言っても無駄だろう。米国が核開発を停止させようと躍起になっても、ついには秘密裡に核開発した国だ。国際的な約束など「屁」でもないだろう。日本は米国に「用心棒なら日本の自衛隊と一緒になって北朝鮮に拉致被害者奪還の急襲をしよう」と持ち掛けてはどうだろうか。非常識な国に対しては非常識な手段を講じるしかないだろう。

　昼下がりにテレビ報道番組を見ていたら、変な関西弁を操るMCが消費増税を巡って漫談をやっていた。彼曰く「消費税を10％にしなければ社会保障費の財源が無くなるが、景気は悪化するかもしれない。しかし消費税を10％にしなければ国際的な信認が下がって株価が下がるだろうし、社会保障費の財源を探さなければならなくなる」というのだ。 　彼は一体どれほどの経済指数をみてそうしたコメントを述べているのだろうか。消費税を10％にすれば税収が増えるというのは殆どありえないことだ。景気が悪化すれば所得が減少して直接税は減収となる。個人消費も低調になれば頼みの綱の消費税も税率は上がっても税収は減少するという最悪の事態になれかねない。 　そして一体消費増税は「国際公約」だとか日本の「信認」に関わる、というのは誰の判断なのだろうか。日本は国際的に誰に消費増税を約束し、誰に対して責任を負うと約束したのだろうか。日本の政治家が責任を負うべきは第一義的に日本国民であり、第二義的というよりも派生的に国際関係に及ぶというべきだろう。 　その国際関係にしても米国の財務長官が日本は増税を先送りして景気回復に専念すべきと有り難いお節介発言をする始末だ。それほど8％増税したこの四月以降の経済指標は悪化している。 　社会保障費の財源として消費増税を充当するというのもマヤカシだ。そもそも消費税を創設した段階で竹下氏は「消費税は社会保障の財源とする」と国会で述べていたはずだ。しかし現行の8％消費税のうち、一体どれほどの部分が社会保障費に回されているというのだろうか。 　少なくとも社会保険料と消費税部分を控除した金額が税により補填部分としてマスメディアは広報すべきだ。それを1％は地方部分だとかナニダカンダと屁理屈をつけて、社会保障費の財源が決定的に足らないかのような危機感を国民に宣伝して煽っている。 　マスメディアは財務官僚の発表を垂れ流すのではなく、社会保障費の全額から保険料部分と消費税8％に相当する金額を控除した残額を国民の前に提示すべきだ。そうすれば消費税を創設した当時の約束通り国民は社会保障費の財源として消費税が竹下氏の言葉通りに実施しているとの約束を政治家が果たしている本来の社会保障費の姿を知ることが出来る。 　勝手に消費税を他の使途へ回していて、社会保障の財源が足りないというのは余りに国民をバカにした論理だ。

　ロシア・ルーブルの下落が止まらないという。＜米国と欧州連合（ＥＵ）は９月に追加の対ロ制裁を発動し、資金調達制限の対象とする企業や金融機関の範囲を広げた。「外貨調達が滞り、外貨建て債務返済に支障が出る懸念がある」（野村証券の春井真也氏）との声があり、ルーブル売りにつながっている。 　足元で加速する原油安もルーブル売りの一因。原油先物市場で国際指標の一つである北海ブレント原油は足元で１バレル90ドル前後と、２年３カ月ぶりの安値を付けている。原油はロシアの主要輸出品目で、原油安は輸出の不振に直結する。 　ルーブル安はロシア経済に打撃だ。輸入物価が消費者物価全体の上昇につながり、消費の冷え込みを招く。ロシア中銀は９月26日に年末のインフレ率が７％を超え、目標の５％を大きく上回るとの予想を出した。 　ロシア中銀はルーブル安の加速を防ぐ目的で10月から５カ月ぶりにドル売り介入を実施している。10日までに計42億1300万ドルの売りを進めた。ただ「１～３月に実施した大規模な介入には及ばず、効果は今のところ限定的」（三菱東京ＵＦＪ銀行の天達泰章氏）との声も出ており、今後もルーブルの下落は緩やかに続くとみられる＞（以上「日本経済新聞」引用） 　ロシアの経済規模は日本の約1/3だ。その内貿易取引が半分を占め、貿易輸出のうち石油・天然ガスが過半数を占めている。つまりロシアは欧州諸国に対してウクライナに関して経済制裁をするなら対抗策として欧州のエネルギー需要のの30％を賄っているロシア天然ガスを「止めるゾ」と脅しているが、その実「ああ、止めてもいいよ」と欧州が団結して購買を拒否したらロシア経済はたちまち逼塞する。 　ロシアを締め上げるのは実は簡単なのだ。脆弱な国内個人消費は中国と同様で、社会主義国家にも拘らず社会保障が不備で、しかも富が国民に平等に配分されていないのが主な原因だ。だから経済の逼塞は直ちに政権批判につながり、プーチンの政治基盤も盤石とはいえなくなっている。だから焦って中国に天然ガスパイプラインの敷設を急がせている。日本に対しても天然ガスを買うように持ち掛けている。 　中国とロシアの政府は信用ならない、というのが信用のある評価だ。しかも両国とも武力により国境線を変更し、現在も武力により国境線を変更しようとしている。両国との約束を単純に信用してはならない。 　ウクライナのクリミ

　田舎暮らしではネットは手放せない。ちょっとした買い物は地方に専門店はなく、必要に迫られてネットを利用している。しかし、そこで決済方法としてネットバンクを利用するが、そこで取られる手数料が釈然としない。 　自分の口座に現金を預金するにも引き出すにも、近所の（といっても車で10分もかかる距離だが）コンビニのＡＴＭで自分で操作しているが必ず「手数料」を取られる。わずか216円というが、それが度重なると結構な金額になる。 　自分の口座へ自分で出し入れするのに「手数料」を支払うとはいかなる根拠だろうか。むしろ「手数料」を戴きたいぐらいだ。 　ネットバンクと称しているが、それはバンクではなく単なる決済機関というべき性質のものなのだろう。バンクなら利用者に対する融資機能がなければならないが、ネットバンクはクレジット機能以外はネットバンクが紹介するサラ金を利用するようになっている。いずれにせよ、マトモな金融機関でないことだけは確かだ。 　そうした決済機関に「バンク」と名乗らせ、支店なき地方でコンビニに設置したMTAだけを窓口とする金銭の出し入れは異常といえば異常だ。だからＡＴＭを自分で操作して手数料を支払うしかないのかと考えたりもするが、やはり何か変だ。 　金融機関には利息制限法があって借り手に課す利息には厳しく上限が決められている。しかし「手数料」に利用金額に対する上限は決められていない。たとえ1000円の出し入れでも216円の゛手数料」を自動的に徴収される。これは納得がいかない。 　そもそもネットバンクはバンクなのか。人様から預金を預かる機関が利用者が登録した人を配した窓口まで飛行機の距離にあるというのは正しいことなのか。私の登録した「支店」は東京にあることになっている。まさしく飛行機の距離だ。 　だから本来の窓口で取引することは考えられず、取引する限りATMを利用して、自分で操作して自分のカネを自分の口座に出し入れして「手数料」を徴収される。こうした理不尽な仕組みを一体だれが『許可』したのだろうか。一度、金融庁の見解を聞きたいものだ。

　この世には第九条病がいる。軍備をしなければ戦争はないという国際関係も「性善説」に立つべきという無責任にして能天気な人たちだ。 　中共政府がチベットに侵攻した際に、チベットを支配していたチベット僧たちは無抵抗で国を明け渡した。すると中共政府の人民解放軍はチベット僧を2000人も虐殺してチベットを「共和国」という名の併合支配体制下においてしまった。それは新疆ウイグル「自治区」でも全く同じことだ。 　日本に中京の軍隊が攻め込んだ際に第九条の信奉者たちの言によって無抵抗に明け渡しても、日本国民の身の安全が図れないことはチベットや新疆ウイグル族たちの今日の姿を見れば明らかだ。 　日本を占領し進駐した米国は米国に都合の良い戦後民主主義を国民に「与え」、東京裁判を中核とする自虐史観をマスメディアを使って国民に刷り込んできた。日本国民の精神的な背骨を徹底して抜き取ることに腐心したが、国民を大量虐殺しなかった。そうした意味では進駐軍が米軍主体だったことは幸いだったというべきだ。 　しかし中共政府の中国は用心ならない。中共政府のためなら同じ国民でも『大躍進』や『文化大革命』と称して数千万人も虐殺して一向に平気な政権なのだ。ましてや他国民を虐殺することなぞいささかも痛痒を感じないだろう。 　オバマの米国は中国と手を結ぼうとしていた。そのため対中政策で融和策に転じたが、増長した中共政府の習近平主席が「太平洋を東西に二分して米国と中国が支配しても十分に広い」などと寝言をカリフォルニアを訪れた時に言ったのを聞いて、オバマはやっと目が覚めた。中共政府とはそうした図々しくも厚かましい政権だと認識したようだ。 　本日付の読売新聞一面に『日豪潜水艦　米も参画』との見出しが躍っている。軍事協力して海の安全を図ろうというもので、日本の優秀な潜水艦建造技術を豪州へ供与するのに米国も付き合うというのだ。 　広義的に見れば集団的自衛権の発動と見えなくもないが、対中軍事協力は堅牢なものにしておく必要からぜひとも成功させなければならない。闘う姿勢を絶えずとっていなければ、中共政府はズルズルと入り込んで奪い去り、住民を虐殺するのは歴史が証明している。日本は対中安全保障を万全のものにしておく必要がある、ということを決して忘れてはならない。

　政治資金規正法に基づく収支報告書の収支未記載や記載過誤などが次々と明らかになっている。＜望月義夫環境相は２８日未明に環境省で記者会見し、平成２０年と２１年に開いた賀詞交歓会をめぐる支出に関し、実際は実行委員会を立ち上げて開催したのに、誤って自身の後援会の政治資金収支報告書に支出を記載したと明らかにした＞(以上『産経新聞』引用) 　望月環境相の記載過誤は720万円余りだが、捜査当局は訂正で済ませるのだろうか。小沢一郎氏の場合は記載に過誤はなかったが、記載した時期が「ズレ」というもので「犯罪性」を問われたのだが、実務に詳しい者からみれば極めて真っ当な取引を記載したものに過ぎない。そこに何ら犯罪性も読み取れないが、東京地検は極めて国策装置に近いというよりも国策捜査そのものの視点で小沢氏を失脚させた。 　今度の安倍政権で小渕優子氏以来ボロボロと大臣などの収支報告書の過誤記載が明らかになっている。いや、そもそも安倍氏や麻生氏の政治資金収支報告書に記載されている高額な飲食も問題ではないかと一部マスメディアで指摘されている。もちろん「政治資金」で個人的な趣味の飲み食いを支出するのは適当でない。だが、特定の飲食店で「政治を語り合っていた」というので逃げられるとしたら、現代は時代劇の中の「お代官様」当時となんら変わらないことになる。冗談ではなく、国民の税で政治家が勝って放題に飲み食いするのはやめて頂きたい。 　このように「政治資金」とは実にいい加減なものだ。その規制法と収支報告書に基づき時々に応じて思い出したように論って事件化するのはいかがなものだろうか。それなら政治資金という名の支出全てを禁じて、政治家が行う「政治活動」とは飲食や生活じみた支出を伴わない、講演会やバンフ配布のみと限定列挙すべきだろう。 　そうして政治家が政治以外の場面で罪に問われ国民が「ああ、政治家とはうさん臭いモノなのさ」という概念で語らないようにすべきだ。そうしないと政治家への信頼が築けないし、信頼なき代議制はあり得ない。民主主義の根底が覆ることになる。 　現行の曖昧な「政治資金」を続けるのなら、収支報告書を提出時点で厳格な監査を受けるように仕組みを改めるべきだ。数万人に及ぶ地方議員まで適用するのは困難だとしても、少なくとも国政の根幹にかかわる国会議員は政治資金収支報告書の不備や未記載で捜査当局の恣意的な国策

　橋下大阪市長の「大阪都構想」が事実上潰え去った。<２７日の大阪市議会本会議で、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提出した大阪都構想の協定書議案に反対、否決した公明会派の待場康生幹事長、自民会派の柳本顕幹事長、民主系会派の福田賢治幹事長、共産会派の山中智子幹事長が報道陣の取材に応じ、「都構想には区切りがついた」「結論が出た」>(以上「産経新聞」引用) 　実際に大阪都構想とは中二階と称されていた府を消滅させて、大阪市をはじめ堺市などを合併して「大阪都」とする行政区分の変更に過ぎない。もちろん中二階の都道府県なぞ必要ないという論には同感だ。このITの時代に国から都道府県に、都道府県から市町村へと予算を下ろす必要など何もない。 　直接全国1000市町村を国が繋がっても何ら不思議ではない。都道府県など無用の長物で、むしろない方が都道府県境で事業が連携を持たない弊害の方が大きい。1000市町村の掌握などIT時代の機器を使えば大したことではない。 　同じくアベノミクスが単なる異次元金融緩和策に過ぎなかったという実態がバレバレだ。アベノミクスとは日銀の金融緩和だけだから、円安が進行して輸入消費財が高騰するのは事前から解っていた。 　しかし安倍氏は輸入材の高騰には全く関知せず、株高に触れていることだけを取り上げて「政治は結果だ、民主党政権下でこのような結果が出たか」と大見得を切っていた。しかし、それは博奕相場という以外に根拠のない株高に過ぎず、景気が上向いて企業投資に必要な資金調達の必要性が高まって株が上がったわけではない。単なる投機資金流入という博奕相場に過ぎない。 　円安は本来なら輸出を促進して輸入材の高騰に見合うだけのプラスの経済効果があったはずだ。しかし、日本企業は海外へ移転していて、既に為替差損も差益も出ない体質に変貌していた。 　だから円安の結果は輸入材の高騰だけしかもたらさなかった。円安倒産が前年同期比2.4倍という景気悪化を招くのも当然の帰結だ。 　実体経済はデフレ経済からの脱却と言いながら、安倍氏は増税というデフレ政策を実施した。異次元金融緩和は貨幣価値の変動に過ぎず、それに伴う輸入材の高騰を補うべき経済成長策があれば何とかなっただろうが、安倍氏はデフレ政策の最たる消費増税をこの時期に断行してしまった。狂気の沙汰というしかない。 　マスメディアが囃し立て

　幹線道路沿線のマックに入ると駐車場に「お持ち帰り」のはずの包装ゴミが散乱していた。夜中に数台に分乗してやって来た若い男女の客が「お持ち帰り」を注文して駐車場の車の中で食べて、ゴミを窓から投げ散らすのだという。 　彼らに注意するとキレて騒ぎ出すので放置しているが「困ったものだ」と店長は嘆いていた。しかしキレて大声で騒いでも注意すべきは毅然と注意すべきだ。 　現代社会に「オレサマ族」が蔓延している。それはなにも若者に限った現象ではなく、幼稚園の運動会などで規則を守って運動場の外からデジ・ビデオで撮影していると、平気でアングルに映り込んで撮影する不心得者がいる。それもいい歳をしたジジ・ババだから困ったものだ。 「オレサマ族」の蔓延は国内の不心得者だけではない。小笠原諸島の近海には深海100ｍ前後に生息する「赤珊瑚」を獲りに百隻を超える中国船が大挙して押し寄せているという。中国近海は中共政府が「赤珊瑚」保護に乗り出して獲るのを禁止しているから、小笠原沖までやってくるのだそうだ。 　それを取り締まる当該海域の海上保安船は僅かに三隻で、まるで話にならないそうだ。それも尖閣諸島に出没する中国船の警戒に手を割かれているため、小笠原近海の警備が手薄にならざるを得ないからだそうだ。 　それをいいことに、中国船が大挙して押し寄せて「海の宝石」と呼ばれる貴重な資源を乱獲している。中国はまさしく「オレサマ族」の塊のような国家だ。さらに、日本は近隣諸国に「オレサマ族」国家を三国も抱えている。いうまでもなく南北朝鮮とロシアだ。「オレサマ族」の跋扈には手を焼いているが、切歯扼腕して眺めるしかないのだろうか。 　ただいえることは自分までも「オレサマ族」を真似てはならないことだ。マックの駐車場をゴミ箱と化した若者たちは、やがて「オレサマ族」の背中を見て育った子供を抱えて苦労するだろう。それが因果応報というものだ。 　運動会や各種行事で他人のアングルに映り込むのも構わず入り込んで撮影するジジ・ババの子供たちも、おそらく立派な「オレサマ族」に育って、さらに孫を「オレサマ族」に育てるべく、背中で教育していることだろう。 　そうした連鎖を断ち切るためには「オレサマ族」は格好悪い所業だということを社会が規範となって個々人に教えなければならない。かつては雷親父がいて界隈の者の所業を躾けたものだが、現代社会では雷

　果たしていかなる文言で電話調査したのか、実態が解らないためにわかに信じられないが、安倍政権の支持率は依然として高い模様だ。＜安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）と、わずかに上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪くなった」は４２％で、「よくなった」は２％だった＞（以上『朝日新聞』引用） 　何度もこのブログで書いているが、世論調査の信用を確保するためにも誰でもネットで確認できるように、調査した「音声生テープ」のネット上へのアップをやって戴きたい。そうしないといかなる文言でいかなる返答を得て支持率のカウントをしているのか「電話調査」の実態が何もわからない。 　もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れておく必要はあるが、生テープをネットにアップすることにより新聞各社が実施する世論調査が実体のあるモノかが明確になるだろう。そして「世論調査」が世論誘導や世論形成のための手段でないことが明確になるだろう。 　ただ新聞社が実施した世論調査が正しい現在の有権者の意思表明だとすれば、有権者の判断基準がいかなるものか理解に苦しむ。安倍政権がやってきた政策は国民経済の破壊以外の何物でもなかった。 　直接的な国民可処分所得に関しても減額政策を取り続けてきたし、福祉に関しても各種社会保障の個人負担増額を行ってきた。憲法の解釈改憲も強硬姿勢を崩さず、法治国家の根幹に関わる立憲主義のなし崩しを行っている。そしてマスメディアも単なる日銀の異次元金融緩和策に過ぎないアベノミクスをさも安倍政権の成果のごとく囃し立ててきた。実際は安倍政権は大盤振る舞いで消化不良を起こしている公共事業以外に未だ経済成長に資すべき政策は何も実施していない。第一の矢は日銀が放ったもので、安倍政権が放つ放つと約束した第二第三の矢は弦に番われたままだ。 　そして今国会で安倍氏がやろうとしているのは個人所得削減に大きな役割を果たしてきた「派遣業法の規制緩和」をさらに拡大しようとする法改正だ。「恒産なくして恒心なし」とは「孟子」の「梁上編」にある言葉をやや日本風に修正したものだが「定まった定職がなければ長期的な視点で我が身を

　日本の文化や社会慣習を尊重しない外国労働者を毎年20万人も大量に受け入れるのは危険だ。安価な労働力確保のために必要だと安倍政権は主張するが、安価な労働力を必要とする事業そのものを日本国内からなくせばよい。 　ただ、介護や保育が「安価な労働力」を必要とすると考えるのは間違いだ。介護や保育こそ良質にして報われる労働であるべきだ。官僚たちが机上で設計している「制度事業」の介護士や保育士たちの報酬ががそうした「安価」な対価にふさわしい労働だと勘違いしているだけだ。 　官僚たちが制度設計をして政治家たちが無批判に国会で是認している「制度事業」に従事する労働者の報酬額表を、政治家諸氏は熟知しているのだろうか。まさか介護や保育関係の従事者たちが低賃金で働く仕組みになっているのを議決した当の政治家諸氏が知らないというのでは済まされない。 　そして低報酬で過酷な労働に従事していることを承知していて「制度事業」を議決しているのなら、労働現場を知らない無知のなせる業だというしかない。むしろ「制度事業」に従事する労働者の報酬額表は国家公務員の報酬額表をそのまま適用すべきだ。それで介護士や保育士に対する報酬が「高額に過ぎる」というのなら、「制度事業」に定める報酬額表を官僚や公務員に適用すべきだ。 　老人や乳・幼児の世話を安価な外国人労働者に任せようという発想が空恐ろしい。彼らに老人や乳・幼児と感情の機微に精通したコミュニケーションが取れると考えているのだろうか。 　それなら生産現場の単純労働に外国人労働移民を使うべきだという声が聞こえてくるが、それにも賛成できない。そうした労働はロボットに任せて、人は人間らしい労働に従事すれば良い。そして人として暮らせるだけの賃金を受け取るべく労働生産性を上げることに経営者は努力すべきだ。安易に海外へ移転して安い労働力を使うことを考えないことだ。中国へ企業展開した経営者がどれほど痛い目に合っているか、経験に学ぶべきだ。 　日本は加工貿易で国家発展を遂げてきた。それを米国の真似をして金融大国などと勘違いしないことだ。米国は国際通貨たるドルを印刷発行する権限を持っている。日本は民主党が自民党になれないように、決して米国にはなれない。 　明治の国家建設の原点に立ち返って、殖産興業に政府は最大限の努力を注ぐべきだ。間違っても米国の真似をしてカジノや金融などの博奕経

＜西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、感染者が疑い例を含め１万１４１人に達したと発表した。うち死者は４９２２人。マリが新たに感染国に加わった。 　米ニューヨーク州と隣接するニュージャージー州は、海外でエボラ熱の患者と接触した全ての医療関係者を帰国時に強制隔離することを決めた。隔離措置は潜伏期間とされる２１日間で、水際対策を大幅に強化した＞（以上「サンケイスポーツドットコム」引用） 　厚労省は日本全国30空港で「エボラ出血熱」の防疫態勢を強化したという。しかし実態はエボラ出血熱ウィルス汚染地域から入国する人たちに赤外線感知カメラを向けて、発熱しているか否かをモニターで見るというものだ。 　個人情報に関わろうとも、航空機の中で領空を超えた時点でエボラ出血熱ウィルス汚染地域から搭乗したすべての乗客に健康状態の問診票と今後の行き先と目的を記載して、一人一人の行動を当局が把握しておく必要がある。エボラ出血熱の潜伏期間が最大21日あることから、汚染地域から搭乗して日本の空港から入国後21日ほど保管しておく必要がある。そして入国以降三日後毎に7回ほど電話連絡することを断って携帯電話等の番号を控えて追跡することも必要だろう。 　WHOはエボラ出血熱の感染初期段階での防疫体制に失敗した。感染症で大事なのは初期段階で汚染を完全に封じ込めて、ウィルスの蔓延を徹底的に防ぐ必要があった。 　当初からＷＨＯにエボラ出血熱に対する危機感があったのか疑わしい。なぜエボラ出血熱が発症していると知った時点でウィルス汚染地域の特定と、その地域への人の出入りを徹底管理すべく道路封鎖と防疫体制を敷くために国連軍の出動を求めなかったのだろうか。ＷＨＯ当局者にエボラ出血熱が接触感染することと、感染者の死亡率が50％に達する危険な疫病だという認識があったのだろうか。 　私はこのブログでエボラ出血熱がニュースとして報じられた直後にＷＨＯ当局の防疫体制すらない、余りに危機感の薄い対処に警告を発した。接触感染といえども一旦広がると手の付けられない状態になると想像するのが世界的な人類の保健機関たるものの責務であったはずだ。 　しかし現実の対応をニュース画面で見る限りでは野戦病院さながらのテントの病棟で不完全な防護服で働く国境なき医師団では医療従事者にも感染するのは避けられないし、

　ローカル地方紙だが、茨城新聞社が今年7月27日付けの記事を今月24日に訂正した。それは白血病で闘病中の高校球児を元女子マネジャーガ応援している活動を取り上げたものだったという。 　しかし現実は本人に取材しないでＬＩＮＥで見たことを記事にしたというのだ。もちろん、それは本人成りすましの実際には元女子マネジャーは存在しなかったし、そうした類似する話もなかったという。 　かつて新聞記者は記事を足で書くものだと教え込まれた。それは書くことを生業にする者にとって分野を問わず必須事項だ。どこまでが事実で、どこからが記事を書く者の感想なのか、どこからが論評なのかを明確に分けるべきだということも、記者たちは先輩から教えられたはずだ。 　しかし天下の朝日新聞が「従軍慰安婦」なる造語まで作って、日本の国家と国民を貶める記事を事実確認もなく、いかがわしい吉田某氏の著述した詐欺のような書物を元にした記事で、その書物が事実に反するということが解った後も訂正することなく同様な記事を32年間に16回も掲載し続けたことがある。そのことに関して今年8月5,6日と新聞に訂正記事を掲載したものの、読者と日本国民に謝罪する文は一行もなかったという、極めて不遜な訂正記事だった。 　その後も朝日新聞は性懲りもなく、「従軍慰安婦」は捏造だったが「慰安婦」は実在し、日本軍による女性の人権蹂躙が行われたのは事実だという摩訶不思議な論理を世界的に展開している。 　軍による「強制」がなければ慰安婦は単なる売春婦に過ぎない。それらは商売であり、個々の女性には個々の事情があって売春婦になったのだろうが、70年も以前の日本軍の兵営近くで売春を生業とする業者が抱えの売春婦を自分たちで造った「慰安所」で兵隊相手に「商売」をしていたに過ぎない。 　いや、そもそも売春が女性の人権蹂躙だというのなら、先進国でも売春を禁じていないドイツやオランダなどの政府と国民を告発する記事を掲載すべきだろう。国連も女性の委員が人権委員会で「性奴隷」だと慰安婦を商売と認めていた歴史の彼方の日本を批判するのはお門違いもいいとこで、現在も売春を禁じていない諸国を批判すべきではないか。何を狂って歴史上の日本を現代国際社会で批判するのか意味が解らない。強いて意味があるとすれば現代日本の国家と国民に対する悪辣な貶めるための悪意に満ちた宣伝行為（プロパガンダ）で

＜麻生太郎副総理・財務相が22日、中国共産党最高指導部の一人である張高麗副首相と短時間会談した。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談への期待が強まっており、日中双方の調整は大詰めを迎えつつある。麻生氏は記者団に「こちらではなく向こう側次第だ」との認識を示した。 　麻生氏は「（ＡＰＥＣ財務相会合の）開幕式で、たまたま一緒になったから話をした」と発言したが、実際には双方の事務方が前夜まで「念入りな事前調整」（日中関係筋）に走り回った。中国側は国内世論への影響を考慮し、カメラのないところでの「立ち話」を要請。麻生氏は英語で、張氏は中国語で通訳を介して７～８分間話した。 　安倍晋三首相は繰り返し「日本側はいつも対話の窓を開けている」と述べてきた。だが安倍政権の閣僚が中国の最高指導部に直接、首脳会談を呼びかけたのは初めてだ。 　中国は現在、党幹部が一堂に会する重要会議、党中央委員会第４回全体会議（四中全会）を開催中だ。それにもかかわらず張氏が麻生氏に応対したところに中国側の真剣さがにじむ。日本との関係をいつまでも低迷させていられない事情がある。 　今年１～９月の日本から中国への直接投資額（実行ベース、金融除く）は前年同期と比べ43％も減った。中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も国内での投資減速が響き、7.3％と５年半ぶりの低い伸びにとどまった。税収難に苦しみ、外資企業の誘致に必死な地方政府では、日本との関係改善を望む声が高まっている。 　もっとも不安材料も依然多く、予断を許さない。沖縄県の尖閣諸島を巡る問題や歴史問題など摩擦の火種は消えていない。菅義偉官房長官が河野洋平元官房長官による従軍慰安婦の強制連行を認める発言を「大きな問題」と批判したことを巡り、中国外務省の華春瑩副報道局長は22日の記者会見で「重大な懸念」を表明。「日本の軍国主義による重大な非人道的犯罪の否定は許されない」と反発した＞（以上『日本経済新聞』引用） 　この29日にも福田康夫元首相が北京で習主席と会談するとの報道もある。北京が日本との関係改善に乗り出してきたのは分かるが、ここは日本政府は一段と慎重を期して頂きたい。 　中国が今日の経済発展を遂げたのは勿論中共政府の「改革開放」政策によるところが大きいだろうが、日本政府の資金援助や3万社を超える日本企業

　具体的には、高度の専門技能を持つ人には永住も含めた長期滞在を認める措置などを提言。日本の労働市場を外国人に魅力あるものとするため、教育や医療といった生活環境の改善などの取り組みが必要だと強調した>(以上『時事通信社』引用) 　失業率は3.5％で依然として雇用が逼迫し、国内の労働力が不足している状況とは思えない。それでも一部業種では人手不足が深刻化しているとはいえ、直ちに外国人労働者を受け容れなければならない状況ではない。 　そもそも失業率にカウントされていない人たち、ニートや引き籠りの約60万人をなぜ雇用すべく努力しようとしないのだろうか。そして本当に人手が不足しているのなら、労働力の売り手市場として正規社員が増えるはずだが、現実は正規社員は減少の一途をたどっている。 　それでも安倍政権は派遣業法を改正して派遣の業種や期間の規制撤廃を行おうとしている。それは派遣業者を利するだけで派遣される個々人の労働者の労働権利確保にはならない。 　むしろ派遣業の規制を厳しくして、かつてのように生産労働者などの単純労働への派遣を禁止にして企業はハローワークに申し込むしかないようにすべきだ。なぜ派遣先を斡旋する派遣業者が専門業種以外で必要なのか理解に苦しむ。単にピンハネ業者に過ぎない派遣会社は必要なのか、本質的な議論こそ必要ではないだろうか。 　そして企業の側もいつでも馘に出来る派遣労働者に類似した外国人労働者を受け入れることはこの国の未来の社会問題化する種を抱え込むことだという危機感のなさに呆れる。外国人労働者受け入れの先進国であるドイツやフランスやスウェーデンが外国人との軋轢による犯罪多発社会になっていることになぜ学ばないのだろうか。 　日本でも外国人による犯罪、特に急増している中国人によるとみられるモノに関して、多くの中国人を抱え込む地域での治安の悪化について問題が顕在化している。それは首都圏でも中国人が多く棲みついている地域での治安を見れば明らかだ。経団連は安易な外国人労働者受け入れ策に賛成の立場を取るべきではない。 　勤労者が定着しない職種に関しては労働者の待遇改善こそ図るべきだろう。ことに介護や保育などの過酷な労働の割に賃金の低さは問題ではないだろうか。制度事業の中で定められている報酬を制度を立案している官僚たちは一体どのように考えているのだろうか。現行の制度上の

　読売新聞朝刊を拝見して驚いた。第四面に慶応大学教授の土居某氏が寄稿している記事を読んで、だ。彼は「10％延期は信用を失う」と題した論を展開している。 　ただ、待って欲しい。消費増税10％実施を先延ばしして国際的な信用を失う、というがそれは国際的な何の信用なのだろうか。日本国債売却の信用を失うというのなら、日本国債は海外金融市場でそれほど消化されていない。僅か数％に過ぎないから、たとえ信用を失ったところで大したことはない。 　それよりも国内景気に悪影響を及ぼす方が重大ではないだろうか。8％増税でかつての5％増税時よりも酷い個人消費の落ち込みを見せていることに鑑みて、8％増税の景気に及ぼす影響は5％増税時よりも大きく長く尾を引くと考えるべきだ。そこに10％増税を予定通り来年10月から実施して、この国の景気が持つと思っているのだろうか。 　土居某氏の専門は何か知らないが、少なくとも国民の生活を第一に考えるなら10％増税は当分考えない方が良い、という結論に到らないとは驚く。しかも小見出しにある通り「悪影響　金融政策で対処可能」とはなんという勘違いだろうかと仰天する。金融政策は日銀のバケツの底が抜けたような異次元金融緩和はそろそろ限界に達して、金融引き締め局面に入らざるを得ない状況だ。 　円安も一服しているが、再びドル引き締めが具体化してくると円は底が抜けて投げ売り状態に売られないとも限らない。ハゲ鷹投機家たちは日本国民の多くが苦しもうと知ったことではなく、自分たちの短期的な最大利益実現に向かって行動するのみだということを忘れてはならない。 　さらに小見出しで土居某氏は「社会保障改革　アピール不足」と訴えているが、8％増税時に7万人の保育増員を果たし、10％では子育て予算に7000億円が投じられる、というのが国民にアピール不足だというのだそうだ。しかし増税してその大部分は社会保障以外の部分へ回されていることを国民は知っている。社会保障への予算配分はオコボレのような付け足しでしかない。 　財源がなければほかの歳出を削ってでも財源確保すべきが社会保障費だ。観点の狂ったマスメディアは社会保障費の半分は税で補填している、などという主客転倒した解説をしている。本来なら全額税で実施すべきが社会保障の性格のはずだ。それを他の税を投入するのは批判しても、社会保障のために消費税を増税する、と

　中国の北京で開かれていた第18期中央委員会第四回会議が終わった。しかし今回の会義は経済成長の下方修正をするなどと、全体として沈滞ムードだったようだ。 ��中国共産党が２０日から４日間の日程で開催していた第１８期中央委員会第四回全体会議（四中全会）が２３日、閉幕した。最終日に発表されたコミュニケでは、裁判官の独立性向上や法廷における地方当局者の影響力縮小を目指す法制度改革を盛り込んだ。共産党が「依法治国（法によって国を治める）」を会議のテーマに選んだのは今回が初めて。 　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の下、憲法の管理を改善するとしたほか、最高人民法院が巡回裁判所を創設するとした。だが詳細に欠けており、より踏み込んだ内容を期待していた向きからは失望の声が上がった＞（以上『ロイター』引用） 　中共政府は大きな矛盾を抱えている。それは共産党独裁政治を続けるのか、それとも法治政治へ舵を切るのか、ということだ。これまで党中央政治局員を逮捕しないという暗黙の合意事項を変更して習近平主席は上海派の周栄康氏を不法な私財蓄積の罪で逮捕した。 　共産党独裁体制で行くのなら周栄康氏の逮捕はあり得ない。なぜなら私財蓄積を行っているのは周栄康氏だけではなく、広く中国社会の支配層全体に浸透している病理だからだ。それは政治支配層だけでなく、全国の軍区の支配層でも広く行われている。逮捕した習近平氏も莫大な私財を蓄積し、息子たちを米国へ「留学」させているといわれている。 　権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、というのはけだし箴言だ。中共政府もその箴言から逃れられなかった。だが、権力による暴利を享受する季節は終わったようだ。 　中共政府は「保八」を至上命題として、年8％経済成長を死守してパイを大きくすることにより共産党独裁政権の矛盾を覆い隠してきた。しかし「保八」は破綻して、中共政府発表ですら経済成長を7.3％と発表せざるを得ないほど経済は悪化している。外国のエコノミストは中国経済の実態は成長率3％前後ではないかと分析しているほどだ。 　つい先月、南中国内陸部の貴州で数万人の暴動が起こった。日本のマスメディアではほとんど報じられていないが、ネットで知ることが出来る。少女が暴行されて殺害されたが、逮捕された二人の若者が間もなく解放されたのが暴動の発端のようだ。その若者の一人が警察幹部の息

　数週間前にこのブログで中国電力も事実上再生エネの買い取りを拒否していると書いた。既に全国5社の電力会社が拒否しているが、九電はなぜか新規に買い入れる方針を出したようだ。それなら拒否していた理由が解消されたとでもいうのだろうか。 ��中国電力は２２日、太陽光発電の導入が急速に進み、同社の受け入れ可能電力量をオーバーする可能性が高まってきたことから、同社ホームページに太陽光などの再生可能エネルギーの申し込み状況をアップした。１週間ごとに更新する。 　太陽光発電は、平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が始まってから急増。九州、四国など５電力は９月下旬、「このまま太陽光発電量が増えると、電力の安定供給が困難になる」と判断。太陽光発電事業者からの電力受け入れ申し込みに対する回答を、相次いで留保し始めた＞（以上『毎日新聞』引用） 　再生エネの中でも太陽光発電は太陽光に頼るため雲などの自然環境の影響を受けやすい。だから受け入れ電力に著しい変動が起こり、安定供給に変調をきたすから受け入れを制限する、というのが日本の電力各社の言い訳だ。 　しかしドイツでは全電力量の20％近くを太陽光発電が占めている。ドイツが一日中晴れていることはありえないから、雲などによる発電量の著しい変動に対処する対策を立てているとみるべきだ。実際にドイツでは天気予報と電算機を組み合わせて30分後の太陽光発電量を予測して火力発電の出力を加減しているという。 　ドイツに出来て日本に出来ないわけがない。それでも電力9社で分割されている地域ごとの発電量を安定させるよりも、全国単位で安定させる方が分母が大きいだけ易しいだろう。それなら全国を背骨のように貫く直流送電線を通して、全国で融通し合えるシステムを構築するのが合理的だ。 　いずれにせよ、将来は再生エネとりわけ太陽光発電に大きく依存する電力構造に移行するのは明らかだ。そのための基盤づくりを政府は長期的な視点から計画すべきだ。リニア新幹線よりも広範な国民生活に大きく影響する再生エネを国家として合理的に運用できるシステムを構築する法が喫緊の課題ではないだろうか。

　自民党内に消費増税を先延ばしすべきとの議員たちが集まって会合を持ったようだ。この春に8％消費税を導入したが、それによりデフレ経済からの脱却は困難になり、経済成長は頓挫してGDPは駆け込み消費の反動以上に収縮している。 　当初から私は消費増税に反対していた。なぜなら経済成長なき増税、特に消費税増税は貧困層を直撃するからだ。そして経済成長すれば税率を上げなくても自然に税収は増える。その方向で財政収入を図るのが政治の政治たる所以のはずであって、税率を上げて税収増を目論むのは官僚のやることだと批判してきた。 　果たして景気は頓挫して前回の消費増税の時よりも深刻な落ち込みを見せている。9月になっても政府当局が「一時的な落ち込み」としていた消費は戻っていないし、円安による輸入物価上昇に引っ張られるのと消費増税の上乗せによる消費者物価の上昇は深刻な段階に到っている。 　経済成長なき物価上昇は単なる悪性インフレに過ぎないとこのブログで何度も指摘してきた。いよいよ景気後退下のインフレという最も避けるべきスタグフレーションに日本は陥ろうとしているようだ。 　しかし政府にスタグフレーションに陥ろうとしている経済状況に対する危機感は乏しいようで、国会では派遣業法の改正が論議されている。そこでは派遣の業種と期間の3年を超えると正社員にすべきとの規制を撤廃して、企業に派遣社員の正規社員化を求めるとしているが、方向性は全く逆ではないだろうか。 　単純製造業種への派遣はむしろ規制すべきだ。そうでなければ企業は景気に左右される製造調節に派遣社員を手軽に用いて、企業として長期計画を立てることもなく短期的な利益確保に便利な道具として労働者を利用して使い捨てるだけだ。 　そもそも派遣会社そのものが必要なものか、という議論をなぜしないのだろうか。派遣が禁じられていたのはヤクザによる「タコ部屋」を禁じるからだったはずだ。確かに派遣会社はヤクザではないが、やっていることは全く同じだ。つまりピンハネ稼業でしかない。 　しかも社会的弱者である組合を持たない個々の労働者を支配下に置いて雇用の場へ派遣するが、派遣切りにあっても賃金を派遣会社が保証することはない。派遣されている間はピンハネしていて、派遣切りと同時に派遣会社も労働対価の支払いを打ち切るというのでは「タコ部屋」とどこが異なるというのだろうか。 　派遣業法は

　テレビの報道番組はまるで官僚の思惑を国会審議の前に国民に告知する広報機関のようだ。今もテレビで国民医療費の個人負担に関して「官僚の作文」を告知している。 　毎年医療費が増大している、と永遠にそうしたことが続くかのように報道しているが、団塊の世代が概ねこの世から消え去る20年後には医療費が減額するのは目に見えている。もちろん医師も病床も過剰になるだろう。 　時代を見通す制度設計のない、官僚が任期の間だけ何とか辻褄を合わせて官僚たちに都合の良い制度を温存させるためにやって来たツケがここにきて矛盾を露呈しているだけだ。断るまでもなく、こうした少子高齢化が到来し今日の事態に陥るのは数十年も前から予見できていたことだ。 　しかし、適切な手を打ってこなかった。いうまでもなく団塊の世代はいきなり前期高齢者になったわけではない。若者の時代には保険料をしっかりと支払ってきたし、制度によって老後は守られると思ってきた。 　だが、ここにきて明らかな「社会保障制度」の社会保障制度らしからぬ実態、現役時代の職業により年金支給額が明らかに異なるというイヤラシイ現実を目にして驚いている。 　いうまでもなく、社会保障制度は社会主義によって誕生したものだ。資本主義の行き過ぎた所得格差を是正すべく誕生したのが社会保障制度だ。その制度により所得格差を是正し、社会から飢餓や貧困をなくそうという資本主義の修正だ。 　しかし官僚・公務員はいつの間にか高額年金を手にする「共済年金」制度を国民年金の二階部分という説明で設けられていた。それがいかに理不尽な説明か、国民年金加入者は常に一階部分の生活保護費以下の年金しか手に出来ない絶望感のまま老後を過ごさなければならない。 　貧困や飢餓は遠い江戸時代や別世界の話ではない。現代日本の身の周りに普通に起こりうる話だ。それでも政治家たちや官僚たちは自分たちさえ良ければ国民年金加入者のことは知らぬ存ぜぬで押し通すつもりなのだろう。だがそれが日本の社会保障制度とはあまりに情けないではないか。 　富める者は日々の暮らしに困る者の身の上を思いやるべきではないか。社会保障とは「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。その原則に年金も立ち返るべきではないだろうか。

　新経産相宮沢氏は意気揚々と就任の弁で「電力の安定供給のために原発再稼働に全力を尽くす」と意味不明な発言をした。原発は発電装置だから稼働すれば電気が発電されるのは当たり前だ。しかし、それが安全化というのが最大の課題になっている現実を宮沢氏は承知していないのだろうか。 　さらに安全と同時に放射性廃棄物の最終処分場すら決まっていない状態で、全国の原発構内にゴマンと未処分の使用済み核燃料が満杯状態になっているのをどのように捉えているのだろうか。さらにさらに言及すれば、福一原発のダダ漏れ汚染水処理はどうなっているのか、原発再稼働を意気揚々と宣言する前に経産相が国民の代表として国民に説明すべき連絡事項が山積みなのではないだろうか。 　さらに言及すれば、不埒にも電力各社が政府の再生エネ利用促進策を否定する「太陽光発電の受け入れ拒否」について、いかなる見解をお持ちなのだろうか。再生エネへとシフトするのは国のエネルギー政策の根幹のはずだ。 　電力各社は「太陽光発電は発電にばらつきがあり、夜間は発電できない欠陥がある」としている。そして現在の全発電量の2％程度の受け入れで腹一杯だという。 　ドイツでは太陽光発電量が全発電量の20％に達している。発電にばらつきのあるのには天気予報と連動した火力発電により30分後の太陽光発電量予測に基づいて加減しているという。ドイツに出来て日本に出来ないはずはない。出来ないとすればやる気がないだけだ。 　夜間の電力供給は太陽が沈んでいるのだから国民も寝ればよく、それほど供給しないで良い社会への転換を図るべきだろう。人手不足からではあるが一部牛丼屋が夜間営業を停止した。コンビニも元々の屋号通り夜間は店を閉めればよい。 　それでもバッテリーなどの設置が必要だ、というのは高コストにして太陽光は不都合な発電装置だと印象付けたい電力各社と電力各社に群れる御用マスメディアの陰謀だ。昼間に電力が余れば水を電気分解して水素を製造すれば良い。 　全国の背骨を貫く直流高圧電線を張って、各地の余剰太陽光を全国各地に振り分けたり、それでもさらに余剰が生じたら水素製造電源へ回せば良い。水素こそが未来の動力燃料になる。いうまでもないが、水素の方がガソリンより何倍も安全だ。 　宮沢経産相は全地球規模で物事を考えていない。ただただ原子力ムラの顔色を窺っているだけの小物だ。確か自民党税調

　朝日新聞が自ら「従軍慰安婦」があったとして記事は間違いだったと認めたのは8月の5日だった。それから2ヶ月以上たっているにも拘らず、未だに菅官房長官が「新談話」を出さないのはなぜだろうか。 　昨日国会の委員会答弁で (以上『毎日新分』引用)と共産党議員の質問に回答したようだが、なぜ「新談話」を発表して正式な日本国の見解を示さないのだろうか。 　いうまでもなく「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造した言葉で、その根拠とした吉田某の著書は嘘だったと証明されている。それなら嘘と捏造の上に積み上げられた韓国大統領をはじめとする日本への不当な貶め発言をなぜ甘受しているのだろうか。 　日本国政府が正式に反論しないで誰が反論するというのだろうか。そんな態度だから国連の人権委員会などで実態を知らない女性委員が「性奴隷」等とヒステリックな報告をするのだ。なぜ「慰安婦」は存在したが、それらは「職業売春婦」だったと正式に見解を表明しないのだろうか。 　日本は昭和31年に売春を法で禁じたが、世界には先進国ですら売春を禁じていない国はいくらでもある。そこでは売春は商売であり、売春は「管理された」施設内で「管理された売春婦」によってなされる「商行為」でしかない。 　だから「慰安婦」に強制性はないが、「管理された売春婦」であったことは事実であり、その管理とは軍医などによる月一回の性病検査と施設に不審者が侵入しないように施設管理者たちが警備したのは事実だ。しかし売春を禁じていない国ではそうしたことは極めて常識的なことだ。 　売春婦が「性奴隷」だというのなら、サラリーマンは「企業奴隷」だ。当然、サラリーマンも企業によって管理され、就業時間内は拘束されている。決して嫌がる売春婦を兵隊たちが集団強姦などしていたのではない。 　売春婦たちは将校ですら手に出来ないほどの高給で働き、休日には兵隊たちとのデートや映画鑑賞などを楽しんだりしていた。実際に「慰安婦」募集の広告も残っているし、当時の慰安婦に支給した給与表なども残っている。何処に問題があるというのだろうか。 　そうした正式発表を政府が、菅官房長官がやらないから、いつまでたっても告げ口外交が専らな韓国の大統領が世界に「従軍慰安婦が、」と触れ回り、世界中に「慰安婦像」が建てられている。そうした事態を収束するためにも、事実を事実として広報すべきが官房長官の役割だ。

　北朝鮮が拉致被害者を帰国させるつもりだったら、何も調査するなどと大嘘を吐く必要はなかった。なぜなら北朝鮮当局は拉致した人たちを常時監視していると考えるのが常識だからだ。 　それを「調査」して夏の終わりか秋口には調査報告する、と時間稼ぎと段階的に日本政府に制裁解除を迫るための猿芝居に過ぎなかった。元々北朝鮮当局に「拉致被害者」を帰すつもりなど微塵もなかったのだ。なぜなら拉致被害者は余りにお粗末な金独裁政権の内幕を知りすぎてしまっているからだろう。 　安倍氏は赤子の手を捻るように簡単に騙されてしまった。そもそも拉致は国家犯罪だ。北朝鮮は日本国民と拉致被害者に全面的に詫びて、即時帰還させるべきが筋だ。それを制裁解除だ、調査だ、話し合いだ、と四の五のと対等の立場であるかのように振舞っているのが大間違いだ。 　米国はイラン政府がイランの米国大使館に大使などを監禁した際には特別部隊を派遣して強行突入して救出したではないか。なぜ日本国民が北朝鮮に拉致されても日本の防衛を守ると条約を締結している米軍は北朝鮮に突入しないのだろうか。なぜ自衛隊は邦人奪還作戦を強行して、北朝鮮を急襲しないのだろうか。 　それが憲法第九条の規定により国際紛争の解決に武力を用いない、とあるからだとしたら、北朝鮮は日本を舐め切って永久に拉致被害者を帰国させないだろう。 　日本は北朝鮮に舐められている。安倍氏は北朝鮮と話し合って拉致問題を解決させようとしたが、そもそも拉致問題の出発点は話し合いで始まったものではない。北朝鮮当局者の手下どもによる日本の主権侵害と日本国民の人権無視の拉致がこの事件の発端なのだ。問答無用で拉致被害者を帰還させるか、さもなくば北朝鮮を攻撃すると脅すべきだが、いかんせん日本国憲法には愚かな第九条が存在する。ほとほと憲法改正に反対する連中の真意がわからない。

＜　「断腸の思い。代議士自身は何も知らず、何も悪くない」。小渕前経産相の元秘書、群馬県中之条町の折田謙一郎町長（６６）は２０日、原沢今朝司議長に辞表を提出した後、町役場で報道陣に厳しい表情で語った。 　折田氏は父親の恵三元首相、小渕氏の二代にわたって３０年以上秘書を務め、問題が指摘されている「小渕優子後援会」などの２０１０年分までの政治資金収支報告書に「作成担当者」として名前があった＞（以上「朝日新聞」引用） 　小沢氏の捏造された「陸山会」事件も政治資金収支報告書が立件の舞台だった。このブログで何度も書いてきたが、小沢氏の場合は収支のすべてが期を跨いで収支報告書に記載されていた。それを故意による操作だとして検察は事件をでっち上げて小沢氏の収支報告書に関する監督責任から関与したとみなして罪を問おうとした。 　しかし土地取引で土地代金支払い日と土地所有権移転の登記日が異なることが多々あるのは実務経験者なら常識として知っている。ことに当該土地が農地なら、農地法の規定により農地転用申請と許諾を農地委員会に求めることから一ヶ月から二ヶ月程度所有権移転までかかるのは常識だ。だから小沢氏から御仁的に土地代金を借用して支払った日に「登記移転の仮登記」をしている。それはマトモな土地取引として認定されるべき手続きであり、土地取引を隠蔽しようとしていたのなら公開の原則のある登記簿に「仮登記」を記載するはずがない。しかし、それでも検察は事件性があるとして石川氏などを起訴し、摩訶不思議な第五検察審査会による「起訴相当」とする議決により小沢氏までも起訴してしまった。 　翻って小渕氏の場合はどうだろうか。小渕氏は政治資金収支報告書の内容を何も知らなかった、というのまでは小沢氏は同じだが、小渕氏の収支報告書は明らかに資金の流れに事件性がある。小沢氏の場合は告発を受けての検察の捜査ではなかった。勝手に検察が暴走して事件をでっち上げ、この国のマスメディアが無批判に検察情報を垂れ流して国民世論を誤誘導して「小沢氏の政治とカネ」問題として定着させた。 　小渕氏の場合は「知らなかった」という小渕氏本人の立場に同情して「本人は知らなかったのだろう」とコメントする政治評論家まで登場する始末だ。小沢氏は民主党代表から追われて、当然就任するはずだった首相の座を逃した。この政治的損失は計り知れない。それでも追及の手は

　昼のワイドショーもどきの報道番組を視聴していたら、田崎某だ伊藤某だTBSの政治記者某だとかが小渕優子女史と松島みどり女史の相次ぐ大臣辞任を取り上げていた。 　その中で「本来なら国会は政治課題を論議すべきだが、安倍政権には巨大な霞ヶ関というシンクタンクがついているから野党は手も足も出ないで議論にならない」だとか、「大臣が二人辞任したならといって、再び民主党政権になることはあり得ない」などと能天気な弛緩し切った雑談を繰り広げていた。なんという問題意識の低い連中なのかと彼らの見識を疑ったが、それがテレビ制作当局の意識レベルなのだろうと諦めるしかない。 　霞ヶ関が安倍氏をしてやらしめている政策が何なのか、解らないような政治家はバッジを外すのは勿論のこと、政治評論家も「幇間評論家」に看板を掛け直すが良いだろう。 　霞ヶ関の政策は明らかだ。国民からあらゆる富を収奪して、１％の投機家連中に捧げようとしているのだ。勤労者を正社員からあらゆる手立てを講じて非正規社員へ派遣社員へと追い立て、労働分配率を不当に低く抑えて国民の手から正当な労働対価たる賃金を奪う。そのためには日本国内の産業基盤がどうなろうと知ったことではなく、企業が最大利益を上げることが経営者の手柄を図る唯一の指標だと日本国民に刷り込む。 　そのためには日本国民に背を向けた海外工場で生産した製品を安価に国内に持ち込んで大成功した衣料品店の経営者を持ち上げたり、利用者を囲い込むためにはシムカードの自由化を先延ばしして、新規契約者のみを優遇して長年契約している利用者には契約解除が困難な仕組みを勝手に企業で作って、それが金科玉条のマニュアルだと契約者に無理強いする携帯電話経営者の桁外れの富を宣伝したりする。 　そうした富は本来なら国民に還元されてしかるべきものだ。自公政権は所得税の超過累進税率を引き下げて貧困層の課税最低限度額の引き上げを行っている。 　年金もそうした構造にある。現役時代に高額所得者だったものには高額年金を支給する現行制度を死守すべく、引き下げるときにはすべての年金支給艘に等しく同率を乗じて引下げを行っている。そして官僚たちはチャッカリと共済年金制度を存続させるべく一元化を先延ばしに引き伸ばし、生活保護費以下の支給額しかない国民年金はそのまま放置している。 　社会保障とは19世紀の英国社会に絶望したマルクスが考

＜政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の運用停止について２０１９年２月までの実現を目指すと９月に発表したことに対し、米政府が今月２日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが１５日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて２２年」としている。米政府当局者が明らかにした。 　同当局者によると、日米外交・防衛当局の協議機関「日米合同委員会」が２日、都内で開かれ、米側は「１９年２月の運用停止という一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と述べた＞（以上『共同通信』引用） 　普天間基地移設先とされている辺野古沖移設に関して仲井真知事は容認したが、現任期を得た選挙で仲井真氏は辺野古沖移設に反対と公約を掲げていた。つまり辺野古沖移設は沖縄県民の総意ではなく、仲井真氏の個人的な判断に過ぎない。だから政府は来月に迫った沖縄県知事の結果を待って辺野古沖基地建設に着手すべきだった。 　だが安倍政権は何を急ぐのか仲井真氏の「知事判断」という沖縄県民の民意を問うことのない知事権限だけで公有水面埋め立ての許可を得たとした。それは新たな紛争のためを沖縄県に撒いただけではなかったのか。 　米軍はそうした安倍政権のやり方に不審の念を持っている。米国は民主主義の国であり知事権限も民主的な選挙を通じて県民から負託されたものに過ぎず、仲井真氏の個人的な権限でないことは米国民なら小学生でも知っている。 　だが日本では首相ですらそうした「県民の総意なき知事権限の行使」は民主主義に反することを知らないようだ。もちろんマスメディアも民主主義を知らない官僚・政府の機関紙だから、仲井眞知事の容認発言を批判することもなく、何となく決まったかのような論調だ。 　政府は3000万円の特別補助金を沖縄へばら撒けば良いのではないか、と自ら思い込んでいるかのようだ。前回の日米合意を決めた時は10年間毎年100億円の特別補助金を沖縄へばら撒き続けた。合計1000億円の特別補助金で手に入れた日米合意を覆したのは鳩山首相の「最低でも県外移設」発言だった。 　その真っ当な発言により沖縄県民は長いモノに巻かれていた集団催眠術から目覚めた。今度は3倍の3000億円だから文句はないだろう、と安倍首相は沖縄県民を舐めきっている。何でも

　日本は朝日新聞社の捏造記事により「従軍慰安婦」という汚名を着せられたが、おおむね併合していた地域の医療水準の向上と教育の普及に努めた。僅か半世紀にも満たない期間で台湾と朝鮮半島は近代化を成し遂げ、他の欧米諸国が植民地支配した地域との格差は歴然としている。 　西アフリカの象牙海岸諸国でエボラ出血熱ウィルスが蔓延した際に、最初の感染地域でウィルスを封じ込めるのが鉄則だが、それらの諸国の医療水準の低さとそれら諸国民の教育水準の低さから地域封鎖と病原菌の封じ込めに失敗した。ただ、そうしたことを前提とした国連が適切な手を打っていれば、たとえば国連軍を直ちに導入して国境の封鎖や空港の閉鎖などを実施していれば今日の世界への感染拡大は防げたはずだ。 　しかしここではエボラ出血熱感染により改めて浮き彫りになった欧州諸国の植民地政策がいかに非人道的なものだったかを知るべきだ。そして国連の会議で某女史が日本を貶める「性奴隷」批判する前に、欧州諸国の植民地政策を批判し、賠償責任を追求すべきではないだろうか。 　欧米諸国は自分たちの蛮行を傍らに置いて、朝日新聞社が捏造した「従軍慰安婦」ファンタジーに熱狂するとは実にいい加減な人たちだという証明に他ならない。欧米諸国がやったこと、アフリカ原住民を狩って奴隷として米国へ売り渡し、米国では奴隷として牛馬以下の待遇で使役した事実を忘れてはならない。 　日本が台湾や朝鮮半島を併合してのは半世紀足らずの期間だが、欧州諸国がアフリカやアジア対立や南米対立でやった植民地支配は数百年に及ぶ。その間、現地住民の医療水準は少しも改善されなかったし、現地住民に対する教育もほとんど施されなかった。 　人道的支援や人権を口にする欧米人こそ、アフリカ人やアジア人や南米人の人権や文化や言語までも破壊して来たではないか。彼らこそが全人類から批判されるべき歴史の持ち主でしかない。決して日本国家と国民が批判されるべき筋合いのものでないことを改めて主張しておきたい。

＜民主的な選挙を求める学生などの抗議活動が続く香港では、一部の地区で警察がバリケードを撤去 したところ、これに反発したデモ隊が警察と衝突してけが人が出ており、混乱が収まる兆しはあり ません。 　香港では、民主的な選挙を求める学生などが３か所の幹線道路に座り込む抗議活動を続けていますが、このうち九龍半島の繁華街では、１７日朝早く、警察が道路のバリケードなどを撤去し車が通 行できるようになりました。これに反発した学生などが１７日夜、再びこの道路を占拠しようと次々と集まり、その数は警察発 表で一時、９０００人に上り、一部が警察と衝突しました。 　警察は催涙スプレーなどを使ってデモ隊を阻止しようとしましたが、少なくとも１５人の警察官がけがをし、また、デモ参加者２６人が逮捕されました。 学生の１人は「警察のやり方は間違っている。抗議しなければならない」と話していました。また、政府庁舎の近くでも１７日から１８日にかけて、道路を封鎖しようとしたデモ隊と警察との にらみ合いが続きました。 　抗議活動が長期化するなか、香港政府は、学生などが設置したバリケードの撤去に乗り出す一方、来週にも学生側と対話を行いたいと表明し、事態の収束を急いでいます。 これに対して学生団体は１７日夜、公開書簡を発表し、対話を今月２２日までに実施するよう求め るとともに、「警察による排除が対話の基礎をひどく動揺させている」として政府の対応をけん制 し、道路の占拠を続けるよう呼びかけており、混乱が収まる兆しはありません＞（以上『ＮＨＫネット』引用） 　香港で月生など若者たちが自由化を求めるデモを粘り強く続行している。それに対して中共政府は中国本土に自由化運動が飛び火するのを恐れて香港行政庁に「デモの鎮圧」を指示したようだ。それで警官隊が強硬姿勢に出ているようだ。 　しかし自由化を渇望する市民運動は暴力で鎮圧できるものでないことは世界史が証明している。英国や仏国の市民革命を引き合いに出すまでもなく、強圧的な政府の最後は市民運動により打倒され強圧的だった支配者たちは市民により排除され、あるいは市民裁判により処刑されている。 　中共政府当局者たちは身に迫る最終的な危機を認識すべきだ。これ以上市民を傷つけてはならない。なぜなら中共政府といえども市民・国民のための政権を委託された統治機関に過ぎないからだ。 　統治形態が共

　三菱がＹＳ１１以来の旅客機の生産に乗り出した。2017年には納入開始するという。 　日本は長らく米国に航空機産業への参入を禁じられていた。日本に航空機産業を許すと再び優秀な戦闘機のゼロ戦を製造して米国に挑むのではないかという恐れからだ。 　しかし米国との棲み分けを意識して、三菱は短距離小型の旅客機という分野に特化して開発・製造を行ってきた。しかし本来ならば航空機産業ほど日本人の性癖に適った分野はない。精密にして妥協を許さない職人気質は世界でも日本国民が随一だ。 　戦後の早い時期から日本が航空機産業に参入できていたなら、今日の空の事情は大きく異なっていたのではないだろうか。たとえば゛MRJには自動補完操縦装置が備わっている。たとえ右エンジンが故障して出力ゼロになろうとも、乗客に知られることなく電算機が自動制御して水平飛行を保つというのだ。 　機体そのものに関する安全性は他のどんな外国メーカーよりも優れている。短距離機では二社がシェアの70％を占めているようだが、そのうちの一社モンバルディア社の飛行機が故障まみれなのは有名だ。それでもカナダのモンバルディア社が一翼を担っているとは信じられない。 　日本の三菱が航空機産業で既にMRJの受注を407機と、損益分岐点とされている400機の壁を越えていることは、いかに日本の技術への信頼性が高いかが窺われる。 　私は断言する。戦闘機も日本が開発した方が高性能にして戦闘力で優秀な戦闘機が造れるはずだ。米国は日本の企業に委託して、戦闘機の開発から製造までのすべてを委ねた方が安上がりでより高度な製品を手に入れることが出来るはずだ。 　武器三原則などとケチなことはいわずに、日本で出来ることは日本が引き受けるべきだ。日本が世界の武器のブラックボックスを握れば、世界平和は日本の手中に収まることになる。 　そこまでの深慮を以て航空機産業へ乗り出すべきだと、MRJのお披露目のニュースに接して心の底から願う。

　現代は狂気の時代だと思わざるを得ない。核を人類が保有したのも狂気だが、何よりも大きな反人類的な「凶器」は自動車ではないだろうか。 　先日も防犯カメラが渋滞で停止している乗用車の車列に突入する大型トラックの映像が放送されたが、それを眺めていて「この機器の「製造責任」はどうなっているのだろうかと思わざるを得なかった。 　人は不完全な生き物だ。体格や性格など個々人にばらつきがあるし、同じ人でも時々により体調や感情が異なる。その人に運用の全責任を被せた機器が自動車だ。 　これが自動車でなく洗濯機などで、利用者が少しでも利用方法を誤ると利用者が死んだり、付近の人たちを巻き込んで死傷するとしたら、直ちに製造販売を停止され、製造・販売会社は責任と賠償を厳しく問われるだろう。しかし自動車に関しては加速や制御や転回などで不具合が生じない限り、製造責任は問われない。 　しかし現実に日本だけで年間7000人もの多くが自動車関連の事故で死亡している。1トンを超える物体が人間の運動機能を超える速度で疾走していて、無事でいると考える方がどうかしている。自動車こそ悪魔が人間に与えた機器だと思わざるを得ない。 　10トンを超えるトラックには運転者の居眠りを感知して警告する装置を取り付けが義務化されるようだが、そうした小手先の改善でどれほどの効果があるというのだろうか。なぜ完全自動運転装置が自動車製造者責任で取り付けが義務化されないのか不思議でならない。 　なぜ小山ほどのトラックやトレーラーが市街地を爆走するのを取り締まらないのか不思議でならない。誰もが高等学校でエネルギーの方程式を習ったはずだ。質量に速度の二乗を乗じたエネルギー物体が疾走していて、恐怖を感じないのは明らかにおかしい。 　なぜ大型トラックなどの走行を高速道路と幹線道路限定としないのか、なぜ自動車と歩行者を完全分離とした道路に改造しないのか。なぜ自動車すべて自動運転仕様を義務化しないのか。人類の長い歴史の中で、現代は未来の人類から「殺人機器を爆走させていた時代」と「暗黒の中世」などと同様の括りで表現されるに違いない。

　突然理由もなく人生を奪われる以上の理不尽さがこの世にあるだろうか。＜埼玉県入間市の路上で１５日、近くに住む大東文化大３年の女性（２１）が刺殺された事件で、殺人の疑いで逮捕された同市の日本文化大２年の男（２０）が「もやもやして、鬱憤を晴らしたかった」と供述している＞（以上『沖縄タイムス』引用） 　鬱憤を晴らす前に逮捕された男は友達に近所のコンビニにかわいい娘がいる、と話していたという。しかも凶器を持ち歩いていたのは間違いなく、鬱憤を晴らすにしては計画性があったとみるべきだ。 　いずれにせよ、理不尽な理由で若くして人生を被害者の無念は想像するに余りある。両親をはじめ近しい人たちの無念さもいかほどでろうか。 　理不尽な殺人事件を平然と犯す犯罪人を普通の刑法で裁いてはいけないのではないかと思う。彼らには生涯を通じて罪を償って戴きたい。最低でも減刑のない終身刑で、出来れば死刑に処してもらいたいと思うのが私の本音だ。 　彼らがたとえ「反省して更生」したにせよ、出所した彼らと一緒に社会を構成して行こうという気にはならない。正直な気持ちを表明させて戴ければ、江戸時代のように仇討が許されているのなら、殺された被害者の無念を晴らすために殺したいと思う。 　被害者はバイト先から徒歩で帰宅する途中に襲われ、背後から刺されて倒れたところを犯人は馬乗りになって腹や胸を十数ヶ所も刺して命を奪っている。とても「気の迷い」などという生易しい殺意ではない。確実に殺害しようと被害者の後をつけて家まで30メートルの地点で意を決して殺害行為に及んでいる。まさしく確信犯だ。 　犯人は「誰でも良かった」と逮捕時に語っていたようだが、誰でも良かったのなら自分自身を刺し殺すべきだった。それなら愚かな息子を持った親が自身の家庭教育の至らなさを嘆くだけで済んだ。殺人犯の親にならないで済んだし、もしも兄弟がいたなら、兄弟も殺人犯の近親者にならないで済んだ。 　現代の風潮だろうが、簡単にキレるのを容認したり、ことさら普通と異形のファッションを価値あるもののように取り上げたり、刺青をファッションの一つと認めるような気風があるが、それらは間違いだ。社会には一定の規範が必要だし、他人に迷惑を掛けない振る舞いが必要だ。 　一時期、犯人は警察官を目指していたという。簡単に弱者を背後から凶器で襲い、抵抗力を失った者に馬乗りになって止

　カジノではなく総合レジャー産業IRだと表現しているが、所詮は「博奕」に過ぎない。大規模なカジノ・シティーのラスベガスを見るまでもなく、IRの町から子育て世代は逃げ出して人口減が顕著になっている。 　しかも日本は現在でも博奕天国で、これほど公営ギャンブルの盛んな国はない。その結果としてギャンブル依存症といわれる破綻者は人口の4.8％にも達し、欧米諸国の1％の五倍もいる。既にギャンブルに汚染されている国土に、さらにIRと称してカジノを建設するのは狂気の沙汰だ。 　カジノを経済成長の目玉にする、と安倍氏は打ち上げたが、カジノから上がる税収がカジノがあるがために他の歳出に充てられることも考慮しなければならない。たとえばカジノ指定地域の治安やギャンブル依存症患者の更生施設に要する費用などだ。 　日本はラスベガスなどのような砂漠で観光が何もない地域はない。何処でも必ず見るべき自然があり四季折々の癒しの風景がある。外国観光客に見て頂きたいのはそうした風光明媚な自然や日本人の人情やこの国で千年以上の歴史に培われた文化ではないだろうか。 　外国からの観光客を外界をシャットアウトした閉鎖空間の中で博奕に熱狂させて何が日本の良さだろうか。そうしたことは米国やマカオやシンガポールや韓国でやれば良い。 　真の癒しとなる国土と日本国民が観光の目玉であるべきだ。家庭を必ず不幸にする博奕場を建設することにいい年をした国会議員が血道を上げる精神の貧困を嘆かずにはいられない。

　なんとも不勉強で頑固な女性もいるものだ。クマラスワミ氏という名の女性のことだ。 　いわゆる「慰安婦」を「性奴隷」という表現で国際的に広めている。いうまでもなく慰安婦とは慰安所で働いていた売春婦のことだ。なんということはない、売春が禁じられていない国では今も普通にある光景だ。たとえばオランダのアムステルダムの観光スポット「飾り窓」は売春宿だ。彼女たちは「性奴隷」だというのだろうか。 　確かに「性」を売り物にして男性の性欲を満たすのが商売で、同じ女性のクマラスワミ氏にとって不快でいかがわしい存在かも知れない。だが彼女たちは「性奴隷」ではない。商売として売春婦を選択したに過ぎない。 　 ��菅官房長官は５日、日本が「性奴隷国家」だったという 批判を受ける契機となった国連人権委員会でのクマラスワミ報告に朝日新聞の過去の 誤った報道が影響を及ぼしたとの認識を示した＞（＜＞内は『読売新聞』引用） 　朝日新聞社が間違った報道を繰り返して「従軍慰安婦」なる造語まで捏造して日本を不当に貶めた。その罪たるや万死に値する。朝日新聞社は国際社会に対して「従軍慰安婦」なるモノは存在しなかったし、慰安婦は売春婦に過ぎず、当時の日本は売春を禁じていなかったという事実だけを世界に「従軍慰安婦」を捏造しただけの回数と年数を掛けて報道すべきだ。 　マスメディアに「真実報道」などというおこがましいものは一切期待していないし、真実を探り出す必要もない。事実だけを報道してくれれば良い。事実から見える解釈や現実理解は普通の日本国民ならほとんどの人が高等学校までの学習を終えて、自らの頭脳で考えられる。マスメディアが余計なお世話をする必要は何もない。 　ただ事実をしっかりと確認して報道する、という最低条件だが報道機関に課された最高の使命を果たして戴きたい。朝日新聞は何を勘違いしているのか、度々捏造報道や事実歪曲報道を繰り返してきた。朝日新聞だけではない。日本の報道機関は国民を誤誘導すべく偏った報道を徹底する場面が多々ある。指摘するまでもなく小沢一郎氏が国策捜査という飛んでもない検察の暴走を批判するどころか、検察の情報リークを垂れ流して小沢一郎氏の人格攻撃を三年有余も徹底した「陸山会」報道だ。 　日本の首相になるのが見えていた人物を徹底して貶めた報道の闇は今後何世紀にもわたって日本のマスメディアの恥部として語られ

＜国連は世界的な広がりを見せているエボラウィルスについて、 アンソニー・バリー国連特別代表は「努力が十分ではなかった」と安保理理事会で認めました。 「エボラは我々より有利なスタート地点にいる。」 「我々より早く動き、、我々より遥か先にいる。エボラはレースに勝っている状態だ。」 流行拡大を抑えるためには、少なくとも感染死亡者の70％が他の人に汚染することなく埋葬する必要があるとのこと。 「この目標を達成できれば、我々は流行拡大を回避できる。」 「これは10月1日から60日間の勝負だ。」 「そしてこれらに失敗した場合、私たちは完全に敗北する。 ＞ 　国連とは一体何なのだろうか。世界の200ヶ国近い国々が加盟して人類の問題と全方位的に取り組み、叡智を集めて解決する機関なのかと思ったら大間違いだ。 　第二次世界大戦の戦勝国と自認する、第二次世界大戦当時に存在してもいなかった中国や、ロシアのように旧ソ連の統治地域の大部分を引き継ぐというだけで大きな顔をして常任理事国に居座っている。それらの国が核クラブを形成して、世界の利権を分け合い貪り合っている「利害調節機関」に堕しているだけだ。 　その格好の例が「エボラ出血熱」への対処だ。WHOという国連の機関が正常に機能していれば西アフリカの象牙海岸諸国の範囲で防疫を徹底して抑え込むことが出来たはずだ。しかし、現実はそうはならなかった。 　なぜなのか。ボランティアにより構成される国境なき医師団たちが必死になってエボラ出血熱患者を治療している現場は気密性はもとより、感染予防遮蔽も何もない野戦病院さながらのテントでしかなかった。もちろん医療従事者の生活棟も推して知るべしだろう。 　国連機関はボランティアではない。日本も世界で米国に次ぐ巨額な分担金を支払っている。それらの予算は一体どこへ消費されてしまっているのだろうか。 　新型感染症による世界的なパンデミックの危険性は既に十年以上も前から警告されていた。それにも拘らず、国連は世界の主要大国に協力を要請して、イザッという時にはトレーラーハウスを改造した気密性・隔離性のある病室や医療従事者の生活空間や食事の調達棟や風呂や屎尿・排便処理棟などを用意して、直ちに空輸や陸送できる体制を整えておくべきだった。 　そうした予算が従前の各国の分担金で賄えないというのなら、新予算を計上して各国の理解を得るべき

　日本で最大発行部数を誇る読売新聞の「中国盛り」が止まらない。本日朝刊でも7面冒頭に「中国金融で覇権狙う」とデカデカと大見出しを出し、中ほどにも『海外進出　企業も貪欲」との見出しが躍っている。 　いかにも中国経済が好調で世界的な展開をやすやすと遂げているかのようだ。しかしそれは本日の読売新聞の社説『正確な報道で信頼回復したい』に合致しているのだろうか。 　現在の中国経済は未曽有の混乱に陥っている、と診るのが正しい評価ではないだろうか。地方政府の宴の跡とみられる鬼城と呼ばれるゴーストタウンが中国全土に30を超えて出現し、地方政府が資金調達に利用した理財商品が回収不能に陥っている。 　それらは影の銀行を直撃しているが、早晩表の銀行を揺るがす事態に発展するのは火を見るよりも明らかだ。その不良資産は推計で300兆円に達しているとも、いやそれを遥かに上回っているともいわれ、米国発の世界金融恐慌を引き起こしたゴールドマン・サックスの不良資産の二倍を超える規模になっている。 　香港で選挙の民主化を叫ぶ学生たちの十万人を超えるデモを中共政府は必死の情報統制で中国民に隠していたが、ついに昨日付の人民日報で香港の民主化に対抗する香港当局を支持するとの論説を掲載するに至った。今日の情報社会でネットなどの完全統制は不可能だ。 　そもそも共産主義は「平等と社会保障」が最大の謳い文句のはずだ。だが中共政府の中国は極端な格差社会になっている。もちろん社会保障は無きに等しい。それで中国社会が安定するとは決して思えない。 　だから常に「保八」といって8％の経済成長を至上命題に掲げて、国民の格差や貧困に対する不満を明日への期待に押し込めてきた。しかし、8％経済成長はとっくの昔に行き詰っている。それで景気良く世界進出だ金融覇権だと中共政府が打ち上げているに過ぎない。 　その宣伝にやすやすと載って、片棒を担いでいるのが日本のマスメディアであり、チャイナ経済評論家たちだ。そうした甘言に乗せられて何人の経営者たちが国内の勤労者や地域社会を裏切って中国へと工場などを移転させたことだろうか。そうして手にした泡銭は、しかし元を盗られる運命にある。中共政府や地方政府がどれほど汚い手を使って日系企業の撤退を邪魔しているか、日本のマスメディアは頑として伝えようとしないが、経営者たちの間では常識になっている。 　だが、それ

　企業展開モデルの一つとしてフランチャイズがある。この場合、企業展開ノウハウを付与する代償として売り上げの何％かを徴収するロイヤリティの算定基準を明確に把握するために、支配企業が商品の納入とか格付けを支配することが普通に行われている。しかし、それがフランチャイズ加盟店に不当に損害を与えているとしたら問題だ。 ��コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が同社に計約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は14日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。 　原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第3小法廷は同日付で退ける決定をし、計約1140万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。 　高裁は昨年8月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。 　公正取引委員会は2009年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた＞（以上『時事通信』引用） 　弁当は短期間に販売しなければ食品衛生上廃棄処分しなければならない決まりだ。しかし、それは無駄であるばかりでなく廃棄商品額の全額がフランチャイズ加盟店の損害となるため、加盟店としては少しでも損害をカバーすべく「見切り品販売」をするのは当然といえば当然だ。 　しかし、そうした行為を許せば支配会社にとってロイヤリティの算定上、売上高の集計で優勝支給商品と加盟店の販売価格との間に誤差が生じて不都合が生じかねない。だから支配会社が付した価格を維持させようとするのも理解できる。 　だが、実際に販売しているフランチャイズ店の経営者にとっては販売時間を経過した弁当を廃棄処分するのはみすみすカネを溝に捨てているのと同じで耐え難いことだろう。価格を下げてでも損失を少しでもカバーしようとするのも当然の行為だ。 　両者の利害を調整すべく上記の判決が出たのだが、支配会社の優越的な立場を制限したのは納得できる。 　開業するにあたってフランチャイズ店の個々の経営者は弱い立場にある。売り上げの4％前後をロイヤリティーとして納付させられるだけでなく、販売商品も支配会社から有償

　評論家の無責任ぶりには怒りが込み上げてくる。この国の社会保障を充足するには消費税が20％でも足りないだろうと、放言を吐いて恥じないでいる。 　経済評論家なら消費税を20％に設定した場合の税収予測は当然しているはずだ。単に現行の日本国家全体の消費総数に％を乗じて税収を計算したとしたら「バカも休み休み言え」と叱り飛ばすしかない。 　当然のことだが、消費増税を行えば消費は冷え込み、この国のGDPの六割を占める消費の冷え込みは経済成長の鈍化どころか、マイナス成長の悪夢を再びこの国にもたらすだろう。 　そうすれば消費税率の引き上げによって税収減となる事態も有り得る。つまり税率を上げても税収増にな゛狩ればこそ、らないということだ。国民経済は破綻の危機に瀕し、貧困層は雪崩を打って生活保護諸隊に陥らざるを得ない。それがどのような結果をもたらすか、私が指摘するまでもないだろう。 　公的負担から公的支給額を差し引いた「純公的負担」率を世界比較すれば、日本の17％は想像以上に高いことが解るだろう。スウェーデンやデンマークなど高福祉社会で「純負担割合」が十数パーセントでしかないことをおわかりだろうか。 　純公的負担を比較すれば日本が17％なのに対して、欧州諸国は13から14％に収まっている。日本の公的負担は既に限界を超えている。それでも消費税を増税しなければならないのだろうか。

＜日本外務省で長年、対中国外交を担ってきた垂秀夫官房総務課長が９月中旬と今春に北京を極秘に訪れていたことが１４日、複数の日中関係筋の話で分かった。垂氏は安倍首相の信任が厚い谷内正太郎国家安全保障局長と近く、１１月の日中首脳会談実現に向け中国側と協議したとみられる。 　同関係筋は「垂氏が、安倍首相の特命を帯びて中国との極秘交渉役を担っているのではないか」と指摘。中国の習近平国家主席は北京でのＡＰＥＣ首脳会議の主催者として安倍首相を迎える立場にあることから、日中首脳会談に向けた「条件」などをめぐり、双方の水面下の調整が活発化してきたとみられる＞（以上『共同北京』引用） 　11月のAPEC北京で日中首脳会談実現に向けて外務省が動いているようだが、従来の対中外交はとても対等な互恵関係だったとは言い難い。一方的に日本が中共政府に援助する形のいわば朝貢外交しか展開してこなかったような気がする。 　その結果として、日本は中共政府の言いなりに何でも譲歩し中共政府に利益を与えるものと勘違いさせてきたようだ。しかし、そうした関係は払拭して対等な互恵関係として「お互い様」を実現すべきではないだろうか。 　たとえば日本に出稼ぎや留学などで来ている中国人は約100万人に達し、朝鮮人60万人を抜いて日本在留外国人の国別では最多になっている。その在留中国人に対して日本政府は身の安全と財産の確保を約束している。同様に中国在留の邦人約13万人の身の安全と、中国に企業進出している日系企業の資産の安全と確保を約し、実施すべく中京政府と話し合うべきだ。 　なぜなら中共政府は国民の反政府的な動きに対して意図的に反日外交や反日的な評論を掲げて国民の視点を「反日」へと向けさせる動きがあるからだ。3万社を超える日本からの投資によりどれほどの雇用が中国内で生まれたかを中共政府は正しく認識し適正に評価すべきだ。 　日本政府と日本国民に感謝しろとはいわないまでも、最低限邦人の身の安全は中共政府は責任を持って確保すべきだ。現在の中共政府の中国は不動産バブルは崩壊しつつあり、景気や経済状態は政府がいかに盛って発表しようと、現実は後退しているのは間違いなく、政情不安が現実化しつつある。 　今後の日本は中共政府の中国と深く関わらないことだ。いかに日本が中共政府の中国に援助をしようと従属関係に貶められるだけで、領国関係が発展する

　米国内でエボラ出血熱が人から人への感染を広げている。象牙海岸諸国で封じ込めるべきだったが、エボラ出血熱ウィルスは易々と防疫体制を突破したようだ。 　象牙海岸からウィルス感染が拡大したのは米国だけなのかは疑わしい。大量の中国人もアフリカへ進出している。彼らがエボラ出血熱ウィルスを持ったまま帰国していないとも限らない。その場合は公衆衛生の普及やエボラ出血年への関心度から米国のケースより始末の悪いことになりそうだ。 　なぜWHOは封じ込めに失敗したのだろうか。その前に、封じ込める態勢がWHOにあったのかが疑わしい。テレビ画面に映った国境なき医師団がエボラ出血熱ウィルスと戦っている最前線の施設や装備が、野戦病院以下のテント張りの感染症病棟だと知った落胆は計り知れないものがあった。 　21世紀にもなって、国連は一体何をやっているのだろうか。安保理は常任理事国の利害調整機関に堕しているし、他の機関も大した働きをしているわけではない。そのくせ国連の運営費たる莫大な拠出金は一体どこへ消費されているのか、教えて頂きたいものだ。 　これほど能無しの国連なら、日本が中心となって国際機関を創設した方が早いのではないだろうか。感染症対策にトレーラーハウスを改造した病棟や医療従事者の生活棟を何車両か造って、感染症発生時に直ちに現地へ移動して設置できるような態勢を構築しておくべきだ。 　エボラ出血熱ウィルスのような接触感染ですら防疫できなかったというのは深刻だ。新型インフルや未知のウィルスなどの空気感染ウィルスが発症した場合、どのように対処するつもりだろうか。隔離病棟が直ちに構築できる態勢を常に取っておく国際機関が必要なのは論を俟たない。 　国際機関が論議し遂行すべきは目の前にある人類の危機だ。国家同士の、それも投機家たちの利害調節機関たる安保理は無駄なばかりか不必要だ。勝手に五ヵ国だけでやりあえば良い。 　世界は1％の権力者や彼らを操る大金持ちのためにあるのではない。99％の名もなき人類のためにこそある。国連が1％の連中の玩具になっているのなら、日本は99％の人類のために世界的な機関の創設を国際社会に訴えるべきだ。

　全国9電力のうち5社が太陽光発電の買い取りを留保しているというが、実質的にはすべての電力会社が新規太陽光発電の買い取りを停止している。たとえば中電なども新規のメガソーラに対しては買い取り条件を、たとえば変電所まで鉄塔を立てて電線を引けなどという荒唐無稽な条件を出して、実質的に買い取りを拒否している。 　なぜそうなったのか。高額買取を続ければ電力料金が上がるからだと、殊勝な理由を上げているが、そんなことは嘘っぱちだということはバレバレだ。なぜなら原価引き下げ努力もなく発電燃料のガス価格を電気代に気軽に転嫁してきたではないか。それが一転して太陽光発電の買い取り価格が電気料金に転嫁せざるを得ないほど膨大な額に上っているということなのだろうか。 　いや、違うだろう。電力各社はそれほど急速に太陽光発電が広まるとは考えていなかったのではないだろうか。この勢いのままに行くともはや原発は不要になるとの危機感からではないだろうか。 　安倍政権は再生エネによる発電を二割程度にすると国際公約していたはずだが、そうすると太陽光発電も含めた再生エネ発電が全体の発電量の二割ほどに達したということなのだろうか。そうでなければ太陽光発電の買い取りを拒否する電力各社に対して行政指導をすべきではないだろうか。 　それとも、安倍政権も原子力ムラからオコボレを頂戴しているから、何が何でも原発再稼働へ持っていかなければならず、電力の需給関係を緊迫したものにしておく必要から太陽光発電の受け入れを拒否する電力各社のいいなりになっているのだろうか。 　そうだとすると本末転倒も甚だしいといわざるを得ない。便所のない高級マンションと比喩された原発も、現在では便所のない老朽家屋だ。取り壊して更地にすべきが妥当な発電装置で、それをさらに使うなどという危険な博奕を国民に強いるほど政府は非情なのだろうか。土地を奪われ家を奪われ、流浪の旅を続ける被爆地住民のことを考えるなら、原発再稼働などという非情にして非常識な発想は出ないはずだ。 　太陽光発電ほど安全な発電装置はない。それが安価でないというのなら安価なものにすべく企業努力を各関連企業にやって戴くしかない。それが日本の太陽光発電装置の世界進出の基礎になるなら、政府はむしろ補助金を出してでも促進すべきではないだろうか。 　特にお隣の中国民は大気汚染に苦しんでいる。砂漠地帯に太

　いうまでもなくポルトガルはギリシヤやアイルランドなどと同様にIMFが要支援国家に認定していた財政破綻の危機にあるとされていた。それが減税に踏み切る可能性があるという。 ��ポルトガル政府は１３日までに、来年の予算案を承認し、脱税取り締まりで、所得税収が増えれば、来年末以降に減税を行う可能性があると表明した。関係筋２人が語った＞（以上『ロイター』引用） 　税率よりも税収に着目するのは財政面から見て妥当性がある。闇雲に税率増や新税創設に血道を上げているこの国の官僚たちや政治家たちとは雲泥の差だ。 　ただポルトガル政府が「脱税の取り締まりで税収が増える」というほど脱税が横行しているのには驚く。しかし脱税を摘発するコストをそれほど考慮する必要がないほど脱税が日常化しているのかも知れない。 　それでは日本がポルトガルに学ぶとしたらどうすれば良いのだろうか。税収が増えそうもなければ支出を削減するのが王道だ。 　しかし安倍政府は公務員の所得引き上げを決定してしまった。なんという能天気ぶりだろうか。それでなくても公務員給与は一般勤労者平均年収を大きく上回っている。勤労者が409万円程度なのに対して公務員の平均は630万円ほどだ。派遣労働者の平均年収が200万ほどなのを考えると、公務員は一人で正社員と派遣社員の二人分の年俸を手にしている勘定だ。 　民間給与に準拠して勧告するという建前の人事考課が機能しないのなら人事院などという盲腸以下の機関は廃止してしまえば良いだろう。第三者機関を設置して民間経営者や労働者により構成された委員会で公務員給与を決定すべきだ。公務員により公務員の給与を決めることにそもそも問題がある。 　公務員の親玉の官僚はさらに高額な年俸を手にしながら、彼らが案を決める制度事業に携わる人々の報酬はなぜ格段に低いのだろうか。介護保険制度に定める介護従事者や、保育事業制度に定める保育士の報酬などの低さは一体どのような査定に基づくのだろうか。それで有資格者が制度事業に就職しないのは育児などによるもので、育児が終わった有資格者を再び雇用すれば良いなどと現場を知らない能天気な評論家や不勉強な政治家たちが発言するのにを聞くと腹が立つ。なぜ公務員給与並みの報酬を介護士や保育士たちに支給しようとはしないのだろうか。 　だから公務員給与を介護士や保育士並みに下げれば良い。そうすればいか

　大型の台風19号が今日にも九州から日本列島を縦断しそうだ。先週の台風18号に続いて二週連続だ。それでなくても日本は地理的に山が平野部に迫り、河川が短く急流なため災害を受けやすい災害列島だ。 　その都度人命が奪われたり、家屋や田畑に被害が及んでいる。今年も様々な地域が豪雨などによる水害に見舞われた。その間には御岳山の噴火災害などもあった。災害列島との認識を新たにする日が多くあった。 　常に「治山・治水」を心掛けて、災害への備えを怠ってはならない。生活道路の災害に対する強靭化や防災対策も怠ってはならない。そして豪雨対策として一時間50ミリの降水を前提とした排水対策は基準の見直しをしなければならないだろう。 　豪雨があるたびに冠水する町や地域の光景を日常的に目にするのはやはり異常だ。限られた予算で行政は何をすべきか、基本的な考え方を地域住民に示すべきだろう。防災の指針になる災害マップは全国的に地方自治体で策定されているはずだから、その災害マップによる防災対策をしっかりと実施していくことが必要だ。 　特に高齢化している中山間地域の集落に対する防災は急務だ。山を管理する林産業従事者が激減し、農業従事者も減少して農林地が荒れ果てて放置されていては防災に支障をきたすだろう。 　災害防止にあたるのは基本的に人だが、地方の人口減と若者の減少は深刻だ。国は地方の荒廃をどのように考えているのだろうか。「治山・治水」の基本は人材にあることを忘れてはならない。人がいて予算が付けられなければ災害防止は出来ない。地方創生を単なる掛け声に終わらせてはならない。

　武力・暴力を前提とした集団の存在は全人類への挑戦だ。中世的な暗黒社会の時代でもあるまいに、人々が自らの意思を表明するのに誰彼に憚らなくてはならないとは何だろうか。 　史上最年少でノーベル賞を受賞したマララ女史に対して、タリバンは殺害の意思を表明した。＜史上最年少で２０１４年ノーベル平和賞に決まったパキスタン出身のマララ・ユスフザイさん（１７）＝英バーミンガム在住＝は１０日、「（受賞は）終わりではなく、始まりに過ぎない」と述べ、改めて女子教育の普及に向けた決意を語った。だが、受賞決定を受け、パキスタンのイスラム武装勢力は１１日、マララさんを「不信心者」と非難する声明を発表。武装勢力の襲撃にも信念を曲げず、故国の教育改革を訴え続けてきたマララさんの活動は、平和賞を得てなお正念場が続く＞(以上「毎日新聞」引用) 　紛争解決に武力行使を行うのは万止むを得ずの場合のみだ。国際紛争において譲歩は必ずしも良い結果をもたらすとは限らない。かのチェコ併合進駐したヒットラーに対して、英国首相チェンバレンは武力による阻止ではなく、チェコの併合のみに止まるのならヒットラーの要求を呑む方が平和的だと考えて是認した。しかしヒットラーは国際社会は弱腰だと勘違いした。チェコ進駐はヒットラーの野望の第一歩になってしまった。 　私が集団的自衛権を容認するのも近隣諸国に武力を背景にした膨張主義・帝国主義国家があるからだ。それはいうまでもなく中共政府のことで、武力を背景とした東南シナ海への進出は常軌を逸している。当然日本はそれに対して不当性を世界の国際世論に訴えなければならないが、何しろ国連がこうした事態に対して機能不全な国際機関だから実効性が疑わしい。その上、中共政府がいつの間にか安保理常任理事国になってしまうご都合主義の国際機関だ。中共政府に対して経済封鎖を試みるどころか、すり寄る国家まで出てくる始末だ。 　日本や東南アジア諸国が中共政府の非を鳴らしたところで、中共政府はお構いなく着々と南シナ海の岩礁に大量の土を運び込んで港湾施設や飛行場を建設して「既成事実」を積み上げている。まさしく強盗国家というべき所業に対して、国連は対抗手段の行使どころかただただ沈黙を続けて傍観している。こうした事態に対して日本は集団的自衛権を行使して東南アジア諸国と一緒になって東南シナ海へ進出している中共政府に武力的な対峙を

　今年のノーベル平和賞は二人が受賞し、その一人は17才のパキスタン女性マララ・ユリラザイ氏に決まった。マララ女史は父親が経営するパキスタンの私立学校に通っていたが、イスラム教タリバンが女性の教育を禁じる声明を出したことに反対し、殺害予告を受けても尚女性の教育の必要性を訴えたためタリバンにより脳を撃ち抜かれた。 　一時は命の危険があったが英国で手術を受けて死の危機から恢復し、今では英国の高校に通うほどになっている。そして自らの身の危険を顧みずに「女性の教育の必要性」を訴え続けている。 　マララ女史は訴える。「一人の教師、一人の生徒、一冊の本と一本の鉛筆が女性の地位を向上させる」と。教育こそが女性の地位向上と不当な差別に対抗する手段だというのだ。 　しかし、イスラム教にそうした「女性蔑視」の教理があるとしたら問題だ。タリバンは一体何に基づいて女性の身に纏う装束に黒尽くめと顔を隠すことを強要し、教育の機会を奪おうとしているのだろうか。イスラム教世界はタリバンの現世紀とは思えない中世的な暗黒社会をこの時代でも女性に強要しようというのだろうか。それは本当にイスラム教の教義にあるのだろうか。 　豚肉を口にしてはいけない、というのはイスラム教の忌避として広く知られている。それすらもおかしなことだと思うが、決まりだというのなら他者にそれほど深刻な影響を与えるものではないからイスラム教の独自性として多くの国は受け容れている。 　しかし女性の教育や装束に関する決まりに関してはなかなか理解しがたいし受け容れることは出来ない。それは女性を蔑視することの合理性が見当たらないからだ。同じ人間として性による差別は容認できない。男性であるだけで優越した立場を維持する社会は歪んでいるとしか思えない。 　しかし私は日本で私と同等な価値観の人たちの中でそう思っているのに対して、マララ女史はイスラム教社会のパキスタンで、イスラム原理主義といわれるタリバンのテロが頻発している社会で堂々と女性の権利獲得には「教育が必要だ」と訴え続けた。 　価値観の異なる他者を受け容れる社会は民主主義の基本だ。金子みすずの詩ではないが「みんな違って、みんないい」（わたしと小鳥とすずと）という一節がある。みんな違ってみんないい、という発想はタリバンなどのテロ集団とは遠く無縁なものだ。しかし社会には様々な人たちが存在する。自分の存

　朝日新聞社は9日、従軍慰安婦に関する報道16本のうち12本の見出しを公表した。吉田清治氏の著書に基づく報道が、著書の引用にあたって事実確認を怠ったとして謝罪したが、報道したことによる深刻な日本外交と日本国民に悪影響を及ぼしたことに関しては一切の言及はなかった。誠に残念というしかない。 　朝日新聞社の「従軍慰安婦」の虚偽報道と訂正を受けて、国際的に広まった日本の『性奴隷』認識が改まるのかと思ったら必ずしもそうではないようだ。特にオーストラリアのラッド前首相が「性への強制があった」と勝手な妄想で日本を批判し続けているのには閉口する。 　ラッド氏が何を勘違いしているのか知らないが、事実確認もなく日本と日本の首相を批判するのはいかがなものだろうか。慰安婦が「性奴隷」というのなら、世界にゴマンといる売春婦もすべて性奴隷というべきだ。そしてサラリーマンは会社奴隷であり、農夫は農業奴隷である、という理屈が成り立つことをご存知だろうか。 　そもそも当時の日本は売春を禁じていなかった。売春婦も職業の一種であって、対価を得て売春行為を行うのが「性奴隷」でないことは明らかだ。私は倫理の問題を論じているのではない。売春が禁じられていない国では職業の一種であることに変わりないという事実を指摘しているだけだ。 　韓国の朴大統領は同性の女性として「売春婦」にいたく同情しているようだが、それなら現在でも韓国女性が10万人も他国へ『売春出張』している事実をどのように考えているのだろうか。そしてなぜ徹底して取り締まろうとしないのだろうか。 　日本にも5万人もの韓国女性が『売春出張』して来ているといわれている。日本国民の一人として大いに迷惑だ。不健全にして不法な風俗・管理売春を提供する韓国女性にはサッサと帰国して頂きたい。日本国民の男性を誑かして法を犯される幇助行為をしている事実を韓国大統領はどのように考えているのか所見を伺いたいものだ。 　従軍慰安婦という言葉は朝日新聞が発明し、世界に広めた。その罪たるや万死に値する。新聞紙上に訂正記事を書いて「従軍慰安婦」問題を収束させるつもりなら、飛んでもない了見だというしかない。 　報道の自由には事実報道という義務が伴う。捏造記事や誤認記事を報道し、それも長きに亘って、何人もの人たちが『誤りではないか』と指摘してきたにも拘らず、テンとして取り上げず報道し続けて

　日米ガイドライン協議により (以上『産経新聞』引用)ということになるという。 　そもそも日本は憲法により< 日本国憲法9条はその1項で〈日本 国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と， 武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを 放棄する>(以上『日本国憲法』引用)と規定している。 　いうまでもなく憲法とはあらゆる法を規定する根本原理であって、政府の国事行為も憲法に抵触してはならないと定められている。それを厳格に守るのが立憲主義であり、国家が世界に対して公にする憲法の意義でもある。 　そうした立憲主義を逸脱すると当然みなされるべき「集団的自衛権」の発動を許容するとする安倍政権の閣議決定により、直ちに日米ガイドラインに反映させるとは何事であろうか。それが立憲主義国家たる日本国政府が行うことだろうか。 　安倍氏は日本の自衛隊が海外で行う具体的な事例として「ペルシャ湾での機雷除去」などこれまで国際貢献として日本が実施してきた自衛隊の役割などを上げているが、集団的自衛権を容認した今後の自衛隊と米軍との役割が以前と全く同じだと答弁する安倍氏は嘘をついているとしか思えない。 　それなら以前と同じく個別的自衛権の範囲で済む話なら「集団的自衛権」を容認する閣議決定する必要はなかったはずだ。国民を誤魔化す小手先の答弁で立憲主義国家が覆される危険性は日本国民よりも周辺諸国の方が大きく感じているはずだ。日本が他国を「法治国家ではない、人治国家だ」と批判する資格は日本も失うことになると認識すべきだ。 　私も集団的自衛権は必要だと考える。米軍だけでなく、例えば中国軍が南シナ海で例えばベトナム軍と交戦状態に陥れば日本の自衛隊は出動して中国軍と戦うべきだと考える。しかし、その場合は憲法第9条の「戦争放棄」条項に明らかに抵触する。 　だから憲法を改正すべきだ。憲法を改正して堂々と胸を張って南シナ海に日本の自衛艦隊を派遣して中国と対峙すべきだ。ただし、国権の発動たる武力行使に関して政府の責任において行うが直ちに国会の同意を必要とし、国会の同意が得られなかった場合は首相と内閣は総辞職すべきとの規定を定めておくべきだ。 　安倍政権の閣議決定による「集団的自衛権」は同様に閣議による拡大解釈への道を拓き、ついには第9条の「戦争

　噴飯ものというか本末転倒も甚だしい議論を目にした。＜民主党の野田佳彦前首相は８日、ＢＳ１１の番組収録で、 消費税率１０％への引き上げに関し「基本的には粛々と実行してほしい」と述べ、 予定通り来年１０月に実施すべきだとの考えを示した。 野田氏は「経済が好転しないのに無理に突っ込むのは確かに危険だ」としながらも、 「できなければ時の政権の責任だ。 アベノミクスが失敗したから延期という政治判断をせざるを得ないということだ」と強調した＞（以上『ネットニュース』引用） 　デフレ経済下で消費増税を実施すれば、国民生活が困窮するだけだということは経済の基本だ。それを強行しようとしたのは菅元首相が言い出しで、野田前首相が民主党政権にあるまじき財務官僚御用聞き政策を推進したに過ぎない。それにより民主党内の民主党たる国会議員諸氏は小沢一郎氏たちとともに離党し民主党転落のきっかけを作った。 　野田前首相こそが民主党支持層を裏切って大敗の聡選挙へと突き進んだ元凶だという認識なしに、消費税8％増税による景気後退を目の当りにして尚も党利党略の議論を繰り広げるとは、お粗末さもここに極まったというしかない。野田前首相には困窮する国民生活が眼中にないようだ。 　民主党で大きな顔をしている政治家たちは誰のために政治を行うのか、という根本命題から考えなければならないようだ。消費増税8％が景気悪化をもたらし国民生活を直撃していると見るや「消費増税を唱えた我々の政策は誤りだった。従前の5％へ戻すべきだ」と発言するのが本来の在り方ではないだろうか。 　それを10％に増税できないなら安倍氏の政策が失敗したと見なすべきだ、と批判するのは本末転倒もいいとこだ。バカバカしくて話にならない。いうならば安倍氏は『税と社会保障の一体改革』という野合の「三党合意」路線に従順に遂行しているだけではないか。安倍氏が決定した8％への消費増税が失敗に帰すなら、それは菅元首相や野田前首相の責任でもある。そして消費増税に反対して離党した小沢一郎氏とその仲間の判断こそが正しかったと自己批判すべきだ。 　小沢氏を民主党が受け入れるなら離党する、と野田前首相は発言したようだ。サッサと離党して頂きたい。それも消費増税を策した民主党の仲間と一緒にトットト出て行って頂きたい。彼らは民主党の国会議員でいることがおかしいのだ。自公に仲間入りを願って、

　産経新聞記者が韓国内に留められたまま在宅起訴されたという。それはフェリー船沈没事故当時の七時間ばかり朴大統領の所在が不明だったとする韓国紙の憶測記事を産経新聞ソウル駐在記者が引用したに過ぎないものを『大統領の名誉を著しく棄損した罪』だというのだ。 ��今回の捜査は朴氏の要請ではなく、市民団体の告発に基づくものだ。ただ、韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上の責任を追及すると表明していた。法令上は被害者の意思に反しての起訴はできず、朴氏の意向しだいでは起訴されない可能性もあったが、関係者によると、大統領側から明確な意見はなかった。 　検察当局は大統領府の意向を忖度（そんたく）しながら「大統領のメンツを立てる政治的判断」（韓国の司法関係者）をせざるを得なかったとみられる。背景には、韓国政府に批判的な産経新聞の日ごろの報道への不満もあったとの見方がある＞（以上『朝日新聞引用） 　民主主義国家では権力者は常に監視の下に置かれている。彼が日常生活で何をしているのかは重大事だからだ。日本の全国紙には日常的な首相の動静を伝える欄が設けられている。 　権力者に付与されている権力が強大であればあるほど、権力に比例して監視の目は厳しくなる。そうでなければ権力者の暴走が始まり、民主主義は形骸化してしまいかねない。だからマスメディアには報道の自由が保障され、自由に取材し事実に基づく報道に規制を掛けられない仕組みになっている。 　しかし韓国ではそうではないようだ。検察当局も司法当局も大統領の機微を心得て行動するようだ。そして朴大統領は所在の不確かな空白の時間に関して子細に説明するのではなく、報道した外国マスメディアの当事者の出国を拒否して起訴へ持ち込むという。 　何たる暴挙だろうか。空白の時間があったのが事実なら、朴大統領は謙虚に説明すべきが筋ではないか。自身の名誉に関しては自由主義社会の通念を覆すほど硬直的な反応を見せるが、日本の先人と現代を生きる国民と未来の日本国民に関する名誉を「従軍慰安婦」なる不名誉な事実歪曲の捏造を繰り返し棄損することには無頓着なのはなぜだろうか。 　韓国大統領の中には、そうした二重基準が矛盾なく存在するとしたら大問題だ。日本と韓国は戦争をしたことはないにもかかわらず、韓国は日本から戦争被害を受けたかのごとく振舞うのは異常だ。しかも朝鮮動乱で数百万の朝鮮人を殺

　安倍内閣が閣議決定で『集団的自衛権』を容認したことで、今年の日米防衛会議で自衛隊の行動範囲が変わるようだ。＜朝鮮半島有事など日本周辺で自衛隊が米軍を後方支援する現行の「周辺事態」を削除し、平時から「緊急事態」まで切れ目なく米軍支援を可能にする。米軍への後方支援や海洋安全保障での対米協力の範囲を「グローバル（地球規模）な平和と安全」を目的としたものにまで拡大することも明記した。一連の見直しによって自衛隊の活動に地理的制約は事実上なくなる。両政府は年内に見直し作業を完了させる方針だ＞（以上『毎日新聞』引用） 　憲法改正なくして閣議決定による「解釈改憲」で自衛隊法の改正も他の法整備も何もなくて、日米ガイドラインが見直される根拠とは何だろうか。自衛隊の展開は日本の周辺に限定されてきたが、今後は地球規模で可能になるという。 　そうしたことで一度でも国民は選挙で是非を問われただろうか。安倍政権は一体何を根拠にそうした歴代政権が積み重ねてきた日本の防衛指針を変更するつもりだろうか。その根拠が閣議決定だというのなら、国民が蚊帳の外に置かれただけでなく、憲法までも蚊帳の外にあるかのようだ。 　立憲主義とは憲法規定の範囲内で行動することだ。憲法規定に従ってあらゆる法が整備され、憲法に逸脱する法は違憲とされ無効となる。しかし日本では憲法の上位に閣議決定が存在するかのようだ。もちろん主権在民の国民の意思を問う必要もない、というのならこの国は民主主義国家ではない。議院内閣制の『独裁制国家』ということになる。 　安倍氏はそうした悪しき前例をこの国に持ち込んだ憲法違反内閣だ。安倍氏が個別的案件でいかに国会答弁しようと、自衛隊が米軍の支援で世界的な規模で展開するのなら、世界は日本の自衛隊が米国の傭兵になったと見なすだろう。 　そのことにより戦争大好きな米国と同等の「戦争大好きな日本」という印象が世界人類に刷り込まれることがいかに恐ろしいことか、安倍氏は認識しているのだろうか。この国で普通に宗教テロが起こることを呼び込むことに他ならない。 　自衛隊は日本の防衛のため、日本国民の安全のためにある。米軍の先兵になるためにあるのではない。米軍との付き合いを限定的に捉えることと、日本国内の米軍基地を一日も早く取り上げることが必要だ。 　米国は世界平和のために行動しているのか、これまでの米国が関与した戦争を

　ロイターによると 　７月時点の予想は１４年が３．４％、１５年は４．０％だった。 　ＩＭＦは、これまで３年間に発表した１２回のうち９回で足元の年について見通しを引き下げている。０７─０９年の金融危機の後、財政赤字と高い失業率から先進国がもっと早く脱却すると常に過大評価してきた>(以上『ロイター』引用)という。 　しかしIMFは度々内政干渉とも取れる日本の財政規律に言及し、消費増税に関しても「実施すべき」と勧告してきた。その結果が今日の景気後退と消費物価に顕著なインフレの進行だ。 　国民生活は困窮の度合いを増し、企業内部留保は史上最大化しているにもかかわらず、労働分配率はなかなか改善されない。しかも安倍政権は「年功序列給与体系はやめるように」と余計なお節介をしている。この国がもっとも繁栄した当時の制度を破壊して、新自由主義的なものに「構造改革」してきた結果が今日の有様だ。 　IMFは何処の利益代表なのだろうか。国際通貨基金という各国が拠出して設立されている一国際機関に過ぎない基金がなぜ大きな顔をして日本の財政政策や税制に関与する発言を繰り返すのだろうか。 　日本がIMF管理下にあるのなら致し方ないが、日本はIMF拠出金でも17％の米国には遠く及ばないものの6.57％と第二位の拠出金を負担している。いわば基金を支えている主要国家の日本に対してIMFは内政干渉の勧告する立場にあるのだろうか。 　またIMFは米国の第二の財布ともいわれている。加入187ヶ国で財政破綻などが起こると管理下に置いて再建を手助けするが、その再建方向は必ずしもその国のためになっているとは思われない。 　例えば韓国だが、1997年に通貨危機に陥りIMF管理下に陥って再建した経験があるが、結果として韓国の金融機関は外資により乗っ取られてしまっている。だから韓国企業が銀行から資金援助を得て企業活動しても、その利益の一定割合は外資により持ち去られる構造になっている。 　国力を奪い去るような金融構造をその国に持ち込むのは再建とはいわない。まさしく乗っ取りでしかない。現代の金融を通じた植民地化ともいえる行為だ。その金融とはいうまでもなくグローバリズムを仮面とする投機集団だ。 　1％の利益代表がIMFともいえるだろう。99％の国民にとってIMFの勧告は敵対行為でしかない。消費増税に賛成する意思表明を繰り返し

　有効な経済対策は日銀の異次元金融緩和だけしか実施されていないアベノミクスは当然のように消費増税を受け止める景気でないのは当初から解り切っていた。 　生鮮野菜もこの夏は天候不順を受け高騰。今月は平年並みに落ち着く見通しだが「ハウス栽培に使う燃料代が上がれば、この冬も野菜が高くなってしまう」（東京都内のスーパー）と懸念の声も出ている。 　物価上昇分を除いた給料（実質賃金）は８月まで１４カ月連続で前年実績を下回った。みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「食料品の値上がりは、実質賃金の上がっていない家計には厳しく、消費を控えてしのごうとの動きが広がりかねない」と指摘する>(以上『毎日新聞』引用) 　安倍政権が誕生する以前から経済学の書物には経済対策としてデフレ経済には金融緩和と減税、インフレ経済には金融緊縮と増税が有効だと書かれている。しかし安倍氏はデフレ経済下に貧困層に過重な消費増税を実施してしまった。 　その反面、金融緩和は教科書通り日銀が実行したため円安に為替が振れて輸入消費財が大幅な値上と同じことになってしまった。当然、経済・景気対策と金融緩和はセットでされるべきだったが、安倍政権はモタモタするばかりで経済対策ではなく雇用改悪ばかり議論している。安倍氏は誰のための政治をやっているのだろうか。 　消費増税により物価は確実に3％は上昇する。それを受け止めるだけの景気がなければ単なるインフレに過ぎない。つまり貨幣価値の下落だ。それに輪をかけて輸入材の為替値上がりが悪影響を及ぼして、消費増税幅を上回る物価上昇が連続的に起こっている。 　それは消費増税と日銀の異次元金融緩和策で当然予想されたことだ。まさしく想定通りの事態で、それこそ政治が避けるべき景気後退下のインフレ、つまり貧困層を直撃するスタグフレーションの到来だ。そこに更に年金の減額や医療費個人負担増などが加わり、国民年金加入の老人たちを生活苦へと追いやっている。 　若い層に何か勘違いしている人がいるようだが、年金世代に突入した団塊の世代も年金支給は60才からと説明されて現役時代は社会保障費を負担してきた。それがいつの間にか65才から支給と先延ばしされる政策詐欺にあった世代でもある。年金問題は老人問題ではなく、すべての国民が65歳以上になれば支給される国民全体の問題だ。 　安倍政権は「三党合意」で「税と社会

　御嶽山の噴火による死者が五十名を超えた。いまだ行方不明者が十人以上いるといわれている。いわれている、というのは御嶽山への入山名簿がないから、当時何人が頂上付近にいたか定かでないから確定できないでいる。 　いうまでもなく御嶽山は三千メートルを超える独立峰で、登山するには麓から行くしかない。ただ登山道路が整備され、7合目あたりまで車で行けるため、日帰りで登れる高山として人気が高かったようだ。 　御嶽山はここ数十年の間に噴火したことがあり、活火山のうちでも活発な火山活動を見せていた。そうした火山活動の活発な山の山頂付近に避難シェルターがなかったのはどういうことだろうか。いや日本には噴火の危険のある活火山は100を超えるそうだが、避難シェルターが設置されているのは12山ほどでしかないという。 　登山道路は観光資源となるため建設を促進するが、いつ噴火するともわからない火山のために避難シェルターを造るのに積極的でないというのは行政の在り方の問題だ。つまりそれは行政をチェックする議会議員もそうした問題意識が希薄だったということで、地方自治体の在り方と同時に有権者の問題でもある。 　広島市安佐南・北区の豪雨災害もハザードマップ策定の段階で土砂崩れ危険区域に認定されていたにも拘らず、行政が一ヶ所の砂防堰堤すら設置していなかったというお粗末さを露呈した。乗用車ほどの岩石が山の斜面を転がり落ちて家屋を直撃すれば土台すらも残さず根こそぎ破壊されるのは解り切っていたことだ。 　市や県の議会でそうした防災対策の議論は一度もなかったのか、知りうる立場の人は情報を公開して頂きたい。予算をかけて国の指針であるハザードマップは策定したが、その対策は皆無だったというのなら何のためのハザードマップ策定だったのだろうか。 　それに似たことは福一原発放射能漏れ事故の際のSPEEDY情報が住民避難に生かされなかった、ということにもあった。何のためのSPEEDYシステムの設置と運営予算だったのだろうか。それはそうしたシステムを作動させること自体に価値があって、それが住民の安全のためになろうがなるまいが関係なというのなら、そうしたシステムは官僚や公務員の高価な玩具に過ぎない。 　しかもそうしたシステムがあるから万一の場合も住民の安全は確保できると説明していたとするなら、二重の意味で納税者・国民に対する背信行為だ。

＜５日午後４時半ごろ、兵庫県三田市天神３丁目の三田天満神社で、秋祭りのだんじりが境内の手水舎（てみずしゃ）にぶつかり、屋根（縦約３・７メートル、横約５・３メートル）が落下した。多数の見物客が屋根の下敷きになり、このうち同市西山２丁目、奥田真理子さん（４７）が死亡。女児（５）が右足を骨折するなど男女１４人がけがをした＞（以上『毎日新聞』引用） 　激しい祭りとしては岸和田のだんじり祭りやだんじりを激しくぶつけ合うけんか祭りなどがある。しかしいずれにせよ激しい余り死者が出ては祭りではなく惨事であり人災に過ぎない。 　いうまでもなく祭りは『ハレ』の日であり非日常の共有に主眼がある。祭りに参加する人たちは厳しい規律に縛られた日常生活からの解放を楽しむために規律を破る暴走を楽しむ。だが、その暴走にも一定の規律がなければならないのは指摘するまでもないだろう。 　祭りを主宰する人たちは規律ある祭りを実行する責任がある。祭りに参加している人や沿道の見物客などに死傷者が出ては非日常の『ハレ』の日の演出ではなく、直ちに過失致傷という現実の規範に引き戻される。 　つまり祭りといえども非日常の暴走は許されない。道路封鎖して道路交通法の規律から一時的に適用除外しても、だんじりが暴走するのも行政が『危険』と判断すれば取り締まりの対象になる。『ハレ』の日は楽しむものであり、悲惨な事態に悲しむ人を産むものであってはならない。 　露店の発電機に給油するために補助タンクを安全弁の解放なく主栓を開けて気化していたガソリンが噴出して悲惨な火傷による死傷者が出た事件もあった。危険物取り扱いの資格取得者を配置するまでもなく、常識としてガソリンの取り扱いは慎重を期すべきというのは当然解っているはずだとしている。しかし世間にはそうした常識を持たない人が当然のように危険物を扱っている。 　毎年のように全国のどこかで花火大会の事故も起こっている。花火はいうまでもなく火薬の塊だ。黒色火薬という威力の弱い火薬であるが、爆発すれば人を殺傷する能力は勿論ある危険な物体であるものに変わりない。 　花火師は当然黒色火薬を扱う者としてしかるべき資格を得た人たちが厳格な管理の下に花火大会を行っているのだろうが、それでも事故は毎年のように起こっている。事故後に一年程度花火大会を中止して謹慎するのも結構だが、事故原因を子細に分析検証して、

　一内閣の閣議決定で解釈改憲が出来るのなら、それは立憲主義とはいわない。内閣の行政権が全知全能な行政主義とでもいうべきで、憲法や憲法の番人たる最高裁などは無視された前近代国家の在り方そのままだ。 　国会議員も内閣を選出する手続き機関に過ぎないと見なされたも等しく、立法権の府たる自衛隊法や周辺事態法など諸々の法整備のないまま米軍との話し合いを『集団的自衛権』ありきの前提で進めるとは言語道断だ。それに怒りの声を上げない野党も含めて国会の危機だと捉えない国会議員は単なる選挙で選ばれた合法的な税金泥棒に過ぎないのか。 　何度でも繰り返す。閣議決定で『集団的自衛権』を可能とする解釈改憲は明確な憲法違反だ。なぜなら何処をどう読んでも日本の武装した『集団』が国外へ出て紛争を解決して良い、とはならないからだ。 　武装した集団がしても良いのは憲法に定めのない国家として自然に備わっていると見なされる『自衛』の戦争だけだ。いわば個人が暴徒に殴り掛かられた場合に防御するのと同じ権利だということだ。それが友達が暴徒に囲まれているから救出に出掛けて行って暴徒と乱闘しても良い、とは決してならない。 　ましてや日本が同盟を組んでいる米国は戦争大好き国家で、何かと理由を付けては古くなった兵器を戦争集団に売却したり、紛争地に遠隔地から出掛けて行って攻撃している。米国が国是として民族自決をうたっているのなら、民族自決に任せればよい。その結果としていかなる政権が出来ようと、それは民族が選択した政権だ。米国がとやかく干渉すべきではない。 　ISISに武器を大量支援したのは米国だ。しかし、その武器が「イスラム国」に使われて戦乱を拡大している責任の一部は米国にもある。これまでも石油利権を巡って米国は中近東に干渉してきた。つまり米国の戦争に日本が『集団的自衛権』を理由として引き込まれてはかなわない。 　戦後70年の間、世界各地であった戦争は必ず『国連安保常任理事国』が関与してきた。そもそも国連とは何なのか。日本は国連至上主義で『集団的自衛権』を行使するとも安倍氏は説明しているが、国連そのものの存在がいかがわしい。 　いうまでもなく国連は『戦勝国クラブ』として誕生した。中共政府は大きな顔をして常任理事国の椅子に座っているが、中共政府には常任理事国の椅子に座る資格はない。ロシアも旧ソ連の後釜として座っているが、一度退

　地方の活力が失われた大部分はここ二十年間に地方から企業が相次いでなくなったからだ。大企業の自動車工場などが閉鎖になるとマスメディアを賑わすが、中小企業が撤退した場合などは地方紙の記事にもならない。 　しかし三十人四十人と雇用していた縫製工場などが相次いで操業を停止して、地域から撤退して行った。下請けとして生地の有償支給されたものを指定通りに縫製するだけの仕事が大部分であったが、中には独自にデザインや生地にこだわって地場企業として存続しているものもある。しかしそれらは極めて少数だ。 　同時に地方自治体が平成の大合併という政府の掛け声で後先の考えもなく3200近くあった自治体が合併して1000程になってしまった。それにより何が起こっているか、地方の山間部集落の切り捨て行政が着々と進行しているのが現在の問題だ。それを政府はコンパクトシティーと称している。 　町村役場は地域にとって最大の雇用の場であり、地域を支える支援センターだった。しかし合併により役場は支所や出張所となり、人員も十分の一以下に削減された。歳入・歳出予算と執行権を持つ役場がなくなれば公共事業で細々と存続していた土木事業者も消え去り、災害発生時に復旧すべき重機やオペレーターすら地域からなくなった。 　平成の大合併によりどれほどの交付税が削減されただろうか。公共事業の削減と合わせれば、毎年2兆円以上の交付税が削減され、地方は公的支出面からみても痩せ細ってきたといえる。 　地方自治体の合併以後、公的施設の閉鎖や統合も相次ぎ、地域社会は根底から存在の基盤を覆されている。小学校の統合や閉鎖は村落の存続に関わる大問題だということがお解りだろうか。小学校は地域にとって単なる小学生の義務教育期間だけの存在ではない。地域にとって小学校は文化風俗の伝承拠点であり、災害時の避難場所でもあった。 　合理化・効率化を求めるなら遠隔地をすべて切り捨てて行政機関を中心地に集約して、老人世帯を強引に中心地に集約する方が理に適うだろう。しかし、それが本来の行政の在り方だろうか。 　政府や地方自治体が担うのは合理化できない、効率化できない文化や地域社会の存続ではないだろうか。地域から住人が失われれば地域の伝承文化も同時に失われる。いやそうした民族的な文化・伝承は価値がないというのなら、何をか況やだ。しかし神代の御世から語り継がれた伝承や、舞

　国会論戦でおかしなやり取りがあった。＜「消費税を上げなければ『アベノミクスはうまくいっていない』と自ら証明する事にならないか」。民主党の前原誠司氏が追及した。首相は「経済を見ながら上げるかどうか判断する。アベノミクスの成功とか失敗とかには関わりがない」とかわした。与党内にもある同様の指摘を意識し、年末の判断とアベノミクスの成否を早々に切り離した形だ。 　ただ、前原氏が「総理は『（円安で）輸出は増える』と言っていたが、増えていない」と指摘すると、首相は「我々の予想を下回ったのは事実だ」と認めざるを得なかった。過度な円安や燃料費高騰などのコスト増は地方や中小企業に深刻な影響を与え始めている。この日質問に立った自民党の小野寺五典前防衛相は、今国会で政権が目玉政策に掲げる「地方創生」を引き合いに「中長期的に地方を元気にすることは大切だが『明日の生活』を不安に思っている地方在住者がたくさんいる」と訴えた＞（以上『毎日新聞』引用） 　消費税10％増税を公言した政権は民主党の菅首相だ。次の民主党野田首相も10％を実施すると主張した。前原氏はその両内閣で党か内閣かのいずれかで執行部側の立場で主要な役回りを果たした。つまり前原氏も消費増税10％推進派だった。 　その前原氏が安倍政権が10％増税しなければアベノミクスは失敗だ、と10％増税を安倍政権に迫るかのような質問は一体なんだろうか。10％増税をしなければアベノミクスは失敗したと安倍氏はみなすのと同様だとは主客転倒もいいとこではないだろうか。 　前原氏は消費増税8％実施後の経済の落ち込みと国民生活の困窮ぶりが解ってないようだ。前原氏も政治家なら個人消費は8月も4％後半の減少を見せている。消費増税は消費税の税率は上げたけど、税収全体では減少した橋本内閣の消費増税5％と同じ結果に終わりそうだ、という現実こそを問題とすべきだ。 　つまり消費増税は誤りだったと、まず前原氏が国民に謝罪し、そして安倍氏に消費増税を撤回すべきと迫るのが本来の野党のあり方だ。まさしく日本経済はスタグフレーションの悪循環に陥ろうとしている。そうした現状認識なしに自公政権を自らが推進した消費増税を梃にして批判するのは無理がある。前原氏の質疑を聞いていて違和感ばかりが残るものだった。 　消費増税は失政だった。やや改善しつつあった経済をアベノミクスと誇った安倍氏は金融緩

　電力各社は太陽光発電の買い入れを次々と中止している。既に五社が中止の意向を表明しているが、他の四社も実質的に中止の方向でメガソーラ発電会社の新規建設計画に様々な条件を付している。 　安倍政権は再生エネの利用を拡大して地球に負荷をかけないエネルギーにシフトすると表明していたが、実態は電力各社のお家の事情が優先されている。それは太陽光発電の拡大により電力に余裕が出たため、原発再稼働のために電力が逼迫した状況にあると説明できなくなるのが困るからだ。 <９月のスウェーデン議会（一院制）選挙で勝利した中道左派３党連合の社会民主労働党などは１日、３党が原子力発電所を将来的に全廃することで合意したと発表した。 　社会民主労働党の党首で、次期首相に就任する見通しのステファン・ローベン氏は同日、公共ラジオで、「『原発は廃止すべし』が新政権の最初の一歩となる。まずは（廃止に向けた）分析を開始する」と語った。 　同国では現在、３か所の原発で１０基の原子炉が稼働中で、総発電量の約４割を原子力が占めている。 　スウェーデンは、１９８０年の国民投票で２０１０年までの原発全廃賛成が多数を占めたことを受け、一度は全廃の方針を決めた。だが、地球温暖化に対処するために方針を見直し、１０年には、既存の原発施設への原子炉の新規建設を認める法律が成立していた>(以上『読売新聞』引用) 　地球温暖化の元凶がCO2で、炭酸ガスを排出するのは「悪」だというのが国際的な合意のようだが、その正体は根拠の乏しいCO2排出権取引という実態不明な利権の創出にある。しかしCO2が地球温暖化の元凶なら、なぜ原始地球はO2がなくCO2濃度は現在の数十倍もあった灼熱地獄とみられるのにも拘らず冷却化したのだろうか。 　そうした簡単なことすら説明できないCO2温暖化説をいい年をした大人が真面目な顔をして主張しているのは他の何かがあるからだろう。それが排出権取引という新しい利権の創出だ。 　それはそうとして、地球環境を考えれば化石燃料を燃焼させてエネルギー源とするのはそろそろ限界だ。もちろん原子力発電も地球環境を考えるまでもなく、人類の永遠の存在をヒテイスルオ大きな壁として放射能が立ち塞がっている現実から目を背けることはできない。 　それなら何を将来のエネルギー源とすべきか、それこそ太陽光発電でしかないだろう。安倍政権は太

(以上『朝日新聞』引用) 　この裁判は小沢氏を貶めるために仕組まれた国家犯罪の色が濃い。石川被告に対する訴因は当初5000万円の収賄罪であったが、その根拠となる物的証拠がなく公判維持が困難となると、次に土地取引の収支報告書への「記載漏れ」を「期ズレ」として犯罪性をでっち上げた。 　しかし政治資金収支報告書を見る限りでは石川氏は土地購入資金として小沢氏より借り入れた年に、キチンと計上しているし当該土地に「所有権移転の仮登記」を設定している。極めてまともな取引だということが明らかだ。 　取引を隠すつもりなら、なぜ第三者に公開の義務がある登記簿に「仮登記」をする必要があるのだろうか。小沢氏個人のカネと後援会の政治資金とを分けて管理するからこそ、小沢氏から借り入れた際に借入金として「小澤」と旧書体を用い、「小沢一郎後援会」と政治団体の公的な表示には新書体を用いて峻別している。 　後に銀行借り入れにより小澤氏に個人的なカネを返済し、政治団体として土地の保存登記が「小沢一郎」で為されている。その過程も政治資金収支報告書を見れば何ら小細工したり隠蔽した痕跡は認められない。 　土地取引を常時行っている不動産屋なら政治資金規正法に基づく収支報告書と土地登記簿を見れば一目瞭然で取引の過程が解り、そこに何ら不正は認められない。しかし裁判では「不正」な「隠ぺい工作」が認められ、石川氏は罪に問われるのだ。 　この国の官僚たちは一体何をやっているのだろうか。検察の見込み国策捜査により小沢一郎氏を犯罪者に貶めて当然なるべきだった首相の座から追いやった。その辻褄合わせに何が何でも石川氏などの元秘書を罪に問わなければ検察の面目が丸潰れになる、というそれだけの理由で延々と大嘘の裁判を継続してきたとしか思えない。 　この国の官僚制度は官僚による官僚のための制度であり、国民は官僚を丸々と太らせる鵜に過ぎないと観念しているようだ。だから官僚制度に手を付けそうな政治家が出現しそうになると徹底して妨害し、時には冤罪を捏造してでも罪に問う。 　小沢一郎氏はさすがに罪に問われなかったが、検察官僚たちがマスメディアを使って小沢一郎悪人宣伝のプロパガンダを垂れ流しているうちに、民主党政権は迷走し自ら瓦解してしまった。これが現代日本の暗黒でなくてなんだろうか。 　しかし、真実は露見する。必ず歴史の光に暗部は炙り出され、悪

　御嶽山の水蒸気爆発で47名もの火山爆発としては戦後最大の尊い命が奪われた。秋晴れの行楽シーズン最初の週末の昼という、最も多くの行楽客が被災する状況で水蒸気爆発が起こった。 　彼らの多くは雨あられと降り注ぐ噴石に直撃されて亡くなっていた。活火山で35年前にも爆発している御嶽山に、当然備えておくべきだった避難シェルターがなかったのはなぜだろうか。 　これまでも各地の活火山で噴火の危険性のある火口付近には避難シェルターが作られている。阿蘇山や桜島などには堅牢なコンクリートの施設が造られ、突然の噴火でもすぐに避難できるようになっている。 　しかし御嶽山にはそうした施設がなかった。せめて阿蘇山に設置されている避難シェルターがあったなら、犠牲者の多くは命を落とさなかったと思われる。御嶽山を所管する行政はなぜ避難シェルターを設置しておかなかったのだろうか。 　登山は若い人たちだけでなく壮年や老年層にも人気があり、しかもかなり高地までロープウェーやバスなどで登れるようになっている。御嶽山も7合目までバスなどで上がれ、頂上まで片道3ないし4時間で行けるという。 　それなら当然、紅葉などの行楽シーズンには多くの登山者が火口付近にまで登頂することは予測できていたはずだ。それでも突然の噴火に備えて避難シェルターを設置しておかなかったのはなぜだろうか。 　国民の生命を守るのが政府の大きな使命だ。そのために徴税権が付与され、税を徴して行政を執行している。なにも官僚や公務員天国を実現するために税や負担金を国民は甘んじて支払っているのではない。 　政治家たちも高額な報酬や特権的な「領収書の要らないカネ」を手にしているのも国民のために働くためだ。選挙の時だけ頭を下げて、当選すれば後は野となれ山となれでは困る。国家と国民のためにしっかりと仕事をして頂きたいものだ。

　昨日から始まった国会論戦で民主党の海江田代表が「アベノミクス」の企業優先批判に対して、読売新聞は安倍氏の立場に立って「対案を示せ」と海江田氏を批判している。アベノミクスが大失敗だったことは金融政策以外に何もない、経済成長戦略と呼ぶべき政策は何もなく、ただ派遣業法のさらなる緩和と正規社員の非正規化と健全企業をブラック企業へと落とし込む「残業代ゼロ」法案などの飛んでもない国民生活破壊案の羅列でしかない。 　アベノミクスを批判する民主党に対して「対案を示せ」と息巻く読売新聞は、それではかつて子ども手当を提案した民主党政権に対しては「財源を示せ」と批判し、子ども手当を批判してブッ潰した自公野党に対して「対案を示せ」とはいわなかった。そして少子化は国家の最大問題としてやっと認識されるに到っている。 　地方の創生も元をただせば少子化問題だ。つまり人口の再生産が出来ない状況に経済・家庭環境がなっているということだ。人を工業製品の製造のように語るのに抵抗があるかもしれないが、つまるところそういうことなのだ。 　人口が減少しないためには出生率が2.01程度を維持しなければならない。現在の日本は1.37からやや改善したとはいえ1.41でしかない。二人の男女が営む家庭で2人の子供が生まれなければ人口減になるのは簡単な算数だ。 　しかしこの国の官僚たちも政治家たちも、もちろんマスメディアも事の重大さについ最近まで気付いていなかった。やっと今年に入って800を超える地方自治体が消滅するだの、労働移民だのと騒ぎだした。だが、人口問題は殆ど狂いのない未来の日本の姿だ。まだまだ対前比増の国家予算を組み続けているようでは官僚たちや政治家たちは少子化している日本の問題を正確に認識しているとは言い難い。 　官僚たちや政治家たちは国民一人当たりどれほど公的負担を課せると考えているのだろうか。現状ですら国民は非常な負担感を覚えている。それでも御用評論家たちは欧州諸国の消費税は日本の8％より高税率だと国民に嘘を敷衍する。彼らは25％のスウェーデンですら食料品に関しては7％に抑えられていること、教育費や医療費はそもそも無料なこと、年金は十分に生活できる、日本の国民年金のように生活保護費以下の額を支給して「社会保障」だと大きな顔をしている官僚たちや政治家がのさばる日本とは全く異なる社会制度であることは報道しない

　香港で『自由への渇望』のうねりが起こっている。2017年の香港自治の自由選挙を巡って、北京政府があくまでも全人民代表会議で推薦された人を投票する『信任選挙』とすべきだとの意向を示したことに対して、香港市民が拒否のデモを起こしている。その数たるや700万人香港民の一割以上の8万人に達している。しかし北京政府はあくまでも中共政府の最高意思決定機関の全人代が推薦した候補を投票する選挙を変えるつもりはないと改めて声明を発した。 ��中国の習近平（シージンピン）国家主席は９月３０日夜、北京の人民大会堂で開かれた中国建国６５周年の祝賀大会で演説し、中国の「一国二制度」下にある香港について、「『一国二制度』の方針と基本法を貫徹し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を維持する」と述べた。 　香港の安定を保つため、民主派の抗議行動に断固とした姿勢で臨む考えを示したとみられる。 　習氏は、台湾に関しても、「祖国の完全統一の実現が国内外の中国人共通の願いだ。『一つの中国』の原則を堅持し、台湾独立派による分裂活動に断固として反対する」とも語り、中台統一に強い意欲を見せた＞（以上『読売新聞』引用） 　習金平主席は一国二制度などという誤魔化しがいつまでも続くと思っているのだろうか。その基本方針は中共政府にとって都合の良いものに過ぎず、全中国民の『自由への渇望』を永遠に抑圧できると思っているのだろうか。 　台湾も中国の領土であるかのように発言しているのも誤りだ。明らかに台湾は独立国だ。独立国たる3要件＜軍事統帥権、関税自主権、徴税権＞を台湾政府は台湾全体に及ぼしている。それを否定している中共政府の独善的な振舞いに迎合している国際社会の方がどうかしているのだ。 　全人口の1％にも満たない中国共産党が支配する経済体制は資本主義・国家体制は社会主義という国家がマトモな国だといえるのだろうか。それは中共政府が容認せざるを得なかった中国独自の修正社会主義というよりも、中共政府独裁体制と呼ぶべきものだ。 　習金平氏は現在の中国がマトモな国だと思っているとしたら、習氏にはマトモとは何かが解っていない。世界の200近い国家で『一国二制度』を採用しているのは中共政府だけだ。それは異常な政治体制であって、共産党政府が存続するための一次的な便法に過ぎない。 　中国民の『自由への渇望』を封じ続けることは不可能だ。多くの