安倍政権は売国政権だ。

<今国会の焦点である労働者派遣法改正案について、与党が民主党など野党に修正協議を打診する方針を固めたことが３０日分かった。ただ、修正案は労働組合への説明時期の明確化など小幅にとどまる。与党は３１日の衆院厚生労働委員会理事会で提案する見通しだが、民主党は修正案にも反対する姿勢で、合意は難しい情勢だ。
　政府案は、現在は３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃が柱。民主、共産、生活、社民各党は不安定な働き方が拡大するとして対決法案に位置付け、成立阻止を目指す>(以上「ちば日々ウエッブ」引用)

　派遣業法がなぜ制定されたか、過酷な「タコ部屋」を排除するための歴史を忘れてはならない。かつてヤクザが仕切る「人入れ稼業」が生産現場や建設現場へ労働者を「手配」するピンハネ稼業として幅を利かせていた。
　しかしピンハネ業者の横行と半ば監禁の「タコ部屋」に労働者を囲い込むやり方は人権侵害と労働者の権利を大きく侵害するものであった。同時にヤクザの反社会的組織の資金源を封じるためにも「派遣業」が規制されることになった。

　安倍政権がやろうとしていることは現代版の「タコ部屋」を復活させることに他ならない。かつてのヤクザの役回りは「派遣業者」に衣替えをしているが、実態はピンハネ稼業に他ならない。そうした「人入れ稼業」を社会から排除するために職業安定所が全国に設置されたのだが、派遣業法の規制が大幅に撤廃されれば、職業安定所も役割を終えたとして廃止すべきではないだろうか。
　しかし職業安定所を廃止することはどんな事態を引き起こすか、想像して頂きたい。職業を安定させることを以て役所の名としていたものを「ハローワーク」などとふざけた名に変更することによって本来の使命を隠してしまった。まさしく職業安定所はその名の通り「恒産」を働く者に紹介する役所だったわけだが、派遣業者に本来の機能を侵害されている。

　専門職であろうと生産現場であろうと、派遣業者というピンハネ業者の横行は労働者の当然手にすべき労働の対価を不当に減価させるもので、到底看過できない。それは一度この国で労働者の権利を侵害するものとして国会で法律を制定して禁じられたものだ。
　それを再びピンハネ業者の完全自由化ともいうべき大幅規制撤廃は労働者が勝ち得てきた権利を放棄するものだ。あらゆるものの「自由化」が米国流だから、労働「力」の在り方も自由化すべきだ、というのが新自由主義者たちの考え方で、そうした生き方を選択するのも各自の自由であり、その果実が不味いものであろうとそうした働き方を選択した各自の自己責任だ、という乱暴な論理で今国会を乗り切ろうとしている。

　いうまでもなく企業と個々の労働者が対等なわけがない。そのために労働者は労働三権を認められ、団結して企業と対等な「争議権」という立場を獲得している。しかし派遣業者にそうした「労働者の権利」はない。そうした労働弱者を増大させる方向が「改正」なのか、国民は考えるべきだ。
　安倍政権が目論んでいることは衣替えした「ピンハネ業者」の完全復活だ。ヤクザが株式会社の「派遣業」に変わった看板の掛け替えに過ぎない。そこでは労働者は労働「力」として細切れに使い捨てられる存在に過ぎない。こうした社会が少子社会を増進させ、この国の未来を危うくしている元凶だということが安倍氏には解っていないようだ。この一事をとっても、安倍政権は日本を危うくする売国政権だとお解りだろう。

「恒産なくした恒心なし」は真理だ。政治とは国民に恒産をもたらすべく政治を行うべきだ。働く者を日雇いの細切れの労働「力」に堕すのは働く者の人権への配慮とは無縁のものだ。
　なぜ派遣業があったのか、そして派遣業が「専門職」に限って規制を撤廃したことがアリの一穴となって、労働者の権利が大きく侵害されることになった一連の自公政権の画策を検証してみるが良い。その歴史と符合するようにして出生率が低下して日本は少子社会に突入していった。そして外国人労働移民が取り沙汰されるようになっている。安倍政権は確実に日本の文化と社会を破壊しようとしている。売国政権といわずして一体なんだろうか。