日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 実態はマイナス成長、嘘バレバレ中国ＧＤＰ　反スパイ法で誰も口にしないが…北京大本営発表を鵜呑み、日本の経済メディアの情けなさ 昨年来、本欄でしばしば指摘してきたように、中国経済は長期停滞局面に入っている。中国のビジネス・エリート氏は匿名を条件に、「中国で情報技術（ＩＴ）の企業を立ち上げようとして、業界の友人たちと意見交換したが、全員が中国経済はあと１０年から２０年間は停滞が続くと口をそろえていた」と打ち明ける。そして、「『中国経済ダメ』を口にすれば、『反スパイ法』違反で拘束されるからだれも表向きには口にしない」とも言う。 そんな中、中国の習近平政権は先週、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は名目４・６％、実質５・２％で、実質５％の政府目標を達成したと発表した。 中国のＧＤＰ統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改竄（かいざん）するという疑惑が消えないのに、日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。  　そこでＧＤＰに大きく影響する不動産投資、純輸出、家計消費に関連するデータから、ＧＤＰの伸び率を筆者なりに粗計算してみた（グラフ参照）。 　これらのデータはＧＤＰと同じく中国国家統計局がまとめているが、政治的意図がＧＤＰ統計ほど反映しない分だけ信憑性は高い。 不動産投資自体はＧＤＰの１０％以上を占めるが、電気製品など関連需要を含めると３倍程度、約３割になる。２３年の不動産投資は前年比１６・７％減なので関連需要込みで５％近く、ＧＤＰを押し下げる計算になる。ちなみに不動産投資に企業の設備投資を加えた固定資産投資はＧＤＰの５割前後を占めるが、２３年は前年比１２％の大幅減である。  　輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰの３％以上を占める。２３年１～１１月合計の前年同期比は３２・３％減で、１％程度ＧＤＰが減る。不動産関連と合わせると６％程度ＧＤＰ縮小効果になる。 ＧＤＰの約４割を占める家計消費のデータは未公表だが、２３年の消費財の小売り高は前年比７・２％増である。それを家計消費とみなせばＧＤＰは２・８％以上押し上げられる。こうして３項目を集計するとＧＤＰ前年比は名目で約３％のマイナスになっておかしくない。インフレ率はゼロ・コンマ数％のマイナスだから、実質でも昨年の成長率は２％以上の減

＜ 中東はいよいよ「危険水域」へ 　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は、「大原浩の逆説チャンネル＜第１回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」で述べた「大乱の時代」に我々が突入した象徴的出来事であった。 　そして、そのウクライナ戦争がかつてのベトナム戦争のように泥沼化する中で、昨年10月7日のハマス襲撃以降のイスラエルによるガザ侵攻が始まった。シオニストと評されるネタニヤフ政権は、国際社会からの強い批判にもかかわらず、ガザ地区での攻撃を終わらせる気配は無い。 　さらに、1月23日公開「再び問う、イラン－イスラエル戦争はあり得るか？　英米の『国連が認めていない空爆』で緊迫する中東情勢」のような状況だ。 　パレスチナ問題は、昨年10月23日公開「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか？『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」、同10月27日公開「中東紛争の本質～白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に『独裁国家』の支援者であった」で述べたように、「ブリカス」とも呼ばれる英国の三枚舌が発端となった。 　しかも、パレスチナ人が平和に暮らしていた土地を奪い、1948年に、2000年前の話を持ち出すシオニストたちの国家が欧米の後押しで建国されたのである。 　この根本的問題をスルーして、いわゆるパレスチナ問題の解決は無い。さらに、「中東問題」には、おぞましい欧米による植民地支配の歴史も関わる。デモ　　by Gettyimages 　ロイター 1月18日「イラン、パキスタン領内への空爆認める　パキスタンはイラン大使の入国禁止」、同「パキスタンがイラン領内を報復攻撃、武装勢力標的　9人以上死亡か」のように、核保有国であるパキスタンと「すでに核を持っていてもおかしくない」イランとの緊張も高まっている。 なぜ「パキスタン」？ 　両国は「兄弟」とも評される緊密な関係を保つ一方で、「テロリスト問題」などでお互いに非難し合う関係でもある。ただ、今回の攻撃は、ニューズウィーク 1月10日「追悼式典での爆破テロに『報復』を誓うイラン、戦火は中東で拡大か」で述べられたように、（米軍に暗殺された）イランの英雄ソレイマニの追悼式典で起きた爆破テロに怒り狂うイラン国民の「ガス抜き」的な色合いが強いと思われる。 　共産主義中国が明確な説明

＜ トランプ氏が返り咲けば「再登板ショック」　米国の政策がひっくり返るのは確実、日米同盟破棄を突きつけられる恐れも 　１１月の米大統領選の共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ前大統領（７７）は連勝し、指名獲得に向けて怒濤の勢いを見せている。本選で民主党のジョー・バイデン大統領（８１）と再対決になる公算も大きくなっているが、「もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら」、米国の政策がオセロのようにひっくり返るのは確実だ。専門家は「日米同盟破棄を突きつけられる恐れもある」と警告する。日本の備えは万全なのか。 ◇ 　トランプ氏は初戦のアイオワ州党員集会に続き、第２戦のニューハンプシャー州予備選でも勝利した。２月２４日にはニッキー・ヘイリー元国連大使（５２）の地元であるサウスカロライナ州で予備選が開かれるが、世論調査ではトランプ氏が大きくリードしている。 　対する民主党の現職、バイデン氏は大統領選を「民主主義と自由を懸ける投票」と位置付けるが、経済政策や中東政策が不評で人気は低迷。若年層や黒人、中南米系の支持離れも指摘されている。 　米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査によると、支持率はトランプ氏が４７・９％、バイデン氏が４４・３％だった。 トランプ氏が大統領に復帰した場合、何をするのか。 　貿易政策では米国の全ての輸入製品に原則１０％の関税をかける考えを示している。また、トランプ政権で離脱し、バイデン政権で復帰した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても再離脱する可能性がある。 　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「エネルギー政策を脱炭素から転換し、石油・天然ガスにシフトする可能性もある。電気自動車（ＥＶ）に関わる優遇政策も破棄するだろう」と指摘する。 　前回のトランプ政権では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉から離脱した。バイデン政権が主導する日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」についても「米国の産業が空洞化している」として破棄する考えを表明している。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退に言及したこともあり、外交姿勢も注目される。 　島田氏は「ロシアのウクライナ侵略では停戦を促し、中東ではイランへの締め付けを強めるだろう。対中国は習近平国家主席の出方次第だが、台湾の抑止力強化を計る政策

＜ 政治学者・白鳥浩氏が金権腐敗の自民党を一刀両断「岸田首相は“小泉劇場”の再来、再浮上を狙っている」 　2024年の干支は辰、「政変の年」と言われる。ロッキード事件は1976年、リクルート事件は88年に起きた。足元では自民党の裏金事件がくすぶり、世論の怒りは沸騰している。26日からの通常国会を野党は「政治改革国会だ」と腕まくりするが、「政治とカネ」をめぐる問題はなぜ繰り返されるのか。どんな手を打つべきなのか。そして、金権腐敗がはびこる自民党を追い込むことができるのか。裏金疑獄を「令和のリクルート事件」と名付けた政治学者に聞いた。 ■本家リクルート事件より悪質 　──東京地検特捜部による裏金事件の捜査が一区切りしたタイミングで、岸田首相は先月まで会長に居座っていた第4派閥の岸田派（宏池会）を解散すると宣言。政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で岸田派とともに関係者が立件された最大派閥の安倍派（清和会）、第5派閥の二階派（志帥会）も解散を決めました。 　掛け声は勇ましいですが、政治資金の受け皿である政治団体を解散し、事務所を閉鎖するだけで、派閥の実質的な機能は温存される可能性がある。人的ネットワークを根絶するのは不可能です。党総裁選、閣僚ポストなどの配分、選挙の公認などをめぐって今後も集団で動くことは十分に考えられる。「政治とカネ」の問題を特定派閥によるものだとすり替え、論点をずらそうとする動きを見過ごしてはいけません。裏金事件は、本家のリクルート事件よりもはるかに悪質です。現職の閣僚や党幹部が事実上、更迭される事態に発展したのですから。中枢の議員が立件を免れたからオシマイでは済まされません。 　──岸田首相は政治刷新本部を設置し、「政治への信頼回復に努める」と言っています。 　メンバーの4分の1超を安倍派が占める人選もさることながら、通常国会召集までに中間報告を取りまとめる拙速な運び。「やってる感」を演出するアリバイづくりの組織にしか見えません。「改革」ではなく、「刷新」を謳うのも欺瞞です。国民人気の高い「政治改革男」の石破元幹事長をメンバー入りさせたくなかったからなのか。目下、検証と徹底が求められている自民党の「政治改革大綱」は、石破氏ら当時の若手議員による自発的な働きかけを受けて取りまとめられた。そうした経緯を鑑みても、岸田首相の本気度は怪しい。その一方

＜ 国連支援機関、職員がハマスのテロに関与か　イスラエルの告発受け複数を解雇へ 　職員がハマスのテロ攻撃に関与したとの疑惑が浮上したＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長/John Minchillo/AP/FILE （ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は２６日、イスラエルが一部の職員に対し、昨年１０月７日のイスラエルへのテロ攻撃に関与したと非難していることを明らかにした。これらの職員との契約は「即刻」打ち切るとしている。 　当該のテロ攻撃は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム勢力ハマスがイスラエル南部で実行。少なくとも１２００人を殺害し、２５０人以上を拉致していた。 　ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は、イスラエル当局から複数のＵＮＲＷＡ職員がこのテロ攻撃に加わったとする「情報」を提供されたと説明した。 　疑惑について現在調査を立ち上げており、関与した職員に対しては「刑事訴追も視野に」責任を追及する方針だという。人道支援を提供する組織の機能を守ることを念頭に、判断を下すとラザリーニ氏は付け加えた。 　イスラエル外務省は２６日、ＣＮＮの取材に答え調査を歓迎すると表明。「重要なのはＵＮＲＷＡが徹底した内部調査を行い、ハマスをはじめとするテロ因子の活動が組織内に存在するのかをチェックすることだ。組織の人道的活動がそうした動きに悪用されてはならない」と述べた。 　この数時間前、国際司法裁判所（ＩＣＪ）はイスラエルに対し、ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）の防止に向け直ちに行動するよう求めた。ただ、南アフリカが求めていた軍事作戦停止の要請には踏み込まなかった。 　ＵＮＲＷＡに対する告発を受け、米国務省は同機関への「追加の資金拠出を一時停止した」と発表。イスラエルのガラント国防相はこの措置を称賛した。 　国務省のミラー報道官が２６日の声明で明らかにしたところによれば、ブリンケン国務長官は国連のグテーレス事務総長に連絡を取り、「この件に関する徹底的かつ迅速な調査の必要性を強調した」。イスラエル政府に対しても、疑惑に関してより詳細な内容の確認を行っているという。 　ＣＮＮはＵＮＲＷＡとイスラエル当局に連絡を取り、イスラエルがＵＮＲＷＡに提示した情報について説明を求めた。またＵＮＲＷＡ職員によるとされる関与が実際にどのような性質のものだったのかも尋ねた。 Ｃ

＜ 派閥の本質は「仲良しグループ」でも「悪の存在」でもない 　日本では、自民党の各派閥の政治資金報告書に金額の不一致があるということを、共産党系の学者（専門は政治資金の研究）がコツコツと調べ上げて告発したところ、なぜか検察庁が全面的に動きました。 　その結果として、清和会安倍派、志帥会二階派が厳しい取り調べを受けて会計責任者と一部の政治家が起訴、宏池会岸田派も会計責任者が起訴されました。 　これを受けて、この３派はいずれも「派閥解散」を宣言しています。 　実に込み入った話である一方で、ともすれば本質から外れた議論ばかりがされているのですが、この派閥解消という問題を今回は議論してみたいと思います。 　まず、自民党の派閥の問題ですが、これは「自民党内の仲良しグループ」があって、それが勝手にカネを集めておいて、それを違法に隠しているというような問題ではありません。 　また、そのような「怪しい仲良しグループ」は悪い存在だから、解体するなり罰するなりすれば良いという話でもありません。 　問題は、総理総裁をどのように選出するのかというプロセスであり、これに個々の国会議員にとってはどのように自分の議席を守るのか、つまり次回の選挙で当選するのかという問題が関わってきます。さらに、これに各地方における利権の交通整理という機能が重なります。 　つまり、派閥というのは、総理候補を担いだ応援団であり、また総裁選の票の集合体であり、同時に選挙へ向けた互助組織、そして利権分配のマシンという性格を持ったものです。 　そこまでは多くの有権者は理解しています。例えばですが、その派閥の争いが極端なものとなった昭和の時代には、自民党の派閥には現在以上に強い社会的批判が浴びせられました。 　まず７０年代のロッキード事件があり、これに８０年代にはリクルート事件が重なることで、世論のアンチ派閥という感情は最高潮に達しました。 　この感情論の落とし所として、小選挙区比例代表並立制という妥協的な制度が実施され、これによって細川政権の誕生という形で、政権政党が交代することにより、有権者が政権を選択できるということになったのでした。 なぜ民主党政権と２大政党の試みは失敗したのか 　ところが、この２大政党の交代による有権者の政権選択という制度は、その後崩壊していきました。 　２００９年に成立した鳩山政権にはじまる民主党

＜ 中国が台湾への恫喝を開始、習近平の代弁者が語った「最悪の心づもり」の中身 　台湾総統選が円満に終了し、中国・習近平国家主席が最も嫌う自称「実務的台湾独立工作者」の頼清徳が総統に選ばれた。5月20日に就任式が予定され、8年続いた民進党政権はさらに4年、計12年続くことになる。この状況を習近平は果たして黙って見ているだけなのか。 　世界が中国の出方を見守る中で、1月15日の上海東方衛視の討論番組「これぞ中国（这就是中国）」が、チャイナウォッチャーたちの間でちょっと話題になった。タカ派軍人論客で知られる羅援退役少将と復旦大学中国研究院の張維為院長が番組中、はっきり「最悪の心づもり（最壊的打算）」に言及したからだ。彼らは「最悪の心づもり」で、何をしようというのだろうか。 　この番組のテーマは「高波の海における中国国防の自信」。羅援は番組の冒頭の解説の中でこう語っていた。 「戦争には大戦、中戦、小戦と3つがある。（中略）中戦とは、台湾解放戦争だ。この種の戦争は中国と外敵、それぞれに優劣があろう。しかし、中国は天の時、知の利、人の和において優勢だ」 「最近、域外の覇権国家が頻繁に中国のボトムライン（越えてはならぬ一線）を挑発してくる。バイデン米大統領は去年に日本に訪問した時、公然と台湾防衛について語った。これは米国歴代政府があえて口にしてこなかったテーマだが、バイデンはこの曖昧（あいまい）にしていた政策を明晰（めいせき）化してしまった。ペロシ元下院議長の訪台、ポンペオ元国務長官の訪台などすべてがすでに中米国交樹立の三原則を深刻に踏みにじっている」 「このことから、我々は高らかに中国の法律の旗印を掲げる必要があると思う。つまり、中華人民共和国憲法、これが定める台湾問題の定義とはなにか？　第1に、世界に中国は1つ、第2に中華人民共和国が唯一の合法的な代表、第3に台湾は中国の不可分な一部」 「台湾は中国の1つの省なのだ。なのに、なぜいわゆる『総統』がいる？　なぜ『行政院』『立法院』が設置されている？　これは全て違法だ。中国人民解放軍は一切の代償を惜しまず、国家の主権と領土の完全性を防衛するのだ！」 「私はあえて米国人に問いたい、あなた方は一切の代償を惜しまずに、あえて台湾に防衛協力するのか？　最も明らかな例として、ロシアはクリミアを取り戻したとき、米国をはじめとするNATO（北大

＜ 中小企業の「賃上げ原資」は空っぽ…大企業の価格転嫁が進むどころか逆に後退していた！ 　今年の春闘が事実上始まった。物価上昇を上回る賃上げが最大の焦点だ。労使のトップが賃上げ方針などについて講演する「労使フォーラム」が24日、開かれ、労使は「昨年以上」で一致。「6％」「7％」と、大企業を中心に大幅な引き上げが続々と打ち出されているが、問題は中小企業だ。 「少なくない大企業は取引先の中小企業の値上げ要請に対し、十分に応じていません。その結果、大企業の賃上げの原資が生まれ、大幅な賃上げを可能にしている面があります。中小企業の犠牲のもとに、大企業の大幅アップが実現しているのです」（経済ジャーナリスト・井上学氏） 　日経新聞が昨年12月に大企業の社長100人にアンケートを実施したところ、取引先の原材料費や労務費の上昇分を購買価格に反映すると回答したのは5割弱にとどまっている。 　中小企業庁は毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。中小企業の価格交渉・転嫁状況を調査しているが、最新の調査結果は衝撃だ。 　コスト全体の転嫁率は昨年3月（回答企業数1万7292社）が47.6％だったが、9月（同3万6102社）は45.7％とわずかに減っている。 　大企業は価格転嫁を進めるどころか、後退させているのである。 「9月は調査対象が大幅に増え、より実態を表していますが、微減は苦戦している企業も加わった影響もあったとみられます。より高い比率での価格転嫁が大きな課題です」（中小企業庁取引課の担当者） 　中小企業は昨年の春闘で無理をして賃上げを実施した。しかし、この時の賃上げ分（労務費）を価格転嫁するのは難しい。9月調査では、原材料費の価格転嫁率が45.4％なのに対し、労務費は36.7％と10ポイントも低い。 「原材料費と違い、労務費はエビデンスを示しにくい。また、人件費は自助努力で解決すべきという“慣行”が存在する業界もあります。ただ、労務費の価格転嫁が進まないと、中小企業は賃上げの原資を十分に確保できないことになる。労務費の転嫁が進むよう取り組みたい」（前出の担当者） 　中小企業の賃上げなくして、春闘の成功はあり得ない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　断っておくが、春闘開始日の年中行事になっている経団連を訪れて、首相が賃上げ要請で決まるのではない。マルクス経済学では労働分配率で決ま

＜ 大統領時代「台湾に思い入れはない」と言い放っていたトランプ氏 　世界中が注目した2024年1月13日の台湾総統選挙は、親米・反中を貫く政権与党、民進党の頼清徳副総統に軍配が上がった。（5月20日に新総統に正式就任） 　頼氏は「台湾と中国は別だ」を掲げる蔡英文総統の右腕で、現路線の踏襲は確実と見られている。しかも「台湾独立」を強調した過去もあることから、大陸と台湾の「祖国統一」に執着する中国国家主席の習近平氏には“目の敵”に映るだろう。 　中台関係のさらなる悪化も予想されるが、習氏にとっていま最大の心配事は、今年11月の米大統領選での「トランプ氏再選」ではないだろうか。 「頼、トランプ両氏の“化学反応”で、台湾の核武装と『核ドミノ』が発生する、とのシナリオが現実となって、中国の安全保障を脅かしかねないと考えているのでは」 　と、米中関係に詳しいある専門家は推測する。 　台湾の核武装とは、台湾が秘密裏に続けてきた核兵器開発を再開すること。「核ドミノ」は、台湾の核武装を引き金に、韓国や日本など周辺国が“ドミノ倒し”のように次々と核保有に走るという連鎖反応のことである。 　まずは、いまネットでも急上昇中のキーワード「もしトラ（もしも、トランプ氏が米大統領に返り咲いたら）」と、台湾への影響が注目される。 「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を叫ぶトランプ氏が米大統領に復帰すれば、アメリカの外交戦略は、中国に対する猛攻へと大きく軸足を移すとの見方が強い。猛攻と言っても、軍事力の行使ではなく、巨大取引「グレート・ディール」のことだ。前出の専門家はこう説明する。 「不動産取引で財を築いたトランプ氏にとって、ディールによる金儲けは一番の関心事だろう。アメリカにとっての最大の貿易赤字国である中国と“がっぷり四つ”で駆け引きし、大きく稼ごうと考えているはずだ」 　さまざまなカードを取引材料として切り、中国側に米製品の大量購入などを迫る腹積もりで、ここ一番の時に「台湾カード」を切るのでは、と欧米の一部メディアも推測する。 　国際情勢に詳しいあるジャーナリストもこう推察する。 「トランプ氏は先の大統領時代、周囲に『台湾に思い入れはない』と言い放っていたのは有名な話だ。それでも当時、アメリカの安全保障上、台湾が極めて重要だと諫めるブレーンが多数いたが、いまや大半が去ってしまった。 　仮

＜ アベノミクス大失敗の後遺症が日本を襲う！「1ドル=500円」のインフレ到来で年金世代も現役世代も老後は強烈な貧困地獄に！ 　２０２４年は、これまでと違って円高になるぞ――と予測する識者も多いのですが、そんな状況は一時的にすぎないでしょう。 　せいぜい １ドル１４０円台が１３０円台 に乗る程度でしょう。 　１２０円台に乗るのは、かなり難しいのではないでしょうか。 　米ドルの政策金利が下がり始め、日米の金利差が縮小したとしても、それほどの円高にはならないと思われます。 　なぜなら、国際決済銀行(BIS)が発表した２０２３年８月の円の 実質実効為替レート(２０２０年=１００)は７３.１９ と過去最低となっており、「１ドル=３６０円」の固定相場だった１９７０年８月よりも円の価値が相対的に安くなっているからです（２０２３年９月２１日付・日本経済新聞)。 　「１ドル＝３６０円」の時代といえば、「一生のうち一度ぐらいは海外旅行にいってみたい」といわれた時代です。 　すでに現在、各種の海外旅行の広告やパンフレットを見ても、コロナ禍以前と比べて、ツアー料金の価格は２倍近くなっているものが散見されるほど、値上がりしています。 　むしろ、かつてはそこそこ散見された「格安海外ツアー」そのものがまったく消えてしまった――といってよい状態なのです。 　それほど、ニッポンの国力の衰退は進み、すでに円の価値はもはや強くはない状況なのです。 　悲惨なのは、それだけではありません。 　円レートを高めに修正する術は、もはや、すべてアベノミクスによって完全に打ち砕かれてしまっているからです。 　日本は、輸入インフレで国民が苦しもうが、短期金利１％、長期金利２％以上にはアップさせられないのです。 　たとえ、物価上昇率が欧米のように５％、７％となっても、政策金利（短期金利）は、１％以上には上げられないのです。 　これは、すでに昨２０２３年の時に私たち日本人が体験・実感した事実でしょう。 　日銀は、金利を上げられないので、「いまだ安定的な物価上昇率が２％に達しているとは言い難い」とかなんとか、ゴニョゴニョ言い訳をして金融緩和を相変わらず続けています。 　しかし、本当のところは違います。 　日本は、政策金利を上げられないのです。 　日銀保有の国債が巨大な含み損を抱えてしまい、政策金利が１％、長期金利が２％にな

＜ 「アベノセイダーズ」とは何であったのか 　まず、「トランプノセイダーズ」は、「アベノセイダーズ」と似たような思考回路を持っていることから話を始めたい。 　実際、米国だけではなく、日本でも必死にトランプたたきを行う新聞・テレビを始めとする「トランプのセイダーズ」と「アベノセイダーズ」とは、かなりの部分で重複する。 　このアベノセイダーズが、安倍晋三元首相に対して「死ね」などという暴力的かつ卑劣な言葉を投げかけていたのは周知の事実だ。昨年5月12日公開「自分勝手な論理で『人殺し』を賛美する人々へ、殺人肯定は『犯罪』ではないか」で述べたように、このような行為は「殺人教唆」にもなりかねない常軌を逸した行動である。 　そして同時に、2020年7月15日公開「『アベノセイダーズ』の罪と罰――安倍元首相暗殺が暗示する戦前昭和」の副題「『問答無用』は民主主義の最大の敵だ」で述べたように「反民主主義」でもある。 　戦後おおよそ80年間で腐敗した日本を改革することによって「美しい国」を目指す安倍氏に対する「抵抗勢力」は、1月9日公開「神仏習合の日本は『民主主義先進国』、これが灰色の世界への向き合い方」で述べたような、「絶対正義」を振りかざしながらも、『合理的』『科学的』『明確な』根拠を示せない悲しき人々であるといえるであろう。 　なぜ、「アベノセイダーズ」が安倍晋三氏を憎むのか？それは彼が既得権益を脅かしかねない「社会構造の変革」を成し遂げる実力を持っていたからだ。つまり、戦国時代の「破壊的改革者」である織田信長が既存勢力から憎まれたのと同じである。 　本能寺の変の「真相」は、1582年以来440年以上謎のままだ。黒幕説が流布するのも「織田信長が邪魔」な「抵抗勢力」が多数存在したからといえよう。 　安倍晋三暗殺事件の「真相」も「大原浩の逆説チャンネル＜第2回・特別版＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」で述べたように、いまだに解明されていない。しかし、少なくとも結果的に「抵抗勢力」にとって都合がよかったことは否定できない。 　現在の岸田政権の混迷ぶりを見れば、安倍氏の存在がどれほど大きかったのかがよくわかる。 　幸いなことに、米国の「改革者」であるドナルド・トランプ氏は、（今のところ）織田信長や安倍晋三氏のように「暗殺」されておらず健在だ。だが、それだけに「反トラ

＜「ダウンタウン」松本人志（60）の性的スキャンダル報道後、松本と周辺の吉本芸人の素行を笑いにしていた過去の発言がネット上で、掘り起こされている。いずれも、「週刊文春」で告発されていたような女性の扱いが分かるエピソードだけに多くのユーザーがドン引きしている。 　2015年に福岡で行われた公開収録イベント『人志松本のすべらない話プレミアムライブin 福岡』で、「 博多華丸大吉」の博多大吉（52）が、「10何年も前ですが、福岡吉本で僕ら先輩の接待ばかりやっていた」「女の子もブッキングして」と話していた。 　そして、初めて松本が福岡にやって来た時のエピソードで、 今田耕司や後輩芸人5人で来るため、『分かっているか、女の子をちゃんと用意するように』と命じられたという。 　大吉は、人気芸人の松本だから、余裕で女性が集まると思って高を括っていたら、「当時の松本軍団が全国でいろいろ飲み歩いている噂が変な感じで福岡に伝わっていて、みんな凄いと言ってくれるけど飲み会は行きたくないという方が多かった。なぜなら何されるかわからないと……」「笑いよりも後に与えられる暴力の方が上回る」などと言われたと話していた。 　また、10年の『人志松本のすべらない話 お前ら、やれんのか!!史上最多!初参戦9人!!スペシャル』では、千原ジュニア（49）が「木村祐一兄さん」と題し、“冷凍鶏肉”のエピソードを語っている。 　千原は、何度も『10数年前ですよ』『時効です』『お互い大人ですよ』と前置きし、ある時、木村祐一（60）と女性も一緒に食事をした流れで、当時の木村の一人暮らしのマンションへ向かったと話し出した。だが、“いい感じ”と思われた木村の部屋にいた女性が出てきたという。 　千原は「どうやら、『私はそんなつもりで来たわけじゃない』と。夜中の1時2時ですよ。そんなつもりじゃないって、それ以外何があるんですかと。お互い大人で、これはキム兄切れてるぞ」と感じたと振り返っている。 　そこに真顔の木村が出てきて、「冷凍室をあけ、ガチガチの鶏肉を出してきて、『これな、いらん鶏肉やから今から捨てんねん』と帰ろうとしてハイヒールを履いている女性の足にガーと投げて」と、部屋を出た女性をエレベーターまで追いかけて冷凍鶏肉を足元に投げ続けたと、参加芸人らと大爆笑していた。 　これらのエピソードには《売れる為に先輩芸人アテン

＜スイス東部のダボスでは１５日に世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議する。しかし、温暖化問題を俎上（そじょう）に乗せる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。  　環境保護団体グリーンピースの依頼で行われた調査によると、昨年は１週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは１０４０機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は自動車３５万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の４倍に跳ね上がった。 　グリーンピース欧州で運輸部門への働き掛けを担当するクララ・マリア・シェンク氏は「気候問題解決への取り組みを訴えるフォーラムとしては、かなり偽善的に見える」と語る。 　しかしこうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。 ＜環境に高負荷＞ 　欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）」によると、プライベートジェットは１時間当たりのＣＯ２排出量が２トンと、欧州連合（ＥＵ）域内における１人の平均排出量の数カ月分に相当する。また旅客１人当たりの排出量は商用ジェット機の５倍から１４倍、高速鉄道の５０倍で、「旅客１人当たりや移動距離１キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」（グリーンピースのシェンク氏）。 　グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離７５０キロ未満で、最短は２１キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。 　航空部門が全世界のＣＯ２排出量に占める比率は約２．８％。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のＣＯ２を排出していると指摘する。グローバル・エイバイロンメンタル・チェ

＜ TV局の“松本人志離れ”が「文春5億円訴訟」で急加速…スポンサーが嫌悪、番組打ち切り続々 「ダウンタウン」の松本人志（60）が22日、「週刊文春」による一連の性加害疑惑報道をめぐり、発行元である文芸春秋社に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円。 　しかし「裁判の行方とは関係なく、テレビ局では、活動休止を宣言している松本離れが急速に加速する」というのは民放キー局編成関係者。 「文春サイドも『一連の報道には十分に自信を持っている』と第2、第3弾では新たな被害者女性らに松本から受けた性被害の実態を赤裸々に語らせています。すでに7人もの被害者女性が現れた。裁判は確実に長期化するでしょう。仮に松本が裁判に勝ったとしても、慰謝料や損害賠償額は民法上の範囲内。億単位の数字なんておそらくなりません。それ以上に、まずスポンサーが嫌がります」 浜田雅功にもパワハラ疑惑 　テレビ局ではすでに“ポスト松本”を見据えた話し合いも行われているという。今年こそ復活と大きな期待を寄せられていた大晦日の特番「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！絶対に笑ってはいけない」シリーズ（日本テレビ系）の関係者はこう話す。 「これで完全に打ち切りですよ。『ガキ使』の過去作はグループ会社のHuluで視聴できるが……。新作は、ネットオリジナル番組だとしても、もう二度と作られることはないでしょう。松本はこの番組の制作にもかかわっていますが、吉本興業の内部でも松本と対等に話が出来るスタッフが存在しないようです。松本の真意を測れるものが誰もいない。『笑う大晦日シリーズ』の視聴率はいまひとつなので、今年は、本格的なテコ入れを検討していくことになると思います」 　当然、同局で毎週日曜日に放送されている「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」の扱いも微妙となるという。 「相方の浜田雅功が回していくと息巻いているが、ピンでそこまでの話芸があるかどうか。しかも、浜田自身も女性スキャンダルやパワハラ疑惑の噂が絶えない。同番組も最近は視聴率が低迷し世帯視聴率は2～3％台。大晦日の『ガキ使SP』の可能性があったからダラダラと延命していたような番組。年末の可能性がなくなった今すぐにでも打ち切りたいのが日テレの本音でしょう。あと2本ある「水曜

＜ 大国になる夢の実現に必要なのは、放縦さではなく自制だ。 「政治と宗教を結びつけてはならない」 　インドの最高裁判所は1994年、同国の世俗憲法の決定的な説明だと当時考えられた判断のなかで、そのように裁定した。 　1月22日に行われるヒンズー教寺院の開所式を見守る数百万のインド国民にそう言ってやるといい。 　2億2000万ドルもの資金を投じて建立され、何かと物議を醸しているこの寺院で開所式を取り仕切るのは、インドのナレンドラ・モディ首相その人であり、式典は今年5月の選挙で3期目を目指す首相の非公式な選挙運動のスタートだ。 　この国に住む2億人のイスラム教徒と、数多くいる世俗主義のインド国民にとっては不安なことに、今回の式典は数十年に及ぶヒンズー至上主義者によるインド支配プロジェクトの一つの頂点になる。 　インド北部のアヨディヤに造られたこの寺院にモディ氏が姿を現す間にも、同氏の任務のもう一つの柱――インドの並外れた近代化――はハイペースで進んでいく。 　この国は世界の主要国のなかでは経済成長率が最も高く、すでに世界で5番目に大きな経済規模を誇る。グローバルな投資家はインフラ整備ブームと技術の高度化の進展を歓迎している。 　モディ氏はジャワハルラル・ネール以来の大物指導者になりたがっている。同氏が掲げる国の偉大さのビジョンでは、宗教に加えて富も重要なポイントだ。 　危険なのは、傲慢なヒンズー至上主義が経済における首相の野心の実現を妨げることだ。 アヨディヤのヒンズー寺院が象徴すること 　アヨディヤの奇妙な象徴性を理解するには、時代を少しさかのぼらねばならない。 　モディ氏が率いるインド人民党（BJP）はかつて非主流派の政党だったが、この地に建っていたイスラム教寺院（モスク）について1990年に運動を起こしたことで世間にその名をとどろかせた。 　1992年にはヒンズー教徒の活動家を集めてこのモスクを文字通り破壊し、南アジア各地でヒンズー教徒とイスラム教徒を巻き込んだ暴動のきっかけになった。 　モディ氏が開所式に参加する豪華なヒンズー教寺院は、その破壊されたモスクの跡地に建てられている。 　多くのヒンズー教徒に言わせれば、これは過去の過ちの埋め合わせだ。というのは、この土地はヒンズー教の神話に登場するラーム神の生誕地でもあるからだ。 　アタル・ビハリ・バジパイをはじめと

＜ プーチンなきロシアを　ロシア内外100都市でナワリヌイ氏支援デモ ロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が帰国直後に拘束されてから3年を迎え、21日に同氏を支援するデモが、オーストラリアやドイツ、ロシアなどで開かれた。「プーチンなきロシアを」を掲げ、ナワリヌイ氏陣営によると、世界40カ国の100都市以上で計画されている。 　支援デモは時間が早いオーストラリアやニュージーランドから始まり、参加者は、拘束や収監されているロシアの政治家や活動家の釈放、ウクライナ侵攻の中止を求めるプラカードなどを掲げた。 　最も参加者が多かったとみられるのがドイツだ。公共放送「ドイチェ・ベレ」によると、ベルリンで数百人がデモ行進し、ケルンでも約200人が参加した＞ ＜ ロシア市民の本音は　ウクライナ侵攻「反対」候補の事務所にできた列 　ウクライナ侵攻への反対を訴えて今年3月のロシア大統領選挙への立候補を目指すボリス・ナジェージュジン氏が、立候補に必要な署名集めを急いでいる。モスクワの事務所では20日、長蛇の列ができた。現職のプーチン大統領の当選が確実な情勢で、反政権派への厳しい弾圧も続いているが、支持者は「反戦の声を上げたい」と訴えた。 　ナジェージュジン氏は昨年12月、中道右派の政党「市民イニシアチブ」で大統領選の候補者に選ばれた。正式な立候補に必要な10万人の署名を1月末までに集める必要がある＞ ＜ ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 　穴の開いた防弾チョッキやさびた自動小銃――。ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、9月に始まった部分的動員の悲惨な現状を伝えるSNSの投稿が続いている。「（配置前の）訓練はないと告げられた」と涙ながらに訴える人までいる。プーチン政権は動員で侵攻の劣勢を覆す考えだが、早くも動員による戦死者が出ており、士気の低下は深刻だ。 「国家の戦争」から「個人の戦争」へ　プーチン氏は変化を見落とした 　黒い目出し帽をかぶった軍服姿の男性が、穴が開き、テープで補修された防弾チョッキを見せている。 　今月にSNSで広まった、動員されたとみられる男性の写真だ。男性はロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島出身で、写真を投稿した男性の親族は、投稿の中でこうつづった＞(以上すべて「朝日新聞」より引用) 　戦争が長引くにつれて国力は疲弊し

＜防衛装備庁は2023年12月1日、開発を進めている「レールガン」（電磁砲）について最新の状況などを報告する動画をYouTubeに掲載した。 　レールガンとは既に従来火砲を大きく超える、2297m／秒（約マッハ6.7）の初速で、重量約320gの弾丸を発射できる能力を達成している（出所：防衛装備庁の公式YouTube動画からキャプチャー） 　レールガンは電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を打ち出す兵器である。具体的には、並行する2本の導体のレールを用意して、その間に電機子と弾丸の接合体を配置。この電流経路にパルス状の大電流を流すとレールの周りに強力な磁界が発生。同時に磁界と垂直方向の電機子に電流が流れるため、電機子には電磁力が働く。弾丸は電機子と共に加速されて、高速で打ち出される。発射後、弾丸と電機子は分離する。火薬を用いる従来の火砲と比較して、弾丸の初速を大幅に高めることができる点が最大の特徴だ。 レールガンの仕組み 　2本の導体のレールを用意して、その間に電機子と弾丸の接合体を配置。この電流経路にパルス状の大電流を流すことによって発生する電磁力で、弾丸を電機子と共に高速で打ち出す（出所：防衛装備庁の公式YouTube動画からキャプチャー） 　発射後に弾丸と電機子は分離 中央にあるのが弾丸でその後ろにあるのが電機子。上下にあるのが装弾筒（出所：防衛装備庁の公式YouTube動画からキャプチャー） 　同庁では2016年度に電磁加速システムの研究試作を開始。2021年までに口径40mmの中型レールガンを試作している。開発では火砲として高速な戦車砲の1750m/秒を上回る弾丸初速2000m/秒以上を目標に設定。既に2297m／秒（約マッハ6.7）の初速で、重量約320gの弾丸を発射できる能力を達成している。従来の火砲と比較して撃破能力を大幅に向上すると同時に、より長い射程にも対応できる＞(以上「日経XTex」より引用) 「 電磁砲で複数枚鋼板を打ち抜き、防衛装備庁が最新状況報告 」との記事を日経XTexが掲載した。レールガンは日本が誇る最先端の防衛兵器だ。もちろん攻撃にも利用できるが、その特性から飛来する敵ミサイルを迎撃するのに向いている兵器だ。 　火薬の代わりに電磁力を利用して弾丸を発射するから、電力を増やせば弾丸スピードは増すが、その場合はアーク現象が

＜ 中国経済「実質5.2％成長」の大ウソ…インフレに苦しむ世界経済から隔絶された「デフレ怪現象」をどう説明するのか？ 2024年の中国経済 　日本の調査機関による中国経済に関するレポートには、相変わらず落胆させられる。 　例えば、財務省の「中国研究会」が12月14日に発表した「中国経済の現状と経済政策の動向」というレポートには、2023年1－9月期の中国の1人当りの可処分所得が前年比実質で5.9％増加、1人当たり消費支出も前年比実質8.8％増加、文化・娯楽支出に至っては41.8％も増加し、GDPが実質5.2％の成長となった旨が記載されている。 　7月以降、習近平政権が経済へのテコ入れ政策を次々に打ち出し、その成果が出ているとの見方だ。中国の公式発表に対して疑いを差し挟むことをせず、これをわかりやすくまとめることだけに注力してレポートをまとめているのである。 　中国経済が本当にこの通りで、個人所得が増えて消費支出も堅調に伸びているとしたら、インフレに苦しむ世界経済から完全に切り離されたかのようなデフレ現象が中国だけに現れるわけがない。そうした疑問を「中国研究会」は全く持っていない。 　この点では民間のシンクタンクも実は大差ない。名前は敢えて伏せるが、中国経済について「消費喚起策や金融緩和などの政策効果に支えられ、景気の失速は回避されている」などというレポートを今年に入ってから発表しているところもある。 　では、実際の中国経済は今、どんな状態なのだろうか。ブルームバーグは、中国の小売ブランドで価格戦争、つまり激しい値下げ競争が勃発したことを伝えた。 　記事では、中国の目抜き通りでは衣料品から化粧品に至るまで割引や特別セールの宣伝が行われているとか、アリババ傘下の食料品チェーン「フレシッポ」が、10月に5000品目以上の値下げを発表したとか、世界で多くの中央銀行がインフレ抑制に注力している一方で、中国の中央銀行である中国人民銀行は金融政策を利用して物価を押し上げようとしていることなどを取り上げている。 　こうした低価格競争が2024年の中国経済の鍵となるトレンドだと予測されることを記事は指摘している。所得も消費も順調に増えている経済ではないことは明らかだ。 公務員の給料が払われない 　そもそも中国の地方政府は財政難からリストラに踏み切っている。地方政府は長らく土地利用権の

＜フリーアナウンサーの有働由美子（54）との対談が波紋を呼んでいるのが、女優で歌手の小泉今日子（57）。「文藝春秋」2月号の対談の中で、「最近テレビのバラエティ番組で全然お見かけしませんね」という有働の問いかけに、小泉が「絶対出たくないですね」「くだらないから」と答えたことが大きく取り沙汰されている。 　小泉のバラエティー番組についての物言いに反応したのが落語家の立川志らく（60）で、《はっきり物事を言うその姿はかっこいい。でもね、「くだらないから出演しない」は看過出来ない。そのくだらない世界に命をかけている人も沢山いる》とXで発言。さらに、《落語ファンの数なんて人口の0.1%くらいだ。なくなったって世の中屁でもない》《間がどうのこうの、リズムが、与太郎のギャグがなんてどうでもいいことに人生を賭けているのが落語家だし、それがかっこいいと思っているし、それを応援してくれる人々が少なからずいる》と、落語家である自身に重ねて投稿した。 　一方で、《キョンキョン自身がTVのバラエティ番組がくだらなく感じていると話しているだけ》《くだらないと思う価値観を他人に押し付けてないから別に問題ないのでは》と、肯定する声も少なくない。 　有働が言うように、小泉は17年10月期の主演ドラマ「監獄のお姫さま」（TBS系）以来、テレビ出演が遠ざかっている。小泉と言えば、ここ最近特に目立つのが歯に衣着せぬ発言だ。旧ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題についても、《メディアが出る側に”忖度”してくっついちゃってて、報道してこなかったこともあって。いまいちばん悪い膿みたいなのが出始めちゃってるのがテレビとかラジオ》などと、舌鋒鋭く斬り込んでいる。 　だが、小泉が芸能界の闇について言及するのは、ジャニーズ問題以前からだった。 ■自身の不倫騒動でも叩かれず 　《日本の芸能界ってキャスティングとかが“政治的”だから広がらないものがありますよね。でも、この芸能界の悪しき因襲もそろそろ崩壊するだろうという予感がします。そのときに始めても遅いから、今からチャレンジを始めている人がこれから先は活躍するだろうなと思います》（「AERA」2014年4月21日号） 　この発言は小泉が大手芸能事務所「バーニングプロダクション」から独立する以前のものだったことから、当時は物議を醸した。 「デビュ

＜ 中国は現代のソ連に向かっている！？　「第2次冷戦」の構図、そして世界のパワーバランスはこうなる 2024年は『大乱』がさらに激化する 　昨年12月28日公開「『地政学リスク』『インフレ第2波』『米大統領選挙』『台湾総統選挙』……2024年は『大乱』がさらに激化する」において、今年の「見通し」について触れた。この記事で述べた内容は、「今年」というよりも今後数年・数十年にわたる大きな流れになるのではないかと考える。 　その中でも、拙稿ZAKZAK 1月9日「2024年は3つのリスクが導く「超弩級の波乱の年」へ　「経済の時代」から「政治・思想の時代」への大転換期」で取り上げた「インフレ」「選挙」「地政学」という「三つのリスク」に特に注目したい。 「インフレ」については、「第2波」がやってくる。 　今回我々が直面するインフレは一過性のものではなく、構造的なものであり、今後少なくとも30年はインフレ基調が続くと考えている。 「選挙」については、NHK 1月1日「2024年は世界的な『選挙イヤー』 アメリカやロシア 台湾など」のように、重要な選挙が続く。 　3月のロシア大統領選挙は重要ではあるが、現在のところプーチン氏の再選が確実視されており、「波乱」要因とはならないであろう。 　最も注目されるのが、11月の米大統領選挙である。2020年の大統領選挙は、2021年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」で述べた「疑惑」が大問題となった。だが、バイデン氏および民主党政権がこの問題に「蓋」をしたまま3年以上が経過している。 2024年米大統領選挙は大混乱！？ 　そして、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」が大領領の座に居座ったことによって、過去3年間で米国の外交・内政はがたがたとなった。 　その結果、（反トランプ派にとって）「トランプではないことだけが取り柄」のバイデン氏への支持も大きく低下しており、「トランプ優位」の論調が多くみられるようになった。バイデン民主党の「忠犬」ともいえる新聞やテレビが必死にトランプたたきを行い、「スラップ訴訟」（嫌がらせ等の目的で法律上認められないことが明らかな訴訟を提起すること）としか思えない訴えが相次ぐのも「トランプが強敵」だからである。 　この状況