ダボス会議とはナンダ!! SDGsとはナンダ!!

＜スイス東部のダボスでは１５日に世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議する。しかし、温暖化問題を俎上（そじょう）に乗せる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。
 　環境保護団体グリーンピースの依頼で行われた調査によると、昨年は１週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは１０４０機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は自動車３５万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の４倍に跳ね上がった。
　グリーンピース欧州で運輸部門への働き掛けを担当するクララ・マリア・シェンク氏は「気候問題解決への取り組みを訴えるフォーラムとしては、かなり偽善的に見える」と語る。
　しかしこうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。

＜環境に高負荷＞
　欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）」によると、プライベートジェットは１時間当たりのＣＯ２排出量が２トンと、欧州連合（ＥＵ）域内における１人の平均排出量の数カ月分に相当する。また旅客１人当たりの排出量は商用ジェット機の５倍から１４倍、高速鉄道の５０倍で、「旅客１人当たりや移動距離１キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」（グリーンピースのシェンク氏）。
　グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離７５０キロ未満で、最短は２１キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。
　航空部門が全世界のＣＯ２排出量に占める比率は約２．８％。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のＣＯ２を排出していると指摘する。グローバル・エイバイロンメンタル・チェンジ誌に掲載された２０２０年の研究によると、商用航空機によるＣＯ２排出量の５０％は、世界人口のわずか１％の層による利用の結果として生じたものだ。

＜人気は上昇＞
　プライベートジェットは気候への影響が懸念されているにもかかわらず、近年人気がうなぎ上りだ。プライベートジェットは実業家のカイリー・ジェンナーさんやテスラ(TSLA.O), opens new tabの最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏といった著名人のフライトが追跡されてソーシャルメディアで話題となっているが、ビジネス目的での利用も一般的になりつつある。
　グリーンピースのシェンク氏によると、プライベートジェットは大半の商用航空便が運航を停止した新型コロナウイルスのパンデミック期にブームが始まった。
　航空コンサルタント会社ＷＩＮＧＸによると、米国では現在、プライベートビジネスジェットが全フライトの４分の１を占め、その割合はパンデミック前の約２倍に膨らんでいる。

＜持続可能は実現できるか＞
　航空業界は持続可能な航空燃料により２０５０年までにＣＯ２排出量の実質ゼロを達成できると説明している。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、持続可能燃料は従来の燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培、収穫、製造、輸送等全ての段階）における排出量を最大８０％削減できる。またエア・カナダ(AC.TO), opens new tabや米ユナイテッド航空などは短距離路線に特化した電動航空機を購入している。
　しかし環境保護団体は、持続可能燃料の利用増加に伴い、パーム油や大豆油などバイオエネルギー作物を栽培するために広大な土地で樹木の伐採が進み、森林破壊が起きる恐れがあると指摘する。
　持続可能燃料の本格的な普及にどの程度の時間を要するかも疑問視されている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２１年時点で航空燃料に占める持続可能燃料の割合は０．１％未満だった。
　Ｔ＆Ｅのデニース・オークレア氏は「持続可能燃料では進むべき脱炭素化の道を切り開くことはできないと認めざるを得ない」と話す。今後１０年間に排出削減を加速させるためには、本当に必要なフライトの洗い出しを含め、さまざまな対策を組み合わせる必要があるという。
　一方、欧州各国はプライベートジェットの運航を減らし、よりクリーンな交通手段の利用を奨励する策の検討に乗り出している。フランスは昨年１２月、鉄道を利用すれば２時間半以内で移動できる短距離航空路線の運航を禁止する措置について、欧州委員会から承認を受けた。ベルギーは４月からプライベートジェットと短距離フライトに新たな税金を課す予定だ。
　オークレア氏によるとこうした課税措置は航空機の利用を減らすインセンティブになると同時に、持続可能な航空事業の開発を加速させるための資金の確保にもつながるという＞(以上「REUTERS」より引用)

　ダボス会議でモンサント社を傘下に持つバイエル社の最高経営責任者CEOのビル・アンダーソン氏は以下のような発言を行った。(バイエル社とは、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州レーヴァークーゼンに本部を置く化学工業及び製薬会社。アスピリンやヘロインなどを送り出した世界的な医薬品メーカー)
「アジアの殆どの地域では、いまだに田圃に水を張る必要がある伝統的な方法で米が鯖いされている。畑に水を張ると、基本的に水で雑草を殺すことになる。それは良いように聞こえるが大量の水を必要とし、雑草の嫌気性発行を引き起こす。雑草は基本的に水中で分解される。そうするとメタンガスが発生する。実際、米の生産はメタンの最大発生源の一つであり、温室効果ガスの排出という点ではCO2の何倍も有害なのです。」

　ビル・アンダーソン氏の発言の趣旨は一体何だろうか。コメを生産すると雑草を殺しメタンガスを発生させて地球を温暖化するから問題だというが、米栽培を中止しろとでも云うのだろうか。そんなことなど決して出来はしないし、米栽培を中止する必要もない。

　そもそもダボス会議とはスイス・ジュネーブに本拠を置く非営利財団、世界経済フォーラムが毎年1月に、スイス東部の保養地ダボスで開催する年次総会のことだ。その目的はグローバル企業のリーダーや学者、活動家、若者のリーダー、市民社会のリーダーなど、様々な立場、身分、考え方を持つ、人類共通の未来に利害関係のある全ての人々を招集し議論をすることで、世界的な規模で経済問題に取り組むこととされている。

　その場でREUTERSが報じたようなプライベートジェットが怪しからぬとか、航空業界は石油由来のジェット燃料からバイオ燃料に切り替えるべきだ、と「真剣に」議論しているという。

　そんなことより一発の核爆発で地球が滅びることの方が、もっと喫緊の問題ではないか。バイエル社が化学製品製造段階で各種原材料や化学反応をさせるためのエネルギー投下について、子細な分析・検証の方が先ではないのか。

　さらにCO2をはじめとする温暖化ガスを問題にするなら、一人の大人が一日に約1KgのCO2を吐き出す人類が、80億人を超えて爆発的に増加している人類こそ問題として取り上げるべきではないか。CO2温暖化を騒いでいる研究者たちは地球の定員をどれくらいと見込んでいるのか。

　2024年のダボス会議のテーマは「信頼の再構築」だったそうだ。 ロシアによるウクライナの進行や、イスラエルによるガザでの軍事衝突をはじめ、世界で分断が拡大している。 そのため、問題の根本に目を向け、互いに信頼できる社会の再構築が求められている、という。 また、近年開発の目覚ましいAIに関することも議題になったようだ。

　つまりどうでも良いことをグダグダと議論して「なんとなくSDGsに寄与している私たちカッコ良い」と思い込んでいる連中のようだ。ただSDGs運動がどれほど地球環境に寄与しているというのだろうか。日本でも地方自治体がバカバカしい分別方法を決めているが、実際のゴミ焼却場では分別したゴミを一緒に燃やしているではないか。そうしないと生ゴミだけではカロリーが足りず燃焼しないので重油を噴霧する必要があるという。だから廃プラゴミと一緒に混ぜて燃やしている。

　また小泉某が禁止したレジ袋は素材がポリプロピレンで燃焼してもそれほど問題なかったが、有料で配布しているゴミ袋は素材がビニールのため塩素ガスが出るので排煙に脱硫装置を稼働させる必要があるという。彼らは環境を悪化させ、国民に有料ゴミ袋を買わせて「SDGs」だと悦に入っている。これほど馬鹿げたことはない。

　もちろん省エネに努めなければならないし、ゴミを散らかして環境を悪化させてはならない。その点は同意するが、CO2温暖化という紋切り言葉には嫌悪感を覚える。それは科学的でない思い込みを、さも科学的だと信じ込む「新興宗教」のような嫌らしさを感じるからだ。

　たとえば砂漠の昼夜の寒暖差が激しいのは温暖化ガスが希薄だからだ。英語圏では温暖化ガスのことをブランケット・ガスという。つまり毛布のように地表温度の劇変を緩和するガスという意味だ。つまりCO2のブランケット効果が大きいのであれば、砂漠の大気中にCO2が希薄だということになる。だがそんなことはあり得ない。では何がブランケットガスとして希薄だから砂漠の昼夜の寒暖差が激しいのか、結論はいうまでもなく湿気だ。つまり大気中の水蒸気こそが最大のブランケット・ガスであって、CO2など無視して然るべき濃度でしかない、ということだ。

　希薄なものを針小棒大に語るなら、海水中にウランも存在しているし、各種重金属も存在しているし、金や銀も存在している。ただ無視しても良いほど希薄な濃度で存在しているから問題ないのだ。確かに大気中にCO2は0.04%の濃度で存在している。人類が化石燃料を文明活動で大量消費して、約3%ほど濃度を上昇させたのは間違いのない事実だ。しかし0.04%のCO2濃度を3%ほど上昇させたからと云って、それがどうした。

 針小棒大に語って全体像を歪めるのは詐欺師が用いる話術の常套手段だ。投資話などでよくある手法だ。

　21世紀にもなって、相変わらず人類は壮大な詐欺話に巻き込まれている、とは嘆かわしい。現代は宗教裁判が行われていた中世と殆ど何も変わっていないようだ。科学が進歩したというが、人類がデマゴーグに巻き込まれる構図は魔女狩り当時と何も変わっていないようだ。世界中から各界の著名人がダボスに集まって「コメ作りは温暖化を招く」などと与太話をしているとは、驚いてひっくり返りそうになる。いい加減SDGsなどという与太話はやめて、省エネと環境保持に付いて真摯な議論をはじめようではないか。