グローバリストたちも中国を見放した。

＜実態はマイナス成長、嘘バレバレ中国ＧＤＰ　反スパイ法で誰も口にしないが…北京大本営発表を鵜呑み、日本の経済メディアの情けなさ

昨年来、本欄でしばしば指摘してきたように、中国経済は長期停滞局面に入っている。中国のビジネス・エリート氏は匿名を条件に、「中国で情報技術（ＩＴ）の企業を立ち上げようとして、業界の友人たちと意見交換したが、全員が中国経済はあと１０年から２０年間は停滞が続くと口をそろえていた」と打ち明ける。そして、「『中国経済ダメ』を口にすれば、『反スパイ法』違反で拘束されるからだれも表向きには口にしない」とも言う。


そんな中、中国の習近平政権は先週、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は名目４・６％、実質５・２％で、実質５％の政府目標を達成したと発表した。 中国のＧＤＰ統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改竄（かいざん）するという疑惑が消えないのに、日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。 

　そこでＧＤＰに大きく影響する不動産投資、純輸出、家計消費に関連するデータから、ＧＤＰの伸び率を筆者なりに粗計算してみた（グラフ参照）。

　これらのデータはＧＤＰと同じく中国国家統計局がまとめているが、政治的意図がＧＤＰ統計ほど反映しない分だけ信憑性は高い。 不動産投資自体はＧＤＰの１０％以上を占めるが、電気製品など関連需要を含めると３倍程度、約３割になる。２３年の不動産投資は前年比１６・７％減なので関連需要込みで５％近く、ＧＤＰを押し下げる計算になる。ちなみに不動産投資に企業の設備投資を加えた固定資産投資はＧＤＰの５割前後を占めるが、２３年は前年比１２％の大幅減である。 

　輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰの３％以上を占める。２３年１～１１月合計の前年同期比は３２・３％減で、１％程度ＧＤＰが減る。不動産関連と合わせると６％程度ＧＤＰ縮小効果になる。 ＧＤＰの約４割を占める家計消費のデータは未公表だが、２３年の消費財の小売り高は前年比７・２％増である。それを家計消費とみなせばＧＤＰは２・８％以上押し上げられる。こうして３項目を集計するとＧＤＰ前年比は名目で約３％のマイナスになっておかしくない。インフレ率はゼロ・コンマ数％のマイナスだから、実質でも昨年の成長率は２％以上の減少になる。 公共投資も景気の鍵になるが、習政権は財政出動を渋ってきた。

　ＧＤＰ統計に象徴される情報の偽装と隠蔽工作は中国への投資リスクを増大させずにはおかない。２０２１年秋から始まった不動産バブル崩壊はいまだにおさまらず、最近ではノンバンクを中心とする金融不安が頻発している。

　それに対し、習政権は公安警察に関係者を拘束し、情報を遮断するだけである。欧米企業や投資家は直接投資、証券投資とも大幅に減らしている。日本企業の一部はすでに撤退へと動いているが、多くは逡巡（しゅんじゅん）している。この際、対中投資に完全に見きりを付け、国内回帰を急ぐべきではないか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　中国経済が発展していると昨年の夏前まで世界中のマスメディアが報じていた。私は2015年の上海株式市場の大暴落により中国経済の発展はピークを過ぎたとブログに書いてきた。なぜなら株式の大暴落に驚いた中共政府が株式売買を強権で停止したからだ。

　それは最早、自由市場とは言い難い。中共政府が直接株式売買に手を突っ込んだ時点で、中国の経済崩壊の序章が始まったと云うべきだった。それ以後、中共政府は次々と自由市場に手を加えて、暴落を一日伸ばしに伸ばしてきた。たとえば不動産証もそうだった。昨日、恒大集団は正式に破綻したようだが、実際には三年以上も前に破綻している。債務超過状態に陥り、マンション建設に資金として使うべきマンション売却代金を他の支出に回していることはバレバレで、未完成マンションビルが林立している様はバブル崩壊の象徴ですらあった。

　昨年の夏になって米国主要マスメディアが「中国経済はおかしい」とやっと報じ始めた。それは米国の投機家たちが無事に中国投資の手仕舞いを終えた、という合図だった。そこから解禁されたかのように「中国経済は下降局面か」といった見出しが日本のマスメディアにも踊り始めた。しかし、それでも日中友好協会に先導され経団連幹部が400人もの団体で年初に中国を訪れている。日本にはバカな経営者がこれほどいるのか、と慨嘆するしかない。

　経済には大きな柱が三本ある。一つは国民消費であり投資であり、そして貿易だ。中国は国民所得を増大させる前に刈り取る、という悪弊があるため、中国では国民消費がたいして育たなかった。日本のGDPの約半分は個人消費で形成されているが、中国では3割に満たない。その代わり日本では14%ほどでしかない貿易が、中国ではGDPの50%以上を占めている。それと中国経済では投資が第二位の30%を占めている。

　中国経済を牽引して来た投資がガス欠で急停止し、不良債権のビル群が山のように林立して屍累々の有様だ。もちろん赤字垂れ流しの中国高速鉄道も新規着工は中共政府の命令で禁止されてしまった。

　貿易はフーシ派が航海を閉鎖しているため、船舶や積荷保険が高騰しケープタウンを迂回するために輸送費が高騰して中国の貿易取引を直撃している。フーシ派を支援している中国が自ら蒔いた種とはいえ、何とも愚かな政権だと呆れるしかない。

　もちろん国民消費に活路を見出すことも出来ない。中国民の約6億人は月収2千元以下の暮らしをしている、という。それでは生きていくだけで精いっぱいだ。耐久消費財を購入することなど到底できない。つまり中国経済を浮揚される力は国民消費にはない、ということだ。

　そうするとどうなるのか。中共政府は「改革開放」策に転じて日米に縋った当時の記憶を取り戻すしかないのではないか。果たして、習近平氏は日本の親中派政治家諸氏に対中投資を刺激するように、とシグナルを送っている。その要請を受けて能天気な経団連がノコノコと中国詣でをしたが、日本の投資家で現在の中国に投資する者は皆無だろう。一部、独裁的な企業経営者が恍けたような巨額投資を中国にしているようだが、墓穴を掘ることになるのは目に見えている。

　長年中国経済界で活躍した法人企業幹部が相次いで反・スパイ法で身柄を中国当局に拘束された。それも帰国寸前の空港で、だ。そんな危ない中国にノコノコ出掛ける方がどうかしている。

　習近平氏は中国の主席から、世界の独裁者になる妄想を抱いたが、中国経済は先進自由主義諸国が長年かかって構築した国際秩序に中で育成され巨大化したことを失念しているようだ。自由市場から一歩外へ出れば、そこは野党・盗賊の類が略奪し掠め取るのを生業とする世界だ。外貨に窮したロシアから原油を70%ディスカウントで爆買いしているようだが、そうした行為そのものが中国の信用を貶めている。目先の利益に釣られて国家の信頼を損なう愚かな独裁者と云うしかない。それはインドも同類だ。利益さえあればどんな餌にも喰いつく、というダボハゼは蔑みを受けるだけだ。当分の間、中国もインドも決して先進自由主義諸国からリスペクトされることはないだろう。かくして中国経済は崩壊する。立ち直ることは当分できないだろう。改革開放以前の中国に戻って、一からやり直すしかない。先進自由主義諸国が構築してきた国際秩序を破壊した中国の愚行を米国のグローバリストたちだけでなく私たちも忘れない。