税制と政策金利はインフレ率によって連動させるべきだ。
＜アベノミクス大失敗の後遺症が日本を襲う！「1ドル=500円」のインフレ到来で年金世代も現役世代も老後は強烈な貧困地獄に！
２０２４年は、これまでと違って円高になるぞ――と予測する識者も多いのですが、そんな状況は一時的にすぎないでしょう。
せいぜい １ドル１４０円台が１３０円台 に乗る程度でしょう。
１２０円台に乗るのは、かなり難しいのではないでしょうか。
米ドルの政策金利が下がり始め、日米の金利差が縮小したとしても、それほどの円高にはならないと思われます。
なぜなら、国際決済銀行(BIS)が発表した２０２３年８月の円の 実質実効為替レート(２０２０年=１００)は７３.１９ と過去最低となっており、「１ドル=３６０円」の固定相場だった１９７０年８月よりも円の価値が相対的に安くなっているからです（２０２３年９月２１日付・日本経済新聞)。
「１ドル＝３６０円」の時代といえば、「一生のうち一度ぐらいは海外旅行にいってみたい」といわれた時代です。
すでに現在、各種の海外旅行の広告やパンフレットを見ても、コロナ禍以前と比べて、ツアー料金の価格は２倍近くなっているものが散見されるほど、値上がりしています。
むしろ、かつてはそこそこ散見された「格安海外ツアー」そのものがまったく消えてしまった――といってよい状態なのです。
それほど、ニッポンの国力の衰退は進み、すでに円の価値はもはや強くはない状況なのです。
悲惨なのは、それだけではありません。
円レートを高めに修正する術は、もはや、すべてアベノミクスによって完全に打ち砕かれてしまっているからです。
日本は、輸入インフレで国民が苦しもうが、短期金利１％、長期金利２％以上にはアップさせられないのです。
たとえ、物価上昇率が欧米のように５％、７％となっても、政策金利（短期金利）は、１％以上には上げられないのです。
これは、すでに昨２０２３年の時に私たち日本人が体験・実感した事実でしょう。
日銀は、金利を上げられないので、「いまだ安定的な物価上昇率が２％に達しているとは言い難い」とかなんとか、ゴニョゴニョ言い訳をして金融緩和を相変わらず続けています。
しかし、本当のところは違います。
日本は、政策金利を上げられないのです。
日銀保有の国債が巨大な含み損を抱えてしまい、政策金利が１％、長期金利が２％になれば、「債務超過」で日銀資産の１２兆円をすっ飛ばしてしまうからなのです。
日銀は「簿価会計」 だから、「含みの損失」は表面化しない――といっても、世界は「時価会計」が主流です。
「簿価会計」だから損失は表面化しない――と標榜しても、世界の金融マーケットはどう評価するのでしょうか。
つまり、円はもっと安くなってもおかしくない現実が目前に控えているのです。
日本は、アベノミクスによる無責任な日銀の大規模異次元緩和によって、もはやニッチもサッチも行かなくなっているからです。
金利の正常化――などは夢のまた夢でしょう。
これが無責任にも１０年も継続したアベノミクスの大災禍であり、それがこれからの日本を直撃するのです。
冗談のように聞こえるかもしれませんが、「１ドル＝５００円」という驚異的な時代に備えた「資産防衛術」も考えておかねばならない状況なのです。
「年金受給世帯」も「生活保護世帯」もインフレから身を守る手立てはない！
ところで、６５歳以上高齢者の世帯は、どれほどの貯蓄を有するだろうかー─とお思いでしょうか。
２０２２年の総務省の家計調査報告では、貯蓄平均は２４１４万円ですが、中央値は１６７７万円です。
ただし、 貯蓄がゼロ円ないしは５００万円未満という世帯も２１％も あります。５世帯に１世帯は貯えが乏しい世帯なのです。
６５歳以上の無職夫婦２人世帯の手取りでの平均年金月額収入は、約２０万円前後となっています（夫の平均年金受給額１４・５万円に、第３号被保険者（専業主婦）だった妻の年金が５・５万円積み上がった年金額）。
平均支出が２３万７千円なので、毎月差し引き３万７０００円不足しているのが現状とされています。
年間で、４４万４千円です。
これなら、ピンピンコロリで死ぬ場合なら、ギリギリ３７年間持つかもしれません（中央値の貯蓄額１６７７万円÷４４・４万円＝３７・７年）
２０１９年に話題になった「老後２０００万円問題」では、毎月５・５万円の不足で、３０年間で１９８０万円でしたから、その試算と比べると、まだマシですが、いずれにしても、収入がなければ預貯金を崩さざるを得ず、苦しい生活を余儀なくされます。
高齢者世帯は「お金を持っている」とよく言われ、特殊詐欺のターゲットにされていますが、このデータを見る限り、それほど裕福でもないのです。
しかも、年金収入はいったんもらい始めれば、ほぼ死ぬまでが固定額です。
インフレに直撃されれば、あっというまに困窮せざるを得なくなります。
３０年近くに及んだデフレ経済は、ほぼ終わりといってよい状況も訪れているのです。
インフレ高進の時代になったら、「年金生活者」や「生活保護受給者」は、毎年困窮の度合いが深まっていく生活にさらされることが確実でしょう。
年金で生きていくということが、これからの世の中で、どれだけ頼りにならない生活か――ということが実感されるのです。
問題はそれだけではないのです。
つねに政権に 忖度する腐ったマスメディア は報道しませんが、現在現役の５０歳代よりも若い世代の人たちは、現在支払っている「年金保険料」が「払い損」になることが確実視されているのです。
それは当然です。
現役世代２・０人で高齢者を１人支えているといわれる現状の「年金保険制度」では、金額の面で「保険料支払期間の総額」と「受給年金の総額」がすでに支えきれなくなり、赤字状態だからなのです。
今５０代よりも若い世代は年金保険料が「払い損」になる！今２０代の現役世代は、払った年金保険料の半分しか老後に貰えなくなるのが確実！
厚労省は、けっして「年金払い損」の事態は生じない――ということを懸命にアピールしています。
民間の各種の試算では、現在５０代の人から、徐々に「払い損の金額」が拡がっていくことが予想されています。
ましてや、現行の６５歳からの年金支給スタート年齢を、これから７０歳や７５歳以上に移行させれば、「現役時代に年金保険料を支払う意味すらなくなる」のです。
つまり、年金制度は、もはや 事実上破綻 しているからです。
厚労省の「年金保険料支払い総額」と平均寿命までの「年金受給総額」は、「受給額のほうがつねに大きい」という試算を公表していますが、これがまったくのデタラメなのです。
「賃金上昇率」と「物価上昇率」をテキトーにいじくりまわし、現役時代に支払う年金保険料総額よりも、老後にもらう年金受給総額のほうがつねに大きい――という数字のトリックを駆使しているからです。
その試算では、驚くべきことに、現在２０代の若者でさえ、将来老後に貰える年金受給総額は、現役時代の年金保険料支払い総額の「２・１倍」になるというのですから、椅子から転げ落ちそうになってしまいます。
しかも、この試算がインチキすぎるのは、厚生年金保険料は、勤め先の会社が折半で払ってくれるものですが、支払い保険料に、この会社の折半保険料分を加えていないのです。
会社が支払ってくれる折半の厚生年金保険料を除外して、老後の年金受給総額を膨らませる――などという試算は、まったくナンセンスの極みなのです。
今２０代の人なら、現役時代に支払った年金保険料のたった半分しか、老後の年金受給は出来なくなるのが実際のところなのです。
こんな恐ろしい事態・不都合な真実が、すでに現実のものになっているのに、マスメディアは、こうした状況すらも報道しないのです。
マスメディア自体が、政府の「国民騙し」に加担しているのですから、「報道の責任放棄」という無責任度合いも甚だしいでしょう。
これはもう国民の「暴動」が起きてもおかしくないレベルの「国民騙し」なのです。
これが、日本国民すべてに知れ渡ったら、現役世代から「年金即時廃止！」のデモや暴動が起きてもおかしくないはずです。
これからアベノミクスによる大規模異次元緩和の大災厄が襲ってくる！
ところで、およそ１０年にもわたって、ダラダラと続けられた「アベノミクスの大規模異次元緩和」とは何だったのでしょうか。
ここで、ざっと経緯を振り返っておきましょう。
日本は９０年代以降バブル崩壊後の金融危機（９７年）を経て「失われた３０年」という長期の経済停滞に陥っている――のはご承知の通りです。
ちなみに、９７年以降、日本は恒常的なデフレとなり、脱却しないと景気回復できないとして、第２次安倍政権（２０１２年１２月～２０２０年９月）がアベノミクスをぶち上げたのでした。
これが、 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」 の３本の矢を柱とする政策でした。
しかし、効果が印象的だったのは「大胆な金融政策（日銀の大規模異次元緩和）」だけなのです。
この大規模異次元緩和によって、 一時１ドル７０円台を付けた円高を１１０円～１２０円台 水準まで円安にしました。
そのおかげで輸出大企業の円換算での売上に貢献したこと、低迷を続けた日本株を官製相場で上昇させたぐらいなのでした。
日銀が目標とした安定的なインフレ率２％は、１０年経っても到達できず、２０２３年４月には黒田日銀総裁は退任しました。
今では後任の植田日銀新総裁が、日銀のかじ取りを担っていますが、すでに２２年以降の物価急騰の欧米で利上げが続けられているにも関わらず、２３年に到っても日銀はまったく身動き取れず、日本でも物価高を招きました。
アベノミクスという大バカな金融政策など、やる必然性はどこにもなかったのです。
賃金を上げることなく、労働分配率４０％という鬼のような搾取で、資本金１０億円以上の大企業の内部留保額を５１１兆円（２０２２年度末）にまで積み上げさせただけでした。
なにしろ、日銀が異次元緩和で市中から買い入れた国債の割合は、すでに発行国債残高の５４％超です（２０２３年９月末５７４兆円）。
これはもう財政ファイナンス状態なのです。
これほどの国債を買い入れたものの、２０１３年３月のマネタリーベース（日銀の当座預金中心の通貨量）１３５兆円は、２３年３月に６４６兆円と４・７８倍になっても、同時期のマネーストック（？３・経済全体の通貨供給量）は１１５２兆円から１５６５兆円までとたったの１・３５倍にしか増えませんでした。
いかにアベノミクスが大企業優先の「円安経済政策」だけで、国民の所得を増やすまでには到らなかったことが明白でした。
トリクルダウン（富める者を富ませれば貧しい者にも、富が滴り落ちる）を狙えども、消費税率を２回も上げて不況に輪をかけたのでは格差を広げるばかりでした。
つまり、アベノミクスというよりも、アベコベノミクス だったわけです。
結局マイナス金利政策の出口模索も迷走し、保有国債下落での金利急騰で財政負担は危機的状況を迎えかねない状況に日本を追い込んだのです。
要するに、日本国を「財政破綻」へと近づけただけなのです。
自民党は、毎年２０数億円の政治献金をくれる大企業だけに配慮しての「円安・ニッポン安売り大作戦」をやっただけ――ということなのでした。
ちなみに、消費者物価指数は、消費税額分も含めて計算するため、消費税率アップは一見「インフレ要因」に映るかもしれませんが、「増税」は明らかに「デフレ要因」です。
消費意欲を減衰させ、購買量を落とします。
消費に罰金が課されるも同然なので、販売者側を値引きに走らせ、企業は賃下げへと動機付けられるのです。
デフレ脱却に向けた異次元緩和をやっているのに、２度にわたって、デフレを深化させる消費税率アップをやってのけたのです。
不況の最中に増税する――このアクセルとブレーキを同時に踏んだような政策こそが、アベコベのミクスだったわけです。
経団連の言うがままに消費税率アップを図り、日本を出口のない状況へと追い込んだのが、反日・売国・世襲の自民党政権だったわけです。
「１ドル＝５００円」時代になったら、円表記の金融資産は「紙切れ同然」！
こうなると、今後円はさらに下落する懸念のほうが強いでしょう。
かつての「１ドル＝３６０円」時代が射程に入ってきてもおかしくないのです。
冗談のように聞こえるかもしれませんが「１ドル＝５００円」だって、ありえない構図ではないのです。
これが、アベノミクスによる大規模異次元緩和を、頑なに続けてきた旧安倍政権の日本経済への置き土産なのです。
さらなる円安が続けば、欧米のインフレ率７％や９％の比ではない、２０％、５０％、１００％といった物価上昇率も視野に入ってきます。
超円安は、確実に輸入物価のものすごい上昇となって、国内経済を襲うからです。
「年金受給世帯」や「生活保護世帯」はあっという間に、この波に飲み込まれます。地獄の困窮生活が訪れるでしょう。
年金制度は解体してチャラにするしかないので 「年金払い損・世代」 にとっては朗報かもしれませんが、以後の日本人の老後は悲惨の一語となるでしょう。
どうすればよいのか――といえば、日本円の金融資産のある人は、今のうちに米国ドル資産に代えておくよりありません。
株式や不動産も、ハイパーインフレでは資産価値が下がりますが、超インフレの波を超えれば、再び復活の余地も十分あります。株や不動産は最終的にインフレには強いからです。
しかし、円で表記される金融資産は、ヤバいでしょう。
筆者がお薦めするのは、以前にも紹介した「米国ゼロクーポン債」です。
もう一度、ここで簡単におさらいしておきましょう。
米国ゼロクーポン債のメリットとは？
将来の超円安に備えるなら、金利の上がっている現在の米国の「ゼロクーポン債（ストリップス債）」を、１０年～２０年後に備えた将来の「自分年金」として準備するのが、「円資産防衛術」になるでしょう。
わずか数年後に償還の既発債も現在３％以上の年利回りだからです。
ゼロクーポンとは利息（クーポン）が付かず満期時に１万ドルで償還される割引債なので安く買えて複利効果が狙える金融商品です。
証券会社は手数料収入が乏しいため、けっして積極的にPRはしませんが、円高の時にこれを買った人は現在大きな含み益を抱えています。
たとえば約１９・３年後の２０４３年５月に１万ドルで償還される米国ゼロクーポン債は現在４５２２ドルで購入でき、満期日に１万ドルで償還されると購入時の２・２１倍になり、年利回りは約４・１４８％です（データは２０２４年１月１２日時点）。
このゼロクーポン債を１ドル１４０円時に購入すると、円建ての投資元本は、６３３０８０円です。
仮に、思惑がまったく外れて、今より２倍の円高が進んだとして、１ドル７０円になっても、受け取る円換算額は７０万円なので、この時点において、額面金額では元本毀損はありません。
「１ドル＝７０円」なら、インフレにもなっていないでしょう。
投下元本は約６３万円だから、簿価の上では元本割れしない――という計算は成り立つのです。
１ドル１４０円が２５０円になったら単純に資金が約１・８倍に増え、３５０円になったら２・５倍です。
「１ドル＝５００円」なら、３.５７倍です。
もちろん、少しでも円高の時にゼロクーポン債を買うのが米国ゼロクーポン債購入の賢い投資法になります。
いかがでしょうか。
もちろん、元手がないと、こうした投資も出来ませんが、円建ての金融資産を米ドルという価値で守るだけでなく、さらにゼロクーポン債という債券によって、安く購入し時間を味方につけて増やすとともに為替差益も狙っていける――という投資法なのです＞(以上「MAG2」より引用)
２０２４年は、これまでと違って円高になるぞ――と予測する識者も多いのですが、そんな状況は一時的にすぎないでしょう。
せいぜい １ドル１４０円台が１３０円台 に乗る程度でしょう。
１２０円台に乗るのは、かなり難しいのではないでしょうか。
米ドルの政策金利が下がり始め、日米の金利差が縮小したとしても、それほどの円高にはならないと思われます。
なぜなら、国際決済銀行(BIS)が発表した２０２３年８月の円の 実質実効為替レート(２０２０年=１００)は７３.１９ と過去最低となっており、「１ドル=３６０円」の固定相場だった１９７０年８月よりも円の価値が相対的に安くなっているからです（２０２３年９月２１日付・日本経済新聞)。
「１ドル＝３６０円」の時代といえば、「一生のうち一度ぐらいは海外旅行にいってみたい」といわれた時代です。
すでに現在、各種の海外旅行の広告やパンフレットを見ても、コロナ禍以前と比べて、ツアー料金の価格は２倍近くなっているものが散見されるほど、値上がりしています。
むしろ、かつてはそこそこ散見された「格安海外ツアー」そのものがまったく消えてしまった――といってよい状態なのです。
それほど、ニッポンの国力の衰退は進み、すでに円の価値はもはや強くはない状況なのです。
悲惨なのは、それだけではありません。
円レートを高めに修正する術は、もはや、すべてアベノミクスによって完全に打ち砕かれてしまっているからです。
日本は、輸入インフレで国民が苦しもうが、短期金利１％、長期金利２％以上にはアップさせられないのです。
たとえ、物価上昇率が欧米のように５％、７％となっても、政策金利（短期金利）は、１％以上には上げられないのです。
これは、すでに昨２０２３年の時に私たち日本人が体験・実感した事実でしょう。
日銀は、金利を上げられないので、「いまだ安定的な物価上昇率が２％に達しているとは言い難い」とかなんとか、ゴニョゴニョ言い訳をして金融緩和を相変わらず続けています。
しかし、本当のところは違います。
日本は、政策金利を上げられないのです。
日銀保有の国債が巨大な含み損を抱えてしまい、政策金利が１％、長期金利が２％になれば、「債務超過」で日銀資産の１２兆円をすっ飛ばしてしまうからなのです。
日銀は「簿価会計」 だから、「含みの損失」は表面化しない――といっても、世界は「時価会計」が主流です。
「簿価会計」だから損失は表面化しない――と標榜しても、世界の金融マーケットはどう評価するのでしょうか。
つまり、円はもっと安くなってもおかしくない現実が目前に控えているのです。
日本は、アベノミクスによる無責任な日銀の大規模異次元緩和によって、もはやニッチもサッチも行かなくなっているからです。
金利の正常化――などは夢のまた夢でしょう。
これが無責任にも１０年も継続したアベノミクスの大災禍であり、それがこれからの日本を直撃するのです。
冗談のように聞こえるかもしれませんが、「１ドル＝５００円」という驚異的な時代に備えた「資産防衛術」も考えておかねばならない状況なのです。
「年金受給世帯」も「生活保護世帯」もインフレから身を守る手立てはない！
ところで、６５歳以上高齢者の世帯は、どれほどの貯蓄を有するだろうかー─とお思いでしょうか。
２０２２年の総務省の家計調査報告では、貯蓄平均は２４１４万円ですが、中央値は１６７７万円です。
ただし、 貯蓄がゼロ円ないしは５００万円未満という世帯も２１％も あります。５世帯に１世帯は貯えが乏しい世帯なのです。
６５歳以上の無職夫婦２人世帯の手取りでの平均年金月額収入は、約２０万円前後となっています（夫の平均年金受給額１４・５万円に、第３号被保険者（専業主婦）だった妻の年金が５・５万円積み上がった年金額）。
平均支出が２３万７千円なので、毎月差し引き３万７０００円不足しているのが現状とされています。
年間で、４４万４千円です。
これなら、ピンピンコロリで死ぬ場合なら、ギリギリ３７年間持つかもしれません（中央値の貯蓄額１６７７万円÷４４・４万円＝３７・７年）
２０１９年に話題になった「老後２０００万円問題」では、毎月５・５万円の不足で、３０年間で１９８０万円でしたから、その試算と比べると、まだマシですが、いずれにしても、収入がなければ預貯金を崩さざるを得ず、苦しい生活を余儀なくされます。
高齢者世帯は「お金を持っている」とよく言われ、特殊詐欺のターゲットにされていますが、このデータを見る限り、それほど裕福でもないのです。
しかも、年金収入はいったんもらい始めれば、ほぼ死ぬまでが固定額です。
インフレに直撃されれば、あっというまに困窮せざるを得なくなります。
３０年近くに及んだデフレ経済は、ほぼ終わりといってよい状況も訪れているのです。
インフレ高進の時代になったら、「年金生活者」や「生活保護受給者」は、毎年困窮の度合いが深まっていく生活にさらされることが確実でしょう。
年金で生きていくということが、これからの世の中で、どれだけ頼りにならない生活か――ということが実感されるのです。
問題はそれだけではないのです。
つねに政権に 忖度する腐ったマスメディア は報道しませんが、現在現役の５０歳代よりも若い世代の人たちは、現在支払っている「年金保険料」が「払い損」になることが確実視されているのです。
それは当然です。
現役世代２・０人で高齢者を１人支えているといわれる現状の「年金保険制度」では、金額の面で「保険料支払期間の総額」と「受給年金の総額」がすでに支えきれなくなり、赤字状態だからなのです。
今５０代よりも若い世代は年金保険料が「払い損」になる！今２０代の現役世代は、払った年金保険料の半分しか老後に貰えなくなるのが確実！
厚労省は、けっして「年金払い損」の事態は生じない――ということを懸命にアピールしています。
民間の各種の試算では、現在５０代の人から、徐々に「払い損の金額」が拡がっていくことが予想されています。
ましてや、現行の６５歳からの年金支給スタート年齢を、これから７０歳や７５歳以上に移行させれば、「現役時代に年金保険料を支払う意味すらなくなる」のです。
つまり、年金制度は、もはや 事実上破綻 しているからです。
厚労省の「年金保険料支払い総額」と平均寿命までの「年金受給総額」は、「受給額のほうがつねに大きい」という試算を公表していますが、これがまったくのデタラメなのです。
「賃金上昇率」と「物価上昇率」をテキトーにいじくりまわし、現役時代に支払う年金保険料総額よりも、老後にもらう年金受給総額のほうがつねに大きい――という数字のトリックを駆使しているからです。
その試算では、驚くべきことに、現在２０代の若者でさえ、将来老後に貰える年金受給総額は、現役時代の年金保険料支払い総額の「２・１倍」になるというのですから、椅子から転げ落ちそうになってしまいます。
しかも、この試算がインチキすぎるのは、厚生年金保険料は、勤め先の会社が折半で払ってくれるものですが、支払い保険料に、この会社の折半保険料分を加えていないのです。
会社が支払ってくれる折半の厚生年金保険料を除外して、老後の年金受給総額を膨らませる――などという試算は、まったくナンセンスの極みなのです。
今２０代の人なら、現役時代に支払った年金保険料のたった半分しか、老後の年金受給は出来なくなるのが実際のところなのです。
こんな恐ろしい事態・不都合な真実が、すでに現実のものになっているのに、マスメディアは、こうした状況すらも報道しないのです。
マスメディア自体が、政府の「国民騙し」に加担しているのですから、「報道の責任放棄」という無責任度合いも甚だしいでしょう。
これはもう国民の「暴動」が起きてもおかしくないレベルの「国民騙し」なのです。
これが、日本国民すべてに知れ渡ったら、現役世代から「年金即時廃止！」のデモや暴動が起きてもおかしくないはずです。
これからアベノミクスによる大規模異次元緩和の大災厄が襲ってくる！
ところで、およそ１０年にもわたって、ダラダラと続けられた「アベノミクスの大規模異次元緩和」とは何だったのでしょうか。
ここで、ざっと経緯を振り返っておきましょう。
日本は９０年代以降バブル崩壊後の金融危機（９７年）を経て「失われた３０年」という長期の経済停滞に陥っている――のはご承知の通りです。
ちなみに、９７年以降、日本は恒常的なデフレとなり、脱却しないと景気回復できないとして、第２次安倍政権（２０１２年１２月～２０２０年９月）がアベノミクスをぶち上げたのでした。
これが、 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」 の３本の矢を柱とする政策でした。
しかし、効果が印象的だったのは「大胆な金融政策（日銀の大規模異次元緩和）」だけなのです。
この大規模異次元緩和によって、 一時１ドル７０円台を付けた円高を１１０円～１２０円台 水準まで円安にしました。
そのおかげで輸出大企業の円換算での売上に貢献したこと、低迷を続けた日本株を官製相場で上昇させたぐらいなのでした。
日銀が目標とした安定的なインフレ率２％は、１０年経っても到達できず、２０２３年４月には黒田日銀総裁は退任しました。
今では後任の植田日銀新総裁が、日銀のかじ取りを担っていますが、すでに２２年以降の物価急騰の欧米で利上げが続けられているにも関わらず、２３年に到っても日銀はまったく身動き取れず、日本でも物価高を招きました。
アベノミクスという大バカな金融政策など、やる必然性はどこにもなかったのです。
賃金を上げることなく、労働分配率４０％という鬼のような搾取で、資本金１０億円以上の大企業の内部留保額を５１１兆円（２０２２年度末）にまで積み上げさせただけでした。
なにしろ、日銀が異次元緩和で市中から買い入れた国債の割合は、すでに発行国債残高の５４％超です（２０２３年９月末５７４兆円）。
これはもう財政ファイナンス状態なのです。
これほどの国債を買い入れたものの、２０１３年３月のマネタリーベース（日銀の当座預金中心の通貨量）１３５兆円は、２３年３月に６４６兆円と４・７８倍になっても、同時期のマネーストック（？３・経済全体の通貨供給量）は１１５２兆円から１５６５兆円までとたったの１・３５倍にしか増えませんでした。
いかにアベノミクスが大企業優先の「円安経済政策」だけで、国民の所得を増やすまでには到らなかったことが明白でした。
トリクルダウン（富める者を富ませれば貧しい者にも、富が滴り落ちる）を狙えども、消費税率を２回も上げて不況に輪をかけたのでは格差を広げるばかりでした。
つまり、アベノミクスというよりも、アベコベノミクス だったわけです。
結局マイナス金利政策の出口模索も迷走し、保有国債下落での金利急騰で財政負担は危機的状況を迎えかねない状況に日本を追い込んだのです。
要するに、日本国を「財政破綻」へと近づけただけなのです。
自民党は、毎年２０数億円の政治献金をくれる大企業だけに配慮しての「円安・ニッポン安売り大作戦」をやっただけ――ということなのでした。
ちなみに、消費者物価指数は、消費税額分も含めて計算するため、消費税率アップは一見「インフレ要因」に映るかもしれませんが、「増税」は明らかに「デフレ要因」です。
消費意欲を減衰させ、購買量を落とします。
消費に罰金が課されるも同然なので、販売者側を値引きに走らせ、企業は賃下げへと動機付けられるのです。
デフレ脱却に向けた異次元緩和をやっているのに、２度にわたって、デフレを深化させる消費税率アップをやってのけたのです。
不況の最中に増税する――このアクセルとブレーキを同時に踏んだような政策こそが、アベコベのミクスだったわけです。
経団連の言うがままに消費税率アップを図り、日本を出口のない状況へと追い込んだのが、反日・売国・世襲の自民党政権だったわけです。
「１ドル＝５００円」時代になったら、円表記の金融資産は「紙切れ同然」！
こうなると、今後円はさらに下落する懸念のほうが強いでしょう。
かつての「１ドル＝３６０円」時代が射程に入ってきてもおかしくないのです。
冗談のように聞こえるかもしれませんが「１ドル＝５００円」だって、ありえない構図ではないのです。
これが、アベノミクスによる大規模異次元緩和を、頑なに続けてきた旧安倍政権の日本経済への置き土産なのです。
さらなる円安が続けば、欧米のインフレ率７％や９％の比ではない、２０％、５０％、１００％といった物価上昇率も視野に入ってきます。
超円安は、確実に輸入物価のものすごい上昇となって、国内経済を襲うからです。
「年金受給世帯」や「生活保護世帯」はあっという間に、この波に飲み込まれます。地獄の困窮生活が訪れるでしょう。
年金制度は解体してチャラにするしかないので 「年金払い損・世代」 にとっては朗報かもしれませんが、以後の日本人の老後は悲惨の一語となるでしょう。
どうすればよいのか――といえば、日本円の金融資産のある人は、今のうちに米国ドル資産に代えておくよりありません。
株式や不動産も、ハイパーインフレでは資産価値が下がりますが、超インフレの波を超えれば、再び復活の余地も十分あります。株や不動産は最終的にインフレには強いからです。
しかし、円で表記される金融資産は、ヤバいでしょう。
筆者がお薦めするのは、以前にも紹介した「米国ゼロクーポン債」です。
もう一度、ここで簡単におさらいしておきましょう。
米国ゼロクーポン債のメリットとは？
将来の超円安に備えるなら、金利の上がっている現在の米国の「ゼロクーポン債（ストリップス債）」を、１０年～２０年後に備えた将来の「自分年金」として準備するのが、「円資産防衛術」になるでしょう。
わずか数年後に償還の既発債も現在３％以上の年利回りだからです。
ゼロクーポンとは利息（クーポン）が付かず満期時に１万ドルで償還される割引債なので安く買えて複利効果が狙える金融商品です。
証券会社は手数料収入が乏しいため、けっして積極的にPRはしませんが、円高の時にこれを買った人は現在大きな含み益を抱えています。
たとえば約１９・３年後の２０４３年５月に１万ドルで償還される米国ゼロクーポン債は現在４５２２ドルで購入でき、満期日に１万ドルで償還されると購入時の２・２１倍になり、年利回りは約４・１４８％です（データは２０２４年１月１２日時点）。
このゼロクーポン債を１ドル１４０円時に購入すると、円建ての投資元本は、６３３０８０円です。
仮に、思惑がまったく外れて、今より２倍の円高が進んだとして、１ドル７０円になっても、受け取る円換算額は７０万円なので、この時点において、額面金額では元本毀損はありません。
「１ドル＝７０円」なら、インフレにもなっていないでしょう。
投下元本は約６３万円だから、簿価の上では元本割れしない――という計算は成り立つのです。
１ドル１４０円が２５０円になったら単純に資金が約１・８倍に増え、３５０円になったら２・５倍です。
「１ドル＝５００円」なら、３.５７倍です。
もちろん、少しでも円高の時にゼロクーポン債を買うのが米国ゼロクーポン債購入の賢い投資法になります。
いかがでしょうか。
もちろん、元手がないと、こうした投資も出来ませんが、円建ての金融資産を米ドルという価値で守るだけでなく、さらにゼロクーポン債という債券によって、安く購入し時間を味方につけて増やすとともに為替差益も狙っていける――という投資法なのです＞(以上「MAG2」より引用)
引用したのは神樹兵輔(評論家・投資家)氏の「衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！」というシリーズ読物の一環の論評で「「株価急騰」後に年金生活者と氷河期世代を襲う「最悪の貧困」1ドル=500円の悪夢…反日自民アベノミクスの連帯責任で全滅へ」というオドロオドロしい題のものだ。
神樹氏は日本の政策金利は決して2%を超えることはない、という前提で未来予想の論理を展開している。その2%という根拠は国債残高が余りに巨額で、「日銀保有の国債が巨大な含み損を抱えてしまい、政策金利が１％、長期金利が２％になれば、「債務超過」で日銀資産の１２兆円をすっ飛ばしてしまうからなのです」という論理だ。
しかし欧州諸国の国家予算を見てみると分かることだが、ドイツなどでも国債償還費など歳出に一切計上されていない。なぜなら償還費と同額を新規国債発行として歳入に計上しているからだ。つまり日本は両建てをして「国債費が財政を圧迫する」などと騒いでいるが、ドイツなどでは国債は別に償還する必要はないから計上しない、永遠に借り換えれば済む話ではないか、というスタンスだ。
それでは金利支払いはどうか。もちろん金利に関しては計上すべきだが、既に日本の国際は50%以上を日銀が買い入れている。つまり国債金利を支払っても、その半分以上は日銀勘定を通って国庫に還流されるから、実質半分以下の計上で良いことになる。つまり政策金利を5%にしたところで、それは実質2.5%の影響しかないということになる。神樹氏が大騒ぎしているほどの金融市場への影響はない。こうした論理は元財務官僚の高橋洋一氏もyou tubeなどで述べている。
ただ実際に1ドルが500円になれば輸入物価が高騰して、国内物価に大きな影響を与えるだろう。おそらく日本経済は大きな影響を受けるだろうが、為替相場は輸出入の両国間の経済力によって決まるものだから、それほど極端な為替相場はあり得ない。もしも500円になったとしたら、トヨタなど輸出産業は空前絶後の輸出攻勢となって、日本は空前の貿易利益をはじき出すだろう。
しかし現実はそうなる前に米国などの先進自由主義諸国が「円安による日本の一人勝ち」に苦言を呈して、円高圧力を強めるだろう。おそらく現在の1ドル150円手前の円安が円安の限界ではないだろうか。米国は日本の輸出攻勢に目を光らせているから、これ以上の円安はあり得ない。
しかし神樹氏のアベノミクス批判には賛同する。アベノミクスはアホノミクスだった、と予てより私も主張している。海外へ移転した企業を国内回帰させるには円安は必須条件だったが、それだけでは十分条件ではない。必要とされるUターン減税や新規工場建設などに対する投資減税を実施すべきだった。そして法人税の本税を旧に復して、投資減税によって法人減税を実施する、という仕組みにしなければ内部留保がたまる一方だということは事前に予想されたことだった。それをしなかったからアホノミクスだというのだ。
そして消費税は消費に対する罰金でしかなく、しかも貧乏人に対するほど重課となる悪税だ。安倍氏は在任期間中に二度も増税してしまった。それで景気回復基調にあった経済を完全にデフレ化させてしまった。アホノミクス以外に何と呼べば良いだろうか。
最後に税制と景気との関係に言及しておく。なぜなら神樹氏も政策金利とインフレとの関係を固定的に考えているようだから、すべては関係性を持って運用すべきと、理解して頂きたいからだ。
デフレ経済下では消費税は減税もしくは停止すべきだ。そして実質インフレ率が2~3%に達するまで積極財政策を採って景気を良くしなければならない。当然、政策金利は1%以下で良い。そして景気が上向き実質インフレが3%を超えると、政策金利を2%程度に引き上げ、消費税も3%~5%へと上げて景気過熱に備えるべきだろう。そのように政策金利と税制と財政出動はインフレ率＝景気動向によって弾力的に取り扱うべきだ。政策金利を5%~7%に引き上げると国債費が高騰して大変だ、というのはインフレ率を固定的に考えている脳死状態の思考の成せる業だ。インフレ率が5%なら国債1200兆円の5%、つまり60兆円ほど償還したのと同じだ。だから国債は税金で償還する、という議論は財務官僚のバカさ加減を証明する戯言だ。政府借金(国債発行)とは国民から借金することだ。国民から借金して、その償還のために国民から税金を取り立てる、というのは余りに身勝手ではないか。そうした簡明な論理すら国民に説明できない愚かなマスメディアによって国民は日々「ザイム真理教」で洗脳され、多くの評論家までザイム真理教の信徒に成り下がっている。神樹氏は大丈夫か?