トランプ氏は世界の破壊者か

＜トランプ氏が返り咲けば「再登板ショック」　米国の政策がひっくり返るのは確実、日米同盟破棄を突きつけられる恐れも
　１１月の米大統領選の共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ前大統領（７７）は連勝し、指名獲得に向けて怒濤の勢いを見せている。本選で民主党のジョー・バイデン大統領（８１）と再対決になる公算も大きくなっているが、「もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら」、米国の政策がオセロのようにひっくり返るのは確実だ。専門家は「日米同盟破棄を突きつけられる恐れもある」と警告する。日本の備えは万全なのか。
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　トランプ氏は初戦のアイオワ州党員集会に続き、第２戦のニューハンプシャー州予備選でも勝利した。２月２４日にはニッキー・ヘイリー元国連大使（５２）の地元であるサウスカロライナ州で予備選が開かれるが、世論調査ではトランプ氏が大きくリードしている。
　対する民主党の現職、バイデン氏は大統領選を「民主主義と自由を懸ける投票」と位置付けるが、経済政策や中東政策が不評で人気は低迷。若年層や黒人、中南米系の支持離れも指摘されている。
　米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査によると、支持率はトランプ氏が４７・９％、バイデン氏が４４・３％だった。

トランプ氏が大統領に復帰した場合、何をするのか。
　貿易政策では米国の全ての輸入製品に原則１０％の関税をかける考えを示している。また、トランプ政権で離脱し、バイデン政権で復帰した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても再離脱する可能性がある。
　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「エネルギー政策を脱炭素から転換し、石油・天然ガスにシフトする可能性もある。電気自動車（ＥＶ）に関わる優遇政策も破棄するだろう」と指摘する。
　前回のトランプ政権では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉から離脱した。バイデン政権が主導する日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」についても「米国の産業が空洞化している」として破棄する考えを表明している。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退に言及したこともあり、外交姿勢も注目される。
　島田氏は「ロシアのウクライナ侵略では停戦を促し、中東ではイランへの締め付けを強めるだろう。対中国は習近平国家主席の出方次第だが、台湾の抑止力強化を計る政策は実施するだろう。一方、日本がＥＶ優遇など脱炭素政策を継続すれば、トランプ氏は『日中の技術協力』とみなす恐れもある。トランプ氏周辺は米国と台湾の合同軍事演習に日本も参加させる案を検討しているとの情報もある。日本が参加を促された際、中国への忖度や、集団的自衛権の憲法解釈の問題を持ち出して拒否すれば、『日米同盟を破棄する』とも言われかねない」と語る。
　日米関係に詳しい拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「中国とは関税などで表面的に対立構造を維持するが、水面下で『台湾侵攻の延期』などで取引し、『冷たい協調』を図るのではないか。ロシアとの関係も改善し、北朝鮮と宥和的になる可能性もゼロではない。中国、北朝鮮、ロシアに囲まれる日本の安全保障の脅威は減るかもしれない」とみる。

岸田首相より高市氏、河野氏がトランプ氏と渡り合えるかも
　日本にメリットとデメリットのどちらが大きいかは未知数だが、日本が大きく揺さぶられることは確実だ。だが、トランプ氏との「蜜月」関係を築き、制御してきた安倍晋三元首相はもういない。
　川上氏は「日本は水面下でルート再構築に動き出している可能性はあるが、岸田文雄首相より、高市早苗経済安保相や河野太郎デジタル相ら強い信念を持った政治家の方がトランプ氏と渡り合えるかもしれない」との見方を示す。
　島田氏は１１月の米大統領選投開票までなおも波乱含みだと話す。
「民主党がミシェル・オバマ元大統領夫人を担ぎ出すという情報もある。トランプ氏、バイデン氏ともに高齢のため、民主党にサプライズがあると流れが変わるかもしれない。直近の大統領選同様に最後まで見通しがつかない」＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　トランプ・アレルギーが日本にもいることに驚く。題して「トランプ氏が返り咲けば「再登板ショック」　米国の政策がひっくり返るのは確実、日米同盟破棄を突きつけられる恐れも」とはいかなる論拠に基づくのだろうか。

　前回のトランプ政権下で日米同盟破棄をトランプ氏は迫っただろうか。確かにNATOには「脱退するぞ」と脅したが、米軍への防衛負担金を増額せよと執拗に迫りはしたが、さもなくば日米同盟を破棄すると脅したことはない。

　トランプ氏は今回も「米国ファースト」を掲げている。ただトランプ氏の「米国ファースト」は共和党の伝統的な孤立主義＝モンロー主義とは異なる。彼が云っているのは「Make America Great Again」であって、米国を再び強くする、という意味での「米国ファースト」だ。

　トランプ氏は関税を一律10%引き上げる可能性があるというが、日本にとってそれほど影響はない。なぜなら現状は為替相場が円安だから、10%程度の関税引き上げなど大したことではない。

　それよりも影響が大きいのはトランプ氏が再びバリ協定から離脱することだ。世界中がCO2地球温暖化詐欺に惑わされてEV一辺倒に舵を切っていたが、果たしてEVがCO2削減に資するのかといったEV神話を揺るがす事態が起きている。しかも欧州を中華製EVが席巻したことから、EVでトヨタを追い出して欧州の自動車市場を欧州メーカーで分かち合おうとした目論見がモノの見事に外れてしまった。EV化を推進してもCO2の削減にならないどころか、欧州自動車産業の再生にもならないことが明らかになった。もはや欧州諸国の首脳たちがEV熱を国民にアピールする動機が完全に失われてしまった。

　それは米国でも同じだ。左派環境派がEV推進を声高に叫んでいたが、年初の大寒波到来で彼らのEV推しの声まで凍えてしまった。昨日現在までで、60人もの米国民が電ケツしたEV車内で凍死したという。島田教授は「エネルギー政策を脱炭素から転換し、石油・天然ガスにシフトする可能性もある。電気自動車（ＥＶ）に関わる優遇政策も破棄するだろう」と指摘している。至極当然で真っ当な政策転換ではないだろうか。

　トランプ氏はTPP構想から距離を置いたが、米国でブロック経済化を推し進めたのは民主党政権だった。共和党政権のトランプ氏がブロック経済に背を向けるのは当然で、「Make America Great Again」を実現するためには強い製造業を米国内に復活させるなければならない。つまりグローバル化の国際分業政策から決別することを意味する。それは前回任期の終わり頃にポンペイオ氏を先頭にして推進した対中デカップリング策にも顕著に現れていた。

　防衛問題で島田氏は「トランプ氏周辺は米国と台湾の合同軍事演習に日本も参加させる案を検討しているとの情報もある。日本が参加を促された際、中国への忖度や、集団的自衛権の憲法解釈の問題を持ち出して拒否すれば、『日米同盟を破棄する』とも言われかねない」と危惧しているようだが、台湾と日米軍事演習に日本が参加しない、と拒否する理由があるだろうか。そうすることが日本の国益に適うとでも島田氏は云うのだろうか。

　もちろん台湾有事が起きるとは考えていないが、日本の尖閣諸島を奪おうとする中国の野心を事前に砕くためには、防衛力を保持していることを中国に見せつけなければならない。日本の領土を奪おうとすれば、高い代償を支払わされるだろうと教えておく必要がある。たとえ政権交替があっても、野党の国会議員も日米同盟破棄を望みはしないだろう。

　拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「中国とは関税などで表面的に対立構造を維持するが、水面下で『台湾侵攻の延期』などで取引し、『冷たい協調』を図るのではないか。ロシアとの関係も改善し、北朝鮮と宥和的になる可能性もゼロではない。中国、北朝鮮、ロシアに囲まれる日本の安全保障の脅威は減るかもしれない」と推測しているが、彼はいつの時代を生きているのだろうか。

　中国は不動産バブルから金融崩壊、さらには国家全体に及ぶ経済崩壊を起こしている。習近平氏は「黄巾の乱」の再現を畏れている。台湾進攻どころの騒ぎではない。

　ロシアもウクライナ戦争で国力はすっかり疲弊し、たとえウクライナに勝利したとしても今後数十年は立ち直れない。もしもウクライナに敗北したなら、ロシアは国家を維持することすら困難になり、ウラル山脈以東の地や中央アジアの地域を手放さざるを得なくなるだろう。つまりロシア帝国以前の欧州東端のロシアに戻る、ということになる。北朝鮮も中ロといった最大の後ろ盾を失えば、一国だけで先進自由主義諸国と対峙して国家体制を維持することは困難だ。いや、たとえ米国ですら一国で完全鎖国を実施することなど21世紀の現代では出来ない相談だ。

　世界は一つになろうとしている。東西対決や南北対立といった言葉は時の政治権力者が自分に都合の良いように作った概念でしかない。ソ連と米国は対立していた、というがロシア人と米国人が路上で出会えば殴り合っていたのか。国家利益のため、というのも虚構でしかない。

　ロシアのプーチンも「大ロシア」という虚構に憑りつかれた誇大妄想狂という病人だ。たとえ「大ロシア」を実現したところで、ロシア国民・個々人の手に何が入ると云うのか。それは国土を奪われ文化を破壊され言語を喪失した少数民族の怨念だけだ。

　トランプ氏が再登板して世界が破滅するかのように騒ぐのもいい加減にしないと、識者としての見識が疑われるだろう。トランプ氏はホワイトハウスに入ったならMake America Great Againの政策を打ち出すだろう。それが米国と世界のためにならない、という論は暴論でしかない。現在のバリ協定こそが「CO２地球温暖化」という非科学的な虚構でしかない。

　CもOも、すべての有機体が存在するために必要不可欠な元素だ。地球環境を守るためなら、省エネに励み自然の物質循環を適正化させるべきだ。砂漠の緑化こそ人類の英知を結集させ取り組むべき課題ではないだろうか。米国も左派活動家の言い成りになっていては社会秩序が破壊され国家が衰退するだけだ。本当に必要なのはグリーンニューディールではなく、トランプ氏が掲げる「Make America Great Again」ではないだろうか。