憲法違反内閣により日米防衛ガイドラインが見直される。

　安倍内閣が閣議決定で『集団的自衛権』を容認したことで、今年の日米防衛会議で自衛隊の行動範囲が変わるようだ。＜朝鮮半島有事など日本周辺で自衛隊が米軍を後方支援する現行の「周辺事態」を削除し、平時から「緊急事態」まで切れ目なく米軍支援を可能にする。米軍への後方支援や海洋安全保障での対米協力の範囲を「グローバル（地球規模）な平和と安全」を目的としたものにまで拡大することも明記した。一連の見直しによって自衛隊の活動に地理的制約は事実上なくなる。両政府は年内に見直し作業を完了させる方針だ＞（以上『毎日新聞』引用）

　憲法改正なくして閣議決定による「解釈改憲」で自衛隊法の改正も他の法整備も何もなくて、日米ガイドラインが見直される根拠とは何だろうか。自衛隊の展開は日本の周辺に限定されてきたが、今後は地球規模で可能になるという。
　そうしたことで一度でも国民は選挙で是非を問われただろうか。安倍政権は一体何を根拠にそうした歴代政権が積み重ねてきた日本の防衛指針を変更するつもりだろうか。その根拠が閣議決定だというのなら、国民が蚊帳の外に置かれただけでなく、憲法までも蚊帳の外にあるかのようだ。

　立憲主義とは憲法規定の範囲内で行動することだ。憲法規定に従ってあらゆる法が整備され、憲法に逸脱する法は違憲とされ無効となる。しかし日本では憲法の上位に閣議決定が存在するかのようだ。もちろん主権在民の国民の意思を問う必要もない、というのならこの国は民主主義国家ではない。議院内閣制の『独裁制国家』ということになる。
　安倍氏はそうした悪しき前例をこの国に持ち込んだ憲法違反内閣だ。安倍氏が個別的案件でいかに国会答弁しようと、自衛隊が米軍の支援で世界的な規模で展開するのなら、世界は日本の自衛隊が米国の傭兵になったと見なすだろう。

　そのことにより戦争大好きな米国と同等の「戦争大好きな日本」という印象が世界人類に刷り込まれることがいかに恐ろしいことか、安倍氏は認識しているのだろうか。この国で普通に宗教テロが起こることを呼び込むことに他ならない。
　自衛隊は日本の防衛のため、日本国民の安全のためにある。米軍の先兵になるためにあるのではない。米軍との付き合いを限定的に捉えることと、日本国内の米軍基地を一日も早く取り上げることが必要だ。

　米国は世界平和のために行動しているのか、これまでの米国が関与した戦争を子細に検証してみることだ。日本はその米国と地獄の果てまで付き合うことが必要なのか、日本国民は安倍氏の暴走に指を咥えて見ていて良いのか。
　戦後だけでも日本は十分に米国に奉仕してきたではないか。これ以上米国の世界戦略に付き合う必要があるのか、日本国憲法を蔑にする安倍政権を日本国民は支持していてこの国の安全が守られるのか、真剣に考える歴史の節目にある。